カテゴリ別リリース

早稲田大学競走部･駅伝部門ユニフォームスポンサーを新規募集

早稲田大学 — Mon, 20 Apr 2026 14:00:00 +0900

早稲田大学競走部･駅伝部門ユニフォームスポンサーを新規募集－大学三大駅伝を制覇し黄金時代を築く「共創パートナー」企業を公募－
早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長：石井昌幸）は、競走部・駅伝部門のユニフォームにロゴなどを掲出することができるスポンサーを、以下のとおり募集いたします。
早稲田大学競走部（以下、競走部）は1914年の創部以来、数多くのオリンピアンを輩出するなど、早稲田スポーツの一員として44の体育各部と共に学生スポーツ界をリードし、日本の競技スポーツの発展とスポーツ文化の創造に貢献してきた歴史あるチームです。
今回ユニフォームスポンサーを新規募集する競走部・駅伝部門では、学生三大駅伝と呼ばれる「出雲全日本大学選抜駅伝競走」、「秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権大会」、「東京箱根間往復大学駅伝競走」において「三冠」を果たすべく、新たな強化体制の構築を進めております。
学生駅伝三冠を目指す歩みにご共感いただき、その先にある社会的価値をともに創造するパートナーとして、競走部の挑戦を支えてくださる仲間としてご参画いただけましたら幸いです。

写真左から：小平敦之（駅伝主将）、工藤慎作

公募の目的：110年の歴史を背負う「臙脂の襷」を再び学生駅伝界の頂点へ。

花田勝彦　早稲田大学競走部駅伝監督
早稲田大学競走部駅伝監督を務めております花田勝彦です。
私たちは、企業とのパートナーシップにおいて単なる支援の枠を超え、学生駅伝日本一の座を共に勝ち取ることにとどまらず、その先の社会価値を共に創造する「共創パートナー」を広く募集したいと考えております。
駅伝シーズンの開幕を告げる「出雲駅伝」、真の大学日本一を決める「全日本大学駅伝」、そして正月、日本中の視線が注がれる「箱根駅伝」。箱根駅伝においてはテレビ視聴率約30％、沿道観衆数十万人という日本最大級のスポーツイベントです。早稲田大学の「臙脂の襷」がトップでゴールテープを切るその瞬間、卒業生のみならず、日本中の人々に与える感動と勇気は計り知れません。
私たちは、大学が掲げる「進取の精神」に基づき、学生の主体性を尊重し、最新のスポーツ科学を導入し、名実ともに「学生駅伝界の頂点」への返り咲きを目指しています。
しかしながら、到底、私たちだけで成し遂げることができません。未来を見据えたチャレンジを支えてくださる企業と思いを共にして、この目標を達成したいと考えております。

早稲田大学競走部・駅伝部門　ユニフォームスポンサー募集要項１．募集内容：駅伝チームをサポートしてくださる企業（２社まで）
１）主なスポンサーメリット
大学三大駅伝に出場する部員が各大会で着用するユニフォーム（上衣および下衣）とアウターウェア（上衣のみ）に企業名、ブランド名もしくは商品名が入ったロゴを掲出いたします。
２）ユニフォーム等のロゴ掲出位置
①ユニフォーム（上下それぞれ２カ所）
上衣：３種（ランニングシャツ・半袖シャツ・長袖シャツ）
下衣：２種（ショートパンツ白・ハーフタイツ黒）
※ユニフォームについては上衣（3種）と下衣（2種）で必ず同じスポンサーロゴを表示（異なるロゴは不可）。
ロゴ掲出場所：上衣胸部分および下衣前面（上下同一ロゴ）×2カ所

②アウターウェア（上衣２カ所）※大会式典時など着用
上衣：１種　※上下セットアップのうち、上衣のみが対象
ロゴ掲出場所：胸部分×2カ所

３）掲出・着用対象となる大会・イベント
①契約対象期間中に行われる大学三大駅伝
・出雲全日本大学選抜駅伝競走（10月開催）
・秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権大会（11月開催）
・東京箱根間往復大学駅伝競走（1月開催）
➁上記駅伝の主催者が管理するテレビ・新聞・雑誌等のメディア取材時
　練習内容や取材状況により着用ができない場合があります。
③広告撮影および契約期間中に行われる共同事業やイベント時
スポンサー企業の広告協力を前提とした撮影（年1回）のほか、ロゴ掲出ウェアを着用した上で大会結果報告を兼ねた企業訪問（年1回）も想定しております。それらにかかる費用についてはスポンサー企業のご負担となります。
４）掲載予定ロゴサイズ
サイズ：25〜30㎠程度（高さ3cm程度を想定）
※デザインおよびサイズは、ユニフォーム・アウターウェア共通となります。
※ユニフォームデザインとのバランスも見て、ウェアメーカーとも協議した上で決定いたします。
５）費用負担
ユニフォーム・アウターウェアへのロゴ掲出に必要な費用（プリント、シール・ワッペンの製作費、接着費等）はスポンサー企業のご負担となります。ウェアメーカーとも協議の上で、最適な形で進めさせていただきます。

２．応募方法等
１）応募方法
次の書類を郵送またはe-mailによりご提出ください。
①スポンサーシップ契約申込書（様式1）
②スポンサーロゴのデザイン（様式自由）
◆上記のほか、以下の書類を提出いただく場合があります。
③法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
④定款、寄付行為、規約またはこれらに類する書類
⑤会社・事業の概要が分かるもの（会社概要、企業案内パンフレット等）
⑥過去3年分の決算報告書
２）スポンサー料
原則として、年額（消費税等別）でご提案ください。
３）契約期間
原則として1年間。契約の開始時期および期間については相談させていただきます。
４）募集期間
2026年5月１９日まで。
※ただし、期間を延長する場合もあります。また募集枠に空きがあるときは、随時受け付けます。
５）提出先
早稲田大学競技スポーツセンター
住所：162-8644　東京都新宿区戸山1-24-1　／　e-mail：sponsorship@list.waseda.jp
６）選考方法
提出いただいた書類をもとに、本学の選定委員会において提案内容について審査の上、優先交渉者を選定いたします。ただし、審査の結果、優先交渉権者を選定しない場合があります。優先交渉権者の決定には、応募から一定の期間を要しますのでご了承ください。
７）契約締結
優先交渉権者と協議の上、契約書を締結いただきます。優先交渉権者と契約条件について合意に至らなかった場合は、次点候補者と契約締結に向けた協議を行います。
８）申込書
以下よりダウンロードいただけます。
⇒スポンサーシップ契約申込書（様式 1）
９）お問い合わせ先
早稲田大学競技スポーツセンター　担当：木綿・堀杉
Tel：03-5286-3757　　e-mail：sponsorship@list.waseda.jp

早稲田大学競走部について創部：1914年
監督：大前祐介（人間科学部卒）　駅伝監督：花田勝彦（人間科学部卒）
主将：関口裕太（スポーツ科学部4年）　駅伝主将：小平敦之（政治経済学部4年）
部員：約130名
【過去のオリンピック出場者（中長距離種目に限る）】
三浦弥平（1920アントワープ・1924パリ／マラソン）、中村清（1936ベルリン／1500m）、鈴木重晴（1956メルボルン／800m）、船井照夫（1964東京／10000m）、瀬古利彦（1984ロス・1988ソウル／マラソン）、金井豊（1984ロス／10000m）、遠藤司（1988ソウル／10000m）、花田勝彦（1996アトランタ／10000m、2000シドニー／5000m・10000m）、渡辺康幸（1996アトランタ／10000m）、竹澤健介（2008北京／5000m・10000m）、佐藤敦之（2008北京／マラソン）、大迫傑（2016リオ／5000m・10000m、2020東京・2024パリ／マラソン）、太田智樹（2024パリ／10000m）

早稲田大学ハンドボール部　初のユニフォームスポンサー「東栄住宅」「ウエマツ」「リソルHD」に決定

早稲田大学 — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

早稲田大学ハンドボール部　創部以来初のユニフォームスポンサー「東栄住宅」「ウエマツ」「リソルHD」に決定
　早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長：石井昌幸）は、本学ハンドボール部（部長：萬歳寛之、男子監督：三津英士、女子監督：夏山陽平）のユニフォームスポンサーとして、「株式会社東栄住宅」様、「株式会社ウエマツ」様、「リソルホールディングス株式会社」様の３社から新たにご支援いただくことになりました。企業ロゴ入りユニフォームを着用するのは創部88年の歴史において初めてとなります。
　ロゴ入りユニフォームは、男女共に4月18日に開幕する「関東学生ハンドボール連盟2026年春季リーグ戦」より着用いたします。
　ご支援いただくスポンサー各社様のご期待に応えられるよう、ハンドボール部はこれからも全力で活動に取り組んでまいります。

早稲田大学ハンドボール部創部：1938年
部長：萬歳寛之（ばんざい・ひろゆき、法学学術院教授）
監督：男子・三津英士、女子・夏山陽平
主将：男子・所真大（社会科学部4年）、女子・井橋萌奈（スポーツ科学部4年）
部員：60名（男女合計）※2025年度

ユニフォームスポンサーについて ◆株式会社東栄住宅（ユニフォーム前面）
名称：株式会社東栄住宅
代表者：代表取締役社長　佐藤千尋
公式HP ： https://www.touei.co.jp/
戸建賃貸ブランド「ブルーミングメゾン」HP：https://www.touei.co.jp/maison/

◆ 株式会社ウエマツ（ユニフォーム背面）
名称：株式会社ウエマツ
代表者：代表取締役社長　福田浩志
公式HP ： http://www.uematsu-p.com/

◆リソルホールディングス株式会社（ユニフォーム左袖）
名称：リソルホールディングス株式会社
ユニフォーム掲出ロゴ
代表者：代表取締役社長　大澤勝
公式HP ： https://www.resol.jp/

