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佐川急便と、陸上自衛隊東部方面隊が輸送協力協定を締結

ＳＧホールディングス — Wed, 13 May 2026 17:04:25 +0900

佐川急便株式会社
https://www.sagawa-exp.co.jp/
佐川急便と、陸上自衛隊東部方面隊が輸送協力協定を締結連携によって生まれる地域を守る力 2026年 5月 13日

　SGホールディングスグループの佐川急便株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：笹森公彰、以下「佐川急便」）と、陸上自衛隊東部方面隊（総監部：東京都練馬区大泉学園町、東部方面総監：上田和幹、以下「東部方面隊」）は、5月12日に「輸送協力に関する協定」を締結し、同日、朝霞駐屯地にて締結式を行いました。
　本協定は、災害が発生した際の被災者の救援および復旧、また、災害時を想定した活動や訓練、東部方面隊の保有する災害用備蓄品の保管や輸送などが円滑に実施できるよう、輸送面での協力体制を構築することを目的としたものです。
佐川急便は指定公共機関※として、これまでも日本各地における自然災害発生時において、自治体や各団体と連携し、被災地での復旧に関わる活動を行ってきました。また、東部方面隊は、災害発生時における人命救助、生活支援、情報収集・連絡調整などを通じて、地域社会の安心と安全を支える重要な役割を担っています。

（左から）佐川急便代表取締役社長笹森　公彰、陸上自衛隊東部方面隊上田和幹方面総監

【主な協定内容】
（1）災害発生時の連携
・東部方面隊が指定する地域への物資の輸送
・東部方面隊が指定する輸送情報の提供
・物資の保管場所の提供および荷役作業の実施

（2）平時の取り組み
　・災害用備蓄品の保管および輸送
　・輸送情報および輸送力の提供に関する訓練の実施

今後も佐川急便と東部方面隊は、双方の特性を活かした協力体制を構築し、有事に備えて、地域の皆さまが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。

※指定公共機関とは、公共的機関および公益的事業を営む法人のうち、防災行政上重要な役割を有するものとして内閣総理大臣が指定している機関です。
佐川急便は2013年10月に指定公共機関に指定されました。

スタンレー・マーチン社によるユナイテッド・ホームズ社の全株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 07 May 2026 14:32:09 +0900

2026年5月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年5月5日（米国時間：5月4日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国の南東部で戸建住宅事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（本社：米国サウスカロライナ州、以下「ユナイテッド・ホームズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

【ユナイテッド・ホームズ社の戸建住宅商品】

　大和ハウスグループは、海外事業をより成長させるために、米国における戸建住宅事業を拡大しています。米国は地域ごとに住宅市場の特性が異なることから、当社グループでは、戸建住宅事業を手がけるスタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社の3社が、それぞれの地域で実績を有する住宅会社の事業譲受や株式取得などを通じて、供給エリアの拡大と事業基盤の強化を進めています。
　米国南東部を中心に戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで5社の戸建住宅に関連する事業や株式を取得してきました。現在では、バージニア州、ウェストバージニア州、メリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州の7州16エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、さらなる事業基盤の強化を目指し、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、ジョージア州で戸建住宅事業を展開するユナイテッド・ホームズ社の株式を全て取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、両社の強みを活かした連携を図り、米国南東部における事業基盤をさらに拡大していきます。

●スタンレー・マーチン社とユナイテッド・ホームズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月
ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.及びその関係会社（エセックス社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLCおよびその関係会社（エイベックス・ホームズ社）から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月
ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月
ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ユナイテッド・ホームズ社について
　ユナイテッド・ホームズ社は、サウスカロライナ州に本社を構え、同州やノースカロライナ州、ジョージア州の米国南東部において、ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）を主な顧客層として、戸建住宅事業を展開しています。
　同社は、住宅業界への貢献や地域社会への継続的な取り組みが評価され、2018年にサウスカロライナ州の住宅業界殿堂「Housing Hall of Fame」(※2)に選出されました。また、米国の住宅建設業界雑誌「BUILDER」(※3)において、「Builder of the Year」を2度受賞しています。
　米国南東部は、航空宇宙や電気自動車（EV）分野などの大手企業の進出が進んでおり、人口増加を背景に、今後も安定した住宅需要が見込まれています。特に、同社が事業を展開するサウスカロライナ州は、2025年の人口増加率が全米で最も高く、ノースカロライナ州およびジョージア州においても、近年、堅調な人口増加が続いています。(※4)
※2. Home Builder Association of South Carolina（サウスカロライナ州住宅建設業協会）が、長年にわたる住宅業界発展への貢献や地域社会への功績を認めた企業および個人を顕彰する制度。
※3.米国の住宅建設業界をけん引するメディアで、マーケットデータやメディアの戦略的プラットフォームを提供する企業。HP：https://www.builderonline.com/
※4. U.S. Census Bureauより。

２．株式取得実行日
　　2026年5月5日（米国時間：5月4日）　

３．企業価値評価額　
　　約221百万米ドル

４．業績への影響
　　取得に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名
Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）
所在地
11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA
代表者の役職・氏名
CEO・Steven B. Alloy
創業年月日
1966年10月31日
売上高
2,139百万米ドル（2024年12月期）
事業内容
戸建住宅事業およびその周辺事業
住宅引渡戸数
4,614戸（2024年12月期）
従業員数
正社員1,591名（2025年12月末時点）
　　■譲渡対象会社
会社名
United Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）
所在地
Columbia, South Carolina, USA
創業年
2003年
売上高
406百万米ドル（2025年12月期）
事業内容
戸建住宅事業およびその周辺事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社
住宅引渡戸数 1,192戸（2025年12月期）

●大和ハウスグループの米国での戸建住宅事業について
　大和ハウスグループは、2026年度に海外事業で売上高1兆円・営業利益1,000億円を目指し、幅広い事業領域を活かして地域密着型の事業を展開しています。海外事業拡大の中心となる米国では戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンション、物流施設、商業施設の事業を展開しています。
　米国での戸建住宅事業では、2017年に東海岸で戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社、2020年2月には西海岸でトゥルーマーク社、2021年9月には米国南部のキャッスルロック社を子会社化し、経済が好調な米国の東海岸、南部、西海岸を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大しています。現在では、大和ハウスグループ3社（スタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社）の年間の戸建住宅引渡戸数を2024年の7,095戸から2026年に1万戸超まで引き上げることを目指しています。

以　　上

超高齢社会の介護現場を支える車いす用可搬形スロープ「DUNLOPスロープ」を新発売

住友ゴム工業 — Thu, 07 May 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年5月7日

超高齢社会の介護現場を支える車いす用可搬形スロープ「DUNLOPスロープ」を新発売〜老老介護の課題に寄り添う、安全性と使いやすさを追求した「共感商品」～
　
　DUNLOP （社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、車いす用可搬形スロープ｢DUNLOPスロープ｣を6月より販売開始します。本製品は、現行品「ダンスロープエアー2」以来、6年ぶりの新製品であり、当社の長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」が掲げる、多様な社会ニーズに寄り添い応える「共感商品」の一つとして開発しました。介護現場での使用を想定し、軽量で扱いやすい操作性と、安心して使用できるさらなる剛性を両立させました。

新製品｢DUNLOPスロープ｣の外観

　超高齢社会の進展により、介護現場では高齢者が高齢者を介護する、いわゆる「老老介護」が年々増加しています。こうした環境下において、車いす利用時の段差解消を担うスロープには、軽量で扱いやすいことに加え、安心して使用できる耐久性・安定性が強く求められています。

　本製品は、こうした社会課題に応えるべく、軽量性と剛性のさらなる両立を目指して開発しました。
　2024年4月に共同開発契約を締結した東レ株式会社（以下、東レ）※1と、開発初期段階から設計・開発目標を共有しました。両社の技術と知見を融合し、より安全で快適な性能の実現に加え、メンテナンス性の向上にも取り組んでまいりました。
　本体パネルにはファイバー強化樹脂（FRP： Fiber Reinforced Plastics）を採用し、東レの成形技術により高い品質を実現しています。

左から、東レ(株) コンポジット事業部門長　寺田幹、
当社執行役員ハイブリット事業本部長松本達治

■製品概要
1．耐久性・安定性の大幅向上
　従来の構造を見直し、耐久性に優れた一体成型モデルへ設計を刷新しました。さらに、本体パネルに芯材を組み込むことで、たわみ量を低減し、より安定した走行を可能にしています。

＜本体パネルの構造＞

2．スリム・コンパクト設計
　全幅を68cm（現行品：69.6cm）とし、狭い間口でも使用しやすいサイズ感を実現しました。さらに、折り畳み時に噛み合う形状を採用することで、収納時の厚みを9.5cm（現行品：10.8cm）まで薄型化。保管時の省スペース化にも貢献します。

＜保管時の省スペース化＞

3．上下端の区別が不要
　上下端の形状を共通化することで、上下を意識することなく使用可能な設計としました。特許出願中の技術に基づく構造により、掛け違いによる事故を防止するとともに、介助者の操作負担を軽減します。さらに、上下端のゴムの形状を見直すことで、十分な乗り上げ性を確保しています。

4．介助者の安心感を高める配慮設計
　センターベルト部分は、本体側を削ることで段差をなくし、フラットな形状としました。つまずき防止に配慮するとともに、エッジ部には反射テープを採用し、屋外や暗所での視認性を向上させています。

5メンテナンス性の向上
　部材の見直しにより、補修作業はさらに簡便化しました。メンテナンス時の作業負荷を軽減し、長期使用における安心感を高めています。

長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」において、産業品事業では2030年までに15商品、2035年までに30商品の「共感商品」を発表する計画です。「共感商品」とは、「社会課題の解決につながり、人々の共感を生む、付加価値の高い商品・サービス」を指します。DUNLOPの社会課題解決事業として開発・発売に注力しています。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1　住友ゴムと東レが業界最軽量クラス車いす用可搬形スロープ「ダンスロープエアー2」の次世代モデル開発において共同開発契約を締結（ニュースリリース発行：2024年4月24日）https://www.srigroup.co.jp/newsrelease/2024/sri/2024_034.html

