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長崎銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/2
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）が提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」が、株式会社長崎銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが大きな課題となっています。
長崎銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できる新たなソリューションの検討を進めていました。
その結果、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報を網羅的に取得できる点に加え、これらの情報の変化を適時に把握できる点が評価され、このたび「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入しました。

導入により実現できること、今後の展望長崎銀行では、法人向けの継続的顧客管理業務において「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を活用します。
従来、法人の実態確認や最新の社名・住所・代表者情報やUBOなどの収集には、多くの手間とコストを要していましたが、本サービスの導入により少ない負担で網羅的かつ最新の情報を効率的に収集することが可能となります。これにより、より高度なコンプライアンス管理の実現が期待されます。

TSRは、長崎銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を進めてまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,045万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億4,395万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

「CIY倫理憲章」を制定 ─AI×HR時代に向け「本人開示」「公平性」「人間中心」を明文化

CIY® — Mon, 01 Jun 2026 13:00:00 +0900

株式会社グレート・ビーンズ（本社：福岡市中央区薬院、代表取締役：井上健太郎、以下「当社」）が運営する適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY（シーアイワイ）」は、ピープルアナリティクスを提供する事業者としての責任を明文化するため、本日「CIY倫理憲章」を制定したことをお知らせいたします。

憲章は5つの原則から構成され、本人開示の原則、同意の原則、公平性の原則、人間中心の原則、透明性の原則を、サービス設計・運用・改善のすべての場面において遵守することを宣言いたします。

【憲章制定の背景】近年、AIを活用したピープルアナリティクス（人材分析）の技術は急速に発展し、採用・配置・育成・評価といった人事領域のさまざまな場面で導入が進んでいます。担当者の経験や勘に依存しがちだった人事判断を、より客観的で再現性のあるものに変えうる技術として、企業の関心は高まり続けています。

一方で、人を「データ」として扱うこの技術には、固有のリスクが伴います。本人が知らないところで評価が行われること、性別や学歴などの属性によるバイアスがアルゴリズムを通じて再生産されること、AIの判定が人の処遇に直結すること。これらは、ピープルアナリティクスを提供する事業者が真摯に向き合うべき論点です。

国際的には、EU一般データ保護規則（GDPR）における本人開示権・自動意思決定への異議申立権、EU AI Act（2026年から段階適用中）における雇用領域ハイリスクAIへの透明性義務など、ピープルアナリティクスを取り巻く規律は段階的に整備されつつあります。日本においても、AI事業者ガイドライン、人的資本経営に関する情報開示、個人情報保護法の継続的な見直しなど、同方向の議論が進んでいます。

CIYはこうした潮流のなか、現行法の最低ラインを満たすことにとどまらず、ピープルアナリティクスを提供する事業者として自ら定めるべき自主規律を明文化することが、サービスへの信頼の根幹だと位置づけました。本憲章は、その自主規律の宣言です。

【CIY倫理憲章｜5つの原則】 ■ 原則1｜本人開示の原則特性データは第一に本人のものである。CIY適性検査および才能カルテにおいて、雇用関係の有無にかかわらず、本人の自己理解と成長に資する分析結果を、対象者本人に開示することをサービス標準とする。

■ 原則2｜同意の原則特性分析を受けるすべての人に、受検前に目的と利用範囲を説明し、同意のもとで受検が行われる仕組みを提供する。

■ 原則3｜公平性の原則性別・年齢・学校歴等、本人の意思では変えられない属性情報を、判定アルゴリズムから完全に除外する。属性ではなく特性そのものを見る分析を提供する。

■ 原則4｜人間中心の原則採用合否や処遇など、人の人生に影響を与える重要な意思決定の最終判断は、AIではなく人間が行う設計を貫く。CIYは採用合否を自動判定する機能を提供しない。

■ 原則5｜透明性の原則分析結果は誰もが理解できる形で示す。23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記し、ピープルアナリティクスのブラックボックス化に抗う。

これら5原則の詳細および具体的な実装内容を含む憲章全文は、CIY公式サイトに掲載しております。

▼CIY倫理憲章（全文）
　　URL：https://ciy-biz.com/ethics/
　　PDF：https://ciy-biz.com/wp-content/uploads/2026/05/ec12792553eb636c7999cb2c5ac14be2.pdf

【代表コメント】株式会社グレート・ビーンズ　代表取締役　井上健太郎

「CIYのサービス提供を開始してから現在に至るまで、私たちは『人を測ること』ではなく、『人と組織がより良い関係を築くこと』を目的としてサービスを設計してきました。AI技術の急速な発展は、この目的を実現するための強力な手段となる一方で、使い方を誤れば、人を画一的にラベリングし、対話を奪い、不公平を技術で正当化する装置にもなりうると考えています。

CIY倫理憲章は、私たちが何を提供し、何を提供しないかを社会に対して明確に宣言するものです。法律で定められているからではなく、ピープルアナリティクスを提供する事業者として、自ら定めるべき責任の範囲を言葉にいたしました。これは私たちの企業姿勢の表明であり、同時に、業界全体に対する問題提起でもあります。

今後CIYは、本憲章に基づくサービス設計の実装を順次進めるとともに、近日中に本憲章の理念を体現する新サービスのリリースを予定しています。ピープルアナリティクスが社会に健全に普及することを願い、これからも誠実にサービスづくりに取り組んでまいります」