・（女子ユニフォーム）

・（男子ユニフォーム）

監督・選手コメント ◆男子監督　三津英士（みつ・えいし）

この度は、心温まるご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今年度、ハンドボール部男子の目標は「インカレ日本一」、チームコンセプトは「再臙・強い早稲田の復活」を掲げました。
並大抵の努力では達成できません。所真大主将を中心に、学生主体となり、日々の練習に取り組むこと。上級生、下級生関係無く全員でコミュニケーションを取り、各自が役割を果たし、チームが1つになって戦うことが重要です。
「どんな逆境でも全力で、泥臭く、何度も立ち上がり勝負に挑む」これらが私たちの「早稲田らしさ」です。
創部88年の歴史の中で初の企業様ロゴ入りユニフォームを着用します。お陰様で、学生、スタッフ共にチーム強化に全力を注ぐ体制ができました。感謝の気持ちを胸に刻み、これからも応援したくなるチーム作りをお約束します。また、卒業後も世界を舞台に活躍できる人材育成を行って参ります。
今後とも早稲田大学ハンドボール部へのご支援、ご指導、ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆女子監督　夏山陽平（なつやま・ようへい）

この度は、温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。
早稲田大学ハンドボール部の活動に深いご理解とご協力を賜りましたこと、監督として心より御礼申し上げます。
競技を取り巻く環境が変化していく中で、学生が挑戦し続けられる場を維持・発展させていくことは、決して容易ではありません。
そのような中で、私たちの活動に価値を見出し、ご支援という形で関わっていただけることに、大きな意義と責任を感じております。
本チームでは、日々の鍛錬を通じて競技力の向上を図るとともに、人としての成長も大切にしてまいりました。監督として、こうした積み重ねを結果として示していくこと、そして応援してくださる皆様に誇っていただけるチームを築くことが重要であると考えております。
皆様からいただいたご支援を力に変え、ひたむきに競技へ向き合い、最後まで全力で戦い抜いてまいります。今後の本チームの活動にご期待いただければ幸いです。

◆男子主将　所真大（ところ・まひろ、社会科学部4年）

この度は、ユニフォームスポンサーとして早稲田大学ハンドボール部に多大なるご支援を賜りありがとうございます。
多くの方々に支えられ、今私たちが競技に向き合えていることを改めて実感しました。
幼い頃から憧れていた早稲田大学の臙脂と白の縦縞ユニフォームに、多くの企業ロゴが入った新ユニフォームを着られることを大変誇りに思います。
皆様からのご支援に対する感謝を忘れることなく、日本一の目標を達成するために主将として常にみんなの先頭に立ち、日々の練習に精進します。
「周りの方々から応援されるチーム」を目指して、最後まで目標達成に向けて戦い抜いてまいりますので、今後とも私たちの活動を見守っていただけると幸いです。

◆ 女子主将　井橋萌奈（いはし・もえな、スポーツ科学部4年）

この度、ユニフォームスポンサーとしてご支援いただくこととなり、心より感謝申し上げます。
私たちが日々競技に打ち込めているのは、多くの方々の支えがあってこそだと改めて感じています。
スポンサー企業様の名前を背負ってプレーする責任を自覚し、チーム一丸となって努力してまいりますので、今後とも応援よろしくお願いいたします。

ウシオ電機㈱と半導体レーザーデバイス事業に関する株式譲渡契約を締結

京セラ — Tue, 14 Apr 2026 18:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下、京セラ）は、本日、ウシオ電機株式会社（代表取締役社長：朝日崇文、以下、ウシオ電機）と、同社の半導体レーザーデバイス事業に関する株式譲渡契約を締結しましたので、お知らせいたします。
本契約に基づき、ウシオ電機が新会社を設立のうえ、同社の半導体レーザーデバイス事業を吸収分割により当該新会社へ承継します。その後、京セラが当該新会社の全株式を取得します。なお、株式の取得日は、2027年4月1日を予定しています。

■背景および目的
京セラの米国子会社であるKYOCERA SLD Laser, Inc.（以下、KSLD）は、GaN（窒化ガリウム）技術を活用した半導体レーザーデバイス事業を展開しており、現在、車載向けロードプロジェクション※や、メタバース分野におけるARグラス等向けに、RGBレーザーダイオードの開発を進めています。
RGBレーザーに必要な青色・緑色・赤色レーザーのうち、KSLDは、GaN（窒化ガリウム）基板を用いた青色および緑色レーザーの開発に関する技術・知見を有しています。
一方、GaAs（ガリウムヒ素）基板を用いた赤色レーザーについては、自社で十分な技術・知見を有しておらず、外部リソースの活用や協業の可能性を検討してきました。
このたび、GaAs基板を用いた赤色レーザー分野において競争力のある製品・技術を有するウシオ電機の半導体レーザーデバイス事業が京セラグループに加わることで、RGBレーザーダイオードの技術基盤の強化を図ります。これにより、車載やメタバースなど多様な分野における製品開発を一層加速させ、次世代の映像・表示技術を活用した、新たなユーザー体験の創出と社会的価値の向上に貢献してまいります。

※車両に搭載した光源を用いて、進行方向や注意喚起などの情報を路面に投影し、周囲の歩行者や車両に対する視認性および安全性の向上を図る技術。

■ウシオ電機の会社概要
名称
ウシオ電機株式会社
所在地
東京都港区三田3-5-19 住友不動産東京三田ガーデンタワー31階
代表者
代表取締役社長朝日崇文
事業内容
Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業およびPhotonics Solution事業に関する製品の製造・販売
資本金
19,556百万円（2025年3月31日現在）
設立
1964年3月
ホームページ
URL：https://www.ushio.co.jp

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

伊藤忠商事および伊藤忠エネクスによる資本参画

アジェンシア — Mon, 13 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026/04/13
株式会社AGENCIA（アジェンシア）（本社：愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F、代表取締役CEO：ジャンピエール、以下「AGENCIA」）の株主として、新たに伊藤忠商事株式会社および伊藤忠エネクス株式会社が参画しました。AGENCIAが展開する中古車向け「360°Car®」をはじめとする360度画像生成技術とAI解析を活用したSaaS型業務支援サービスと、伊藤忠グループの事業基盤・顧客接点を活かし、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用の拡大を目指します。

伊藤忠商事株式会社および伊藤忠エネクス株式会社がAGENCIAの株式を取得し、新たに株主として資本参画したことをお知らせいたします。
中古車流通・販売の現場では、顧客接点のオンライン化が進む一方で、車両情報の伝達精度向上、商談の効率化、業務負荷の軽減など、現場運用に直結する課題への対応が求められています。こうした中、デジタル技術を活用し、販売現場の生産性と顧客体験の双方を高める取り組みの重要性が高まっています。
AGENCIAは、360°画像とAI技術を融合した独自のプラットフォームを開発し、中古車検索ポータルサイト、中古車オークション、不動産など、多様な領域に向けてソリューションを展開しています。主なサービスとして、中古車向け「360°Car®」、不動産向け「360°Homes®」、バイク流通向け「360°Bike®」を提供しており、中でも「360°Car®」は、中古車の状態や特徴をオンラインでより立体的に伝えることで、販売現場や流通現場における情報伝達の高度化を支援するサービスです。

今回の資本参画により、AGENCIAが有する360度画像解析およびAIを活用したサービス開発力と、伊藤忠商事および伊藤忠エネクスが持つ事業基盤・顧客接点を活かし、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用の拡大を目指します。伊藤忠商事は総合商社として幅広い事業を展開しており、伊藤忠エネクスはエネルギー・カーライフを中心とした事業を展開しています。
本連携を通じて、AGENCIAは自動車流通・販売領域におけるDX支援の展開を一層強化してまいります。また、サービス提供の拡大にとどまらず、事業基盤の強化を通じて、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

【CEOコメント】
AGENCIA 代表取締役CEO ジャンピエール
「自動車流通・販売の現場では、オンライン上での情報伝達力の向上と業務効率化の両立が、ますます重要になっています。今回の資本参画は、伊藤忠商事様および伊藤忠エネクス様との連携を通じて、当社がこれまで培ってきた360度画像生成技術とAI解析を活用した業務支援を、より幅広い事業領域で展開していくための重要な一歩です。今後も、現場で実際に活用されるサービスの提供を通じて、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用と業務高度化に貢献してまいります。」

【株式会社AGENCIAについて】
会社名：株式会社AGENCIA（アジェンシア）
所在地：愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F
代表者：代表取締役CEO ジャンピエール
事業内容：AIと360度画像解析を融合させたSaaS型業務支援サービスの開発・提供
ウェブサイト：https://www.agencia.co.jp

主なサービス：
・中古車向け「360°Car®」
・バイク流通向け「360°Bike®」
・不動産向け「360°Homes®」

株主：
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
合同会社HR Tech Fund（株式会社リクルートホールディングス 100%子会社）

【参考情報】
ギネス世界記録™認定
AGENCIA「360°Car®」が360°車両画像で世界No.1を達成
・正式記録名：Largest online album of 360° car views
・認定日：2025年10月31日
※詳細は公式サイトをご参照ください。
https://www.agencia.co.jp/news/guinnessworldrecords.html

【伊藤忠商事株式会社について】
会社名：伊藤忠商事株式会社
代表者：代表取締役会長CEO 岡藤正広
東京本社：東京都港区北青山2丁目5番1号
事業内容：繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しています。
ウェブサイト：https://www.itochu.co.jp/ja/

【伊藤忠エネクス株式会社について】
会社名：伊藤忠エネクス株式会社
代表者：代表取締役社長田畑信幸
本店所在地：東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング27階～29階
事業内容：全国のネットワークを通じ、石油製品・LPガス・電力などのエネルギーを法人や消費者向けに供給するとともに、新車・中古車販売などのモビリティ関連事業を展開しています。
ウェブサイト：https://www.itcenex.com/ja/

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 15:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結～全国のＪＡ・農業者の人手不足解消を目指す～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、農業分野における人手不足の解消を目的として、スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（本社：東京都港区、代表取締役：小川嶺、以下「タイミー」）と業務提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
１．業務提携契約の背景・目的
　近年、日本の農業分野では、農業従事者の人口減少や高齢化の進行により、人手の確保がより厳しさを増し、人手不足の解消が急務となっています。主に自営農業に従事する基幹的農業従事者数は、2000年の240万⼈から2024年は111万4千⼈へと約20年間で半減しており、このうち65歳以上が全体の71.7%を占め、平均年齢は69.2歳となっています（出典：農林水産省「令和6年度食料・農業・農村の動向（2025年5月公表）」。
　こうした背景のもと、全国のＪＡ施設や農業者の人手不足の解消を目指し、ＪＡ三井リースとタイミーは業務提携契約を締結しました。タイミーでは、働きたい人と人手を必要とする事業者をアプリ上で結び付け、繁忙期や突発的な作業増加などに応じて、短時間・単発で就労できるスポットワークを提供しています。本提携では、ＪＡ三井リースの取引先である全国のＪＡ施設や農業者に対してタイミーを紹介し、農業分野におけるスポットワークの活用を推進していきます。
　本提携により、タイミーが有する人材マッチングノウハウと、ＪＡ三井リースが有する全国の顧客基盤・ネットワークを掛け合わせることで、農業者の突発的な人材ニーズへの対応や業務負担の軽減を図るとともに、生産性の向上に貢献していきます。さらには、短期間の就農機会をきっかけに農業に関わる人を増やし、将来的な就農人口の拡大や地域活性化につなげていくことを目指します。