介護事業の“変革”支援会社「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ」発足

SOMPOケア — Thu, 07 May 2026 13:00:00 +0900

介護事業の“変革”支援会社「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ」発足～ＳＯＭＰＯケアグループの経営ノウハウで介護の未来を創る～

ＳＯＭＰＯケア株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長鷲見隆充、以下、「当社」）は、経営環境が厳しさを増す介護業界において、介護事業者をサポートするサービスをワンストップで提供することを目的に、2026年7月1日付（予定）で「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」（以下「新会社」）の事業を開始します。
これに伴い、当社の完全子会社であるＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社（本社：東京都品川区／代表取締役社長福田崇彦）、株式会社セットアップ（本社：岡山県岡山市／代表取締役小川睦明）の2社を新会社として統合するとともに、現在当社が提供している介護事業者向けソリューション事業を、新会社へと移管します。

新会社発足の背景と目的
日本の介護業界は、急速な高齢化の進展に伴う圧倒的な人材不足に加え、物価・人件費の高騰や制度改正への対応など、大きな経営環境の変化に直面しています。介護サービス品質を維持・向上させながら、生産性を高め、持続可能な事業運営を実現することは、業界全体の喫緊の課題です。
当社は、全国で介護サービスを提供するオペレーターとして、データ・テクノロジーを積極的に導入・活用し、人が人にしかできない介護に注力できる環境づくりを「未来の介護」と称して推進してきました。その過程で、介護サービス品質向上と生産性向上の両立に取り組み、様々な経営ノウハウを蓄積しています。2020年からは、これらの知見を体系化し、外部の介護事業者へ提供するソリューション事業を展開しています。
こうした背景のもと、このたび、2026年7月1日付（予定）で新会社「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」が発足します。新会社ではソリューション事業を一層強化し、介護事業者の経営変革をワンストップで支援することで、業界全体の持続可能性向上に貢献していきます。
新会社は、当社が現場で培ってきた経営ノウハウを基盤とし、オペレーションの最適化、人材育成の高度化、食事サービスの品質と生産性の向上、ならびに購買の最適化など、介護事業者の持続可能な経営を支える包括的な支援領域を体系的に展開していきます。加えて、ＳＯＭＰＯグループのエヌ・デーソフトウェア株式会社（本社：山形県南陽市／代表取締役社長松山庸哉）が有する介護ＤＸの専門機能と連携し、同社の新商品「ほのぼのＯＮＥ」第一弾シリーズ（2026年秋リリース予定）を組み合わせることで、より高度で付加価値の高い総合的なソリューションを提供していきます。

２．新会社発足の要旨
新会社は、ＳＯＭＰＯケア株式会社の完全子会社である株式会社セットアップが、存続会社としてＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社を吸収合併するとともに、ＳＯＭＰＯケア株式会社が営むソリューション事業を会社分割（吸収分割）で承継することにより発足します。また、会社発足と同時に、株式会社セットアップの商号を「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」に変更します。
※本再編は、関係当局の承認等および必要な手続きの完了を前提として実施する予定です。

（１）商号　　　ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社（英文名：Sompo Care Solutions Inc.）
（２）発足日　　2026年7月1日（予定）
（３）所在地　　東京都品川区東品川四丁目12番8号品川シーサイドイーストタワー
（４）株主構成　ＳＯＭＰＯケア株式会社　１００％

３．統合当事会社の概要
＜存続会社＞
商号
株式会社セットアップ
※2026年7月1日付で、商号を「ＳＯＭＰＯケアソリューションズ株式会社」に変更
所在地
岡山県岡山市南区西市522番地1
事業内容
介護事業所向けIT関連サービスの提供・運用支援、パソコン等デバイス機器の販売他

＜消滅会社＞
商号
ＳＯＭＰＯケアフーズ株式会社
所在地
東京都品川区東品川四丁目12番8号品川シーサイドイーストタワー
事業内容
高齢者施設向け惣菜の開発、高齢者施設への配食、在宅介護向け介護食品販売、
高齢者施設での食堂業務の受託、ＳＯＭＰＯケアグループ内施設での厨房業務

４．今後について
当社ならびに新会社は、介護事業者の経営課題に対して総合的かつ継続的な伴走支援により、介護経営の高度化・標準化を推進するとともに、持続可能な介護の未来の創造に貢献し、ＳＯＭＰＯケアグループのパーパスである「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」の実現を目指します。

５．業績への影響
本件は、当社の完全子会社間の合併ならびに会社分割であるため、当社および新会社の業績への影響は軽微です。

以上

金沢工業大学のeSports Project がプロeスポーツチーム REIGNITEと提携

金沢工業大学 — Fri, 01 May 2026 12:00:00 +0900

2026年5月1日
学校法人金沢工業大学
【KIT eSports Project がプロeスポーツチーム　REIGNITEと提携】「Colleg "e” Project」を通じて「学生×eスポーツ」の発展に取り組む
金沢工業大学 KIT eSports Projectは、2026年5月1日（金）、株式会社コアテック（本社：東京都目黒区）が運営するグローバルeスポーツチーム「REIGNITE」（読み：リイグナイト）と提携しました。当提携を通じて、両者は学生eスポーツの発展に取り組んでまいります。

本提携は『Colleg”e”Project』（読み：カレッジイープロジェクト）の一環として実施されたものです。
早稲田大学eスポーツサークル(WEC)、筑波大学eスポーツチーム(OWLS)、東北学院大学eスポーツサークル(TGG)、法政大学eSportsサークル(HAZE)に続き5団体目の参画となります。

『Colleg”e”Project 』について
『Colleg “e” Project』とは、REIGNITEが大学および専門学校関連のeスポーツ団体と連携し、プロ選手を交えた協同活動やチーム運営ノウハウの提供を通じて、学生とその関係コミュニティに「eスポーツを通じた成功体験」をしてもらうことで、日本のeスポーツ業界の発展に貢献することを目的としたプロジェクトです。
REIGNITEはこれまで提携学生団体へ「学生企画イベントの協賛・運営支援」「学生イベントへの所属選手の派遣」「学生インターンの受け入れ」など様々なサポートを行ってきました。『Colleg "e” Project』を通じて、学生eスポーツコミュニティをより盛り上げ、楽しんでもらうべく活動のさらなる活性化を目指してまいります。

KIT eSports Projectについて
2025年2月に設立された金沢工業大学公式の課外活動団体です。eスポーツのイメージ向上と社会的認知の促進を目的とし、51名のメンバーが、イベント企画やコンテンツ制作、競技活動、地域との連携・協力、被災地支援など、幅広く活動を行っています。

プロジェクトは「運営部門」と「競技部門」の2部門で構成されています。

「運営部門」（学生31 名）はイベントの企画・運営を担当する『イベントチーム』とSNSや撮影・配信などを担当する『広報チーム』、Web制作やツール開発を担当する『開発チーム』の3つのチームに分かれて活動しています。企業・団体とも連携し、イベントでのブース出展や運営協力など幅広く展開しています。
「競技部門」（学生20名）は大学eスポーツシーンを盛り上げるため、大会での入賞と他大学との交流を目標に活動しています。週に数回、プロジェクトルームやオンラインで練習を行い、チームメイトと切磋琢磨することで、互いに実力を高め合います。『VALORANT』、『STREET FIGHTER 6』、『Overwatch 2』、『Shadowverse: Worlds Beyond』、『大乱闘スマッシュブラザーズ SPECIAL』の5タイトルで活動しています。

KIT eSports Project（1）

KIT eSports Project（2）

KIT eSports Project（3）

※写真は『金沢工業大学入学案内 2027 』 pp.14-15より

[プロジェクトWebサイト]
▶https://www.kaleidoweb.net/

REIGNITEについて

新たなチームのコンセプトを「Global Japanese esports team」＝「世界に通用する日本のeスポーツチーム」と定め、日本で生まれたeスポーツチームとしての誇りを胸に、「自国文化の発信」と「各タイトルでの世界一」をミッションとして、国内外から愛されるチームを目指し様々なビジョンを展開しています。
esports事業：Apex Legends、ポケモンユナイト、e-Motorsports、PUBG MOBILE、　　　　
VALORANT 「REIGNITE FOXX」

▶『Colleg "e” Project』Webサイト：https://collegeproject.reignite.jp/

本提携に関するREIGNITEからのコメント

この度REIGNITEは『Colleg”e”Project』を通して、金沢工業大学「KIT eSports Project」と提携しました。以前から、大会協賛等で携わり「KIT eSports Project』の意欲的な姿勢に感銘を受けておりましたが、この度改めて提携を結ぶことができ、心から嬉しく思っております。　「KIT eSports Project」は、金沢工業大学公式の団体として設立から1年と若い団体でありながら、競技活動やイベント企画、地域貢献に至るまで様々な活動を行っており、これから益々発展が期待される団体です。『KIT eSports Project』と互いに協力し合いながら、さらなる成長を目指してまいります。

2026年米式蹴球部ユニフォームスポンサー決定

早稲田大学 — Wed, 29 Apr 2026 10:38:38 +0900

2026年米式蹴球部ユニフォームスポンサー
　「メガテック」「小島プレス工業」「ファーストパートナーズ」に決定

早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長:石井昌幸）は、本学米式蹴球部（アメリカンフットボール）（愛称：BIG BEARS）のユニフォームにロゴを掲示する2026年度のスポンサーとして、「株式会社メガテック」様と「小島プレス工業株式会社」様、「株式会社ファーストパートナーズ」様の3社からご支援いただくことになりましたことをお知らせ致します。
関東学生アメリカンフットボール連盟では2021年度より、歴史上初めてユニフォームへのスポンサーロゴ提示が認められ、米式蹴球部は2021年度から同連盟主催の公式戦でスポンサーロゴ入りユニフォームを着用しています。

