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WWFとセイコーエプソン、「インターナショナル・コーポレート・パートナーシップ」契約を更新

セイコーエプソン — Thu, 14 May 2026 15:30:00 +0900

WWFとセイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、世界の森林の保全と回復に向けた「インターナショナル・コーポレート・パートナーシップ」の第2フェーズを開始しました。本契約から始まる新たな3年間では、これまでの取り組みや成果を基盤として、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復へと転換するという国際的な目標である「ネイチャーポジティブ（注1）」の実現に向けた協働を強化する予定です。

本パートナーシップは、2023年3月から電機精密業界における日本企業初のWWFとの取り組みとして第1フェーズがスタートしました。エプソンは東南アジアや南米を中心とした世界各地の森林保全活動に対して、WWFに3年間で2億4千万円の寄付を実施。また、自社サプライチェーンにおける自然資源の持続可能性向上に着手し、アジア企業で初めて、WWFの森林保全のための企業プラットフォーム、フォレスト・フォワード（注2）に参加しました。これらは、複数地域で森林減少率の抑制や、野生動物の生息地である森林保全などにつながっています。

これまで継続してきている長期的な取り組みを基盤に、エプソンは本契約から始まる第2フェーズにおいても、WWFとの協働やフォレスト・フォワードへの参加を継続し、森林保全と生物多様性の回復に向けた取り組みをさらに推進していきます。

■第2フェーズにおける主な取り組み
1. 森林保全活動への支援
第2フェーズでは、森林減少の影響が特に深刻であり、かつエプソンとつながりの深いインドネシア、タイ、ブラジルの3ヵ国において、現地でWWFが実施する活動支援に注力します。エプソンとWWFは、生物多様性の保全や気候変動対策の観点で重要な役割を担う自然の森林の減少を防ぎ、森林・生物多様性の保全と回復を目的とした取り組みを加速させていきます。
寄付金額は、第1フェーズと同額の2億4千万円（3年間）を予定しています。

上：森林減少によって絶滅の危機に瀕するアジアゾウ。タイでは地域の行政やコミュニティーと連携した持続可能な農業モデルの構築などを通じて、人と自然の共存に取り組んでいます。 ©Gordon Congdon
下：インドネシアの森の中に生息する野生生物を調査するためのカメラトラップ設置作業。 ©WWF Indonesia

2. 事業が与える環境インパクトを最小化
企業のサステナビリティの取り組みの中で、サプライチェーンによる環境負荷を可能な限り低減することは、ますます重要になっています。プリンターをはじめ、紙を使用する機器の製造・販売事業をグローバルに展開するエプソンにとって、森林資源の責任ある利用は長期的な持続可能な社会の実現に不可欠です。エプソンは、WWFと共に森林減少の抑制や適切な森林管理に貢献するため、第2フェーズでは国際的な指針であるアカウンタビリティ・フレームワーク（注3）に沿ってサプライチェーンにおける「森林減少ゼロ」を目指し、トレーサビリティの向上やサプライヤーとのエンゲージメントなどに取り組む計画です。

■代表者コメント
WWFジャパン事務局長東梅貞義
エプソンとの第1フェーズでの歩みは、民間企業が世界の森林保全にいかに深く寄与できるかを示す好例となりました。特にアジア企業として初となったフォレスト・フォワードへの参加は、グローバル企業としてのリーダーシップを示すものでした。第2フェーズでは、森林生態系の保全が、環境・社会・経済にもたらす多角的なインパクトをより意識しつつ、地球の再生に向けパートナーシップの価値を共創できると確信しています。

セイコーエプソン株式会社代表取締役社長吉田潤吉
WWFとのパートナーシップを第2フェーズへと進められることを、大変喜ばしく感じています。これまでの取り組みを通じ、森林保全が生物多様性や気候変動への対応に果たす役割が非常に大きいことを、あらためて認識しました。今後ますます厳しくなる森林を取り巻く状況の改善に、当社としても少しでもお役に立つことができれば大変光栄です。引き続き、自然と人が持続的に共生できる未来に向け、WWFと連携した取り組みを着実に進めていきます。

（注1）ネイチャーポジティブ
2030年までに生物多様性の損失に歯止めをかけ、減少から回復へと転換させる国際的目標。2022年の国連生物多様性条約の第15回締約国会議では「昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）」が採択され、「2030年までに自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急行動」すなわち「ネイチャーポジティブ」を実現するという国際目標が掲げられています。

（注2）フォレスト・フォワード
フォレスト・フォワードは、自然・気候・人々のために、企業のサステナビリティに関する取り組みを後押しするWWFの中核的なプログラムです。WWFのグローバルおよび各国の専門家が企業と連携し、森林の力を引き出し、高い目標の実現へ導きます。https://forestsforward.panda.org/

（注3）アカウンタビリティ・フレームワーク
特に農林業のサプライチェーンにおいて、責任ある生産と取引を目指す取り組みの策定、実施、およびモニタリングに向けた包括的なロードマップを企業に提供する世界的なイニシアチブ。企業がサプライチェーンから森林破壊、生態系の転換、および人権侵害を排除できるよう支援することを目的とした、共通の原則、定義、およびガイドラインのセットをさします。

【WWFについて】

WWFは100カ国以上で活動している環境保全団体で、1961年にスイスで設立されました。人と自然が調和して生きられる未来をめざして、サステナブルな社会の実現を推し進めています。特に、失われつつある生物多様性の豊かさの回復や、地球温暖化防止のための脱炭素社会の実現に向けた活動を行っています。https://www.wwf.or.jp/

【セイコーエプソンについて】

セイコーエプソンは、国内21社、海外68社のグループ企業とともに「省・小・精」の技術を軸に、世界で事業を展開する精密機器メーカーです。エプソングループのパーパス「『省・小・精』から生み出す価値で、人と地球を豊かに彩る」を起点に、地球環境問題をはじめとする社会課題の解決に貢献するとともに、2050年までには「カーボンマイナス」「地下資源（原油、金属などの枯渇性資源）消費ゼロ」を掲げています。https://corporate.epson/ja/

卓球日本代表選手１０名が全農を訪問

JA全農 — Thu, 14 May 2026 14:01:04 +0900

令和８年５月１４日
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）
卓球日本代表選手１０名が全農を訪問～2026年世界卓球選手権ロンドン大会での活躍を報告～
　ＪＡ全農は、昨日５月１３日（水）に、本会がトップパートナーとして応援する卓球日本代表選手１０名ほか選手団の訪問を受けました。選手の皆さんは、４月２８日（火）から５月１０日（日）にイギリス・ロンドンで行われた「2026 ITTF 世界卓球選手権ファイナルズロンドン大会（団体戦）」に出場し、熱戦を繰り広げ、みごと男女とも銀メダルを獲得されました。

　大会を終えた選手の皆さんに対し、全農の経営管理委員会会長の折原敬一から「国産のお米を召し上がっている姿をテレビで拝見し、我々の国産農畜産物によるサポートが力になっていることを強く感じ、感動しながら試合を観ていた」とロンドンでの激闘を称えました。
　男子団体チームを代表して張本智和選手（トヨタ自動車）は「この銀メダルに満足することなく、選手全員が悔しさを持てたことは次の金メダルに必ずつながると思う」と力強いコメントをいただきました。つづいて、女子団体チームを代表して張本美和選手（木下グループ）からは「全農さんの食品のサポートのおかげで、（海外遠征しているときでも）日本国内で試合をする時と同じくらいコンディションよく試合に挑めています」と感謝のコメントをいただきました。

今大会を振り返る張本美和選手

卓球日本代表選手の皆さん

　また大会の健闘を称え、全農の代表理事専務の尾本英樹から選手の皆さんへ、本会が運営するＥＣサイト「ＪＡタウン」でご利用いただけるＪＡタウンギフトカードを贈呈しました。
その他にもお土産として、ＪＡタウンで販売しているパックごはん、ニッポンエールのグミやドライフルーツ、焼き菓子など全農グループ商品の詰め合わせをお渡ししました。

選手の皆さんへＪＡタウンギフトカードの贈呈

選手の皆さんにお渡ししたお土産

　全農はこれからも卓球日本代表のトップパートナーとして「ニッポンの食」を通じて卓球競技を応援いたします。

ギリアドとアッピーチの乳がん患者さん向けSDM啓発キャンペーンのアンバサダーに梅宮アンナさんが就任

ギリアド・サイエンシズ — Wed, 13 May 2026 13:00:00 +0900

2026年5月13日
ギリアド・サイエンシズ株式会社
難治性乳がんサポートプロジェクトアッピーチ
ギリアドとアッピーチによる乳がん患者さん向け啓発キャンペーン「SDM ～医療者と決める、自分らしい乳がん治療～」のアンバサダーに梅宮アンナさんが就任
ギリアド・サイエンシズ株式会社（以下「ギリアド」、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：アンドリュー・ヘクスター）と難治性乳がんサポートプロジェクトアッピーチ（以下「アッピーチ」、代表：中川圭）は、乳がん患者さんを対象にシェアドディシジョンメイキング（Shared Decision Making、略称SDM）の啓発を目的に実施するキャンペーン「SDM ～医療者と決める、自分らしい乳がん治療～」に、タレント・モデルの梅宮アンナさんをアンバサダーとして迎えたことをお知らせします。

SDMは、患者さんの治療に対する満足度や生活の質（QOL）の向上などにおいて重要であることが国際的に認められています1。しかし実際は、パターナリズムや、患者さんにおける情報格差と心理的ハードルなどがSDM促進への阻害要因となっていることが推測されることから2、今回、乳がん領域におけるSDM促進の一助となることを目指して、「SDM ～医療者と決める、自分らしい乳がん治療～」と題したキャンペーンを実施します。

アンバサダー就任に際し、梅宮アンナさんは次のようにコメントしています。「2024年に乳がんと診断された時には、乳がんに関する知識はほぼありませんでした。ただ、自分の治療に対して理解して挑みたいという気持ちが強かったので、主治医の先生方にはたくさん質問をし、自分の希望を伝えてきました。この経験を他の乳がんの患者さんにも伝えていきたいと思い、情報発信をこれまでしてきました。今回このようなキャンペーンのアンバサダーに就任したことを、大変うれしく思っています」

■キャンペーン概要
・名称：「SDM ～医療者と決める、自分らしい乳がん治療～」
・共催：ギリアド・サイエンシズ株式会社
　　　　難治性乳がんサポートプロジェクトアッピーチ
・アンバサダー：梅宮アンナさん（タレント・モデル）
・活動予定：梅宮さんと主治医による対談動画制作
　　　　　　患者さんと医療者によるショート動画制作
　　　　　　特設ウェブサイト制作（6月下旬公開予定）
　　　　　　学会内での講演、など

難治性乳がんサポートプロジェクトアッピーチについて
アッピーチ（UPEACH）は、全国6の患者会・患者支援団体などから構成されるコンソーシアムで、乳がんに関する正しい知識を普及することにより、トリプルネガティブ乳がん、進行・再発乳がんなどの難治性乳がんの正しい知識を知ってもらい、理解を深めることを目的としたさまざまな啓発活動を行っています。その一環として、2023年8月には、乳がん患者、サバイバー、サポーターがアンバサダーとして投稿する「桃凛（ももり）インスタキャンペーン」を開始し、1800以上の投稿が集まっています。
（インスタグラム：@momorichan_campaign）