【取組概要図】

２．ＪＡ三井リースの取組み
　ＪＡ三井リースは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げ、金融の枠組みを超えた戦略的パートナーとの連携を推進しています。
　本提携を通じて、ＪＡ三井リースは、タイミーとともに農業分野における人材課題の解決に取り組むことで、顧客との関係性をより一層強化し、新たなビジネス創出につなげてまいります。
今後も、これまでに培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活かし、地域社会や企業が抱える課題の解決に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３.タイミーの概要
社名株式会社タイミー
本社所在地東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター 35階
設立年月 2017年8月
代表者代表取締役小川嶺
事業内容アプリケーションの企画・開発・運営
URL https://corp.timee.co.jp/

【関連するSDGs】
　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）の100％子会社であるＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎）は、このたび以下のプレスリリースを公開しましたので、お知らせいたします。

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

詳細は、添付のＪＡ三井リースオート株式会社のプレスリリースをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

　
ＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎、以下｢ＪＡ三井リースオート｣）は、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「スマートドライブ」）と、車両関連書類のDXを促進するクラウドサービス「SmartDrive Box」の提供に関するパートナー契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。

記

１．取組みの背景
　企業においては、従業員のマイカー通勤や営業車などの社用車利用が広く行われている一方で、車検証・免許証・自賠責保険証・リース契約書など、多岐にわたる車両関連書類の管理や、点検・更新期限の把握といったアナログ業務が管理部門に大きな負担となっています。また、書類の未更新や管理漏れはコンプライアンス上のリスクにも直結することから、デジタル化による管理体制の強化が求められています。
　こうした企業の課題に対応するため、ＪＡ三井リースオートは、スマートドライブが提供するクラウドサービス「SmartDrive Box」の取り扱いを開始いたしました。「SmartDrive Box」は、車両保有に伴い発生する各種書類や情報をクラウド上で一元的に管理できるサービスです。車検証や保険証券、免許証などの書類のデジタル化に加え、更新期限の自動把握、リスク管理、車両関連コストの見える化をスムーズに行える点が特長です。

２．今後の展開
　ＪＡ三井リースオートはこれまで培ってきた、車両の調達・維持管理・運用・返却等、ライフサイクル全体を支える専門性を活かすとともに、スマートドライブとの連携とサービスの提供により、オートリースの枠にとらわれない課題解決ソリューション提供を目指しています。企業の車両管理にかかる事務工数の削減、管理業務のデジタル化、さらにはガバナンス強化を総合的に支援し、より安心・安全で効率的な車両管理体制の構築に貢献してまいります。
　今後もＪＡ三井リースオートは、お客様の実務に即した最適な車両管理ソリューションを提供することで、業務効率化およびガバナンス強化に貢献するとともに、車両管理領域におけるDX推進を後押ししてまいります。

３．各社概要
　社名
ＪＡ三井リースオート株式会社
　本社所在地
東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
　設立年月
2005年9月
　代表者
代表取締役社長　木嶋　桂一郎
　事業内容
自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカー及び仲介事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/

　社名
株式会社スマートドライブ
　本社所在地
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F
　設立年月
2013年10月
　代表者
北川烈
　事業内容
ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発‧提供、およびデータ収集‧解析
　URL
https://smartdrive.co.jp/

【「SmartDrive Box」のサービス概要】

SmartDrive Box ｜書類情報のデータ化・一元管理のためのクラウドサービス

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リースオート株式会社　営業開発部　電話：03-6775-3065

韓国国会図書館とTMI総合法律事務所学術情報協定（MOU）を締結

TMI総合法律事務所 — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月8日、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）と大韓民国国会図書館（所在地：韓国ソウル特別市、館長：黃貞根(ファン・ジョングン）、以下韓国国会図書館）は、学術情報の利用に関する協定（MOU）を締結いたしました。韓国国会図書館と日本の法律事務所との協定は、初の取り組みです。本提携により、韓国国会図書館の法学資料やデジタルライブラリーの当事務所の活用を推進し、高度な知財紛争やクロスボーダー案件に対し、韓国の最新公的リソースを活用した迅速かつ精緻なリーガルサービスを提供してまいります。

■協定締結の背景と目的
近年、企業のグローバル展開に伴い、各国の法制度や最新の学術的議論に基づいた法的知見の重要性が高まっています。当事務所は、韓国における最高峰の知的基盤である韓国国会図書館と連携することで、より迅速かつ精緻なリーガルリサーチを実現し、複雑化する国際案件への対応力を強化することを目指します。

本協定は、知的財産分野に精通した弁護士を多数擁し、世界19拠点にネットワークを展開する当事務所と韓国国会図書館が連携し、韓国国会図書館が保有する情報・知識資源を共有していただくことを目的としています。

■連携・協力の主な内容
本締結に基づき、以下の項目について協力体制を構築します。

韓国国会図書館のデジタルライブラリーのアクセス:
韓国国会図書館の保有するデジタル化された学術資料や判例、論文等へのアクセス権取得。
人的交流の検討:
当事務所が持つ国際的な実務知見と、同図書館が持つ理論的背景を交換し、日韓両国の法学発展に寄与。

連携事項を効果的に実施するため、具体的な実施内容については、両者が協議の上決定していく予定です。

■TMI総合法律事務所　カウンセル外国法事務弁護士　李　濬熙のコメント
この度、韓国国会図書館と日本の法律事務所として初めて、情報提供に関するMOUを締結できたことを大変光栄に存じます。韓国国会図書館が保有する膨大なデジタル学術情報への自由なアクセスと交流を通じて、より高水準かつ正確な韓国法の調査・支援能力を備えることができたと自負しております。さらに、日韓両国の法律情報の交流と発展にも寄与できる良い機会となったと考えております。

■大韓民国国会図書館　館長のコメント
今回の協定は、韓国国会図書館のインテリジェント・プラットフォーム「国会AI図書館」を中心としたグローバルな知識エコシステムの構築に向けた取り組みの一環です。これにより、韓国の公共知識情報への国際的なアクセスが向上すると同時に、法律・学術分野における両国間の研究協力がさらに活発化することが期待されます。
今後、両国間の法律情報の交流が持続的に拡大し、相互の発展に寄与することを願っています。

■協定締結式概要
日　時：2026年4月8日（水）
場　所：TMI総合法律事務所　東京オフィス
出席者：
・大韓民国国会図書館
　館長　黃　貞根
　企画担当官室　書記官　チェ・サンハン
　国外情報課　海外資料調査官　イ・スンジュ
　データ融合分析課　事務官　パク・スイン　
・TMI総合法律事務所
　代表弁護士　田中克郎
　パートナー弁護士　伊藤亮介
　カウンセル外国法事務弁護士　李濬熙

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMIの協定締結先一覧
・神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）
・鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）
・石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）
・公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）
・東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）
・愛知県名古屋市「企業のグローバル化推進に対するサポートの連携・協力に関する協定書」（2026年1月26日）
・韓国国会図書館「学術情報協定（MOU ）」（2026年4月8日）

Schaeffler AG、ドイツ「MDAX」の構成銘柄に選定

シェフラージャパン — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

Schaeffler AG、ドイツ「MDAX」の構成銘柄に選定 2026年3月9日付でシェフラーがドイツ中型株指数「MDAX」構成銘柄に選定出来高増加が示すシェフラー株式の投資魅力向上モーションテクノロジーのリーディングカンパニーを目指すシェフラーにとって重要なマイルストーン
2026年3月5日 | Herzogenaurach, Germany / Yokohama
ドイツ証券取引所は2026年3月4日、株価指数の不定期見直しを実施し、Schaeffler AGの株式を「MDAX」に採用することを決定しました。MDAXへの選定は、ここ数か月間の堅調な株価推移が背景にあります。MDAXは、フランクフルト証券取引所の規制市場に上場する中堅株を対象とした株式指数です。シェフラー株のMDAXでの初取引日は2026年3月9日となります。

シェフラーのCEOであるKlaus Rosenfeld は次のように述べています。「シェフラーがMDAXに復帰できたことを大変嬉しく思います。これは当社にとって重要なマイルストーンです。シェフラーグループをモーションテクノロジーのリーディングカンパニーへと成長させるという当社の戦略が、確かな効果を上げています。」

MDAXへの昇格は、Schaeffler AG がヴィテスコとの合併を完了し、株式の種類を統一したことを受けて実現したものです。これにより、現在はすべての株主が登録株式を保有し、完全な議決権を有しています。出来高の増加は、シェフラー株式の投資魅力が一段と高まっていることを示しています。合併後に発行された新しいシェフラー株式は、2024年10月2日の取引開始以来堅調に推移しており、2026年3月4日には電子取引システム「Xetra」で 8.20ユーロの終値を付けています。

ヴィテスコとの合併により、シェフラーグループの製品ポートフォリオは大幅に拡大しました。これを基盤に、シェフラーは製品別の4事業部門と 8つの製品群からなる新体制を構築し、全事業部門でのグローバル市場トップ3入りを戦略目標に掲げています。さらにシェフラーは、ヒューマノイドロボット、防衛、航空宇宙といった成長分野において、将来性の高い新規事業から、2035年までに売上高の約10％を創出することを目指しています。

MDAX は、DAX（ドイツ株価指数）に次ぐ規模の上場企業50社で構成されており、浮動株ベースの時価総額に基づいて銘柄採用が決定されます。シェフラー株式のMDAX昇格により、同指数をベンチマークとするファンドや市場参加者による組み入れが増加することが見込まれ、これまでの経験からも、シェフラー株式への注目度が一段と高まることが予想されます。

2024年10月2日、ヴィテスコとの合併後に発行された新シェフラー株式の初取引の様子

写真：Martin Joppen

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月5日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