2026年度シーズンユニフォームスポンサー株式会社メガテック（ユニフォーム右胸）名称：株式会社メガテック
代表者：代表取締役社長長尾康平本社
所在地：千葉県千葉市中央区問屋町1-35　千葉ポートサイドタワー26F
事業内容：製鉄所内における築炉工事および設備補修保全工事、鉄鋼製品卸売、鉄鋼製品製造請負
公式HP：https://www.megatech.jp/

小島プレス工業株式会社（ユニフォーム左胸）名称：小島プレス工業株式会社
代表者：代表取締役社長小島栄二
本社所在地：愛知県豊田市下市場町3丁目30番地
事業内容：自動車用樹脂製内装部品・金属プレス部品等の製造
公式HP：https://www.kojima-tns.co.jp/

株式会社ファーストパートナーズ（ユニフォーム左袖）名称：株式会社ファーストパートナーズ
代表者：代表取締役中尾剛
本社所在地：東京都港区赤坂3丁目11番3号　赤坂中川ビルディング4階
事業内容：金融商品仲介業（関東財務局長（金仲）第800号）、富裕層向け資産運用アドバイザリー
公式HP：https://f-p.jp/

スポンサーロゴ表示が対象となる試合 ①関東学生アメリカンフットボール連盟（以下「KCFA」といいます）主催秋季公式戦
②その他米式蹴球部が認める試合

早稲田大学米式蹴球部「BIG BEARS」について日本のアメリカンフットボールの歴史は1934年が起源となっており、同年に創部した本学米式蹴球部は、日本最古のアメリカンフットボールチームの一つとなります。1983年からは本学創設者である大隈重信のオオクマ（大熊）にちなんで「BIG BEARS」の愛称で活動しております。
「甲子園ボウル」（※）には2002年に初出場。以来通算7度出場を果たすも優勝は叶わず、悲願の日本一達成を目指して日々、練習に取り組んでおります。
（※）2008年度までは東西大学王座決定戦、2009年度から全日本大学選手権の決勝戦を指す。

早稲田大学米式蹴球部創部：1934年
監督：荒木延祥
主将：長内一航（文化構想学部）
部員：182名（2025年3月）
OB・OG：約1,700名

監督・選手コメント荒木延祥監督
本年度より監督を務めます、荒木延祥です。
平素よりご支援いただいておりますスポンサー企業の皆様に、心より感謝申し上げます。
日本一を目指す過程において、競技力の強化にとどまらず、社会で活躍できる人材の育成にも力を注いでまいります。スポンサー企業の皆様のご期待にお応えし、社会に貢献できる組織であり続けられるよう尽力いたします。

長内一航主将
2026年度主将を務めます、4年RBの長内一航です。
日頃より多大なるご支援を賜り、部員一同、心より御礼申し上げます。
スポンサー企業の皆様のご期待にお応えできるよう、競技力の向上はもちろん、人間的成長にも真摯に向き合い、甲子園ボウル優勝を目標に日々精進してまいります。

公式HP：https://www.bigbears.org/
公式X（旧Twitter）：https://twitter.com/wasedafootball

Dodai Group Inc.社への出資

長瀬産業 — Tue, 28 Apr 2026 13:30:00 +0900

2026年4月28日
長瀬産業株式会社

Dodai Group Inc.社への出資アフリカでの事業展開を目指す

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、エチオピアで電動二輪車の製造販売およびバッテリースワッピングサービス（※）事業等を展開するDodai Group Inc.(本社：米国デラウェア州、代表取締役：佐々木裕馬、以下「Dodai」)の株式の一部を取得いたしましたことをお知らせいたします。本取り組みは、これまで独自の商流構築が難しかったアフリカ大陸での事業展開を目指して取り組むものです。
　Dodaiは、電動二輪車の製造・販売のみならず、バッテリースワッピングサービスや運輸事業者等に向けた配送の効率化を支えるロジスティクス・プラットフォームの開発・提供等、「モビリティ×エネルギー×デジタル」領域における知見・技術を強みとし、経済成長と脱炭素化の両立が求められるエチオピアで事業を拡大しています。長瀬産業は、エチオピアにおける強固な事業基盤とネットワークを有するDodaiへの投資を通じ、これまで接点のなかったエチオピアおよびアフリカ大陸での持続可能なビジネスモデル構築に向けた検討を本格的に開始してまいります。
　NAGASEグループは、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決する」企業として、今後も皆さまに新たな価値を提供してまいります。
　※：EV等の車両に搭載されたバッテリーを充電するのではなく、専用ステーションで充電済みバッテリーと短時間で交換する仕組み。

■Dodai概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社　　　名：Dodai Group Inc.
・本社所在地：米国デラウェア州
・代　表　者：代表取締役　佐々木裕馬
・事業概要：電動二輪車の製造販売及びバッテリースワッピングサービス
・U 　R 　L ：https://dodai.co/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/
＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

ニプロファーマ近江工場一般注射剤棟を新設

ニプロ — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月27日
ニプロ株式会社
コード番号：8086
ニプロ株式会社（本社：大阪府摂津市、代表取締役社長：山崎剛司）は、当社の医薬品製造子会社であるニプロファーマ株式会社において、「ニプロファーマ近江工場一般注射剤棟（バイアル棟）」（所在地：滋賀県栗東市、以下「本棟」）が2026年4月25日付で竣工しましたことをお知らせいたします。

本棟は、ニプロファーマ近江工場における第2期棟として建設したもので、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」において、第一次公募の製剤部門として唯一採択を受けた事業となります。平時においては通常の注射剤製造を行う一方、感染症拡大など有事の際には、3か月で生産体制を整え、国の要請に応じて速やかにワクチン等の製造へ切り替えるデュアルユースが可能な設備を有しております。
本棟建設にあたっては、日本国内における医薬品製造の生産能力向上およびグローバル水準の医薬品製造拠点を目指していたニプロファーマと、グローバルな要求事項に対応できる医薬品製造工場の充実を重視する中外製薬株式会社が協業いたしました。ニプログループにとってはグローバルGMP製造体制の構築、中外製薬株式会社にとっては柔軟かつ多様な製造オプションの確保という、両社の戦略に資する協業として提携合意に至り、契約を締結いたしました。本契約に基づき、設備設計、品質システムの構築および人材育成など多方面において中外製薬株式会社と連携しながら、グローバルに製品を供給できる工場を目指してまいります。
ニプログループはこの協業で得られる品質システムおよび製造技術を基盤に、医療ニーズに応える医薬品を日本から世界へ、世界から日本へ円滑に供給し、国内外の医療の発展に貢献してまいります。

【竣工式における経済産業省商務・サービス審議官井上博雄様からのコメント】
このたび、ニプロファーマ近江工場製剤化・充填拠点が無事に竣工を迎えられたことを、心よりお慶び申しあげます。
本棟は、平時には医薬品の安定供給を担い、感染症有事には生産を切り替えることが可能なデュアルユースの製造基盤として、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業における代表的な取り組みの一つであると考えております。
ニプログループは、原材料・部材の供給から製剤化までを自社で一貫して対応できる体制に加え、注射剤分野で国内最大級の生産能力と技術基盤を備えておられることから、本棟の稼働により、国内における医薬品、ワクチンの安定的な供給体制が一層強化されるとともに、将来の不測の事態に備えた国内製造基盤の確保が一層進むことを期待しております。

（参考）経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」の目的
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/vaccine_development/index.html
平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時(有事)にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等の整備を促進することで、有事の際に国内でワクチンを円滑に生産できる能力を確保することを目的とする。

近江工場一般注射剤棟（バイアル棟）テープカットの様子
近江工場一般注射剤棟（バイアル棟）の概要
（1）名称　　　　　ニプロファーマ株式会社　近江工場　一般注射剤棟（バイアル棟）
（2）所在地　　　　滋賀県栗東市六地蔵145番地
（3）敷地面積　　106,149㎡（抗菌薬注射剤棟エリアも含む）
（4）延床面積　　　24,598㎡
（5）生産品目　　医療用医薬品（バイアル製剤）
（6）スケジュール　2026年4月竣工、8月稼働開始予定
（7）生産能力　　年間4,770万本

このニュースリリースは、報道関係者や株主・投資家等の皆さまを含む多くのステークホルダーに対し、当社の企業活動に関する情報やその取組み概要について、公平かつ適切なタイミングで提供することを目的としています。
文中に含まれる当社取扱製品やサービスに関する情報は顧客誘引や医学的アドバイスを意図するものではありません。

Flora株式会社への出資

長瀬産業 — Mon, 27 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月27日
長瀬産業株式会社

Flora株式会社への出資次世代事業開発のためのナレッジ獲得に向けて

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、AIを活用した女性向けヘルスケアプラットフォームの企画・開発・運営を行うFlora株式会社（本社：京都市左京区、代表取締役：アンナ・クレシェンコ、以下「Flora」）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得いたしましたことをお知らせいたします。本取り組みは、長瀬産業の100%子会社のNagase Future Investments株式会社が運営管理するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを通じたものとなります。
　フェムテックスタートアップであるFloraは、AIなどの先端技術を活用し、性別特有の健康課題を可視化し解決を支援するヘルスケアプラットフォームの開発・提供を強みとしています。企業向け女性従業員のWell-being支援サービスや個人向けのAIヘルスケアアプリなどの提供を通じ、個人の健康増進のみならず、組織全体の生産性向上やウェルビーイングの実現の支援に取り組んでいます。長瀬産業は、Floraへの投資を通じて、自社グループおよび業界全体のサプライチェーンにおけるジェンダー課題の解決に取り組み、持続可能な社会・ビジネスモデルの構築に向けた取組みを推進してまいります。
　NAGASEグループは、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決する」企業として、今後も皆さまに新たな価値を提供してまいります。