ギリアド・サイエンシズについて
ギリアド・サイエンシズは、全ての人々にとって、より健康な世界の実現を目指し、35年以上にわたり医療の革新を追求し、飛躍的な進歩を遂げてきたバイオ医薬品企業です。当社は、HIV、ウイルス性肝炎、COVID-19、がん、炎症性疾患といった生命を脅かす疾患の予防と治療のため、革新的な医薬品の開発に取り組んでいます。また、世界中の患者さんが当社の科学的イノベーションの恩恵を受けられるよう、グローバルな投資を継続しながら、次の時代の科学的発見、雇用創出、公衆衛生への備えを支えるため、米国での事業基盤をさらに強化する 3,200億ドル規模の投資計画を2025年に発表しました。当社はカリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35カ国以上で事業を行っています。

1　Asia Pac J Oncol Nurs. 2025 Aug 19;12:100775. doi: 10.1016/j.apjon.2025.100775　https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC12409458/#:~:text=SDM%20has%20benefits%20in%20improving,and%20their%20satisfaction%20with%20healthcare.　
2　Asia Pac J Oncol Nurs. 2025 Aug 19;12:100775. doi: 10.1016/j.apjon.2025.100775　https://pmc.ncbi.nlm.nih.gov/articles/PMC12409458/#:~:text=SDM%20has%20benefits%20in%20improving,and%20their%20satisfaction%20with%20healthcare.　

市制110周年記念事業10万人わがまちクリーン運動の実施について

尼崎市 — Tue, 12 May 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市は市制80周年を契機に市と市民、市内事業者が一体となって取り組んだ「10万人わがまちクリーン運動」を継続して実施することにより、市民自らの手でまちの美化を推進するとともに、市民のわがまち意識の醸成を図り、協働のまちづくりを推進します。　
　市制110周年となる今年も、次のとおり実施します。

１　実施日及び取組内容
　(1) わがまち一斉クリーン運動の展開
　　①実施日時　令和８年５月17日（日）午前９時～10時ごろ【雨天順延＝５月24日(日)】
　　※中止の場合は協働推進課インスタグラム（https://www.instagram.com/amakyoudou/）に掲載
　　②実施場所
　　　（ア）自宅周辺・公園（身近な場所の清掃）
　　　（イ）各地区コミュニティ道路・幹線道路
　　　（ウ）その他河川敷清掃＝市内主要河川
　　　（エ）駅前広場清掃＝市内各駅周辺
　　③ごみの収集　各清掃個所にごみ集積場所を設け当日回収する。
　　　各地区実施計画一覧については、別添参照
　(2)わがまちクリーン月間の展開
　　①実施日　５月を中心に実施
　　②実施内容　
　　　（ア）学校周辺道路の清掃
　　　（イ）事業所周辺道路の清掃
　　　（ウ）公共施設等周辺道路の清掃

２　主催
　尼崎市市民運動推進委員会・尼崎市

３　協力
　　尼崎市社会福祉協議会、近畿地方整備局猪名川河川事務所、兵庫県阪神南県民センター、尼崎南・北・
　東警察署など

４　参加者による取り組みの情報発信
　クリーン運動の参加者には、当日の様子を撮影し、「＃AMANISM」、「＃尼崎クリーン運動」を付けてインスタグラムに投稿してもらいます。
　また、投稿された写真は後日、AMANISMのインスタグラムへも掲載し、取り組みの様子を周知していきます。

NOK、ふくしまシティハーフマラソン2026に協賛　スポーツを通じて地域の盛り上げを応援

NOK — Mon, 11 May 2026 15:00:00 +0900

NOK株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員グループCEO：鶴正雄、以下「NOK」）は、2026年5月17日（日）に開催される「ふくしまシティハーフマラソン2026」（主催：ふくしまシティハーフマラソン実行委員会／福島市、公益財団法人福島市スポーツ振興公社、福島陸上競技協会）に2年連続で協賛いたします。当日は、NOKグループの社員10名も出走するほか、社員が給水所の運営を担い、ランナーを応援するかたちで大会をサポートします。また、オリジナルノベルティとしてNOKのヘアゴム「KKOOR」を先着900名に企業ブースで配布します。

ふくしまシティハーフマラソン2026のロゴ

今年で4回目の開催となる「ふくしまシティハーフマラソン」は福島市内を1周（21.0975㎞）するコース設定で、ランナーは中心市街地のにぎわいや、近隣の山や川といった豊かな自然を感じながら、市内を走行します。
今年は3㎞のコースも新設され、過去最多となる5,742人のランナーが参加予定です。

NOKグループは福島県内に複数の生産拠点を有しています。福島を重要な地域の一つと位置づけるグループとして、社員の参加や大会運営への協力を通じて、地域の皆さまとともに大会を盛り上げてまいります。

■NOKグループによる応援施策
　・給水所の運営
　　ハーフマラソンの約10km地点にある、福島トヨタクラウンアリーナの給水所を、NOKグループの社員　
　　27名が中心となって運営します。

　・協賛企業ブースでのノベルティ配布
　　FINISH地点（誠電社WINDYスタジアム／信夫ケ丘競技場）のおもてなしパークに設置される協賛企業　
　　ブースにて、先着900名の方にヘアゴム「KKOOR」を配布いたします。
　　「ふくしまシティハーフマラソン2026」のロゴカラーをイメージした、ピンク、水色、白のいずれか1
　　本をプレゼントします。

　　※ヘアゴム「KKOOR」は、NOK初のBtoC商品として2024年2月より発売しています。特殊形状で髪を
　　　しっかり固定しつつ、簡単に外すことができる点が特徴で、汗・水に強いため、スポーツにも最適で
　　　す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　

■「ふくしまシティハーフマラソン2026」開催概要
　・大会名：ふくしまシティハーフマラソン2026
　・主催：ふくしまシティハーフマラソン実行委員会
　　（福島市、公益財団法人福島市スポーツ振興公社、福島陸上競技協会）
　・開催日：2026年5月17日（日）＜雨天決行＞ ※荒天中止
　・メイン会場：誠電社WINDYスタジアム（信夫ヶ丘競技場／福島県福島市古川14-1）
　・公式サイト：https://www.fukushimahalf.jp/

■NOK株式会社
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 15の国と地域に所在する約38,000人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。自動車をはじめとするモビリティ、PCやスマートフォンに代表される電子機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。

トーテックグループ：FC刈谷ホームゲーム冠協賛のお知らせ

トーテックアメニティ — Mon, 11 May 2026 12:00:00 +0900

トーテックグループ（トーテックアメニティ本社：名古屋市西区、社長：水野克己）は、協賛している「FC刈谷」のホームゲームについて冠協賛を行います。
当グループは「快適な社会づくりへの貢献」を掲げ、 FC刈谷については2020年シーズンから協賛活動を行っています。
FC刈谷は2026年シーズン、クラブ創設20周年の節目の年を迎えました。
それに合わせ当グループは「トレーニングウェアパートナー」「社会貢献パートナー」に加え、今年は「クラブ創設20周年パートナー」としても協賛しています。
今回は、5月24日（日） FC刈谷ホームゲーム「FC刈谷対岳南Fモスペリオ」を、冠試合【トーテックグループ presents マッチ】として開催いただきます。
当グループによる協賛及びFC刈谷を通じた社会・地域貢献活動が、FC刈谷のさらなる躍進と持続可能な社会の実現に向けた一助となれば幸いです。

【トーテックグループpresentsマッチ】について日時：2026年5月24日（日）19時キックオフ
会場：ウェーブスタジアム刈谷（刈谷市総合運動公園）
住所：愛知県刈谷市築地町荒田1
内容：第61回東海サッカーリーグ1部「FC刈谷対岳南Fモスペリオ」
FC刈谷公式サイト https://fckariya.jp/

特別イベントの開催についてホームゲームを盛り上げるべく、様々なイベント開催が予定されています。

16時半～選手も参加！刈谷総合運動公園一周「プロギング」ごみ拾いをしながらのウォーキングです。
試合をPRしながら、ウェーブスタジアム刈谷がある刈谷総合運動公園を一周しましょう！

17時半～選手も参加！「ウェーブスタジアム刈谷ガイドツアー」第20回アジア競技大会前にメンテナンスされた内容について、公式ガイドツアーを開催します。
協力：エリアワン株式会社

※写真は昨年の「UENO SPORTS VILLAGE MIHAMA」での実施の様子です。イベントの詳細は、随時、FC刈谷から公表されます。

トーテックグループの業務概要 1971年創業、社員数は連結3,484名（2026年3月末現在）、売上高は連結408億円（2025年3月期）です。
事業は、システムインテグレーションを提供する「ソリューションビジネス」、ソフトウェア開発・検証を提供する「テクニカルビジネス」、モノづくり企業をトータルサポートする「エンジニアリングビジネス」、ネットワーク設計・構築や基盤を提供する「ネットワークビジネス」の4つを基軸としています。
「健康経営」の実現に向けても、様々な取り組みを推進しています。
FC刈谷向け協賛活動を通じては、FC刈谷の新卒入団選手の社会人研修の受け入れや、当社からはクラブ活動の一環として、冠協賛に合わせた選手ポスターの作成・提供等を行っています。

【２０２７年国際園芸博覧会】住友林業館「ひゃくの森」アテンダントを5月11日（月）より募集開始

住友林業 — Mon, 11 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月11日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は2027年3月19日から横浜市で開催される「２０２７年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO 2027）」のCraft Villageに住友林業館「ひゃくの森」を出展します。この度、国内外から住友林業館「ひゃくの森」に訪れる方々の案内・誘導、展示説明、各種接客サービス対応を担うアテンダントスタッフの募集を、2026年5月11日（月）より開始いたします。国内外の方々が木の香りや手触りを五感で感じながら、多様な視点を通じて、自分自身の森を探すお手伝いをしてみませんか。多くの方々のご応募をお待ちしております。

■住友林業館「ひゃくの森」アテンダント募集概要
・募集期間：2026年5月11日（月）～　※集まり次第終了、詳細は採用ページをご確認ください
・募集職種：住友林業館「ひゃくの森」アテンダント
・業務内容：施設案内・誘導業務、展示説明、各種接客サービス対応業務等
・募集人数：34名程度
・勤務期間：2027年2月中旬～2027年9月末（予定）
・採用ページ（詳細）URL：https://www.sapient-inc.co.jp/sumirin-saiyo/

【住友林業館「ひゃくの森」アテンダント募集に関するお問合せ】
　住友林業館「ひゃくの森」アテンダント応募事務局（株式会社サピエント）
　メールアドレス：　sumirin-saiyo@sapient-inc.co.jp