将来の見通しに関する記述および予測
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する声明は、その性質上、多くのリスク、不確実性、および仮定を伴い、実際の結果や出来事がこれらの記述で表現または示唆されたものと大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、および仮定は、ここで説明されている計画や出来事の結果および財務的な影響に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。本プレスリリースの日付時点でのみ有効な将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないでください。本プレスリリースに含まれる過去の傾向や出来事に関する記述は、そのような傾向や出来事が将来も継続することを示すものではありません。上記の注意事項は、シェフラーまたはその代理人が発行する後続の書面または口頭による将来の見通しに関する記述と関連して考慮されるべきものです。

************************************************************
シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

ジャガーTCSレーシング、シェフラーとのオフィシャルサプライヤー契約締結を発表

シェフラージャパン — Wed, 08 Apr 2026 11:00:00 +0900

ジャガーTCSレーシング、シェフラーとのオフィシャルサプライヤー契約締結を発表ジャガーTCSレーシングは、シェフラーと複数年にわたるオフィシャルサプライヤー契約を締結今回の契約は、次世代電動モビリティ分野におけるシェフラーのイノベーションリーダーとしてのポジションを裏付けるものジャガーTCSレーシングは、「ABB FIAフォーミュラE世界選手権シーズン12」での表彰台獲得と優勝を見据えたパートナーポートフォリオを強化シェフラーは、先進的で持続可能な電動モビリティの次の時代を描くための設計図として、フォーミュラEで得られる知見を活用
2026年3月19日 | Herzogenaurach / Yokohama
ジャガーTCSレーシングは、シェフラーと複数年にわたるオフィシャルサプライヤー契約を締結しました。世界的なイノベーション企業であるシェフラーは、モーション技術と電動モビリティの進化を牽引する先進技術とソリューションを開発しています。効率・性能・システム統合に優れた高い技術力を活かし、次世代電動モビリティシステムの開発を支える幅広い技術ポートフォリオを展開しています。

シェフラーが自動車工学およびモータースポーツで長年培ってきた豊富な経験を背景に、ジャガーTCSレーシングとの協業を通じて、両社は高性能な電動ドライブシステムと未来志向のモーション技術を切り拓く新たなアプローチを追求します。

ジャガーTCSレーシングとシェフラーは揺るぎない価値観を共有しており、この複数年契約により、当レーシングチームが誇る世界トップクラスのグローバルなパートナーとサプライヤーネットワークをさらに強化し、「ABB FIA フォーミュラE世界選手権シーズン12」での表彰台獲得と優勝に向けて挑戦を続けていきます。

ジャガーTCSレーシングのチーム代表であるIan James氏は、次のように述べています。「拡大を続ける当チームの世界トップクラスのサプライヤーおよびパートナーネットワークに、シェフラーを迎えられることを大変嬉しく思います。高性能電動ドライブシステムにおけるシェフラーの専門性と実績は高く評価されています。性能、信頼性、そして電動モビリティの限界に挑戦するという共通のコミットメントのもと、この複数年契約を通じてパートナーシップをさらに発展させていくことを楽しみにしています。」

シェフラーのEモビリティ事業部 CEO であるThomas Stierleは、次のように述べています。「フォーミュラEでは、1周ごとのすべてのラップに明確な使命があります。それは、効率・性能・持続可能性を、未来の電気自動車に『走る感動』をもたらす革新的技術へと昇華させることです。サーキットでの成果は、サーキットの中に留まりません。フォーミュラEで得られる知見は、先進的で持続可能な電動モビリティの次世代を描くための設計図となります。レースは、実社会にインパクトをもたらす技術開発を加速させる触媒です。可能性の限界に挑戦するパートナーシップに期待しています。」

ジャガーTCSレーシングは、シェフラーと複数年にわたるオフィシャルサプライヤー契約を締結しました。
画像：ジャガーTCSレーシングおよびシェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月19日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

************************************************************
シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

衛星データ基盤を開発する株式会社New Space Intelligenceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Tue, 07 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月6日(火)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、異なる衛星のデータを比較・統合できる状態に整える独自の校正・統合技術を核に、世界中の衛星データを社会で活用できる形へ変換するデータ基盤を開発する株式会社New Space Intelligence （本社：山口県宇部市、代表取締役社長　CEO：長井裕美子、以下、New Space Intelligence社）へ出資を行いました。

　近年、社会インフラの老朽化、激甚化する自然災害、環境変動への対応などを背景に、広域の状況を継続的観測にでき、従来の観測方法よりも時間、費用、労力を大幅に削減できる可能性を有する衛星データの活用が本格化しています。一方で、衛星データは衛星ごとにセンサーの種類、解像度、観測条件などが異なるため、異なる衛星データをそのままでは比較・統合して利用することが難しく、「必要なときに、必要な精度で、継続的に利用する」ことが容易ではありませんでした。これが衛星データの社会実装を進める上での大きな課題となっていました。

　New Space Intelligence社は独自の校正・統合技術により、複数の衛星由来のデータを同じ物差しで扱える状態に校正することで衛星データの横断的な活用を可能にします。これにより、衛星データの利用者はニーズに沿った有償、無償の最適な衛星データを組み合わせて使うことができるようになり、より安価で、必要なときに、必要な精度で、継続的に衛星データの活用ができます。New Space Intelligence社では衛星データ基盤を通じて、鉄道・道路・電力などの社会インフラ監視、災害被害解析、不法投棄監視、土地利用分析など多様な分野での衛星データの利活用を推進しています。

　NTTグループはグループ各社で宇宙ビジネス・産業の可能性を最大限に活かし、新たなサービス創出や気候変動などの地球規模の課題解決に取り組んでいます。本出資を機にNew Space Intelligence社との連携を深め、上記課題の実現をともにめざしてまいります。

■株式会社New Space Intelligenceについて
会社名　株式会社New Space Intelligence
所在地　山口県宇部市大字西岐波329番地22
　　　　　（東京オフィス）東京都港区芝大門1-2-14 H¹O浜松町 814
代表者　代表取締役CEO 長井裕美子
事業内容　衛星SAR・光学データを用いたインフラモニタリング（鉄道・道路・電力）、災害・地盤変動・不法投棄監視サービスの提供等
URL　 https://www.newspaceint.com/ja

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本　洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（社長：前田　保　本社：静岡県富士市／以下、RSウッドリファイナリー）を設立しました。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールを製造します。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

■事業内容
　RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書※に基づき設立しました。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売します。2028年までに年間2万ｋLの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進めます。
　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担います。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造します。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画です。

■背景
　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込めます。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務です。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があります。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されています。
　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立しました。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■共同出資会社の概要
会社名　：　 RSウッドリファイナリー株式会社
本　社　：　静岡県富士市上横割10（大興製紙株式会社敷地内）
代表者　：　前田　保（代表取締役社長）
設　立　：　 2026年4月1日
資本金　：　 5百万円
株　主　：　レンゴー株式会社 66%
　　　　　　住友林業株式会社 34%
事業概要：　木材チップの調達、バイオエタノールの製造

■レンゴー株式会社概要　（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名　：　レンゴー株式会社
本　社　：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者　：　川本　洋祐（代表取締役社長兼COO）
設　立　：　 1920年5月
資本金　：　 31,066百万円（2025年3月31日現在）
従業員数：　 25,011名（2025年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

※ 2025年4月23日リリース「レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～」参照

東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業に関する東京都及び東京都公立大学法人の基本協定の締結

東京都公立大学法人 — Wed, 01 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　

　東京都及び東京都公立大学法人（研究代表者　東京都立大学システムデザイン研究科機械システム工学域教授小原弘道）は、「東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業」（注1）について、基本協定を締結しましたのでお知らせいたします。
　（注1）令和７年度大学研究者による事業提案制度において選定された事業です。

１　事業の目的　東京都沿岸域・港湾域の積極活用によるカーボンニュートラルの実現のために、振動誘起循環流を活用した発電技術を導入し、地域に根ざした社会実装に向け調査、発信、展開を行うことを目的としています。

２　実施主体　東京都、東京都立大学

３　協定締結日及び事業実施期間　協定締結日　令和８年４月１日
　事業実施期間　令和８年４月１日から令和11年３月31日まで

４　今後の予定　(1) 令和８年度
　　✓ 研究室スケールの装置から沿岸域・港湾域に配置可能な実証装置を開発・作成
　　✓ 静水域での曳こう実験や水流実験施設での短期検証実験
　(2) 令和９年度以降
　　✓ 島しょ港湾施設で実証装置を運用し、維持管理費等を含む運用上の課題を検討
　　✓ 当該技術の開発、展開、維持に向けた技術基盤及び体制の整備
　　✓ 島しょ地域の高校等教育機関との連携を視野に、地域に根差した技術の情報発信を検討

５　本事業の内容について　本事業は、振動誘起循環流を活用した発電技術（風や水流などの流れによって誘起される振動を循環流に変換することが可能な技術）の大規模な実装に向けた開発検証を行うものです。
　沿岸域・港湾域においては、波や潮など外洋に比べてその程度は小さいものの、揺動が存在しています。本技術はこうした流れの揺動を循環流に変換して発電を行うものであり、特にフジツボなどの付着に対しても強く、メンテナンスに対する課題が少ない特徴があります。本事業では、沿岸域・港湾域の海況に適合するよう技術を調整し、装置の開発と実証実験を行います。
　これにより、沿岸域・港湾域に最適化された技術を確立し、カーボンニュートラルに貢献する自然エネルギーによる分散型発電技術の開発を目指します。

６　大学研究者による事業提案制度について　東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果、研究課題を踏まえた事業提案を募集し、東京都と研究者・大学との連携事業等を企画・実施することで、研究者・大学と連携・協働して事業を創出し、より良い都政を実現することを目的とした制度です。

「2050東京戦略」戦略事業　本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
　戦略20　ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」

4月1日（水）から紀州有田商工会議所会員向けにプレスリリース配信サービスを提供開始

共同通信PRワイヤー — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月1日
株式会社共同通信PRワイヤー
企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する、株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下当社）は、2026年4月1日（水）から、紀州有田商工会議所と提携し、同商工会議所会員へプレスリリース配信サービスの提供を開始しました。

●紀州有田商工会議所：共同通信PRワイヤー提携事業
https://kishuarida-cci.jp/prwire/

当社では、中小企業の広報支援を目的に、国内の商工会議所などの会員が、手軽にプレスリリース配信サービスを利用できるよう特別料金にてサービスを提供し、広報活動を支援しています。2006年以降、「中小企業支援パートナー」として、全国各地の商工会議所や商工会など経営支援団体との提携を進めてまいりました。今回の久留米商工会議所は、31カ所目の提携先となります。