■Flora　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社　　　名：Flora株式会社
・本社所在地：京都市左京区吉田橘町32番地
・代　表　者：アンナ・クレシェンコ
・事業概要：AIを活用した女性向けヘルスケアプラットフォームの企画・開発・運営
・U 　R 　L ：https://flora-tech.jp/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/

＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

積水ハウス、次世代交通システムを開発する Zip Infrastructureへ出資

積水ハウス — Fri, 24 Apr 2026 12:30:00 +0900

2026年4月24日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）および積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社（以下、積水ハウスイノコム）は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」を通じて、次世代交通システムの開発に取り組むZip Infrastructure株式会社（以下、Zip Infrastructure社）へ出資いたしました。今回の出資により、現在開発が進められている自走式ロープウェイ「Zippar」の社会実装に向けたZip Infrastructure社の取り組みを推進し、交通渋滞や移動格差といった社会課題の解決を通じてより快適で豊かな暮らしの実現への貢献を目指します。

　Zip Infrastructure社が開発する「Zippar」とは、ロープとレールを組み合わせた独自のハイブリッド構造により、都市上空を走行する次世代交通システムです。従来のロープウェイの低コスト性を維持しながら、カーブ走行や分岐といった柔軟なルート設計を可能にしています。また短工期での導入が可能であり、用地制約の大きい都市部や交通インフラが不足する地域においても柔軟に対応できる点が特長です。限られた地上空間に依存しない持続可能な交通手段を提供し、移動に伴う時間的・心理的負担の軽減や経済損失の回避、環境負荷低減などが期待されます。

　積水ハウスおよび積水ハウスイノコムはZip Infrastructure社の取り組みを通じ、「住まいと暮らし」に密接に関わる“移動”という領域において、人々の暮らしの質を高めることを目指すとともに、今後も当社のグローバルビジョンである“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて、「住まいと暮らし」を基軸とした社会課題の解決を目指し、オープンイノベーション推進に取り組んでまいります。

■Zip Infrastructure社について
Zip Infrastructure社は2018年に設立された、慶應義塾大学発のスタートアップ企業です。世界の都市部で多くの経済損失を生む「渋滞問題」の解決を目指すための次世代交通システムの開発に取り組んでいます。設立当初から神奈川県にて開発に着手、2023年4月には神奈川県秦野市にて12人乗りテストモデル車両の走行に成功しています。現在は開発拠点を福島県南相馬市に移し、各自治体と連携協定を締結しながら「渋滞のない、どこでも駅徒歩5分圏内となる世界」の創造を目指しています。

会社名
Zip Infrastructure株式会社
代表取締役CEO
須知　高匡
所在地
〒975-0036　福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-245
南相馬市産業創造センターA棟事務所区画1
設立日
2018年7月20日
事業内容
運送機器の製造、販売
土木・建築工事業
自動車の陸送及び回送
貨物自動車運送事業
前各号に附帯関連する一切の事業
URL
https://zip-infra.co.jp/index.html

■コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」について
　積水ハウスイノコムを中心に推進する積水ハウスグループのオープンイノベーションの取り組みを加速させるために2024年4月に設立されました。グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて、「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に寄与し、当社との事業シナジーを生み出せる企業へ投資を行います。また、当社グループの既存事業のさらなる成長のため、建設業や不動産業における顧客獲得、設計・生産・施工・アフターサービス等の業務改善のプロセスイノベーションを行う企業も投資対象とします。

ファンド名
積水ハウス投資事業有限責任組合
所在地
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-9-5
設立日
2024年4月1日
組合存続期間
10 年（2024年4月～2034年3月予定）
ファンド規模
50億円
組合員・出資関係
無限責任組合員株式会社AGSコンサルティング：0.2%
有限責任組合員積水ハウス株式会社：99.7%
積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社： 0.1%
コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド設立に関するリリース：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2024/20240401/

■積水ハウスイノコムについて
　積水ハウスグループでは、2024年2月に「積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社」を設立しました。イノベーション人財やグローバル人財の育成に加え、社外パートナーとのオープンイノベーションを通じて、社会に新たな価値を創造し、人々の生活をより豊かに、より幸せにすることを目指しています。事業創出においては、”Business Areas for Synergy（新たなシナジーを生み出す事業領域）”のコンセプトに基づきオープンイノベーションを推進することで、協業先とお互いの事業成長や人財価値の向上に寄与しながら、「住まいと暮らし」に関する様々な社会課題解決を目指します。
URL：https://www.innocom.co.jp/

積水ハウスイノコムのオープンイノベーション事業開発領域

京セラ、「Counter Club Japan」にアンバサダーとして参画

京セラ — Thu, 23 Apr 2026 11:30:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、シリコンバレー発のベンチャーキャピタル Counterpart Ventures (代表：西条祐介・Patrick Eggen) が展開する、CVC・新規事業担当者のためのコミュニティ「Counter Club Japan（以下：CCJ）」において、アンバサダーとして参画することをお知らせします。
CCJは、日本企業のCVC担当者および新規事業担当者が、投資実務、事業共創、組織設計、グローバル展開などに関する知見を共有し、実践につなげることを目的としたコミュニティです。2026年2月に立ち上げ、2026年5月13日（水）にはキックオフイベントの開催が予定されています。

京セラは、経営目標の達成に向けて新設した経営企画室のもと、全社的な視点で事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、経営判断を支える体制の整備を進めています。CVCの活動についても、その取り組みの一環として、新たな事業機会の探索および既存事業の強化に取り組んでいます。
とりわけ米国におけるCVC活動は、AI、ロボティクス、量子コンピューティングなど、今後の成長が期待される先端領域を主戦場として、現地での投資判断と事業機会の探索をスピーディーに展開しています。京セラは、こうしたCVC活動の最前線の現場で、スタートアップなどとの接点を深めながら、その存在感の確立を目指しています。今回のCCJアンバサダーへの参画も、その取り組みの一環です。
また、CCJが掲げる「実践を通じて学び合う」というコンセプトは、京セラがCVC活動を通じて重視してきた姿勢とも重なります。領域を越えて挑戦する実務家同士がつながり、知見を共有し合うこのコミュニティにおいて、京セラは学びを得るだけでなく、アンバサダーとして自らの経験やネットワークを還元し、日本企業のCVC文化の発展にも貢献してまいります。

■「KYOCERA Venture Fund」 General Partner 小泊建二　コメント
2019年にCounter Clubに出会い、そこから日本、そして米国へと舞台を移しながら、Counter Clubの実践の場で学び、鍛えていただいた経験と仲間たちは、現在の私の大きな基盤となっています。大局的な動向を捉えて企業戦略を描き、スタートアップとの共創や新規事業の創出へとつなげ、究極的には自ら事業を生み出す文化を築いていきたいと考えています。CCJの皆さまとともに、日本のCVCに新たな潮流を生み出していけることを楽しみにしています。

■Counter Club Japan キックオフイベント概要
イベント名 Counter Club Japan キックオフイベント
日時 2026年5月13日（水）17:30〜20:30（17:00 開場）
会場 Incubation CANVAS TOKYO
（東京都中央区京橋2丁目2-1 京橋エドグラン）
対象 Counter Club Japan 登録メンバー(150名限定)、メディア関係者
参加資格招待制

【Counterpart Venturesについて】
Counterpart Venturesは、サンフランシスコを拠点とする独立系ベンチャーキャピタルであり、CVC出身者により設立されました。主に米国におけるAI・DX・ディープテック領域のスタートアップへの投資を行うとともに、経営に深く関与するハンズオン支援を提供しています。さらに、世界最大級のCVCコミュニティ「Counter Club」を通じて、CVC業界の発展およびスタートアップとの共創の促進に取り組んでいる点が特徴です。
ウェブサイト： https://counterpart.vc/

鹿嶋市浄化センター太陽光発電の稼働状況報告のため田口伸一市長へ表見訪問

赤嶺電研企画 — Thu, 23 Apr 2026 10:26:40 +0900

報道関係者様各位
プレスリリース

2026年4月
有限会社赤嶺電研企画
田口伸一鹿嶋市市長への表敬訪問のお知らせ
　（有）赤嶺電研企画（茨城県鹿嶋市荒野１３９３－３）では、2025年3月3日より、鹿嶋市浄化センターにて、太陽光発電由来の電気を供給しています（地上設置オンサイトPPA方式、行政団体の初期費用無し、期間20年）。
　稼働より1年を迎えた2026年3月、上記設備の稼働状況の年次報告を鹿嶋市役所に行うべく、田口伸一市長を表敬訪問致しました。

左から順に、鹿嶋市の栗林裕副市長、田口伸一市長、㈲赤嶺電研企画の赤嶺竜太社長、赤嶺昭会長

　訪問時には、市内の浄化センターに導入された太陽光発電設備は、現在も順調に稼働しており、年間約143トンのCO₂排出削減するとともに、計画時の削減率（１６.５％）を超える約２０％の電気料金削減（目標値の１.３倍）を実現、２０年間の発電量の減衰を考慮しても目標値以下になることはないことを報告致しました。これは単なるコスト削減にとどまらず、エネルギー価格の高騰に対する有効な対策であると同時に、地域で生み出したクリーンエネルギーを地域で消費する「地産地消型エネルギー」のモデルケースであるとして、田口市長には高く評価いただきました。

鹿嶋市の再生可能エネルギーの活用について多角的な視点で語る田口市長

　田口市長は、「今後はこの取り組みをさらに発展させ、学校をはじめとした他の公共施設にも PPA モデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めていきたい」と提言されました。初期投資を抑えながら導入可能な PPA 方式を活用することで、財政負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの普及を加速させるとのこと。

　また、「自分たちで使う電気を自らつくる」というエネルギーの自給体制を構築することで、電力コストの安定化と将来的な財政リスクの低減を図るとともに、環境にやさしい持続可能なまちづくりを推進していく方針も示されました。
　浄化センターへの太陽光発電設備の設置・運用は、鹿嶋市における脱炭素化の具体的な実践事例であり、今後の公共施設への横展開や地域全体への波及が期待されます。赤嶺電研企画としても、鹿嶋市が推進する再生可能エネルギーの導入と持続可能なまちづくりの実現に向け、本取り組みをはじめ、蓄電池や再生可能エネルギーの導入提案をし、鹿嶋市の更なる発展に貢献してまいります。