■住友林業館「ひゃくの森」概要
　住友林業館「ひゃくの森」は「100EYES, 100FORESTS.（ハンドレッドアイズ、ハンドレッドフォレスツ）」をコンセプトに、木と森を多角的な視点から見つめる体験を提供します。森が育む「命」と「知」に触れ、人と木が共に築いてきた現在の森、そしてこれから創り出す未来の森について考えるきっかけを得ることができます。
　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで、「木」を軸にした事業をグローバルに展開しています。このバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで脱炭素社会の実現を目指してきた住友林業が考える、森を見つめる多様な視点とそれらを通じて、自分にとっての新しい「森」を見つける旅をお楽しみください。

■住友林業館「ひゃくの森」コンセプト

■住友林業館「ひゃくの森」特設サイト
https://sfc.jp/expo2027
　特設サイトでは、住友林業館「ひゃくの森」のイメージパース・ロゴや最新トピックスがご覧いただけます。なお、随時関連情報の更新を予定しています。

■２０２７年国際園芸博覧会とは
正式名称：２０２７年国際園芸博覧会（International Horticultural Expo 2027, Yokohama, Japan）
テーマ：「幸せを創る明日の風景（Scenery of the Future for Happiness）」
開催期間：2027年3月19日（金）～9月26日（日）　192日間
開催場所：神奈川県横浜市・旧上瀬谷通信施設地区
※AIPH（国際園芸家協会）承認・BIE（博覧会国際事務局）認定の国際博覧会で、世界各国・地域が参加し、花や緑、農、食、環境技術を通じて未来社会を提示する博覧会。

　会場は、約100ヘクタール（東京ドーム約21個分）の広大な会場空間を舞台に、各国Villageや企業出展、最先端のガーデン展示が展開。計1,500万人の参加が見込まれています。

日本GIFオンラインセミナー「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ」

日本GIF — Fri, 08 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月8日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）石渡幹夫

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2026年3月31日（火）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、明治大学特任教授の石渡幹夫氏を講師に、「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ―2014年世界銀行レポートの再評価と検証―」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　2011年3月11日から、15年という月日が流れました。2014年、日本政府と世界銀行が編纂した「大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓」報告書は、痛切な日本の経験を国際社会の共有財産へと変える先駆的な試みでした。当時導き出された知見は、現在どのような状況にあるのでしょうか。
　本セミナーでは、同プロジェクトを牽引された、明治大学特任教授の石渡幹夫氏を講師にお迎えし、2014年当時の提言がその後の国内外の災害現場でどのように結実し、あるいは新たな課題として再浮上したのかを再評価し、検討しました。15年という節目を、過去を振り返るだけでなく、日本が世界に対して果たすべき責任と役割を再定義する場として捉えました。

講演要旨
1．世界銀行日本共同プロジェクト「大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓」概要
・2014年、日本政府と世界銀行は東日本大震災の経験を国際社会の公共財とするため、共同プロジェクトを立ち上げ。これは、阪神・淡路大震災後の英語での情報発信不足の反省による
・報告書では、大学、研究所、政府機関、NGO等による多数の調査結果を集約。英語版は現在までに2万件以上ダウンロードされ、世界での防災強化の基盤となっている
・オンラインと対面を併用した知識共有や、ウェブサイト上のコミュニティでの意見交換等も活発

2．当時の評価：教訓と成果
・Lesson 1：事前投資の有効性と限界
建築基準の改良や新幹線の早期検知システムは効果が認められた。巨大津波については、ハードウェアの限界を認め、避難の時間を稼ぐインフラが重要
・Lesson 2：過去の災害から学ぶ日本の「防災文化」の重要性
建築基準、耐震補強、防災教育、避難訓練、消防団等が多くの命を救う原動力に
・Lesson 3：防災は「みなの仕事」
津波のように「逃げれば助かる」災害では、地域社会が避難を支える体制が被害軽減に直結

3．課題とその対応
・Issue 1：リスク評価とコミュニケーション
ハザードマップの情報や防潮堤の存在が「誤った安心感」を与え、避難を遅らせた側面を指摘。現在は、想定最大規模を反映したマップへの移行や、個々人が避難などの対応を考える「マイタイムライン」の普及などにより改善。技術の限界に対する理解にはなお改善の余地がある
・Issue 2：組織間の調整
震災直後の自治体自体の被災や、NGO・外部支援者との調整不足を指摘。現在は、行政とボランティア団体等をつなぐ「災害中間支援組織」の整備や民間との応援協定も進むが、実効性の確保が必要
・Issue 3：災害弱者
女性の参画や避難所の環境改善を指摘。各種女性比率の目標値には届いていない。最近の能登半島地震でも避難所の環境改善が遅く、依然として課題

4．復興についての教訓
・報告書は高齢化や人口減少の深刻化、移転や住民参加における課題、住宅再建支援策の実施、専門家や民間の活用、公営住宅の維持管理計画の作成を提言
・復興庁の「復興政策の振り返り」では、人口減少等を見据えた集落の集約化の難しさや、復興事業が将来的に自治体財政を圧迫する懸念にも言及
・大規模復興事業完成までの期間における生活再建や合意形成の困難さ、実務負担も大きな課題

5．フクシマからの復興、まとめ
・福島における原子力災害は、社会の分断や長引く避難によるコミュニティ間での軋轢など、深刻な問題を提示
・情報伝達の迅速化や手段の多重化、避難基準の明確化などの伝達システムは整備されたが、次に大きな事故があった際、これらの計画が本当に機能するかは実効性の検証が必要
・2014年の報告書の提言は着実に制度化されてきたが、依然として多くの課題

　講演後の質疑応答では、震災後の新しい技術の恩恵、復興税の問題、災害後人口が増加した地域やハザードマップの信頼性についてなど、多岐にわたる議論が行われました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「世界銀行日本共同プロジェクト『大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓』概要」、「課題とその対応」パートへの関心が特に高く、東日本大震災からの復興に対する関心の高さがうかがえました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2026年3月31日（火）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ
―2014年世界銀行レポートの再評価と検証―」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：石渡幹夫（明治大学特任教授）
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/geje15-2/

講師略歴

石渡幹夫

防災や水資源、環境、平和構築分野のODAプロジェクト、研究、教育に従事している。これまで、世界銀行では上席防災専門官として、「大規模災害からの復興：東日本大震災からの教訓」に従事し、「Learning from Megadisaster: Lessons from Great East Japan Earthquake」（共編著：World Bank）を出版している。国土交通省では17年にわたり、浜田河川国道事務所長、河川計画課企画専門官など、治水プロジェクトやインフラ整備、技術開発に携わる。アジア開発銀行都市開発専門官、クランフィールド大学防災研究所人事院派遣研究員を歴任。日本学術会議・東日本大震災復興支援委員会災害に対するレジリエンスの構築分科会特任連携会員を務めた。現在、明治大学特任教授、日本水フォーラム理事、CWSアドバイザー。防災、気候変動適応、水資源に関わる学術論文、著作多数。博士（国際協力学）。

セミナーで使用されたスライドより（C）石渡幹夫

第１１回国際アビリンピック（フィンランド・ヘルシンキ大会）日本選手団ニュース！

JEED — Fri, 08 May 2026 10:47:29 +0900

2027年5月にフィンランド共和国ヘルシンキ市で開催される第11回国際アビリンピック（International Abilympics）において実施される競技「キャラクターデザイン」に、日本選手を選出するため、日本代表派遣選手選考会を実施することが決定しました。
キャラクターデザインは、発想力、想像力、表現力、ソフトウェア活用力といった技能を競う分野です。
同競技へ日本代表選手を選出する初めての取り組みとなります。
また、「写真撮影」および「洋裁」において、各1名、合計2名の代表選手を追加派遣することが決定しました。
これにより、前回の決定と合わせ、日本からは16種目・31名の選手が第11回国際アビリンピックへ派遣されることとなります。
派遣選手の詳細につきましては、別添資料のとおりです。国内初の選考会を経て世界に挑む「キャラクターデザイン」の選手、並びに派遣選手として決定された日本代表選手への取材・応援を、是非お願いいたします。

派遣選手、「キャラクターデザイン」選考会についての詳細は別添のとおりです。
＊詳しくはこちら
　 https://www.jeed.go.jp/jeed/press/f41obh0000007jet-att/f41obh0000007jft.pdf
＊大会公式ウェブサイト
　https://abilympics2027.com/en/
＊前回大会ダイジェスト映像
　https://youtu.be/e8ZPn4u9ExM?si=ih24zNuu-HQ1fFfI

当社代表取締役会長の山口悟郎が旭日重光章を受章

京セラ — Fri, 01 May 2026 11:30:00 +0900

京セラ株式会社代表取締役会長の山口悟郎が、2026年春の叙勲において、「旭日重光章」を受章することになりましたのでお知らせいたします。「旭日重光章」は、国家または公共に対する功労のあるものに対し、特に顕著な功績を称えるものとして日本政府より授与されます。

■受章者　山口悟郎のコメント
このたびは叙勲の栄に浴し、身に余る光栄に存じます。これもひとえに今日まで、支えてくださったエレクトロニクス業界をはじめ関連分野に携わってこられた皆様、お客様、お取引先様、ならびに関係各界の皆様のお力添えの賜物と、心より感謝申し上げます。
当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること」という経営理念の実現に向けて、持続的な成長を全従業員とともに進めてまいりました。
本受章は、社業を通じた社会への貢献に加え、日本ファインセラミックス協会会長ならびに太陽光発電協会代表理事として、関連業界の発展に貢献するとともに、京都商工会議所副会頭として、京都を中心とする関西の産業や経済の発展に微力ながら尽力してまいりましたことが、評価されたものと受け止めております。
今回の受章を励みとし、今後もなお一層精進を重ね、業界の発展ならびに社会への貢献に全力で取り組んでまいる所存です。

■プロフィール

氏　　名　山口悟郎（やまぐちごろう）
生年月日　昭和31年（1956年）1月21日（70歳）
学　　歴　同志社大学工学部卒業（昭和53年（1978年）3月）
出　　身　京都府京都市

略　　歴
昭和53年（1978年） 3月京都セラミツク株式会社（現京セラ㈱）入社
平成14年（2002年） 4月半導体部品国内営業部長
平成14年（2002年） 8月半導体部品統括営業部副統括部長
平成15年（2003年） 6月執行役員
平成16年（2004年） 7月半導体部品統括営業部長
平成17年（2005年） 6月執行役員上席　半導体部品事業本部副本部長
兼半導体部品統括営業部長
平成21年（2009年） 4月執行役員常務　半導体部品事業本部長
平成21年（2009年） 6月取締役
平成25年（2013年） 4月代表取締役社長兼執行役員社長
平成29年（2017年） 4月代表取締役会長（現在）

社外歴
平成29年（2017年） 6月ＫＤＤＩ株式会社　社外取締役（現在）
平成29年（2017年） 7月京都商工会議所副会頭（現在）
令和 3年（2021年） 5月一般社団法人日本ファインセラミックス協会会長
（～令和7年5月）
令和 3年（2021年） 6月一般社団法人太陽光発電協会代表理事
（～令和7年6月）
令和 6年（2024年） 6月豊田通商株式会社　社外取締役（現在）