●共同通信PRワイヤー：中小企業支援パートナー一覧
https://kyodonewsprwire.jp/corp/cci/

東京商工会議所、大阪商工会議所、名古屋商工会議所、札幌商工会議所、京都商工会議所、熊谷商工会議所、福井商工会議所、横浜商工会議所、川口商工会議所、岡山商工会議所、宇都宮商工会議所、坂東市商工会、十和田商工会議所、豊中商工会議所、相模原商工会議所、金沢商工会議所、千葉市産業振興財団、湖南市商工会、和歌山商工会議所、中小企業基盤整備機構、高岡商工会議所、川越商工会議所、千葉商工会議所、函館商工会議所、仙台商工会議所、前橋商工会議所、川崎商工会議所、紀の川市商工会、春日井商工会議所、春日井商工会議所、久留米商工会議所

当社では、これからも中小企業の育成・活性化の一助となるべく、全国各地の中小企業経営支援団体との提携を進めてまいります。

【共同通信PRワイヤーについて】
共同通信PRワイヤーは、2001年に共同通信社のグループ企業として設立されたプレスリリース配信会社です。設立以来一貫して、メディアのグループ企業として中立性と信頼性を守りながら、数多くのプレスリリースを国内外のメディアやジャーナリストに配信してきました。
また主要ニュースサイトやポータルサイトとの提携を進めており、本日現在で全69サイトに、共同通信PRワイヤー発のプレスリリースを配信しています。近年では、オプションサービスとしてSNS広告やディスプレイ広告配信も拡充し、さらに情報発信力の強化を図っています。

【会社概要】
●　社　　　名：株式会社共同通信PRワイヤー
●　本社所在地：〒105-7208　東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー
●　設　　　立： 2001年6月21日
●　代表取締役社長：井原康宏
●　WEBサイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/

【株式会社Ｆプライマル】福井アリーナの持続的かつ安定した運営体制構築へ専門知見を有する3社が事業参画

Ｆプライマル — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

株式会社Ｆプライマル（代表取締役：田辺友宏、本社：福井県福井市）は、このたび「株式会社梓設計」「Sol Levante Sports株式会社」「合同会社DC」へ株式譲渡を実施し、福井アリーナの運営体制強化と持続的な運営体制構築を図るべく、新たに3社が事業参画することを発表いたします。

■にぎわいを創出する新たな拠点を目指して―運営体制強化の目的
福井アリーナは、福井市東公園に整備が進められている多目的アリーナであり、その整備主体となる株式会社福井アリーナから委託を受け、株式会社Ｆプライマルが運営を担います。
本参画により、施設運営、イベント企画、空間デザイン、地域連携といった多様な知見が結集し、「地域に根ざし、全国に誇れるアリーナ運営モデル」の実現を加速させます。Ｆプライマルは、地域と企業、そして人がつながる拠点として、福井アリーナを通じた持続的な地域価値の創造に取り組んでまいります。

■参画企業について【株式会社梓設計】

国内屈指のスポーツ・エンターテインメント施設の実績を誇る建築設計事務所。ハードの設計・監理にとどまらず、事業計画や施設運営といったソフト面も含めた包括的なサポートに強みを持ちます。「沖縄アリーナ」「Kアリーナ横浜」「FC今治里山スタジアム」など、日本の業界を牽引する最新施設を数多く手掛けてきました。私たちは、アリーナやスタジアムが単なる競技の場を超え、地域社会と共生し「まちづくりの核」となる未来を目指しています。設計の枠を超えたパートナーとして、持続可能な地域活性化と豊かな体験価値の創出を推進しています。

▶株式会社梓設計コメント
「福井アリーナを、持続可能な『まちづくりの核』へ。設計の知見を運営の力に。」
今回の参画は、設計から運営まで一貫して関わり、地域の未来に責任を持つという当社の姿勢そのものです。アリーナが単なるイベント会場ではなく、365日人々が集い、福井の日常に彩りを添える場所となるよう、ハードとソフトが真に融合した場づくりに挑みます。全国各地で培った知見を福井の風土に最適化し、興奮と感動、そして地域の誇りを生む拠点としての成長を支え続けます。図面を引くだけでは終わらない、設計事務所としての新たな挑戦を通じ、福井の持続的な発展に貢献してまいります。

【Sol Levante Sports株式会社】

コンセプトは、「Create an Experienc まだ見ぬ体験を、ここに」。
スカパーJSAT株式会社を中心に、株式会社梓設計、株式会社ダーツライブ、株式会社フューチャーリンクネットワーク等と共に、スポーツ・エンターテインメント業界の抱える課題への取り組みをチャレンジする会社として、2022年1月4日に設立いたしました。
スポーツ及び、エンターテインメントの現場で、本当に必要とされている価値を提供すべく、各社のノウハウ、得意分野を結集しました。全国のアリーナ等施設運営会社様へスポーツやエンタメライブのイベント誘致、その映像化等による収益化への総合サポートや、地方自治体への新施設開設へのコンサルティングなど、様々な課題解決、価値創造に向けたソリューションサービスを提供しております。

▶Sol Levante Sports株式会社コメント
福井アリーナを＜あの日・あなたと・あの場所で＞を感じる場所に。
今回のプロジェクト参画により、福井の「アリーナスポーツ」や「ライブエンターテインメント」の拠点づくりに関わることができることを、嬉しく思っております。

【合同会社 DC】

DCグループは、「新たな事業を続々と。」を企業理念に掲げ、インキュベーション事業、ビジネスコンサルティング、グループ会社マネジメントを展開しています。最大の強みは、グループ各社の多様な専門性を結集し、独自のタスクフォースを組成できる点です。これにより、上位戦略の策定から、クリエイティブ制作、マーケティング、オペレーションの実行に至るまで、包括的なソリューションを一気通貫で提供し、本質的な企業課題の解決を実現します。代表的なプロジェクトとして、宮崎県都農町との官民共創型地方創生「WALT計画」や、水戸ホーリーホックの「クラブ創立30周年記念事業」など幅広く手掛けており、これらの事業活動を通じて、生活者や事業者がより生き生きと成長・発展していく社会の実現を目指しています。

▶ 合同会社 DCコメント
我々DCグループは企業理念にあるように、これまで多くの事業を展開し、多くのチャレンジをしてきました。
本プロジェクトにおいては、これからの福井にとって大きなチャレンジであり、北陸新幹線延伸から始まる大きな流れの集大成であると考えています。
そのような未来に対して責任を持って、チャレンジする姿勢は我々の理念にも繋がると強く感じたからこそ、我々のグループも微力ながら関わらせていただきたいと思い、参画させていただきました。

今後の展望Ｆプライマルは、地域の皆さんとともに福井の未来を築く、新しい文化の拠点・にぎわいの拠点づくりを目指します。本参画を機に、各社の専門性を結集させ、持続的かつ安定したアリーナ運営を推進するとともに、今後も多様な専門領域のパートナーとの連携を広く募りながら、さらなる価値創出に取り組んでまいります。

▶株式会社Ｆプライマル　代表取締役　田辺友宏　コメント
福井アリーナが、福井の新しい文化とにぎわいを育む拠点となることを目指す中、その実現に向けた心強いパートナーとして、このたびアリーナ設計、スポーツ・エンターテインメント興行、そして事業戦略の各分野で豊富かつ専門的知見を持つ3社に、運営へ参画いただくこととなりました。

私たちが掲げる理念は『新しい文化の醸成』です。県外の優れた文化を福井に取り入れ、同時に福井が持つ独自の魅力を外へ発信していく。こうした挑戦には、多角的な視点が欠かせません。3社の専門的な知見を取り入れることで、事業推進をさらに加速させるとともに、将来にわたり持続可能な運営体制を築いてまいります。

福井アリーナは『まちづくりの最大のピース』となります。地域と企業、そして人がつながる拠点として育てていくことが私たちの使命だと考えています。皆さまの期待に応えるだけでなく、その期待を大きく超えた先にある『感動』をお届けできるよう、この新たな体制のもと、一歩ずつ誠実に、着実に歩みを進めてまいります。

会社概要株式会社梓設計
代表者
有吉匡
所在地
東京都大田区羽田旭10-11 MFIP羽田3F
HP
https://www.azusasekkei.co.jp/

Sol Levante Sports株式会社
代表取締役
森元光一
所在地
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 11F
HP
https://sol-levante.co.jp/

合同会社 DC
代表取締役
宮内智教
所在地
東京都品川区上大崎3-1-1 JR東急目黒ビル4F
HP
https://dc-web.co.jp/

株式会社Ｆプライマル
代表取締役
田辺友宏
所在地
福井県福井市栂野町第15号1番地2
HP
https://fprimal.jp/

総合メディカル、子会社ソム・テックの吸収合併完了

総合メディカルグループ — Wed, 01 Apr 2026 10:33:22 +0900

総合メディカルグループ株式会社の基幹事業を担う総合メディカル株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田荘一郎、以下「総合メディカル」）は、2026年4月1日付で、同社の100％子会社である株式会社ソム・テック（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：山﨑修、以下「ソム・テック」）を吸収合併したことをお知らせします。

本合併の背景と目的：未来の医療インフラ構築に向けて
我が国の人口構造の変化に伴い、地域医療を支えるクリニックの役割はかつてないほど重要性を増しています。一方で、建設コストの高騰、医療DXへの対応、人材確保、さらには後継者不在による医業継承問題など、開業および開業後の経営環境は年々高度化・複雑化しています。
従来の開業支援は、物件紹介や資金調達、設計施工など機能ごとに分断された「断片的な支援」が中心であり、医師自身が複数の専門家を横断して意思決定を行う必要がありました。しかし、この分断構造は、複雑化する環境下において意思決定の負担や非効率を生む要因となりつつあります。
総合メディカルは、これまで4,600件を超える開業支援で培った経営ノウハウに加え、自社においても薬局の設計・施工機能を有し、さらに医療モールの企画・開発を通じて、クリニック単体ではなく地域における医療提供拠点を面的に整備してきました。一方、ソム・テックは2,400件超の医療建築実績を通じて高度な専門設計・施工機能を蓄積しています。