[ 鹿嶋市浄化センター300KWアカミネPPA太陽光発電所]

事業の経緯
　有限会社赤嶺電研企画は、再生可能エネルギーの普及・省エネを目指し、26年前から太陽光発電所の建設・メンテナンスを行ってきました。太陽光発電の最新技術の導入、及び実証もたゆまず実施しております。
　令和6年6月20日には、鹿嶋市と締結させていただきました、太陽光発電PPA事業契約に基づき、鹿嶋市浄化センター敷地内に太陽光発電所を設置いたしました。
　茨城県鹿嶋市の本PPA事業の開始から、20年間の安定稼働のため、さらに効果を上げるために、積み上げたノウハウを活用して行うことになります。
　また、今回の事業により得られるノウハウを元に、他の施設、他の地方公共団体さま、民間の会社様へ、ご提案し、常に最新の技術を導入することで、高効率な発電とクリーンエネルギーの供給をする提案を行い、二酸化炭素排出削減を実現することを目指します。

[自社・蓄電池併設型太陽光発電実証設備]

会社概要
　（有）赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。

連絡先
有限会社　赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け　　：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
　　　　報道関係者様向　：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/

早稲田大学競走部･駅伝部門ユニフォームスポンサーを新規募集

早稲田大学 — Mon, 20 Apr 2026 14:00:00 +0900

早稲田大学競走部･駅伝部門ユニフォームスポンサーを新規募集－大学三大駅伝を制覇し黄金時代を築く「共創パートナー」企業を公募－
早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長：石井昌幸）は、競走部・駅伝部門のユニフォームにロゴなどを掲出することができるスポンサーを、以下のとおり募集いたします。
早稲田大学競走部（以下、競走部）は1914年の創部以来、数多くのオリンピアンを輩出するなど、早稲田スポーツの一員として44の体育各部と共に学生スポーツ界をリードし、日本の競技スポーツの発展とスポーツ文化の創造に貢献してきた歴史あるチームです。
今回ユニフォームスポンサーを新規募集する競走部・駅伝部門では、学生三大駅伝と呼ばれる「出雲全日本大学選抜駅伝競走」、「秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権大会」、「東京箱根間往復大学駅伝競走」において「三冠」を果たすべく、新たな強化体制の構築を進めております。
学生駅伝三冠を目指す歩みにご共感いただき、その先にある社会的価値をともに創造するパートナーとして、競走部の挑戦を支えてくださる仲間としてご参画いただけましたら幸いです。

写真左から：小平敦之（駅伝主将）、工藤慎作

公募の目的：110年の歴史を背負う「臙脂の襷」を再び学生駅伝界の頂点へ。

花田勝彦　早稲田大学競走部駅伝監督
早稲田大学競走部駅伝監督を務めております花田勝彦です。
私たちは、企業とのパートナーシップにおいて単なる支援の枠を超え、学生駅伝日本一の座を共に勝ち取ることにとどまらず、その先の社会価値を共に創造する「共創パートナー」を広く募集したいと考えております。
駅伝シーズンの開幕を告げる「出雲駅伝」、真の大学日本一を決める「全日本大学駅伝」、そして正月、日本中の視線が注がれる「箱根駅伝」。箱根駅伝においてはテレビ視聴率約30％、沿道観衆数十万人という日本最大級のスポーツイベントです。早稲田大学の「臙脂の襷」がトップでゴールテープを切るその瞬間、卒業生のみならず、日本中の人々に与える感動と勇気は計り知れません。
私たちは、大学が掲げる「進取の精神」に基づき、学生の主体性を尊重し、最新のスポーツ科学を導入し、名実ともに「学生駅伝界の頂点」への返り咲きを目指しています。
しかしながら、到底、私たちだけで成し遂げることができません。未来を見据えたチャレンジを支えてくださる企業と思いを共にして、この目標を達成したいと考えております。

早稲田大学競走部・駅伝部門　ユニフォームスポンサー募集要項１．募集内容：駅伝チームをサポートしてくださる企業（２社まで）
１）主なスポンサーメリット
大学三大駅伝に出場する部員が各大会で着用するユニフォーム（上衣および下衣）とアウターウェア（上衣のみ）に企業名、ブランド名もしくは商品名が入ったロゴを掲出いたします。
２）ユニフォーム等のロゴ掲出位置
①ユニフォーム（上下それぞれ２カ所）
上衣：３種（ランニングシャツ・半袖シャツ・長袖シャツ）
下衣：２種（ショートパンツ白・ハーフタイツ黒）
※ユニフォームについては上衣（3種）と下衣（2種）で必ず同じスポンサーロゴを表示（異なるロゴは不可）。
ロゴ掲出場所：上衣胸部分および下衣前面（上下同一ロゴ）×2カ所

②アウターウェア（上衣２カ所）※大会式典時など着用
上衣：１種　※上下セットアップのうち、上衣のみが対象
ロゴ掲出場所：胸部分×2カ所

３）掲出・着用対象となる大会・イベント
①契約対象期間中に行われる大学三大駅伝
・出雲全日本大学選抜駅伝競走（10月開催）
・秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権大会（11月開催）
・東京箱根間往復大学駅伝競走（1月開催）
➁上記駅伝の主催者が管理するテレビ・新聞・雑誌等のメディア取材時
　練習内容や取材状況により着用ができない場合があります。
③広告撮影および契約期間中に行われる共同事業やイベント時
スポンサー企業の広告協力を前提とした撮影（年1回）のほか、ロゴ掲出ウェアを着用した上で大会結果報告を兼ねた企業訪問（年1回）も想定しております。それらにかかる費用についてはスポンサー企業のご負担となります。
４）掲載予定ロゴサイズ
サイズ：25〜30㎠程度（高さ3cm程度を想定）
※デザインおよびサイズは、ユニフォーム・アウターウェア共通となります。
※ユニフォームデザインとのバランスも見て、ウェアメーカーとも協議した上で決定いたします。
５）費用負担
ユニフォーム・アウターウェアへのロゴ掲出に必要な費用（プリント、シール・ワッペンの製作費、接着費等）はスポンサー企業のご負担となります。ウェアメーカーとも協議の上で、最適な形で進めさせていただきます。

２．応募方法等
１）応募方法
次の書類を郵送またはe-mailによりご提出ください。
①スポンサーシップ契約申込書（様式1）
②スポンサーロゴのデザイン（様式自由）
◆上記のほか、以下の書類を提出いただく場合があります。
③法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
④定款、寄付行為、規約またはこれらに類する書類
⑤会社・事業の概要が分かるもの（会社概要、企業案内パンフレット等）
⑥過去3年分の決算報告書
２）スポンサー料
原則として、年額（消費税等別）でご提案ください。
３）契約期間
原則として1年間。契約の開始時期および期間については相談させていただきます。
４）募集期間
2026年5月１９日まで。
※ただし、期間を延長する場合もあります。また募集枠に空きがあるときは、随時受け付けます。
５）提出先
早稲田大学競技スポーツセンター
住所：162-8644　東京都新宿区戸山1-24-1　／　e-mail：sponsorship@list.waseda.jp
６）選考方法
提出いただいた書類をもとに、本学の選定委員会において提案内容について審査の上、優先交渉者を選定いたします。ただし、審査の結果、優先交渉権者を選定しない場合があります。優先交渉権者の決定には、応募から一定の期間を要しますのでご了承ください。
７）契約締結
優先交渉権者と協議の上、契約書を締結いただきます。優先交渉権者と契約条件について合意に至らなかった場合は、次点候補者と契約締結に向けた協議を行います。
８）申込書
以下よりダウンロードいただけます。
⇒スポンサーシップ契約申込書（様式 1）
９）お問い合わせ先
早稲田大学競技スポーツセンター　担当：木綿・堀杉
Tel：03-5286-3757　　e-mail：sponsorship@list.waseda.jp

早稲田大学競走部について創部：1914年
監督：大前祐介（人間科学部卒）　駅伝監督：花田勝彦（人間科学部卒）
主将：関口裕太（スポーツ科学部4年）　駅伝主将：小平敦之（政治経済学部4年）
部員：約130名
【過去のオリンピック出場者（中長距離種目に限る）】
三浦弥平（1920アントワープ・1924パリ／マラソン）、中村清（1936ベルリン／1500m）、鈴木重晴（1956メルボルン／800m）、船井照夫（1964東京／10000m）、瀬古利彦（1984ロス・1988ソウル／マラソン）、金井豊（1984ロス／10000m）、遠藤司（1988ソウル／10000m）、花田勝彦（1996アトランタ／10000m、2000シドニー／5000m・10000m）、渡辺康幸（1996アトランタ／10000m）、竹澤健介（2008北京／5000m・10000m）、佐藤敦之（2008北京／マラソン）、大迫傑（2016リオ／5000m・10000m、2020東京・2024パリ／マラソン）、太田智樹（2024パリ／10000m）

早稲田大学ハンドボール部　初のユニフォームスポンサー「東栄住宅」「ウエマツ」「リソルHD」に決定

早稲田大学 — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

早稲田大学ハンドボール部　創部以来初のユニフォームスポンサー「東栄住宅」「ウエマツ」「リソルHD」に決定
　早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長：石井昌幸）は、本学ハンドボール部（部長：萬歳寛之、男子監督：三津英士、女子監督：夏山陽平）のユニフォームスポンサーとして、「株式会社東栄住宅」様、「株式会社ウエマツ」様、「リソルホールディングス株式会社」様の３社から新たにご支援いただくことになりました。企業ロゴ入りユニフォームを着用するのは創部88年の歴史において初めてとなります。
　ロゴ入りユニフォームは、男女共に4月18日に開幕する「関東学生ハンドボール連盟2026年春季リーグ戦」より着用いたします。
　ご支援いただくスポンサー各社様のご期待に応えられるよう、ハンドボール部はこれからも全力で活動に取り組んでまいります。