上智大学アフリカWeeks2026を開催します

上智学院 — Fri, 01 May 2026 11:30:00 +0900

上智大学（東京都千代田区）は、「上智大学アフリカWeeks2026」を5月8日（金）～25日（月）に開催します。アフリカWeeksは、高校生から一般の方を対象に、広くアフリカについて理解を深め、アフリカを身近に感じてもらう機会として今年で10回目を迎えました。

本年度のアフリカWeeksでは、アフリカ教育現場におけるAI活用や、インフラセクターを支える現地人材育成を通じた日本―アフリカ連携をテーマにしたシンポジウムのほか、日本とアフリカの学生がアフリカ諸国の外交官として政策立案に挑む「模擬アフリカ連合（AU）会議」などを実施します。また、駐日チュニジア大使講演会やアフリカへの渡航体験について語り合うトークセッション、本学教員によるアフリカ研究紹介など、多角的な視点からアフリカの「今」を読み解く8つのプログラムを展開します。

アフリカWeeksの運営に関わる有志学生たちによる公式インスタグラムも併せてご覧ください。
アフリカWeeks 2026インスタグラム

本企画は一般の方を対象としており、高校生の皆さんの参加も歓迎いたします。なお、すべてのイベントは事前申込制（先着順）です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

シンポジウム「教育現場におけるAI活用の政策・倫理・教育インパクト」アフリカ社会でも急速に広まるAI。多言語・多文化社会のアフリカ地域では、その活用に課題や懸念点が指摘されています。本シンポジウムでは、AI時代におけるアフリカの現状と今後の教育の在り方について、ユネスコ・アフリカ能力開発国際研究所（IICBA）の専門家らを交えて議論します。
日時
2026年5月19日（火）19:00～21:00
形式
ハイフレックス（対面・オンライン）
対面会場
2号館17階国際会議場
言語
日本語・英語（同時通訳あり）

シンポジウム「アフリカにおけるインフラセクターのパートナーシップ：マルチ・セクター人材育成と相互理解の新たな地平」アフリカの持続可能な発展の基盤となるインフラセクターのうち、特にモビリティ・ロジスティクスをテーマに、産官学それぞれの立場から見解を共有し、議論します。株式会社商船三井のアフリカ担当がケニアにおける具体的なビジネス実践例を紹介するほか、アフリカ開発銀行アジア代表事務所のリードプログラムコーディネーターやフェリックス・ウフェ・ボワニ大学の研究者も登壇予定。
日時
2026年5月13日（水）19:00～21:00
形式
ハイフレックス（対面・オンライン）
対面会場
2号館17階国際会議場
言語
日本語・英語（同時通訳あり）

その他のイベント 5月9日（土） 14：00～16：30 対面・オンライントークセッション「第3回　私とアフリカ」
「アフリカ渡航への第一歩、私とアフリカbefore/after」をテーマに、漠然とアフリカに関心を抱く方に向けて、体験談を通してアフリカとつながるきっかけを創出する。
5月11日（月） 19：00～21：00 オンラインセミナー「上智大学アフリカ研究紹介 Vol.5」
地域研究や言語、環境、教育など幅広い領域で展開する上智大学のアフリカ研究の魅力を紹介する。また、令和7年度「大学の世界展開力強化事業タイプII：アフリカ諸国」に採択された本学の取組み（SAFICs）についても紹介する。
5月17日（日） 9：30～12：00 対面・オンライン
第3回「模擬AU（アフリカ連合）会議」
日本とアフリカの学生がチームを組んで、アフリカ諸国各国の外交官として政策立案に挑む。また、13時～15時の午後の部では、学生限定の交流イベントも予定。
5月18日（月） 17：30～19：00 対面
駐日チュニジア大使講演会
2026年は日本とチュニジアの国交成立70周年。本講演会では、アハメッド・シャッフラ特命全権大使をお招きし、北アフリカ地域の社会・経済情勢への理解を深め、これからの両国関係を展望します（英語のみ）。
5月24日（日） 15：00～17：30 対面※大阪開催セミナー「アフリカの水と暮らし～乾燥地の暮らしからワイン産地まで～」
南アフリカワインを手がかりに、アフリカの水と暮らしが育む豊かさや文化を見つめると共に、エジプト西部砂漠で進む科学技術による水資源開発の事例について考えます。
5月25日（月） 19：00～21：00 オンラインセミナー “SAFICs cultural seminars in Africa Weeks”
令和7年度「大学の世界展開力強化事業タイプII：アフリカ諸国」に採択された本学の取組みのパートナー機関との協働企画。各機関が各国の文化や大学・研究紹介を行う。
展示企画 1)「上智とアフリカ」（～8月下旬まで）＠6号館1階展示スペース
2)“Sophia-Africa Future Initiatives for Collaborations: Letters from our seven partner universities across six African countries” (～5月22日)@2号館1階エントランス

参加対象や参加申し込み／ご取材申込について対象
一般の方（要事前申込／参加無料）※一部学生限定
対面会場
四谷キャンパス2号館17階国際会議場および大阪サテライトキャンパス（24日のみ）
参加方法
上智大学イベント申込サイト（下記URL）からご希望のものを選んで申込。https://eipro.jp/sophia/eventTexts/index
主催
上智大学　
一般のお問合せ先
上智大学アフリカWeeks事務局（un-weeks-co@sophia.ac.jp）

京セラグループの技術力で地域の未来をつなげる「自治体・公共Ｗｅｅｋ 2026」出展のお知らせ

京セラ — Fri, 01 May 2026 11:00:00 +0900

京セラ株式会社
京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗）、京セラドキュメントソリューションズジャパン株式会社（代表取締役社長：池田幸生）は、本年5月13日（水）から15日（金）まで、東京ビッグサイトで開催される「自治体・公共Week 2026」に出展いたしますので、お知らせします。　
　
本展示会は、「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」をテーマに、自治体・公共分野向けの製品・サービスを一堂に集めた6つの専門展で構成されています。

2026年の京セラのブーステーマは、“connect”（コネクト）。
選挙、医療、公共サービス、防災の4つのセクションを通じて、自治体業務の効率化や公共分野におけるDX推進を支援する最新の製品・サービスを紹介します。

京セラグループは、当社が有する多様な技術とソリューションを自治体・公共分野と結びつけることで、環境の変化に柔軟に対応し自立共生する持続可能な「アメーバタウン」の実現を目指してまいります。

■展示会概要
展示会名自治体・公共Week 2026
開催日時 2026年5月13日（水）～5月15日（金）10時～17時
開催場所東京ビッグサイト　西1～2ホール
京セラブース西館　ブースNo.2-54
展示会URL https://www.publicweek.jp/ja-jp.html
■主な出展内容　　
１．選挙セクション
・電子投開票システム「デジ選®」【初出展：デモ体験可】
総務省の技術的条件の適合を確認した地方自治体の選挙で利用可能な京セラの電子投開票システムです。
タブレットによる電子投票と迅速な開票により、無効票を防止し、開票作業の省人化と業務負担の軽減を実現します。ネットワークに接続しないスタンドアローン方式を採用し、高いセキュリティと信頼性を確保。期日前・不在者投票の増加や複雑化する選挙事務にも、直感的なUIで対応し、事務の標準化に貢献します。機材は選挙期間のみレンタル可能で、導入負担を抑制。啓発から公職選挙終了まで伴走支援し、選挙執行体制の構築を支援します。

２．医療セクション
・Seltes® Platform（セルテス）【初出展】　
京セラのスタートアップ事業としてスタートしたオンサイト遺伝子検査プラットフォームSeltes® Platformの試作機を展示。どこでも簡単に安心・安全な検査（感染症、オーラルケア）を行うことで、家庭や地域の健康管理をはじめとした幅広い用途での活用を想定しています。

・歩行リハビリテーションシステム
京セラ独自開発のリアルタイム歩行／バイタルセンシング技術の応用により、公共施設や医療機関で実施される歩行訓練や歩行リハビリテーションを支援するシステムを提供します。

３．公共サービスセクション【デモ体験可】
・マルチコピーサービス
マイナンバーカードなどの本人確認書類を使い、各種行政証明書をその場で発行。窓口業務の省力化と住民の利便性向上に貢献します。

・Cotopat®
音声をリアルタイムで認識し、文字・図解・動画をスクリーンやタブレットに表示。会話の聞き取りづらさを解消し、コミュニケーションを円滑化します。

・マイナンバーカード読み取り対応タブレット
マイナンバーカードなどのICカードを“かざすだけ”で本人確認をスムーズに行える「前面NFC読み取りタブレット」です。現在、高齢者や移動に配慮が必要な方への支援を目的としたタクシー助成制度の現場で、窓口・タクシー車内の双方において「誰でも迷わず使える」運用を実現しています。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
４．防災セクション【デモ体験可】
・避難所受付システム
前面NFC読み取りタブレットを利用したマイナンバーカードなどの身分証ICカードによる受付システムです。カードをかざすだけで入退所受付を行うことにより、避難所における混雑や混乱を回避するとともに、避難者データの電子化により迅速な情報共有が可能となります。自然災害発生時における避難所運営の迅速化、効率化に貢献します。

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です。
※「Seltes」は、京セラ株式会社の登録商標です。
※「Cotopat」は、京セラドキュメントソリューションズ株式会社の登録商標です。

世界卓球選手権ファイナルズがロンドンで開幕！

JA全農 — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

令和８年４月３０日
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）
世界卓球選手権ファイナルズがロンドンで開幕！ＪＡ全農が日本代表選手の皆さんを「ニッポンの食」で応援
　ＪＡ全農は、４月２８日（火）にイギリス・ロンドンで開幕した「2026 ITTF 世界卓球選手権ファイナルズロンドン大会（団体戦）」に出場する卓球日本代表を「ニッポンの食」で応援します。４月１４日（火）に行われた記者会見では、全農参事小池克佳より選手の皆さんに「ニッポンの食」を贈呈しました。
　
　提供商品は、精米やパックごはん、ご飯のおとも、フリーズドライのみそ汁などです。全農が運営する産地直送通販サイト「ＪＡタウン」に掲載されている商品をはじめ、全農のブランド「ニッポンエール」や「エーコープマーク」の商品から、日本代表選手団のご希望に沿った商品を提供しました。
　戸上隼輔選手（井村屋グループ）からは「日本食があると心が落ち着くので、朝ごはんにみそ汁を飲んだりする事でリフレッシュにもなっています」、張本美和選手（木下グループ）からは「私はとにかく白米が大好きなので、遠征先でも美味しいお米を食べられる事が、試合をする上でもとても力になっています」とコメントをいただきました。
　
　2024年に韓国・釜山で開催された世界卓球選手権の団体戦では、女子団体が銀メダルを獲得しました。男子団体は準々決勝で中国に敗れ悔しい結果となりました。今大会でも「ニッポンの食」をパワーに変えて世界の強豪国に立ち向かいます。