本統合は、これらの機能を単に集約するものではなく、開業支援に留まらず、薬局・クリニック・医療モールを一体として捉えた「医療拠点開発能力」を強化するものです。これにより、事業計画の策定から設計・施工、開業後の経営支援、さらには医業承継に至るまで、医師のライフサイクル全体をシームレスに支える体制を構築します。
さらに今後は、自社薬局を起点とした支援に加え、PBMを通じて連携する外部薬局に対しても、開業支援や設計・施工、経営支援の提供を拡大していきます。

こうした取り組みにより、従来の自社内に閉じた最適化にとどまらず、地域における薬局ネットワーク全体の機能強化を図り、より広域での医療提供体制の高度化を実現します。
総合メディカルは、薬局・クリニック・医療モールを核とした拠点開発に加え、PBMネットワークを通じて外部プレイヤーとの連携を深化させることで、医師一人ひとりに寄り添う伴走型支援を強化するとともに、地域医療全体を支えるヘルスケア・プラットフォーマーとしての役割を一層強化してまいります。

統合によって実現する3つの提供価値
1.     医師への提供価値：意思決定の高度化と理想の具現化
コンサルタントと専門設計士が同一組織内で密に連携することで、事業計画と建築設計を一体として検討可能とし、複雑な意思決定を構造的に支援します。
これにより、医師が診療に専念できる環境を最短距離で実現します。

2.     患者さん・地域社会への提供価値：持続可能な地域医療基盤の構築
診療所の立ち上げ支援を起点に、自社薬局の展開、医療モールの企画・開発へとつながる拠点整備に加え、PBMを通じて連携する外部薬局ネットワークを拡張することで、地域に点在する医療資源を有機的に接続していきます。
これにより、個別最適な医療提供を超え、地域全体として持続可能な医療提供体制を構築するとともに、医療資源の創出・維持・承継を一体的に支える基盤を形成します。
総合メディカルは、拠点とネットワークを統合することで、地域医療を面的に支えるプラットフォームとしての役割を発揮してまいります。

3.     変化への対応：複雑化する医療ニーズへの統合的対応
医療DXの加速や感染症対策など、進化し続ける医療ニーズに対し、企画・設計・運営を横断した統合的な対応を可能とします。
効率的な動線設計や最新トレンドを取り入れた空間づくりを通じて、次世代のクリニックモデルの実現を推進してまいります。

本合併の概要
合併効力発生日：2026年4月1日
合併存続会社合併消滅会社名称総合メディカル株式会社株式会社ソム・テック代表者多田荘一郎山﨑修所在地東京都千代田区大手町１－７－２
東京サンケイビル28階福岡県福岡市中央区大名２－９－２３
プリオ福岡ビル２階
総合メディカルグループについて
「地域医療の課題解決企業」として、全国に約800店舗の「そうごう薬局」を展開するほか、医業経営コンサルティングや医業承継・開業支援、医療人材の転職・派遣など多角的な事業を手掛ける医療の総合支援グループです。私たちは医療の「経営」と「現場」、「医療」と「地域」のあいだに立ち、それらを結びつけることで新たな価値やつながりを創造しています。医療従事者や地域の人々とともに医療の未来を共につくるパートナーとして、地域医療の持続・向上に貢献し、誰もが安心して良質な医療を受けられる「次世代の地域医療プラットフォーム」の構築をリードしています。

4月1日（水）から久留米商工会議所会員向けにプレスリリース配信サービスを提供開始

共同通信PRワイヤー — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
株式会社共同通信PRワイヤー
企業・団体のプレスリリースを国内外の報道機関に配信する、株式会社共同通信PRワイヤー（本社：東京都港区、代表取締役社長：井原康宏、以下当社）は、2026年4月1日（水）から、久留米商工会議所と提携し、同商工会議所会員へプレスリリース配信サービスの提供を開始しました。

●久留米商工会議所：プレスリリースサポート
https://www.kurume.or.jp/prwire/

当社では、中小企業の広報支援を目的に、国内の商工会議所などの会員が、手軽にプレスリリース配信サービスを利用できるよう特別料金にてサービスを提供し、広報活動を支援しています。2006年以降、「中小企業支援パートナー」として、全国各地の商工会議所や商工会など経営支援団体との提携を進めてまいりました。今回の久留米商工会議所は、30カ所目の提携先となります。

●共同通信PRワイヤー：中小企業支援パートナー一覧
https://kyodonewsprwire.jp/corp/cci/

東京商工会議所、大阪商工会議所、名古屋商工会議所、札幌商工会議所、京都商工会議所、熊谷商工会議所、福井商工会議所、横浜商工会議所、川口商工会議所、岡山商工会議所、宇都宮商工会議所、坂東市商工会、十和田商工会議所、豊中商工会議所、相模原商工会議所、金沢商工会議所、千葉市産業振興財団、湖南市商工会、和歌山商工会議所、中小企業基盤整備機構、高岡商工会議所、川越商工会議所、千葉商工会議所、函館商工会議所、仙台商工会議所、前橋商工会議所、川崎商工会議所、紀の川市商工会、春日井商工会議所、春日井商工会議所

当社では、これからも中小企業の育成・活性化の一助となるべく、全国各地の中小企業経営支援団体との提携を進めてまいります。

【共同通信PRワイヤーについて】
共同通信PRワイヤーは、2001年に共同通信社のグループ企業として設立されたプレスリリース配信会社です。設立以来一貫して、メディアのグループ企業として中立性と信頼性を守りながら、数多くのプレスリリースを国内外のメディアやジャーナリストに配信してきました。
また主要ニュースサイトやポータルサイトとの提携を進めており、本日現在で全69サイトに、共同通信PRワイヤー発のプレスリリースを配信しています。近年では、オプションサービスとしてSNS広告やディスプレイ広告配信も拡充し、さらに情報発信力の強化を図っています。

【会社概要】
●　社　　　名：株式会社共同通信PRワイヤー
●　本社所在地：〒105-7208　東京都港区東新橋1-7-1汐留メディアタワー
●　設　　　立： 2001年6月21日
●　代表取締役社長：井原康宏
●　WEBサイト：https://kyodonewsprwire.jp/corp/

早稲田大学文学学術院と総本山仁和寺が包括連携協定を締結

早稲田大学 — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月31日
早稲田大学
総本山仁和寺
早稲田大学文学学術院と総本山仁和寺が包括連携協定を締結 ―文化財の調査・研究を核とした連携へ―
（早稲田大学ウェブサイトもご確認ください。）
早稲田大学文学学術院（所在地：東京都新宿区、学術院長：柳澤明）と真言宗御室派総本山仁和寺（所在地：京都市右京区、門跡：瀬川大秀、以下「仁和寺」）は、2026年3月30日、相互に支援・協力し、研究・教育活動の推進を目的とした箇所間協定（以下、本協定）を締結しました。
本協定は、仁和寺および真言宗御室派寺院に伝来する文化財や資料、密教文化・宮廷文化等を対象とした学術研究・教育交流を継続的かつ円滑に進めることを目的とするものです。
左から：上野明　真戒（仁和寺財務部長）、橋本　高諄（仁和寺教学部長）、大林　實温（仁和寺宗務総長）、瀬川　大秀（仁和寺門跡）、柳澤　明（文学学術院長）、川尻　秋生（文学学術院教授）、川瀬　由照（文学学術院教授）
協定の目的　　本協定は、早稲田大学文学学術院と仁和寺が、包括的な連携のもと相互に支援・協力し、以下の事項について取り組むことを目的とします。
＜協定の内容＞
（１）研究・教育活動を目的とした双方の相互訪問
（２）学術資料、知識、その他の情報（研究報告、教育機材、関連資料等）の交換
（３）仁和寺および真言宗御室派寺院、ならびに密教文化・宮廷文化に関する研究、教育普及、
　　　展示等を目的とした学術交流活動
（４）その他、双方が合意したあらゆる学術交流活動
協定締結の背景本協定の契機は、2023年に文学学術院の川尻秋生教授が、仁和寺の依頼を受け、弘法大師空海御誕生1250年記念事業の一環として講演を行ったことにあります。
　この講演を通じて、仁和寺宗務総長である大林實温氏より、同寺および子院の千点以上に及ぶ未調査の文化財（主として美術関連資料）について大学による学術的調査・研究の打診がありました。
　この申し出を受け、川尻秋生教授ならびに同学術院の川瀬由照教授は、仁和寺の貴重な文化財は大学院生を含む研究者にとって、宗教史・美術史・文化史等の分野における極めて重要な研究フィールドとなり得るとの見解を示し、今後の継続的な文化財調査および相互交流の円滑化を図る枠組みとして、文学学術院と仁和寺との間で箇所間協定を締結する運びとなりました。
　文学学術院は、人文学の幅広い分野をカバーし得る教員や大学院生を有することが強みであり、美術史・日本史・仏教学など、広範囲に及ぶ寺院資料の調査に対応することができます。
　なお、大林實温宗務総長は、早稲田大学第一文学部日本史専修卒業、同大学院文学研究科修士課程（日本史学専攻）修了後、博士後期課程に在籍した経歴を有しており、本学との学術的なつながりも本協定の背景の一つとなっています。
今後の主な取り組みと展望今後の文化財調査および学術交流の推進にあたっては、川尻秋生教授および川瀬由照教授がコーディネーターとして中心的な役割を担い、文化財の学術調査を中心に、研究成果の発信、教育プログラムへの展開、展示・公開活動など、多角的な連携を進めていく予定です。
具体的には、彫刻・絵画資料をはじめとする仁和寺所蔵資料の調査・研究を行った上での目録作成、仁和寺に関するシンポジウム、市民向けの講座や講演会の開催などを考えています。
関係者コメント【早稲田大学文学学術院長　柳澤明】
文学学術院（大学院文学研究科・文化構想学部・文学部）の学生や教員にとって、仁和寺という、日本の歴史・文化の中で特別の重みをもつ場で受け継がれてきた文化財に触れる機会を得ることは、はかりしれない意義を有しています。また、文学学術院は、いわゆるデジタル人文学の研究手法を教育・研究に活用する取り組みに着手したところであり、資料のデジタル化による保存・利用等の面でも、協力の可能性を探っていければと考えております。
【真言宗御室派総本山仁和寺　門跡　瀬川大秀】
総本山仁和寺および全国の御室派所属寺院には、長年にわたり大切に継承されてきた文化財が数多く伝えられています。
この度の早稲田大学文学学術院との本協定を通じて、専門的知見を有する研究者や学生の皆さまとともに、私どもが所有する文化財の価値を学術的に明らかにし、次世代へと継承してまいります。