早稲田大学ハンドボール部創部：1938年
部長：萬歳寛之（ばんざい・ひろゆき、法学学術院教授）
監督：男子・三津英士、女子・夏山陽平
主将：男子・所真大（社会科学部4年）、女子・井橋萌奈（スポーツ科学部4年）
部員：60名（男女合計）※2025年度

ユニフォームスポンサーについて ◆株式会社東栄住宅（ユニフォーム前面）
名称：株式会社東栄住宅
代表者：代表取締役社長　佐藤千尋
公式HP ： https://www.touei.co.jp/
戸建賃貸ブランド「ブルーミングメゾン」HP：https://www.touei.co.jp/maison/

◆ 株式会社ウエマツ（ユニフォーム背面）
名称：株式会社ウエマツ
代表者：代表取締役社長　福田浩志
公式HP ： http://www.uematsu-p.com/

◆リソルホールディングス株式会社（ユニフォーム左袖）
名称：リソルホールディングス株式会社
ユニフォーム掲出ロゴ
代表者：代表取締役社長　大澤勝
公式HP ： https://www.resol.jp/

・（女子ユニフォーム）

・（男子ユニフォーム）

監督・選手コメント ◆男子監督　三津英士（みつ・えいし）

この度は、心温まるご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今年度、ハンドボール部男子の目標は「インカレ日本一」、チームコンセプトは「再臙・強い早稲田の復活」を掲げました。
並大抵の努力では達成できません。所真大主将を中心に、学生主体となり、日々の練習に取り組むこと。上級生、下級生関係無く全員でコミュニケーションを取り、各自が役割を果たし、チームが1つになって戦うことが重要です。
「どんな逆境でも全力で、泥臭く、何度も立ち上がり勝負に挑む」これらが私たちの「早稲田らしさ」です。
創部88年の歴史の中で初の企業様ロゴ入りユニフォームを着用します。お陰様で、学生、スタッフ共にチーム強化に全力を注ぐ体制ができました。感謝の気持ちを胸に刻み、これからも応援したくなるチーム作りをお約束します。また、卒業後も世界を舞台に活躍できる人材育成を行って参ります。
今後とも早稲田大学ハンドボール部へのご支援、ご指導、ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆女子監督　夏山陽平（なつやま・ようへい）

この度は、温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。
早稲田大学ハンドボール部の活動に深いご理解とご協力を賜りましたこと、監督として心より御礼申し上げます。
競技を取り巻く環境が変化していく中で、学生が挑戦し続けられる場を維持・発展させていくことは、決して容易ではありません。
そのような中で、私たちの活動に価値を見出し、ご支援という形で関わっていただけることに、大きな意義と責任を感じております。
本チームでは、日々の鍛錬を通じて競技力の向上を図るとともに、人としての成長も大切にしてまいりました。監督として、こうした積み重ねを結果として示していくこと、そして応援してくださる皆様に誇っていただけるチームを築くことが重要であると考えております。
皆様からいただいたご支援を力に変え、ひたむきに競技へ向き合い、最後まで全力で戦い抜いてまいります。今後の本チームの活動にご期待いただければ幸いです。

◆男子主将　所真大（ところ・まひろ、社会科学部4年）

この度は、ユニフォームスポンサーとして早稲田大学ハンドボール部に多大なるご支援を賜りありがとうございます。
多くの方々に支えられ、今私たちが競技に向き合えていることを改めて実感しました。
幼い頃から憧れていた早稲田大学の臙脂と白の縦縞ユニフォームに、多くの企業ロゴが入った新ユニフォームを着られることを大変誇りに思います。
皆様からのご支援に対する感謝を忘れることなく、日本一の目標を達成するために主将として常にみんなの先頭に立ち、日々の練習に精進します。
「周りの方々から応援されるチーム」を目指して、最後まで目標達成に向けて戦い抜いてまいりますので、今後とも私たちの活動を見守っていただけると幸いです。

◆ 女子主将　井橋萌奈（いはし・もえな、スポーツ科学部4年）

この度、ユニフォームスポンサーとしてご支援いただくこととなり、心より感謝申し上げます。
私たちが日々競技に打ち込めているのは、多くの方々の支えがあってこそだと改めて感じています。
スポンサー企業様の名前を背負ってプレーする責任を自覚し、チーム一丸となって努力してまいりますので、今後とも応援よろしくお願いいたします。

ウシオ電機㈱と半導体レーザーデバイス事業に関する株式譲渡契約を締結

京セラ — Tue, 14 Apr 2026 18:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下、京セラ）は、本日、ウシオ電機株式会社（代表取締役社長：朝日崇文、以下、ウシオ電機）と、同社の半導体レーザーデバイス事業に関する株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。
本契約に基づき、ウシオ電機が新会社を設立のうえ、同社の半導体レーザーデバイス事業を吸収分割により当該新会社へ承継します。その後、京セラが当該新会社の全株式を取得します。なお、株式の取得日は、2027年4月1日を予定しています。

■背景および目的
京セラの米国子会社であるKYOCERA SLD Laser, Inc.（以下、KSLD）は、GaN（窒化ガリウム）技術を活用した半導体レーザーデバイス事業を展開しており、現在、車載向けロードプロジェクション※や、メタバース分野におけるARグラス等向けに、RGBレーザーダイオードの開発を進めています。
RGBレーザーに必要な青色・緑色・赤色レーザーのうち、KSLDは、GaN（窒化ガリウム）基板を用いた青色および緑色レーザーの開発に関する技術・知見を有しています。
一方、GaAs（ガリウムヒ素）基板を用いた赤色レーザーについては、自社で十分な技術・知見を有しておらず、外部リソースの活用や協業の可能性を検討してきました。
このたび、GaAs基板を用いた赤色レーザー分野において競争力のある製品・技術を有するウシオ電機の半導体レーザーデバイス事業が京セラグループに加わることで、RGBレーザーダイオードの技術基盤の強化を図ります。これにより、車載やメタバースなど多様な分野における製品開発を一層加速させ、次世代の映像・表示技術を活用した、新たなユーザー体験の創出と社会的価値の向上に貢献してまいります。

※車両に搭載した光源を用いて、進行方向や注意喚起などの情報を路面に投影し、周囲の歩行者や車両に対する視認性および安全性の向上を図る技術。

■ウシオ電機の会社概要
名称
ウシオ電機株式会社
所在地
東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー31階
代表者
代表取締役社長朝日崇文
事業内容
Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業およびPhotonics Solution事業に関する製品の製造・販売
資本金
19,556百万円（2025年3月31日現在）
設立
1964年3月
ホームページ
URL：https://www.ushio.co.jp

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

伊藤忠商事および伊藤忠エネクスによる資本参画

アジェンシア — Mon, 13 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026/04/13
株式会社AGENCIA（アジェンシア）（本社：愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F、代表取締役CEO：ジャンピエール、以下「AGENCIA」）の株主として、新たに伊藤忠商事株式会社および伊藤忠エネクス株式会社が参画しました。AGENCIAが展開する中古車向け「360°Car®」をはじめとする360度画像生成技術とAI解析を活用したSaaS型業務支援サービスと、伊藤忠グループの事業基盤・顧客接点を活かし、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用の拡大を目指します。

伊藤忠商事株式会社および伊藤忠エネクス株式会社がAGENCIAの株式を取得し、新たに株主として資本参画したことをお知らせいたします。
中古車流通・販売の現場では、顧客接点のオンライン化が進む一方で、車両情報の伝達精度向上、商談の効率化、業務負荷の軽減など、現場運用に直結する課題への対応が求められています。こうした中、デジタル技術を活用し、販売現場の生産性と顧客体験の双方を高める取り組みの重要性が高まっています。
AGENCIAは、360°画像とAI技術を融合した独自のプラットフォームを開発し、中古車検索ポータルサイト、中古車オークション、不動産など、多様な領域に向けてソリューションを展開しています。主なサービスとして、中古車向け「360°Car®」、不動産向け「360°Homes®」、バイク流通向け「360°Bike®」を提供しており、中でも「360°Car®」は、中古車の状態や特徴をオンラインでより立体的に伝えることで、販売現場や流通現場における情報伝達の高度化を支援するサービスです。

今回の資本参画により、AGENCIAが有する360度画像解析およびAIを活用したサービス開発力と、伊藤忠商事および伊藤忠エネクスが持つ事業基盤・顧客接点を活かし、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用の拡大を目指します。伊藤忠商事は総合商社として幅広い事業を展開しており、伊藤忠エネクスはエネルギー・カーライフを中心とした事業を展開しています。
本連携を通じて、AGENCIAは自動車流通・販売領域におけるDX支援の展開を一層強化してまいります。また、サービス提供の拡大にとどまらず、事業基盤の強化を通じて、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

【CEOコメント】
AGENCIA 代表取締役CEO ジャンピエール
「自動車流通・販売の現場では、オンライン上での情報伝達力の向上と業務効率化の両立が、ますます重要になっています。今回の資本参画は、伊藤忠商事様および伊藤忠エネクス様との連携を通じて、当社がこれまで培ってきた360度画像生成技術とAI解析を活用した業務支援を、より幅広い事業領域で展開していくための重要な一歩です。今後も、現場で実際に活用されるサービスの提供を通じて、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用と業務高度化に貢献してまいります。」

【株式会社AGENCIAについて】
会社名：株式会社AGENCIA（アジェンシア）
所在地：愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F
代表者：代表取締役CEO ジャンピエール
事業内容：AIと360度画像解析を融合させたSaaS型業務支援サービスの開発・提供
ウェブサイト：https://www.agencia.co.jp