「ニッポンの食」を手に笑顔の男子日本代表のみなさん

「ニッポンの食」を手に笑顔の女子日本代表のみなさん

今回提供した「ニッポンの食」

【提供食材一覧】
商品名取扱い精米

ＪＡタウン
フリーズドライみそ汁・スープ（各種）
伊勢茶ティーバッグ（各種）
“ニッポンエール”畑から生まれたたまご
（スクランブルタイプ、たまごサラダタイプ）
ＪＡ全農たまご株式会社
農協ごはん（パックごはん）

ＪＡ全農ラドファ㈱
農協ごはん　発芽玄米ごはん（パックごはん）
しおふき昆布

ＪＡくらしの宅急便
卓上味付のり
即席みそ汁（あわせみそ）
インスタントごはん

全国農協食品株式会社
国産もち麦ごはん
梅干し（紀州南高梅まろの梅）
防災食
（五目ごはん、野菜カレーごはん、和風きのこごはん）
“ニッポンエール” 国産紅はるかの干し芋
“ニッポンエール”ドライフルーツ（各種）

【戸上隼輔選手（井村屋グループ）コメント】
食材をサポートいただき、ありがとうございます。
日本食があると心が落ち着くので、朝ごはんにみそ汁を飲んだりする事でリフレッシュにもなっています。
時間のない時はアルファ米を使ったり、普段からできるだけお米を食べるように心がけています。食事でコンディションを整えて、ベストな状態で試合に臨みますので応援宜しくお願いします。

【張本美和選手（木下グループ）コメント】
たくさんのサポートありがとうございます。
私はとにかく白米が大好きなので、遠征先でも美味しいお米を食べられる事が、試合をする上でもとても力になっています。パックごはんを使ってアレンジを楽しんだり、ドライフルーツや干し芋は試合の合間に食べています。
お米パワーで全力で頑張りますので、応援よろしくお願いします！

大会前の壮行会では全農グループ取扱い商品でエール！　全農は、４月１４日（火）の記者会見後に実施された壮行会で、ＪＡ全農たまご株式会社が運営する洋菓子店「TAMAGO COCCO」の焼き菓子やＪＡタウンに掲載されている飲料を提供し、大舞台を控える日本代表選手他、関係者の皆さんに「ニッポンの食」でエールを贈りました。

「TAMAGO COCCO」の焼き菓子

ＪＡタウンに掲載の飲料

　全農は、日本代表選手が海外遠征の際に、現地の慣れない食事や環境、衛生面で苦労している実情を受け、2019年より、全農の海外ネットワークを活用し現地での食事サポートを本格的に開始し、これまで卓球日本代表やカーリング日本代表選手の皆さんをサポートしてきました。
　全農はこれからも「ニッポンの食」を通じて卓球競技を応援します。

【大会概要】
（１）大会名称：2026 ITTF 世界卓球選手権ファイナルズロンドン大会（団体戦）
（２）日　　程：令和８年４月２８日（火）～５月１０日（日）
（３）出場選手　※５０音順
　　ア．男子：宇田幸矢（協和キリン）、篠塚大登（東都観光バス）、戸上隼輔（井村屋グループ）、
　　　　　　　張本智和（トヨタ自動車）、松島輝空（木下グループ）
　　イ．女子：長﨑美柚（木下アビエル神奈川）、橋本帆乃香（デンソー）、早田ひな（日本生命）、
　　　　　　　張本美和（木下グループ）、面手凛（日本生命）
（４）詳　　細：2026 ITTF 世界卓球選手権ファイナルズロンドン大会（団体戦） – 公益財団法人日本卓球協会

持続可能な天然ゴム調達に向けた、小規模農家支援プログラムを実施

住友ゴム工業 — Thu, 30 Apr 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年4月30日

持続可能な天然ゴム調達に向けた、小規模農家支援プログラムを実施
〜農家の収益性向上に貢献～

　DUNLOPグループの天然ゴム調達会社であるSUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD.は、サプライチェーンにおけるDUNLOPグループのパートナーで、天然ゴムの生産・流通を手掛けるHalcyon Agri Corporation Ltd.(シンガポール、以下ハルシオン・アグリ)の天然ゴム加工会社であるPT. Hok Tongと共同で、2022年からインドネシア南スマトラにおいて天然ゴム農家を支援する「Traceability and Transparency Pilot Project（以下、SNRプロジェクト）」を実施してきました。

　この取り組みにより、天然ゴムの生産性が向上し、生産者（農家）の収益改善につながりました。また、同じ農地で安定した収入を得られるようになったことで、農園を拡大する必要性が低下し、農園拡大に伴う森林減少の抑制にも寄与しています。これらの成果により、持続可能な天然ゴム調達に向けた当社グループの取り組みをさらに前進させることができました。

天然ゴム農家への肥料など農業資材提供の様子‌

■取り組みの背景
　当社グループの持続可能な事業活動において、天然ゴムをはじめとする自然資本は不可欠な基盤です。当社グループでは、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、事業活動における自然資本への依存と影響、ならびにそれに伴うリスク・機会の特定・評価を進め、その対応を推進しています。その中でも、天然ゴムについては、「持続可能な資源」として将来にわたり活用していくことを重要な経営課題の一つと位置づけています。
　天然ゴムは、タイヤをはじめとするモビリティ産業に欠かせない重要な原材料です。一方で、その生産の多くは大規模プランテーションではなく、小規模農家が担っており、栽培方法や加工技術に関する知識不足などによる生産性および品質の低下、さらには収入の不安定さが、農園拡大による森林減少や生産地域の社会課題につながるリスクがあることを認識しています。こうしたリスクへの対応の一つとして、当社グループでは、小規模農家の生産性向上と生活水準改善を目的とした支援活動を実施しています。

■SNRプロジェクトの概要
　本プロジェクトでは、ハルシオン・アグリと協働し、天然ゴムのトレーサビリティ※1および透明性の向上に加え、インドネシア南スマトラにおいて生産者（農家）の生活水準改善を目的とした支援を行ってきました。天然ゴムに特化した環境・社会的リスク評価ツール「RubberWay®」※2によって当該地区でリスクとして抽出された、賃金水準および農業慣行に対するリスク緩和措置の一環として、天然ゴム農家の生産状況の実態調査や原料の流通経路の把握に加えて、農家に対する生産性向上技術の研修を実施、肥料の提供や施肥技術の指導などの支援を行いました。

技術指導の様子

■成果
　2022年から2025年まで（新型コロナウイルス感染症による一時的な中断期間を含む）の約3年間にわたり、1,000件を超える農家に対して支援を行いました。現地での対面による農業技術指導を重ねることで、農家との円滑な意思疎通や信頼関係の構築につながりました。これらの取り組みを通して，対象地域における天然ゴムの収量は最大約19％増加し、農家の収益も約25％向上するなど、生産性と生活水準の両面で顕著な改善効果が確認されました。

■ハルシオン・アグリからのコメント
　ハルシオン・アグリでは、天然ゴム産業の長期的な持続可能性は、小規模農家の生活の安定と密接に関係していると考えています。当社は、子会社であるPT Hok Tongを通じ、DUNLOPとのパートナーシップのもと、インドネシア・ジャンビ州において、小規模農家の能力向上を目的としたCSRプログラムを推進してきました。本プログラムでは、研修の実施や農業資材の提供、現地での継続的なサポートなどを通じて、農家の生産性向上を支援しています。
　強いコミットメントと継続的な投資により本取り組みを力強く推進いただいている住友ゴム工業との協働を、大変光栄に思います。本パートナーシップを通じて、生産性の向上や生計の改善を図るとともに、サプライチェーン全体における持続可能な取り組みの促進につなげていきたいと考えています。本協働が、天然ゴム産業の長期的な持続可能性の向上と、すべてのステークホルダーにとって意味のある価値の創出に貢献するものと確信しています。

■支援農家・ムリヨノ氏からのコメント
　肥料の施用後、ゴムの樹木の葉や樹皮の状態に明確な改善が見られ、樹木全体の健康状態が良くなりました。葉はより緑色になり、樹皮が薄くなったことで、樹液の採取もしやすくなりました。その結果、ゴムの収穫量はこれまでの約100kgから、125～130kg程度まで増加しました。
ハルシオン・アグリおよびDUNLOPからの支援は、生計の向上につながっており、今後もこうした取り組みが継続されることを期待しています。

ハルシオン・アグリの調査員（左）に取り組みについて語る、支援農家のムリヨノ氏（右）

　DUNLOPグループは、企業理念体系「Our Philosophy」を体現するため、マテリアリティ（重要課題）※3を特定し、長期経営戦略に組み込んでいます。今後もハルシオン・アグリとの取り組みを継続するとともに、他の地域やパートナーとの取り組みにも発展させることで、天然ゴムの持続可能かつ安定的な調達の実現と、生産地域の環境保全ならびに生産者の生活水準改善など社会的課題の解決に貢献してまいります。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1　農作物や製品の検査のため、生産・加工・流通などの工程を追跡すること
※2　ミシュラン、コンチネンタル、ソフトウエア開発会社SMAGが開発したアプリケーションソフト
※3　住友ゴムグループのマテリアリティ（重要課題）：https://www.srigroup.co.jp/sustainability/materiality.html

関連資料
Final Report of the SNR Project (2023–2025) 【英文のみ】[PDF]

【地域貢献】株式会社sma-tech、リニューアルしたパロマ瑞穂スタジアムの柱広告34面を掲出

sma-tech — Thu, 30 Apr 2026 08:00:00 +0900

2026年4月30日
株式会社sma-tech
https://sma-tech.co.jp/
〜地元・瑞穂区の新たなランドマークを、コンコースの柱17本・34面を通じて応援〜株式会社sma-tech（本社：愛知県名古屋市、以下「当社」）は、2026年4月にリニューアルオープンするパロマ瑞穂スタジアムの常設広告出稿スポンサーとして、スタジアム3階コンコースの柱広告を掲出することをお知らせいたします。

パートナー就任の背景と想いパロマ瑞穂スポーツパークは、2026年4月より「LifeSports- Our Own Park スポーツをもっと自由に、楽しく、みんなのものに」をコンセプトに、誰もが日常的に親しめる公園として生まれ変わります。
名古屋市瑞穂区を拠点に事業を展開する当社は、この「まちと公園がシームレスにつながる新しいランドマーク」のビジョンに深く共感いたしました。
地域の方々がランニングや散歩で日常的に利用する８の字回遊路「MIZUHO-LOOP」に広告を掲出することで、地元・瑞穂区の活性化と、スポーツを通じた健康的な暮らしを支援してまいります。

広告掲出の概要今回、当社はスタジアムのメイン動線であり、平常時は市民ランナーの交流拠点ともなる3階コンコースの柱17本（計34面）に広告を掲出いたします。
掲出場所：パロマ瑞穂スタジアム 3Fコンコース周り
掲出規模：柱17本 / 計34面
掲出期間：2026年4月1日より2年間

地元・瑞穂区への想い当社は瑞穂区に拠点を置く企業として、新しくなったパロマ瑞穂スタジアムが、競技者だけでなく近隣にお住まいの方々にとっても「日常の豊かな居場所」になることを願っています。
今回の掲出を通じて、地域の皆様とともに歩み、地元の発展に寄与してまいります。