東京都立産業技術高等専門学校は、東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結

東京都公立大学法人 — Tue, 31 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都立産業技術高等専門学校は、令和８年３月31日（火）に東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結しました。
　東京水道株式会社は、東京都水道局と連携して首都東京の水道事業を支えており、管路・浄水施設管理からコンサルティング、カスタマーサービス、ITサービスまで幅広く実績を残しています。近年は、情報システム開発や水道料金ネットワーク運用などICT分野にも強みを持ち、技術とサービスの両面で東京の水インフラを支える中核企業です。
　本協定を通じ、情報セキュリティ技術者育成、ICTアーキテクト育成及び情報アーキテクト育成に関する事業並びに幅広い世代に対する情報セキュリティ教育、ICT教育等を企業と連携して実施することで、東京都における先端ICT人材の輩出により一層貢献していきます。
　

＜本協定に基づく協力事項＞
〇　情報セキュリティ技術者育成に関すること。
〇　ICTアーキテクト育成に関すること。
〇　情報アーキテクト育成に関すること。
〇　本校の学生の教育及び研究に関すること。
〇　両者が実施する研修・勉強会に関すること。
〇　東京水道株式会社が実施するインターンシップに関すること。

東京都立産業技術高等専門学校　https://www.metro-cit.ac.jp/
東京都立産業技術高等専門学校　情報セキュリティ技術者プログラム　https://www.tmcseec.net/
東京水道株式会社　https://www.tokyowater.co.jp/

【問合せ先】
　東京都立産業技術高等専門学校高専品川キャンパス
　電話　０３－３４７１－６３３１

----------------------------------------------------------------------------------------
■東京都立産業技術高等専門学校について

東京都立産業技術高等専門学校は、技術者育成を目的とした5年制の高等教育機関です。
都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校が統合・再編され平成18年に開校しました。社会の変化に対応できる実践的なスキルと専門知識を身につけるため、工学分野を中心に幅広いカリキュラムを提供しています。
産業界との連携を活かした学びの環境の中で、次世代を担う技術者としての基礎を築きます。

名称：東京都立産業技術高等専門学校
所在地：東京都品川区東大井一丁目10番40号
設立：平成18年
校長：吉澤昌純
入学定員：品川キャンパス160名、荒川キャンパス160名
WEBサイト：https://www.metro-cit.ac.jp/index.html
----------------------------------------------------------------------------------------

2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月27日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　　

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉田泰陽、以下、Paradigm AI社）へ出資を行いました。

　2.9次元アイドルとは、Paradigm AI社独自のAI技術を用いて自分だけの理想の姿でアイドル活動を行うことができる、新しいエンタメコンテンツです。キャラクターのような側面を持ちつつ、個性を活かした人間味あふれるアイドル活動を実現します。
　2.9次元アイドル事務所である「PLAYTUNE」では3人組ユニットの「PRYME」が活動しています。
　「PRYME」はデビュー以来、楽曲のリリースや配信などにより登録者数を増やし、2026年3月時点のSNS総登録者数は13万を超えています。2026年3月27日（金）には、新曲「Moon Disco」のミュージックビデオを公開し、自分たちらしく“今”を楽しみながらアイドル活動をする姿をテーマに描いています。
「PLAYTUNE」は今後もオーディションなどを通じてアイドル候補を探索し、新しい2.9次元アイドルグループを生み出していきます。

　SNSの発達により、優れた才能を表現しやすい世の中になった一方で、SNSの批判にさらされ、近年では匿名性を重視する価値観が醸成されています。これに伴い、顔出しをしないアーティストやVTuberなどの表現者も増えています。Paradigm AI社は、従来匿名性の問題などでデビューが難しかった才能をテクノロジーの力で支援し、より多くの才能を生み出します。

　2026年1月に設立したコーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」では、注力投資領域のひとつとして「Entertainment」を定めています。※ライフスタイルや価値観が変化する中、2.9次元アイドルという新しいIPの在り方を提示し、新たな顧客体験・エンターテインメントコンテンツを生み出すParadigm AIの取り組みは、本領域において高い可能性を有すると考え、本出資を決定しました。
　NTTドコモグループは、通信を超えた新たな顧客体験をめざし、エンターテインメント事業に力を入れています。本出資を契機にParadigm AIとの連携を深めることで、アリーナ事業での連携やコンテンツ開発・配信、IPの共同開発などを通じて、新しい顧客体験の創造をめざしてまいります。

■Paradigm AI株式会社について
会社名　Paradigm AI株式会社
所在地　東京都新宿区高田馬場3-1-5-309
代表者　代表取締役CEO　吉田泰陽
事業内容　2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」の運営
URL　https://paradigmai.co.jp/

※NDV報道発表「ドコモ・イノベーションファンド4号のテーマおよび注力領域を公表」

電通とX-HEMISTRY、スマートホームの普及とマーケティング活用に関する戦略的パートナーシップを締結

電通 — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑、以下「電通」）と、スマートホーム領域において、事業立ち上げから実装、伴走まで行う専門家集団として2019年の設立以降、さまざまな企業の事業をサポートするX-HEMISTRY株式会社（所在地：東京都豊島区、CEO：新貝文将、以下「X-HEMISTRY（ケミストリー）」）は、家電や住宅設備をネットワークでつなぎ、暮らしを高める次世代技術「スマートホーム」を通じてより良い暮らしを目指す、戦略的パートナーシップを締結しました。電通の行動データを活用したマーケティングやAIによる体験設計の知見と、スマートホーム領域で豊富な実績を持つX-HEMISTRYの事業における企画力・推進力を掛け合わせることで、生活者の実行動データに基づく商品開発などを加速させ、企業におけるスマートホーム関連事業の成長とマーケティング活用を一気通貫で支援します。

　世界のスマートホーム市場はプレシデンス・リサーチ社※1によると、2024年時点で1276億7000万ドル、2034年までに1兆4045億9000万ドルへと成長し、年平均成長率27.1％、約11倍という高い伸びが見込まれています。また、日本市場についてもIMARC Group社※2によると、2024年の81億ドルから2033年には226億ドルへと拡大すると言われています。一方で、生活者にとっては、企業ごとに仕様が異なっていたり、導入によって得られる明確な体験価値が分かりにくかったり、企業にとっては、未開拓の分野で、事業を進めるための社内の羅針盤や判断軸決めが難しいといった課題があります。

　これまで電通は、住宅・家電・消費財メーカー、センシングサービス事業者などと連携し、生活者の生活行動データを統合・解析することで「より良い暮らし」のアップデートを目指し、業界横断のスマートホーム共創プロジェクト「HAUS UPDATA （ハウス・アップデータ）」※3を2024年5月から推進しています。住居に各種センサーやIoT家電を設置してスマートホーム化した上で、家電の利用状況・人の動き・日用品の使用状況・温度・湿度・照度などさまざまなデータを統合して分析する実証実験を、住宅メーカーや家電メーカーなど12社以上と行ってきました。居住者の暮らしをサポートする複数の役割を持つAIエージェントによる、一人一人に最適化された共創AI（チャットボット）も活用し、各種データが管理ダッシュボード上で一元的に生活者個人に共有されるため、居住者はより良い暮らしを送るためのサポートや生活習慣・趣向に合った商品提案を受けることができます。同時に、自身のデータを提供することの価値を実感しながら生活することが可能になります。

　電通とX-HEMISTRYは今回の戦略的パートナーシップにより、次世代のスマートホーム体験の実装からマーケティング活用までを一気通貫で支援する体制を整備し、スマートホーム領域への新規参入や既存サービスの価値向上を強力にサポートし、次の2点の実現に貢献していきます。

　1.「使い続けたくなる」体験の創出と実装
　スマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力のある専門家集団であるX-HEMISTRYと、生活者データを活用したマーケティングや体験設計を強みとする電通のノウハウを融合。生活行動データを多角的に統合・分析し、居住者の課題を解決するAIエージェントを進化させることで、生活者が「使い続けたくなる」スマートホーム体験を実現します。

　2. 次世代マーケティングの実現
　購買データだけでは捉えきれなかった「家の中での製品の使用・消費行動実態」を可視化。生活者理解を深めることで、顧客満足度の向上と、新たな商品開発やCRM（顧客関係管理）などの企業のマーケティング活動を支援します。

　両社は今後も、電通のデータクリーンルーム・分析基盤、マーケティング支援のノウハウ、HAUS UPDATAなどで蓄積された膨大な生活者データの活用力・体験設計力と、X-HEMISTRYのスマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力の融合を推進・拡張していくことで、生活者と企業双方の課題解決およびスマートホーム市場のさらなる発展に貢献していきます。

■X-HEMISTRY株式会社について
CEO：新貝文将
設立：2019年9月20日
所在地：東京都豊島区池袋2丁目23-20 Apartmentふじ202
事業内容：スマートホーム事業に関するハンズオン支援／実行支援
https://www.x-hemistry.com/

※1　プレシデンス・リサーチ社「Smart Home Tech 2025: Revolutionary Trends Unveiled!」2025年
　　 8月20日発行
※2　IMARC Group社「日本のスマートホーム市場規模は2033年までに226億米ドルを超えると予測｜
　　年平均成長率10.80%」2025年10月9日発行
※3　2024年4月26日発表：電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐス
　　マートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」を始動
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html
　　 2025年7月22日発表：電通、日鉄興和不動産、CAPCO AGENCY、電通マクロミルインサイトが主導
　　業界横断スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA 第2弾実証事業」開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010914.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

松阪市と包括連携協定を締結

オムロンヘルスケア — Mon, 23 Mar 2026 17:30:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）と三重県松阪市（市長：竹上真人、以下松阪市）は、松阪市が「松阪市総合計画～和で結びみんなで築く松阪市～」で取り組む「7つの政策」の実現に向けて包括・地域連携に関する協定を締結します。

包括連携協定締結式の様子（中央：松阪市長　竹上真人氏）

松阪市は、「10年後の将来像」を思い描き、その将来像に近づくために市民と行政が一緒になり取り組むことをまとめた基本計画を令和6年度より開始しています。基本計画では、松阪市民を中心として松阪市で就業している人や観光で訪れる人など、松阪市とつながりのある生活者に「大好き松阪市」と感じてもらえるようなまちづくりを目指しています。松阪市ではこの将来像を実現するために、「子育て・教育」「福祉・健康づくり」「産業振興」「地域づくり」「防犯・防災」「生活基盤の整備」「行政経営」の7つの政策を掲げています。