主なサービス：
・中古車向け「360°Car®」
・バイク流通向け「360°Bike®」
・不動産向け「360°Homes®」

株主：
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
合同会社HR Tech Fund（株式会社リクルートホールディングス 100%子会社）

【参考情報】
ギネス世界記録™認定
AGENCIA「360°Car®」が360°車両画像で世界No.1を達成
・正式記録名：Largest online album of 360° car views
・認定日：2025年10月31日
※詳細は公式サイトをご参照ください。
https://www.agencia.co.jp/news/guinnessworldrecords.html

【伊藤忠商事株式会社について】
会社名：伊藤忠商事株式会社
代表者：代表取締役会長CEO 岡藤正広
東京本社：東京都港区北青山2丁目5番1号
事業内容：繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しています。
ウェブサイト：https://www.itochu.co.jp/ja/

【伊藤忠エネクス株式会社について】
会社名：伊藤忠エネクス株式会社
代表者：代表取締役社長田畑信幸
本店所在地：東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング27階～29階
事業内容：全国のネットワークを通じ、石油製品・LPガス・電力などのエネルギーを法人や消費者向けに供給するとともに、新車・中古車販売などのモビリティ関連事業を展開しています。
ウェブサイト：https://www.itcenex.com/ja/

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 15:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結～全国のＪＡ・農業者の人手不足解消を目指す～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、農業分野における人手不足の解消を目的として、スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（本社：東京都港区、代表取締役：小川嶺、以下「タイミー」）と業務提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
１．業務提携契約の背景・目的
　近年、日本の農業分野では、農業従事者の人口減少や高齢化の進行により、人手の確保がより厳しさを増し、人手不足の解消が急務となっています。主に自営農業に従事する基幹的農業従事者数は、2000年の240万⼈から2024年は111万4千⼈へと約20年間で半減しており、このうち65歳以上が全体の71.7%を占め、平均年齢は69.2歳となっています（出典：農林水産省「令和6年度食料・農業・農村の動向（2025年5月公表）」。
　こうした背景のもと、全国のＪＡ施設や農業者の人手不足の解消を目指し、ＪＡ三井リースとタイミーは業務提携契約を締結しました。タイミーでは、働きたい人と人手を必要とする事業者をアプリ上で結び付け、繁忙期や突発的な作業増加などに応じて、短時間・単発で就労できるスポットワークを提供しています。本提携では、ＪＡ三井リースの取引先である全国のＪＡ施設や農業者に対してタイミーを紹介し、農業分野におけるスポットワークの活用を推進していきます。
　本提携により、タイミーが有する人材マッチングノウハウと、ＪＡ三井リースが有する全国の顧客基盤・ネットワークを掛け合わせることで、農業者の突発的な人材ニーズへの対応や業務負担の軽減を図るとともに、生産性の向上に貢献していきます。さらには、短期間の就農機会をきっかけに農業に関わる人を増やし、将来的な就農人口の拡大や地域活性化につなげていくことを目指します。

【取組概要図】

２．ＪＡ三井リースの取組み
　ＪＡ三井リースは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げ、金融の枠組みを超えた戦略的パートナーとの連携を推進しています。
　本提携を通じて、ＪＡ三井リースは、タイミーとともに農業分野における人材課題の解決に取り組むことで、顧客との関係性をより一層強化し、新たなビジネス創出につなげてまいります。
今後も、これまでに培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活かし、地域社会や企業が抱える課題の解決に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３.タイミーの概要
社名株式会社タイミー
本社所在地東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター 35階
設立年月 2017年8月
代表者代表取締役小川嶺
事業内容アプリケーションの企画・開発・運営
URL https://corp.timee.co.jp/

【関連するSDGs】
　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）の100％子会社であるＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎）は、このたび以下のプレスリリースを公開しましたので、お知らせいたします。

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

詳細は、添付のＪＡ三井リースオート株式会社のプレスリリースをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

　
ＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎、以下｢ＪＡ三井リースオート｣）は、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「スマートドライブ」）と、車両関連書類のDXを促進するクラウドサービス「SmartDrive Box」の提供に関するパートナー契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。

記

１．取組みの背景
　企業においては、従業員のマイカー通勤や営業車などの社用車利用が広く行われている一方で、車検証・免許証・自賠責保険証・リース契約書など、多岐にわたる車両関連書類の管理や、点検・更新期限の把握といったアナログ業務が管理部門に大きな負担となっています。また、書類の未更新や管理漏れはコンプライアンス上のリスクにも直結することから、デジタル化による管理体制の強化が求められています。
　こうした企業の課題に対応するため、ＪＡ三井リースオートは、スマートドライブが提供するクラウドサービス「SmartDrive Box」の取り扱いを開始いたしました。「SmartDrive Box」は、車両保有に伴い発生する各種書類や情報をクラウド上で一元的に管理できるサービスです。車検証や保険証券、免許証などの書類のデジタル化に加え、更新期限の自動把握、リスク管理、車両関連コストの見える化をスムーズに行える点が特長です。

２．今後の展開
　ＪＡ三井リースオートはこれまで培ってきた、車両の調達・維持管理・運用・返却等、ライフサイクル全体を支える専門性を活かすとともに、スマートドライブとの連携とサービスの提供により、オートリースの枠にとらわれない課題解決ソリューション提供を目指しています。企業の車両管理にかかる事務工数の削減、管理業務のデジタル化、さらにはガバナンス強化を総合的に支援し、より安心・安全で効率的な車両管理体制の構築に貢献してまいります。
　今後もＪＡ三井リースオートは、お客様の実務に即した最適な車両管理ソリューションを提供することで、業務効率化およびガバナンス強化に貢献するとともに、車両管理領域におけるDX推進を後押ししてまいります。

３．各社概要
　社名
ＪＡ三井リースオート株式会社
　本社所在地
東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
　設立年月
2005年9月
　代表者
代表取締役社長　木嶋　桂一郎
　事業内容
自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカー及び仲介事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/

　社名
株式会社スマートドライブ
　本社所在地
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F
　設立年月
2013年10月
　代表者
北川烈
　事業内容
ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発‧提供、およびデータ収集‧解析
　URL
https://smartdrive.co.jp/

【「SmartDrive Box」のサービス概要】

SmartDrive Box ｜書類情報のデータ化・一元管理のためのクラウドサービス

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リースオート株式会社　営業開発部　電話：03-6775-3065

Schaeffler AG、ドイツ「MDAX」の構成銘柄に選定

シェフラージャパン — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

Schaeffler AG、ドイツ「MDAX」の構成銘柄に選定 2026年3月9日付でシェフラーがドイツ中型株指数「MDAX」構成銘柄に選定出来高増加が示すシェフラー株式の投資魅力向上モーションテクノロジーのリーディングカンパニーを目指すシェフラーにとって重要なマイルストーン
2026年3月5日 | Herzogenaurach, Germany / Yokohama
ドイツ証券取引所は2026年3月4日、株価指数の不定期見直しを実施し、Schaeffler AGの株式を「MDAX」に採用することを決定しました。MDAXへの選定は、ここ数か月間の堅調な株価推移が背景にあります。MDAXは、フランクフルト証券取引所の規制市場に上場する中堅株を対象とした株式指数です。シェフラー株のMDAXでの初取引日は2026年3月9日となります。

シェフラーのCEOであるKlaus Rosenfeld は次のように述べています。「シェフラーがMDAXに復帰できたことを大変嬉しく思います。これは当社にとって重要なマイルストーンです。シェフラーグループをモーションテクノロジーのリーディングカンパニーへと成長させるという当社の戦略が、確かな効果を上げています。」

MDAXへの昇格は、Schaeffler AG がヴィテスコとの合併を完了し、株式の種類を統一したことを受けて実現したものです。これにより、現在はすべての株主が登録株式を保有し、完全な議決権を有しています。出来高の増加は、シェフラー株式の投資魅力が一段と高まっていることを示しています。合併後に発行された新しいシェフラー株式は、2024年10月2日の取引開始以来堅調に推移しており、2026年3月4日には電子取引システム「Xetra」で 8.20ユーロの終値を付けています。

ヴィテスコとの合併により、シェフラーグループの製品ポートフォリオは大幅に拡大しました。これを基盤に、シェフラーは製品別の4事業部門と 8つの製品群からなる新体制を構築し、全事業部門でのグローバル市場トップ3入りを戦略目標に掲げています。さらにシェフラーは、ヒューマノイドロボット、防衛、航空宇宙といった成長分野において、将来性の高い新規事業から、2035年までに売上高の約10％を創出することを目指しています。

MDAX は、DAX（ドイツ株価指数）に次ぐ規模の上場企業50社で構成されており、浮動株ベースの時価総額に基づいて銘柄採用が決定されます。シェフラー株式のMDAX昇格により、同指数をベンチマークとするファンドや市場参加者による組み入れが増加することが見込まれ、これまでの経験からも、シェフラー株式への注目度が一段と高まることが予想されます。

2024年10月2日、ヴィテスコとの合併後に発行された新シェフラー株式の初取引の様子

写真：Martin Joppen

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月5日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

将来の見通しに関する記述および予測
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する声明は、その性質上、多くのリスク、不確実性、および仮定を伴い、実際の結果や出来事がこれらの記述で表現または示唆されたものと大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、および仮定は、ここで説明されている計画や出来事の結果および財務的な影響に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。本プレスリリースの日付時点でのみ有効な将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないでください。本プレスリリースに含まれる過去の傾向や出来事に関する記述は、そのような傾向や出来事が将来も継続することを示すものではありません。上記の注意事項は、シェフラーまたはその代理人が発行する後続の書面または口頭による将来の見通しに関する記述と関連して考慮されるべきものです。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