パロマ瑞穂スタジアムについて新しくなった陸上競技場は、Jリーグ・名古屋グランパスのホームゲームや国際大会の開催だけでなく、平常時は市民に開放された運動と憩いのスペースとして機能します。
年間利用者数は200万人を目指しており、国内外から多くの人々が集う都市公園です。

NOK、MSCI ESGレーティングで2年連続「A」評価を獲得

NOK — Tue, 28 Apr 2026 15:06:14 +0900

NOK株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員グループCEO：鶴正雄、以下「NOK」）は、MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル、本部：米国ニューヨーク）社によるESG格付け「MSCI ESGレーティング」において、２年連続で「A」評価を獲得しました。また、環境情報開示システムを運営する国際的な非営利団体であるCDP（Carbon Disclosure Project、本部：英国ロンドン）の「CDP2025コーポレート質問書」においても、昨年に引き続き、気候変動分野で「B」、水セキュリティ分野で「A-」の評価を受けました。

今回の評価は、当社のESGの取り組みおよび透明性の高い情報開示が認められたものと考えています。「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げるNOKグループは、事業活動から生じる環境への影響を総合的に抑えながら、独自の技術を追求し、環境負荷低減や人財の育成に努めています。

NOKグループは、今後も地球環境や社会課題に真摯に向き合いながら、自社の有する人的・知的資本を活用し、持続可能な社会の実現と企業価値のさらなる向上に向けて取り組んでまいります

■CDPについて
CDP（Carbon Disclosure Project）は、2000年に英国で創設された国際的な非営利団体で、環境情報の開示データベースを運営しています。毎年、企業や自治体の環境情報を公開し、環境に対する影響を評価しています。2025年は世界で23,100社以上の企業や自治体がCDPを通じて環境情報を開示し、そのデータは持続可能な経済活動のための投資や調達に広く活用されています。
・URL：https://www.cdp.net/ja

■MSCI ESGレーティング
MSCI ESGレーティングは、米国・ニューヨークに本部を置くMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）社が提供する、世界的に最も広く利用されているESG評価指標の一つです。企業の環境、社会、ガバナンスに関する取り組みを分析し、業種内での相対的なリスク管理能力を7段階で格付けします。持続可能な投資判断やESG指数の構成銘柄を選定する際の重要な基準として、世界中の投資家に活用されています。
・URL（英語）：https://www.msci.com/data-and-analytics/sustainability-solutions/esg-ratings

■NOK株式会社
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 15の国と地域に所在する約38,000人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。自動車をはじめとするモビリティ、PCやスマートフォンに代表される電子機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。

5月17日は世界高血圧デー。国際高血圧学会の啓発キャンペーン“May Measurement Month”に協賛

オムロンヘルスケア — Mon, 27 Apr 2026 15:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）は、国際高血圧学会が5月17日の世界高血圧デーにあわせて実施する血圧測定啓発キャンペーン"May Measurement Month"（以下MMM）に協賛します。今年度は、血圧測定時に心房細動の可能性を検出する血圧計など約3,000台をグローバルに寄贈します。

MMMは、血圧測定の重要性と高血圧がもたらすリスクについての認識を高めることを目的に、2017年に始まりました。これまでに、700万人以上の人々が血圧測定を体験し、100万人以上の未治療高血圧患者が見つかっています。

世界では、毎年1,000万人以上の方が高血圧起因の疾病で死亡しているといわれています。また、日本の約4割の高血圧患者が、自分が高血圧である認識がない、または認識していても治療を受けていないというデータもあります。*1
高血圧を放置すると、脳梗塞や心不全など命に関わる脳・心血管疾患を発症するリスクが高まりますが、早期発見と適正な管理により重症化を防げる疾病でもあります。
脳・心血管疾患の予防には、家庭での血圧測定で自分の血圧値を詳しく知ることが大切です。しかし、家庭血圧の普及率は、新興国を中心に10%以下の国も多いというのが現状です。

当社は、MMMの活動に賛同し、当初から参画しています。これまでに、累計約33,000台の血圧計を寄贈して世界約120ヵ国の血圧測定を支援してきました。
5月1日から7月31日までの開催期間中、血圧測定の体験会と食事療法や血圧管理に関するアドバイスなどの啓発活動がグローバルに実施されます。さらに、血圧測定や心電図記録による心房細動のリスクチェックも行います。心不全や脳梗塞を引き起こす危険因子でありながら約4割の患者に自覚症状がないといわれる不整脈「心房細動」は、高血圧患者は通常の人と比べて心房細動の発症率が約3倍高いことが確認されています。*2 MMMに心房細動の可能性を検出する血圧計を寄贈することで、高血圧患者に心房細動やそのリスクに関する認知を高める機会を提供します。

当社は、これまで脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）実現のために、世界中で開催される疾病啓発キャンペーンに参画してきました。今後も、家庭での血圧測定や心電図記録の啓発活動に積極的に取り組み、高血圧や心房細動などの循環器疾患リスクの早期発見をサポートしていきます。
MMMについて詳しくは下記のサイトをご覧ください。
URL：https://maymeasure.org

*1 日本高血学会発行「高血圧治療ガイドライン2019」
*2 Senoo K,Yukawa A, Ohkura T, et al. Screening for untreated atrial fibrillation in the elderly population: A community-based study. Pizzi C, ed. PLoS ONE.2022;17(6):e0269506.

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（2段階目）」を取得しました

TMI総合法律事務所 — Mon, 27 Apr 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、女性の活躍推進に関する取組状況が優良であると認められ、厚生労働省より「えるぼし認定（2段階目）」を取得いたしました。

当事務所では、スタッフの女性割合が約9割を占めていることもあり、産前産後休業・育児休業制度や短時間勤務制度の整備など、女性が長く安心して働ける環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。

今後も、女性のみならず、すべての職員が働きやすく、能力を最大限に発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。

「えるぼし認定」とは
一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等、一定の要件を満たした企業に対して、厚生労働省が付与する認定制度です。評価は、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの項目に基づいて行われます。
詳細は、厚生労働省のWebsiteをご参照ください。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士101名（2026年4月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

【野球場で学ぶ】モリト＆千葉ロッテマリーンズの親子向けSDGs出前授業

モリト — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月27日
モリト株式会社
【野球場で学ぶ】モリト＆千葉ロッテマリーンズの親子向けSDGs出前授業
〜海洋ごみ問題を学び、選手着用ユニフォームでモノづくり体験〜

モリト株式会社（本社：大阪市中央区／代表取締役社長：一坪隆紀、以下モリト）は、千葉ロッテマリーンズと共同で推進する「FOR THE MARINEプロジェクト」の一環として、海洋ごみ問題をテーマにした小・中学生とその保護者向けSDGs出前授業を、2024年から毎年実施しており、今年で第3回を迎えます。2026年は5月16日（土）にZOZOマリンスタジアムで開催します。

背景・目的海洋汚染（プラスチック）問題は、世界的な環境課題の一つです。モリトと千葉ロッテマリーンズは、「FOR THE MARINEプロジェクト」を通じて、未来を担う子どもたちとともに海の環境について考える取り組みを続けてきました。
ZOZOマリンスタジアムという非日常の場で学ぶことで、子どもたちの好奇心を自然に引き出し、海洋汚染（プラスチック）問題を「自分ごと」として捉えるきっかけづくりを目指します。保護者にとっても、子どもと一緒にSDGsや環境問題について学び直す機会となります。両社は本プログラムを通じて、野球とモノづくりをきっかけに、親子が一緒に海の環境や資源の大切さについて考える時間を提供しています。

プログラム概要〈座学〉
SDGs目標14「海の豊かさを守ろう」を手がかりに、次のようなテーマについて学びます。
・なぜ海洋汚染（プラスチック）問題が深刻なのか
・海洋汚染（プラスチック）問題と私たちのくらしの関係
・廃漁網などを活用したモリトの環境への取り組み
・今日からできる行動例

〈ワークショップ〉
選手が実際に着用したユニフォームパンツをアップサイクルした「お守り」制作体験（ハトメ打ち付け体験）
※完成品は持ち帰り可
廃漁網やユニフォームを再利用し、製品に生まれ変わらせるプロジェクトを紹介しながら、資源を大切に使うことについて考える体験を提供します。

これまでの実績第1回・第2回となる2024年と2025年の出前授業には、各年とも募集人数を大きく上回る、500組以上の親子ペアからの応募がありました。抽選の結果、延べ80名の小・中学生と保護者が参加し、プログラム終了後には「選手が着ていたものが、身近なアイテムとして感じられてうれしかった」「日本の海の現状について、知らないことがたくさんあると感じた」「子どもと一緒に考えていくためには、まず自分自身がSDGsについて学ぶ必要があると気づかされた」といった声が寄せられました。

開催概要名称：SDGs出前授業 in ZOZOマリンスタジアム
日程：2026年5月16日（土）
時間：10:30～11:30
会場：ZOZOマリンスタジアム　カンファレンスルーム（千葉県千葉市美浜区美浜1 Google地図）
対象：小学生・中学生とその保護者によるペア
募集人数：親子ペア20組（合計40名）
参加費：無料
応募方法：千葉ロッテマリーンズ公式サイト内フォームより
　　　　　URL：https://www.marines.co.jp/event/morito/form.html
特典：参加者には、当日開催のロッテ戦観戦チケット（人数分）をプレゼント

当日の撮影について当日のイベントの様子を撮影していただくことが可能です。参加者は事前に取材・撮影への同意を得た上でご参加いただきます。個別インタビューをご希望の場合は、事前にお問い合わせください。

FOR THE MARINE プロジェクトについてモリトと千葉ロッテマリーンズが共同で推進する、海洋汚染（プラスチック）問題への対応と次世代教育を目的としたサステナビリティプロジェクトです。海とスポーツを軸に、海洋汚染（プラスチック）問題の啓発やユニフォームなどのアップサイクルを通じて、持続可能な社会づくりへの貢献を目指しています。

モリト株式会社について 1908年、ハトメ・ホックの仲買商として大阪で創業。117年にわたり、アパレル付属品の企画・開発・販売を行っています。世界12ヶ国・22社のグループ会社と連携し、グローバルに事業を展開。パーツの総合商社でありながらメーカー機能も持ち合わせ、保有する特許・実用新案・意匠は230件以上、取り扱いアイテム数は50万点超。ハトメ・ホック、マジックテープ(R)（面ファスナー）、靴の中敷き、自動車マットエンブレムの分野で国内市場No.1シェア（当社調べ）。近年はサステナブル関連プロジェクト「Rideeco(R)」や、防水素材バッグ「ZAT(R)」や「ZAB(R)」など、幅広い製品事業も展開しています。公式サイト：https://www.morito.co.jp

「COTOE（コトエ）橋本」を5月29日（金）に開業

大和ハウス工業 — Fri, 24 Apr 2026 11:48:32 +0900

2026年4月24日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、神奈川県相模原市緑区において開発を進めている複合商業施設「COTOE（コトエ）橋本」を、2026年5月29日（金）に開業します。