オムロンヘルスケア㈱松阪事業所は、血圧計や体温計などを生産する当社唯一の国内工場です。また、グローバルに展開する生産拠点の主力工場として革新的な生産技術の開発も積極的に行なっています。一方で、毎年近隣の小学校で「たばこによる高血圧等の健康リスクに関する校外学習」を行うなど、就学児童の健康リテラシーの向上や家族の対話を通じた疾病啓発など地域の健康増進の取り組みを実施しています。また、令和5年7月に松阪市および工場に近接する徳和住民自治協議会と「災害時における災害支援ステーション（電気・水等）の使用に関する協定」を締結し工場敷地内に蓄電池ステーション設備を設置するなど、工場に近接する地域の安心・安全の取り組みなどを行ってきました。

これからも、当社は松阪市とつながりのある人びとの一層の健康増進と活力ある地域社会の形成と発展に向けて、多様な分野で連携し、協働による事業を推進していきます。

■当社の取り組み
１．松阪市立徳和小学校で「たばこの怖さ」の授業を実施（2025年12月）
松阪市立徳和小学校の6年生を対象に、高血圧や喫煙に関する出前授業を実施しました。授業では、たばこに関する正しい知識と、将来高血圧にならないための生活習慣のポイントを学びました。血管模型で動脈硬化が進行した血管の硬さを体感し、血圧測定も体験しました。

校外学習の様子

２．災害時における災害支援ステーション（電気・水等）の使用に関する協定締結（2023年7月）
災害時に事業所の1階ロビーを住民に開放し、建物の屋上に設置されている太陽光発電や蓄電池で電源を供給します。ほかにも、事業所内にある受水槽から飲料水を供給します。
「災害支援ステーションの使用に関する」締結の様子（2023年度）

■松阪市の取り組み
松阪市総合計画～和で結びみんなで築く松阪市～（令和6年度から令和9年度）
・松阪市のホームページ　https://www.city.matsusaka.mie.jp/soshiki/3/sougoukeikakur6-9.html

病理診断を支えるシームレスなワークフローの実現に向け、浜松ホトニクスとグローバルでの業務提携を締結

サクラファインテックジャパン — Mon, 23 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月23日
サクラファインテックジャパン株式会社
　サクラファインテックグループ（日本法人：サクラファインテックジャパン株式会社、本社：東京都中央区、代表取締役社長：恩田和人）と浜松ホトニクス株式会社は、病理診断における病理標本作製からデジタル画像の取得までのシームレスなワークフローの実現を目的とした業務提携を新たに結びました。
　病理標本作製におけるあらゆるソリューションと光技術を応用したデバイス・システムという両社の強みを掛け合わせ、病理医および検査室の診断業務を支援する取り組みをグローバル規模で展開していきます。

■取り組みの背景
　近年、病理診断分野においてはデジタルパソロジーの活用が進む一方で、ワークフローの効率化を通じた迅速な病理診断の実現が求められています。
　両社はこれまでも日本の病理分野において連携し、さまざまな取り組みを進めてきました。そのような取り組みを通じて、前工程である病理標本作製から後工程であるデジタル画像取得までをシームレスなワークフローとして最適化することが迅速な病理診断につながると考え、両社はその実現を目指す新たな取り組みを開始しました。

■取り組みの内容
　両社は、シームレスなワークフローの実現に向けて、以下の取り組みを実施いたします。
　これにより、病理診断に関わるお客さまが病理標本作製から病理診断に至るまでの一連の工程を、より安心して進められる環境づくりに貢献します。

・病理標本作製からデジタル画像化までの工程のワークフローを連携させることで、再作業や
　再スキャン、診断までの遅延のリスク低減を支援
・病理検査室において最適なワークフローを設計できるよう、両社による共同での顧客支援を実施
・スキャンに適した病理標本作製や信頼性の高いスライド全体像（WSI：Whole Slide Imaging）の
　取得に関する教育コンテンツや情報提供リソースを共同で展開

■グローバル規模での展開により期待されること
　本提携による取り組みをグローバル規模で展開することで、病理診断の迅速化が世界各地で進み、
より多くの患者さまが迅速なケアを受けられる環境づくりへ貢献することを目指します。
　なお、本取り組みおよびグローバル規模での展開については、3月21日（土）から26日（木）まで
米国テキサス州で開催されている「USCAP 2026」においても紹介しています。

■会社概要
・サクラファインテックグループ
　病理分野において、クラス最高のイノベーション、品質およびお客さまへの配慮を通じて、病理と
　患者さまのための一体化されたソリューションを提供するグローバル企業グループです。
　サクラファインテックジャパン、サクラファインテックUSA、サクラファインテックヨーロッパが連携
　して病理の自動化に戦略的に注力、病理標本作製機器および消耗品を開発し、世界150ヵ国以上で販売を
　行っています。

・浜松ホトニクス株式会社
　光電子増倍管、イメージセンサ、光源、レーザ、画像計測用カメラ、分析装置など、光技術を応用した
　デバイスからシステムまでを幅広く開発・製造しています。また、病理分野向けには20年以上にわたり、
　バーチャルスライドスキャナ「NanoZoomer®」シリーズを提供し、病理分野の発展を支えています。

■Sakura Finetek Group Mission　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
クラス最高のイノベーション、品質およびお客さまへの配慮を通じて、病理と患者さまのための一体化されたソリューション（商品、アプリケーション、サービス）を提供することで、がん診断を進展させる

慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会との共同研究パートナーシップ締結のお知らせ

Spirit Advisors — Mon, 23 Mar 2026 08:00:00 +0900

2026年3月23日
https://spiritadvisors.jp/
慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会との
共同研究パートナーシップ締結のお知らせ ― 日本の技術・学術的知見を世界へ。グローバル資本市場との接続を通じた商業化を加速 ―

2026年3月23日　Spirit Advisors LLC × 慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会
日本企業の米国上場を専門に支援するIPOアドバイザリーファーム、Spirit Advisors LLC（本社：米国ニューヨーク、代表：Robert Yu）は、慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会と共同研究パートナーシップを締結しましたことをお知らせいたします。
本パートナーシップは、日本が誇る優れた技術力と学術的知見を持つ企業・研究成果を、グローバル資本市場と接続することで世界規模での商業化・成長を実現するという共通のビジョンのもとに発足しました。慶應義塾大学経済学部という日本を代表するアカデミアと、実務最前線のIPOアドバイザリーが連携することで、日本発のグローバル企業創出を学術と実務の両輪で推進します。

■ パートナーシップの背景と目的日本のアカデミア・研究機関・スタートアップエコシステムには、世界市場で十分に評価されていない優れた技術・ビジネスモデルが数多く眠っています。当社はこうした企業・研究成果がグローバルな資本市場——特にNASDAQを中心とする米国市場——において適切に評価・商業化されるための橋渡しを担ってきました。
今回の連携は、その取り組みをアカデミアとの共同研究という形でさらに深化させるものです。慶應義塾大学経済学部の持つ経済学的分析力と、Spirit Advisorsが現場で積み上げてきたIPO実務・市場知見を融合させることで、日本の優れた企業がグローバル資本市場で指数関数的に成長するための実証的な経済モデルを構築します。

■ 共同研究の概要研究課題：「NASDAQ等における資金調達による国際ビジネス創成モデルの構築」
研究期間：2026年4月1日〜2028年3月31日（2年間）
研究場所：慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会（三田キャンパス）

本研究では以下を実施します。米国のVC・グローバルIR・SPAC・PIPEといった金融エコシステムの経済学的分析、日本企業のグローバル資本市場参入における制度的・戦略的障壁の特定、実際の上場候補企業を対象とした実証研究、慶應義塾大学での学生・実務家向けセミナー・講義の年間4回以上の実施、そして日本企業向けに汎用化可能な国際ビジネス創成モデルの構築です。

■ Spirit Advisors LLCおよびそのパートナーについて Spirit Advisors LLCおよびそのパートナー各社は、NASDAQへの上場を目指す日本企業の支援において業界をリードしてきました。日本の小型・成長企業による米国市場への進出案件において豊富な実績を持ち、SEC登録書類の作成からNASDAQ上場審査対応、資金調達調整、上場後のIR支援まで上場プロセス全体をワンストップで提供してきました。
本連携はSpirit Advisorsにとって、その実務知見を学術的なエビデンスと融合させる初めての試みです。NASDAQへの上場件数という実績のみならず、上場後の株価パフォーマンス・資金調達の質・グローバルな成長という観点でも日本企業のグローバル化を牽引してまいります。
詳細はウェブサイトをご覧ください：spiritadvisors.jp

■ 市場の追い風：日本企業によるNASDAQ上場への注目が高まる中で 2026年3月、SoftBank傘下のPayPay Corporation（NASDAQ：PAYP）が米国市場に上場し、時価総額約127億ドルを達成。10年以上ぶりとなる日本企業最大規模の米国上場として市場の注目を集めました。この歴史的な上場は、日本企業がグローバル資本市場において持つポテンシャルの大きさを改めて示すものです。
Spirit Advisorsは、こうした市場の流れをさらに加速させるため、慶應義塾大学経済学部との共同研究を通じて、次世代の日本発グローバル企業の創出を支援していきます。

■ 今後の展開本パートナーシップを皮切りに、東京大学・早稲田大学・ハーバード大学・スタンフォード大学等、国内外の主要大学・研究機関との連携拡大を視野に入れています。研究成果は学術論文・セミナー・レポートを通じて広く発信するとともに、実際の企業支援に直接活用してまいります。

■ Spirit Advisors LLCについて代表者：Robert Yu（ロバートユー）
米国本社：477 Madison Avenue, 6th Floor, New York, NY 10022
日本拠点：〒107-0051 東京都港区元赤坂１丁目２−７赤坂Kタワー 4F
電話（日本）：+81.3.6890.3253
Email：robert@spiritadvisors.com
ウェブサイト：spiritadvisors.jp

本プレスリリースに関するご取材・お問い合わせはSpirit Advisors LLC（robert@spiritadvisors.com）までご連絡ください。
慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会との共同研究パートナーシップとして、同研究会の承認のもとで発行しています。