韓国国会図書館とTMI総合法律事務所学術情報協定（MOU）を締結

TMI総合法律事務所 — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月8日、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）と大韓民国国会図書館（所在地：韓国ソウル特別市、館長：黃貞根(ファン・ジョングン）、以下韓国国会図書館）は、学術情報の利用に関する協定（MOU）を締結いたしました。韓国国会図書館と日本の法律事務所との協定は、初の取り組みです。本提携により、韓国国会図書館の法学資料やデジタルライブラリーの当事務所の活用を推進し、高度な知財紛争やクロスボーダー案件に対し、韓国の最新公的リソースを活用した迅速かつ精緻なリーガルサービスを提供してまいります。

■協定締結の背景と目的
近年、企業のグローバル展開に伴い、各国の法制度や最新の学術的議論に基づいた法的知見の重要性が高まっています。当事務所は、韓国における最高峰の知的基盤である韓国国会図書館と連携することで、より迅速かつ精緻なリーガルリサーチを実現し、複雑化する国際案件への対応力を強化することを目指します。

本協定は、知的財産分野に精通した弁護士を多数擁し、世界19拠点にネットワークを展開する当事務所と韓国国会図書館が連携し、韓国国会図書館が保有する情報・知識資源を共有していただくことを目的としています。

■連携・協力の主な内容
本締結に基づき、以下の項目について協力体制を構築します。

韓国国会図書館のデジタルライブラリーのアクセス:
韓国国会図書館の保有するデジタル化された学術資料や判例、論文等へのアクセス権取得。
人的交流の検討:
当事務所が持つ国際的な実務知見と、同図書館が持つ理論的背景を交換し、日韓両国の法学発展に寄与。

連携事項を効果的に実施するため、具体的な実施内容については、両者が協議の上決定していく予定です。

■TMI総合法律事務所　カウンセル外国法事務弁護士　李　濬熙のコメント
この度、韓国国会図書館と日本の法律事務所として初めて、情報提供に関するMOUを締結できたことを大変光栄に存じます。韓国国会図書館が保有する膨大なデジタル学術情報への自由なアクセスと交流を通じて、より高水準かつ正確な韓国法の調査・支援能力を備えることができたと自負しております。さらに、日韓両国の法律情報の交流と発展にも寄与できる良い機会となったと考えております。

■大韓民国国会図書館　館長のコメント
今回の協定は、韓国国会図書館のインテリジェント・プラットフォーム「国会AI図書館」を中心としたグローバルな知識エコシステムの構築に向けた取り組みの一環です。これにより、韓国の公共知識情報への国際的なアクセスが向上すると同時に、法律・学術分野における両国間の研究協力がさらに活発化することが期待されます。
今後、両国間の法律情報の交流が持続的に拡大し、相互の発展に寄与することを願っています。

■協定締結式概要
日　時：2026年4月8日（水）
場　所：TMI総合法律事務所　東京オフィス
出席者：
・大韓民国国会図書館
　館長　黃　貞根
　企画担当官室　書記官　チェ・サンハン
　国外情報課　海外資料調査官　イ・スンジュ
　データ融合分析課　事務官　パク・スイン　
・TMI総合法律事務所
　代表弁護士　田中克郎
　パートナー弁護士　伊藤亮介
　カウンセル外国法事務弁護士　李濬熙

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMIの協定締結先一覧
・神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）
・鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）
・石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）
・公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）
・東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）
・愛知県名古屋市「企業のグローバル化推進に対するサポートの連携・協力に関する協定書」（2026年1月26日）
・韓国国会図書館「学術情報協定（MOU ）」（2026年4月8日）

ジャガーTCSレーシング、シェフラーとのオフィシャルサプライヤー契約締結を発表

シェフラージャパン — Wed, 08 Apr 2026 11:00:00 +0900

ジャガーTCSレーシング、シェフラーとのオフィシャルサプライヤー契約締結を発表ジャガーTCSレーシングは、シェフラーと複数年にわたるオフィシャルサプライヤー契約を締結今回の契約は、次世代電動モビリティ分野におけるシェフラーのイノベーションリーダーとしてのポジションを裏付けるものジャガーTCSレーシングは、「ABB FIAフォーミュラE世界選手権シーズン12」での表彰台獲得と優勝を見据えたパートナーポートフォリオを強化シェフラーは、先進的で持続可能な電動モビリティの次の時代を描くための設計図として、フォーミュラEで得られる知見を活用
2026年3月19日 | Herzogenaurach / Yokohama
ジャガーTCSレーシングは、シェフラーと複数年にわたるオフィシャルサプライヤー契約を締結しました。世界的なイノベーション企業であるシェフラーは、モーション技術と電動モビリティの進化を牽引する先進技術とソリューションを開発しています。効率・性能・システム統合に優れた高い技術力を活かし、次世代電動モビリティシステムの開発を支える幅広い技術ポートフォリオを展開しています。

シェフラーが自動車工学およびモータースポーツで長年培ってきた豊富な経験を背景に、ジャガーTCSレーシングとの協業を通じて、両社は高性能な電動ドライブシステムと未来志向のモーション技術を切り拓く新たなアプローチを追求します。

ジャガーTCSレーシングとシェフラーは揺るぎない価値観を共有しており、この複数年契約により、当レーシングチームが誇る世界トップクラスのグローバルなパートナーとサプライヤーネットワークをさらに強化し、「ABB FIA フォーミュラE世界選手権シーズン12」での表彰台獲得と優勝に向けて挑戦を続けていきます。

ジャガーTCSレーシングのチーム代表であるIan James氏は、次のように述べています。「拡大を続ける当チームの世界トップクラスのサプライヤーおよびパートナーネットワークに、シェフラーを迎えられることを大変嬉しく思います。高性能電動ドライブシステムにおけるシェフラーの専門性と実績は高く評価されています。性能、信頼性、そして電動モビリティの限界に挑戦するという共通のコミットメントのもと、この複数年契約を通じてパートナーシップをさらに発展させていくことを楽しみにしています。」

シェフラーのEモビリティ事業部 CEO であるThomas Stierleは、次のように述べています。「フォーミュラEでは、1周ごとのすべてのラップに明確な使命があります。それは、効率・性能・持続可能性を、未来の電気自動車に『走る感動』をもたらす革新的技術へと昇華させることです。サーキットでの成果は、サーキットの中に留まりません。フォーミュラEで得られる知見は、先進的で持続可能な電動モビリティの次世代を描くための設計図となります。レースは、実社会にインパクトをもたらす技術開発を加速させる触媒です。可能性の限界に挑戦するパートナーシップに期待しています。」

ジャガーTCSレーシングは、シェフラーと複数年にわたるオフィシャルサプライヤー契約を締結しました。
画像：ジャガーTCSレーシングおよびシェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月19日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

衛星データ基盤を開発する株式会社New Space Intelligenceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 07 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月6日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、異なる衛星のデータを比較・統合できる状態に整える独自の校正・統合技術を核に、世界中の衛星データを社会で活用できる形へ変換するデータ基盤を開発する株式会社New Space Intelligence （本社：山口県宇部市、代表取締役社長　CEO：長井裕美子、以下、New Space Intelligence社）へ出資を行いました。

　近年、社会インフラの老朽化、激甚化する自然災害、環境変動への対応などを背景に、広域の状況を継続的観測にでき、従来の観測方法よりも時間、費用、労力を大幅に削減できる可能性を有する衛星データの活用が本格化しています。一方で、衛星データは衛星ごとにセンサーの種類、解像度、観測条件などが異なるため、異なる衛星データをそのままでは比較・統合して利用することが難しく、「必要なときに、必要な精度で、継続的に利用する」ことが容易ではありませんでした。これが衛星データの社会実装を進める上での大きな課題となっていました。

　New Space Intelligence社は独自の校正・統合技術により、複数の衛星由来のデータを同じ物差しで扱える状態に校正することで衛星データの横断的な活用を可能にします。これにより、衛星データの利用者はニーズに沿った有償、無償の最適な衛星データを組み合わせて使うことができるようになり、より安価で、必要なときに、必要な精度で、継続的に衛星データの活用ができます。New Space Intelligence社では衛星データ基盤を通じて、鉄道・道路・電力などの社会インフラ監視、災害被害解析、不法投棄監視、土地利用分析など多様な分野での衛星データの利活用を推進しています。

　NTTグループはグループ各社で宇宙ビジネス・産業の可能性を最大限に活かし、新たなサービス創出や気候変動などの地球規模の課題解決に取り組んでいます。本出資を機にNew Space Intelligence社との連携を深め、上記課題の実現をともにめざしてまいります。

■株式会社New Space Intelligenceについて
会社名　株式会社New Space Intelligence
所在地　山口県宇部市大字西岐波329番地22
　　　　　（東京オフィス）東京都港区芝大門1-2-14 H¹O浜松町 814
代表者　代表取締役CEO 長井裕美子
事業内容　衛星SAR・光学データを用いたインフラモニタリング（鉄道・道路・電力）、災害・地盤変動・不法投棄監視サービスの提供等
URL　 https://www.newspaceint.com/ja

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本　洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（社長：前田　保　本社：静岡県富士市／以下、RSウッドリファイナリー）を設立しました。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールを製造します。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

■事業内容
　RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書※に基づき設立しました。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売します。2028年までに年間2万ｋLの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進めます。
　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担います。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造します。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画です。

■背景
　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込めます。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務です。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があります。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されています。
　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立しました。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■共同出資会社の概要
会社名　：　 RSウッドリファイナリー株式会社
本　社　：　静岡県富士市上横割10（大興製紙株式会社敷地内）
代表者　：　前田　保（代表取締役社長）
設　立　：　 2026年4月1日
資本金　：　 5百万円
株　主　：　レンゴー株式会社 66%
　　　　　　住友林業株式会社 34%
事業概要：　木材チップの調達、バイオエタノールの製造

■レンゴー株式会社概要　（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名　：　レンゴー株式会社
本　社　：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者　：　川本　洋祐（代表取締役社長兼COO）
設　立　：　 1920年5月
資本金　：　 31,066百万円（2025年3月31日現在）
従業員数：　 25,011名（2025年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

※ 2025年4月23日リリース「レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～」参照