【「COTOE橋本」外観イメージ】

　当社グループは、2018年に既存住宅の売買仲介、買取販売、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を強化するため、グループ統一のブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げました。2024年には、事業施設・商業施設など非住宅分野の不動産ストック事業を拡大させるため、「BIZ Livness（ビズリブネス）を立ち上げ、これまでに300棟以上の商業施設や事業施設などを買い取り、再生させて販売。「Livness」および「BIZ Livness」事業において、買取販売等を通じて建物の長寿命化を促進し、建設資材使用量の削減を目指しています。
　このたび開業する「COTOE橋本」は、「BIZ Livness」の一環として、築20年の大型商業施設を改築して再生させた近隣商圏型ショッピングセンター（NSC）（4階建て、延床面積41,697㎡）です。
　本施設は、JR横浜線、京王電鉄相模原線「橋本駅」から徒歩約13分、国道16号線に近いことや首都圏中央連絡自動車道「相模原インターチェンジ」から約4kmの場所に位置しているため、近隣住民の方はもちろん、広域からの利用も見込まれます。
　「ここで、つながる。ここから、つながる。」をコンセプトに、日常生活において便利にご利用いただけるよう食品スーパーや家電量販店、家具・インテリア用品店を核テナントとし、ドラッグストアや各種専門店が出店する予定です。
　2026年5月29日のオープンに向け、地域のみなさまにご活用、ご愛顧いただける施設を目指します。
●ポイント
　１．暮らしに寄り添うショッピングセンター
　２．「BIZ Livness」により再生された環境配慮型商業施設
　３．シンボルツリーとして移設した相原高校のクスノキ
１．暮らしに寄り添うショッピングセンター
　「COTOE橋本」は、日々の生活において便利にご利用いただけるよう、食品スーパー「ヤオコー」や家電量販店「コジマ×ビックカメラ」、家具・インテリア「ニトリ」を核テナントとしたほか、
ドラッグストアや100円ショップ、シューズショップなどの物販店舗やクリニック(※1)、調剤薬局(※1)、美容室、体操教室、飲食店などが出店します。
　また、アミューズメント施設（ゲームセンター）やキッズスペースも設けるなど、家族で楽しめる施設としました。
※1．今夏以降開業予定。

２．「BIZ Livness」により再生された環境配慮型商業施設
　「COTOE橋本」は、築20年の大型商業施設を改築して再生させた近隣商圏型ショッピングセンターです。建物の解体工事を行わないため、CO2や建設廃棄物の排出量を抑制するとともに、使用可能な建設資源を有効活用することで環境負荷を低減。建築費の抑制や職方不足への対応にも繋がっています。
　また、太陽光発電システムやLED照明、高効率空調を導入することで、建築物省エネルギー性能表示制度「BELS」(※2)による「ZEB Oriented」(※3)を取得する予定です。
※2．新築・既築の建築物において、省エネ対策などにより削減された一次エネルギー消費量について、第三者が評価・表示する建築物省エネルギー性能表示制度のこと。
※3．基準一次エネルギー消費量から用途別に決められた量を削減し、かつ未評価技術を導入した建物。

３．シンボルツリーとして移設した相原高校のクスノキ
　2019年、リニア中央新幹線新駅建設に伴い、橋本駅前にあった神奈川県立相原高校が相模原市緑区橋本台へ移転しました。1923年の開校時に植樹されたクスノキは、樹齢約100年の大木となり、地元のシンボルとして親しまれていましたが、保全困難となり2025年に伐採されました。伐採に先立ち、クスノキの種から育てられた「クスノキ2世」を相原高校と連携し、「COTOE橋本」の敷地北東部へ移設します。
　この「クスノキ2世」を「COTOE橋本」のシンボルツリーとし、「ここで、つながる。ここから、つながる。」施設を目指します。
【クスノキ2世】

■「COTOE（コトエ）」について
　「COTOE（コトエ）」は、「新しい発見や出来事に出会える、身近で便利な施設」をコンセプトとし、「事に会う＝事会＝コトエ」と連想しネーミングしました。「コトエ」には親から子、祖父母から孫へ、多世代がつながり、交わり、広がる場、長きに亘りお客さまの笑顔で満ち溢れていく、という想いが込められています。
　「COTOE橋本」は、2022年4月に開業した「COTOE流山おおたかの森」に続く、「COTOE」シリーズの第二弾です。

■事業概要
名称
「COTOE（コトエ）橋本」
所在地
神奈川県相模原市緑区西橋本5丁目4-3
交通
JR横浜線、京王電鉄相模原線「橋本駅」より徒歩約13分
敷地面積
19,878㎡（6,013坪）
建築面積
11,745㎡（3,552坪）
延床面積
41,697㎡（12,613坪）
店舗面積
15,607㎡（4,721坪）
構造
鉄骨造　地上4階建て
施設構成
1～2階：店舗　3～4階：駐車場
駐車台数
800台
駐輪台数
320台
事業主体
大和ハウス工業株式会社
施設管理運営
大和ハウスリアルティマネジメント株式会社
売上目標
年間100億円
来場目標
年間400万人
総店舗数
32店
基本・デザイン計画
株式会社バウハウス丸栄
設計・施工
株式会社コンステック
着工日
2025年8月25日
竣工日
2026年4月30日
オープン予定
2026年5月29日

【地図】

【全景イメージ】

■出店テナント一覧

以　　上

“誰もが参加できるインクルーシブな陸上競技大会” WPA公認「NAGASEカップ2026」

長瀬産業 — Fri, 24 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月24日
長瀬産業株式会社

“誰もが参加できるインクルーシブな陸上競技大会” WPA公認「NAGASEカップ2026」 MUFGスタジアム（国立競技場）で4年連続開催 9月21日（月・祝）～22日（火・祝）
　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）が特別協賛する陸上競技大会「NAGASEカップ2026」（以下「NAGASEカップ」）が、2026年9月21日（月・祝）、22日（火・祝）にMUFGスタジアム（国立競技場）にて開催されることが決定いたしました。本大会は、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟が主催するWPA（世界パラ陸上競技連盟）公認の陸上競技大会で、2022年の初開催から今回で5回目を迎えます。障がいの有無や年齢、国籍を問わず、“誰もが参加できるインクルーシブな大会”として、様々な背景や特性を持つアスリートが共に競い合います。
　NAGASEカップは、「Further, We Go.見たことのない景色へ」をコンセプトに、2022年の第１回大会以来、障がいの有無などを問わず、誰もが参加できる場を提供してきました。インクルーシブの輪をさらに広げるべく、アスリート・観客双方が参加しやすく楽しめる取り組みも強化することで、前回大会では二日間で過去最多となる約1,800人（延べ人数）のアスリートが参加、アスリートを含めた来場者数は約8,000人となりました。第5回を迎える今大会では、チャレンジするアスリートの姿を通じて、参加者一人ひとりがインクルーシブについて考えるきっかけとなる大会づくりを目指します。本大会もアスリートにとっての聖地であるMUFGスタジアム（国立競技場）を舞台とし、より多くの選手、観客の皆様にご参加、ご来場いただけるよう、競技やプログラムの企画を進めてまいります。具体的には、観客の皆様向けのパラスポーツ体験コーナーの設置や、障がいのある子どもたちも参加する体験プログラムなどを予定しています。
　　　　
　NAGASEグループがグループスローガンに掲げる“Delivering next.”のもと、NAGASEカップを通じてアスリートの“次”への挑戦を後押しするとともに、観客、競技関係者、ボランティアや地域の皆様が新しい体験や価値観と出会う場となることで、多様性を認め合うインクルーシブな輪を社会全体へ拡げていくことを目指します。

■大会概要
大会名：NAGASEカップ2026
主催：一般社団法人日本パラ陸上競技連盟
特別協賛：長瀬産業
開催日時：2026年9月21日（月・祝）・22日（火・祝）
開催場所：MUFGスタジアム（国立競技場）（東京都新宿区霞ヶ丘町10-1）
入場無料、チケット不要

■大会公式メディア
ウェブサイト：https://www.nagase.co.jp/nagasecup/
Instagram：https://www.instagram.com/nagasecup_since2022/
公式Instagramアカウント

■ 昨年大会の報告
詳細：NAGASE カップ 2025 開催ご報告
・2日間でアスリートや観客を含めて約8,000名※が来場。国内外から過去最多の約1,700名※のアスリート（うちパラアスリート 291名）が参加。インドネシア、シンガポールなど、海外勢アスリートも活躍　※延べ人数
・パラ競技において、世界記録3、アジア記録7、日本記録16と過去最多数の記録が誕生
・大会ゲストに、100m ハードル元日本記録保持者でオリンピアンの寺田明日香さん、第一線で日本短距離界を牽引し続ける桐生祥秀さんが来場し、アスリートや観客と交流
・スポーツ庁「令和7年度パラスポーツ推進プロジェクト(パラスポーツの実施環境の整備等に向けたモデル創出事業)」に採択（同プロジェクトへの採択は二年連続）
・インクルーシブや多様性について考える場として、観客向けに義足体験や競技用車いすの試乗体験を実施

◆本件に関するお問い合わせ先
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社　経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

◆大会概要・出場資格についてのお問い合わせ
一般社団法人日本パラ陸上競技連盟
広報小山哲矢　koyama@para-ath.org　TEL：090-8725-6654

キッザニア東京にてＬＩＯＮ×日本歯科医師会スペシャルイベント開催

日本歯科医師会 — Fri, 24 Apr 2026 11:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
―参考資料―　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ライオン株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公益社団法人日本歯科医師会

【２年振りに開催】キッザニア東京で学ぶ「予防歯科」！ライオン×日本歯科医師会が、子どもの“生え変わり期”のお口を守る体験型イベントを共同で開催〜600組1,200名をキッザニア東京へ無料ご招待〜

　ライオン株式会社（代表取締役兼社長執行役員：竹森征之）と、公益社団法人日本歯科医師会（会長：高橋英登）は、「歯と口の健康週間※１」中の2026年6月4日（木）に、ライオン株式会社がオフィシャルスポンサーであるキッザニア東京にて、子どもたちが歯科医師や歯科衛生士と交流するスペシャルイベントを共同で開催いたします。
　乳歯から永久歯へと生え変わる大切な時期に、親子でお口の変化を観察し、歯科のプロから正しいオーラルケアを学ぶことで、大人の歯へのスムーズなバトンタッチをサポートします。本プログラムは、子どもたちが自らの「歯とお口の健康」に興味を持ち、将来の土台となる予防歯科習慣を身につけることを目的としています。通常は子どもが主役のキッザニアにおいて、本イベントは保護者も一緒に参加できる特別な機会となっており、家庭における健やかなオーラルケア習慣をより確かなものへと高めていただけるよう貢献します。あわせて、歯科医療の仕事への理解を深める体験を通じて、「予防歯科」の重要性を普及・啓発してまいります。
※1　国民に対する歯科衛生の普及・啓発運動として、毎年6月4日～10日に実施される週間行事です。本年も厚生労働省、文部科学省、日本歯科医師会、日本学校歯科医会を中央主催団体とし、各都道府県で様々な行事が実施されます。

　■イベント概要
　通常、キッザニアでの職業体験はお子さまのみが対象ですが、本イベントでは特別に「保護者も一緒に参加できる」２つの限定プログラムをご用意しています。
ライオン × 日本歯科医師会スペシャルイベント【１】体験型イベントやってみよう歯科健診！はじめよう予防歯科！【２】レクチャーイベント歯医者さんと学ぼう！今日からできる予防歯科日本歯科医師会会員の歯科医師と、歯科衛生士が体験型イベントを実施します。
①保護者といっしょに歯科健診体験
②歯科医師から一人ひとりに合ったオーラルケア
　のアドバイス
日本歯科医師会会員の歯科医師と、ライオン歯科衛生研究所の歯科衛生士による、予防歯科レクチャーとクイズを実施。保護者も参加することができます。
対象者：3歳～15歳までのお子さまとその保護者（16歳以上）の1組2名様（600組1,200名様）
会　場：キッザニア東京（アーバンドックららぽーと豊洲1 ノースポート 3F）
会　期：2026年6月4日（木）16：00～21：00（第2部※2）
※2 会期当日の第1部に来場されるお客様も【１】体験型イベントにご参加いただけます。

【応募方法】日本歯科医師会のサイトからお申し込み下さい。
URL ： https://www.jda.or.jp/special/
　応募期間：2026年4月24日（金）正午～2026年5月11日（月）正午
　当選発表：結果は招待券の発送をもって代えさせていただきます。詳細は上記サイトをご確認ください。

　　

　今回のスペシャルイベントの目的は２つです。１つは、日頃、歯科医療従事者はどんな仕事をしているのかを知り興味を持っていただくことで、歯科を目指す人を一人でも増やしたいと考えています。全身の健康ひいては健康寿命の延伸に寄与できる歯科医療を担う優秀な人材が多くなれば、国民の健康や幸福にもつながると思います。もう１つは、子どものころの歯や口の健康状態が健やかな一生に大きく影響することを知っていただくことで、セルフケアとプロケアの習慣が当たり前になることを望んでいます。このイベントを通じて、楽しみながら歯科についての知識を深めていただければ幸いです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

［都医学研］第2回都医学研都民講座を2026年6月17日（水）に開催します

都医学研 — Thu, 23 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年度「第２回都民講座」を2026年6月17日（水）に開催します。
「多発性硬化症 / 視神経脊髄炎とMOG抗体関連疾患の今とこれから」

東京都医学総合研究所では、神経疾患、精神疾患、がん、感染症等の未解明の重要疾患に関する研究を総合的に行い、予防法や治療法などの開発に向けた研究に取り組んでいます。
こうした多岐にわたる研究内容の一端や関連する最新情報を、都民の皆様に分かりやすくお伝えすることを目的に、当研究所では毎年度「都民講座」を開催しています。

今回は東京都立神経病院脳神経内科部長蕨陽子先生と、MOGネットワーク代表樋口太郎先生をお迎えします。

１　日　　時　　2026年6月17日（水曜日）13：30～15：00まで

２　開催方法　　会場とWeb会議システム「Zoom」によるハイブリッド開催

３　演　　題　
「多発性硬化症/視神経脊髄炎の最新治療と脳の健康」
　講師　東京都立神経病院脳神経内科部長蕨陽子

【講演要旨】
多発性硬化症（ＭＳ）と視神経脊髄炎スペクトラム障害（ＮＭＯＳＤ）は、比較的若い女性に発症しやすい指定難病です。視力低下や手足のしびれ、歩行障害などの発作が起こり、再発をくり返す脳の病気です。しかし今、病気の仕組みの解明は驚くほど進歩しており、次々と登場する新薬によって再発を抑えることが可能になりつつあります。本講演では、両疾患の病態と、最新の診療ガイドラインに基づいた治療戦略を解説します。また、病気と向き合いながらも「自分らしく、心豊かに」過ごしていただくためのヒントとして、日常生活に取り入れられる「脳の健康」や「ウェルネス」という考え方についてもご紹介します。

「脱髄性疾患MOGADを抱えて」
　講師　MOGネットワーク代表樋口太郎

【講演要旨】
抗MOG抗体関連疾患（MOGAD）は、以前は多発性硬化症や視神経脊髄炎と診断されていた疾患です。MOG抗体の測定が可能になったことで、独立した疾患として認識されるようになりました。
小児から成人まで幅広く発症し、視力低下、けいれん、排尿障害など多彩な症状を呈します。類縁疾患と比べて治療反応性が良く、適切な治療により後遺症を最小限に抑えることができます。しかし新しい疾患であるため、検査や治療の多くが保険適用外となっており、診断の遅れや治療機会の喪失につながっています。
このような状況を改善すべく、2024年に患者団体を立ち上げました。適切な医療を受けられる社会を目指し、活動を進めてまいります。

４　参　　加　（定員600名）
(都医学研講堂：100名、オンライン：500名　事前申込、先着順、無料）

５　申　　込　
対面式・Zoomウェビナーどちらも東京都以外にお住まいの方もお申込みいただけます。

＜対面式での参加をご希望の場合＞
「申込みフォーム」または「往復ハガキ」によりご応募ください。

○ 申込みフォームの場合
都医学研ホームページ(https://www.igakuken.or.jp/public/tomin.html）の申込みフォームよりお申し込みください。

○往復ハガキの場合
往復ハガキでお申し込みください。
往復ハガキには、「第2回都民講座（対面式希望）」と記入の上、住所、氏名（フリガナ）、年齢、電話番号及び複数名希望の場合は同伴者氏名と同伴者年齢をご記載いただき、下記【申込先】までお申し込みください。
【申込先】
〒156－8506　東京都世田谷区上北沢2-1-6　
東京都医学総合研究所　普及広報係宛

＜オンラインでの視聴をご希望の場合＞
都医学研ホームページ(https://www.igakuken.or.jp/public/tomin.html）の登録フォームよりお申し込みください。

【締切】
対面式：2026年6月15日（月曜日）
オンライン：講座開催時刻

聴講＋アンケートの回答で【東京ポイント100pt】を進呈します。
詳しくは東京都公式アプリ「東京アプリ」サイトをご覧ください。
https://www.tokyoapp.metro.tokyo.lg.jp/

平安閣グループCSR活動第16回「ありがとうを贈ろう。」キャンペーン開催

平安閣 — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
平安閣グループ
大切にしたい「ありがとう」の気持ち。
あの人に贈りたい感謝のメッセージを募集します。

平安閣グループCSR活動
第16回「ありがとうを贈ろう。」キャンペーン開催

主催：平安閣グループ
共催：中日新聞社　

後援：愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、春日井市教育委員会、尾張旭市教育委員会、長久手市教育委員会、東海市教育委員会、北名古屋市教育委員会、大府市教育委員会、半田市教育委員会、豊山町教育委員会、大治町教育委員会、清須市教育委員会、蟹江町教育委員会、豊明市教育委員会、知多市教育委員会、あま市教育委員会、東浦町教育委員会、一宮市教育委員会、江南市教育委員会、犬山市教育委員会、岩倉市教育委員会、扶桑町教育委員会、大口町教育委員会、小牧市教育委員会、日進市教育委員会、瀬戸市教育委員会、みよし市教育委員会、日本赤十字社愛知県支部

感謝を伝える大切さを広めたい。その想いから始まった活動が「ありがとうを贈ろう。」キャンペーンです。冠婚葬祭という仕事を通じて数えきれない「ありがとう」を見届けてきた平安閣グループのCSR活動です。

本キャンペーンは、大切な人への感謝のメッセージをお寄せいただき、100作品を選んで「ありがとうの本」として1冊の本にします。愛知県下の小学校や、希望者に無料配布しております。これまでの応募総数は107,411作品。昨年は愛知県下のみならず、全国から11,937通のメッセージをお寄せいただきました。
（過去の作品は、こちらよりご覧いただけます。https://arigatou.heiankaku.co.jp/）

今年も、愛知県教育委員会・名古屋市教育委員会などの各教育委員会からも後援をいただき、小学校からのクラス単位での応募や、学校の授業に活用いただいています。

■募集要項

名称
「ありがとうを贈ろう。」キャンペーン
内容
大切な人に贈る「ありがとう」のメッセージを募集（50文字以上300文字程度）。
その中から100作品を選び「ありがとうの本2026-2027」を制作します。
応募資格
どなたでもご応募可能。ご応募いただく作品はご本人のオリジナルで未発表のものに限ります。
募集期間
2026年8月25日（火）まで（ありがとうの本2026-2027 掲載作品募集期間）
応募方法
【郵便はがき・封書】郵便はがき又は封書に①氏名 ②年齢 ③性別 ④住所 ⑤電話番号 ⑥メールアドレス⑦「ありがとうの言葉を贈りたい相手」「続柄」と「贈りたいありがとうの言葉」（50文字以上300文字程度）をご記入の上、事務局までお送りください（当日消印有効）。

【ホームページ】応募フォームに必要事項をご記入の上、ご応募ください（当日24時まで有効）。　https://arigatou.heiankaku.co.jp/

【平安閣の施設】平安会館、結婚式場など平安閣グループの各施設にご持参ください。
ありがとうの本に掲載された方100名様に3,000円分の「えらべるPay®」※
抽選で400名様に1,000円分の「えらべるPay®」※をお送りします。
お問い
合わせ先
株式会社平安閣「ありがとうを贈ろう。」事務局
〒462-0861　愛知県名古屋市北区辻本通1-21
TEL.052-916-1295
主催
平安閣グループ
共催
中日新聞社　
後援
愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、春日井市教育委員会、尾張旭市教育委員会、
長久手市教育委員会、東海市教育委員会、北名古屋市教育委員会、大府市教育委員会、
半田市教育委員会、豊山町教育委員会、大治町教育委員会、清須市教育委員会、蟹江町教育委員会、豊明市教育委員会、知多市教育委員会、あま市教育委員会、東浦町教育委員会、
一宮市教育委員会、江南市教育委員会、犬山市教育委員会、岩倉市教育委員会、扶桑町教育委員会、大口町教育委員会、小牧市教育委員会、日進市教育委員会、瀬戸市教育委員会、
みよし市教育委員会、日本赤十字社愛知県支部

ありがとうの本に掲載された方100名様に3,000円分の「えらべるPay®」※
抽選で400名様に1,000円分の「えらべるPay®」※をお送りします。

※「えらべるPay®」は、株式会社ギフティが提供するデジタルギフトであり、様々なスマホ決済サービスポイントの中から贈呈された「ギフトポイント」内でお好きな商品と交換することができます。
「えらべるPay® 」および「ギフトポイント」の利用には会員登録やアプリダウンロードの必要もなく、保有ポイント内で複数の決済サービスポイントを選ぶことも可能です。

この件に関するお問い合わせ先
株式会社平安閣「ありがとうを贈ろう。」事務局
〒462-0861　愛知県名古屋市北区辻本通1-21
TEL.052-916-1295