【本憲章に基づく取り組み状況】当社は本憲章の制定にあわせ、CIYの設計・運用において以下の取り組みを進めてまいりました。また、今後も継続的に取り組みを進めてまいります。

■ 既に実装済みの取り組み・属性情報（性別・年齢・学校歴等）を判定アルゴリズムから完全に除外する仕様
・23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記するレポート設計
・受検前の同意取得を支援するツール内機能（受検画面における同意プロセス）
・受検結果の本人開示をデフォルト（標準）とする設計
・導入企業向けの運用ガイドラインおよび受検案内テンプレートの整備

■ 今後実装予定の取り組み・本人開示を標準とした「CIY才能カルテ」の提供
　（2026年6月末リリース予定）

■ 継続的に取り組む事項・解釈可能性を高めるレポート設計の改善
・本憲章の社会的議論および技術動向の進展に応じた継続的見直し

【CIYについて】 CIY（シーアイワイ）は、株式会社グレート・ビーンズが運営する適性検査・タレントマネジメントサービスです。独自の適性分析＆マッチング技術（特許番号：7219981号）により、企業の「求める人物像分析」「適性検査」「面接台本」「スカウト」「社員分析」など、採用から定着・活躍までを一気通貫で支援しております。2026年5月末時点で導入企業786社、受検データ65万人。中小企業を中心に広く活用されています。

▶ CIY公式サイト：https://ciy-biz.com/

【会社概要】
会社名　：株式会社グレート・ビーンズ
所在地　：福岡市中央区薬院3-16-26
代表者　：代表取締役井上健太郎
事業内容：適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY」の開発・運営

CIY®倫理憲章 -ピープルアナリティクスにおける5つの原則

17年の実績を持つスマートドクタープロが「電波の日」6/1、水没iPhoneの基板修理データ救出体制を公開

クレア — Mon, 01 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026年6月1日
株式会社クレア

2026年6月1日配信｜株式会社クレア

線状降水帯・ゲリラ豪雨時代のiPhone水没事故
Apple Storeでは「本体交換」しか選択肢がない実態、大阪・心斎橋の独立系修理ブランド「スマートドクタープロ」が取り組む水没基板修理とデータ救出

―ゲリラ豪雨・線状降水帯が増加するなか、基板修理を社内で完結し当日対応を可能にする同社が、来店・郵送・法人受付の3チャネル運営体制を整備

近年、ゲリラ豪雨や線状降水帯による局地的な集中豪雨が増加するなか、外出中・通勤中の突発的な雨によるスマートフォン水没事故への対応のあり方が問われている。気象庁の統計では、ゲリラ豪雨の代表的指標である1時間50mm以上の短時間強雨は1976年から2024年までの48年間で約1.5倍に増加し、集中豪雨全体の発生頻度は過去45年で2倍以上に達した。一方、Apple Storeにおける水没iPhoneの修理対応は「本体交換」のみで、事前のバックアップがない場合、修理時にデータは失われる。さらに、独立系修理事業者の多くは水没基板修理を第三者業者に外注しており、修理完了までに数週間〜数ヶ月を要するケースも少なくない。こうした状況下で、データ救出の成功率を左右する「対応スピード」が改めて重要視されている。総務省登録修理業者として17年の実績を持つ「スマートドクタープロ大阪心斎橋本店」https://www.iphone-doctor.net/（運営：株式会社クレア、代表取締役古賀潤一郎）は、総務省が制定する「電波の日」である2026年6月1日、梅雨入り目前のタイミングで、基板修理を社内で完結し当日対応を実現する3チャネル対応体制（来店・郵送・法人受付）の実態を明らかにした。
▼ スマートドクタープロの水没・基板修理（即日データ救出）の詳細はこちら
https://www.iphone-doctor.net/kiban/

iPhone・iPadの水損から経年機種・顕微鏡レベルの基板修理まで、同社が対応する修理事例

1. ゲリラ豪雨・線状降水帯が増加気象庁データが示す水没リスクの拡大
近年、突発的に局地で発生する「ゲリラ豪雨」（局地的大雨）や、同一地域で長時間にわたり強雨が続く「線状降水帯」によるスマートフォン水没事故が増加している。気象庁の統計によれば、1時間に50mm以上の短時間強雨（ゲリラ豪雨の代表的な指標）の発生回数は、1976年から2024年までの48年間で約1.5倍に増加した。1時間に80mm以上の猛烈な雨に至っては、長期的に顕著な増加傾向を示している。
ゲリラ豪雨は予測が困難で、外出中・通勤中・買い物中に突然遭遇するケースが多い。傘を持たずに外出した際にずぶ濡れとなり、ポケットやバッグに入れていたスマートフォンが水没する事故が、毎年梅雨〜夏期に集中して発生している。

気象庁気象研究所が2022年5月に発表した別の調査では、集中豪雨の発生頻度は過去45年間で2倍以上に増加し、特に7月の集中豪雨は約3.8倍に拡大していることが示されている。同研究所の分析では、2009年から2023年の15年間に日本で線状降水帯が計496回発生し、その83.8%（416回）が6月から9月の梅雨〜台風シーズンに集中している。
気象庁の「日本の気候変動2025」報告書では、気温が1℃上昇するごとに大気中の水蒸気量が約7%増加することが示されており、気候変動に伴うゲリラ豪雨・線状降水帯の増加傾向は今後も継続すると予測される。
日本気象協会が2026年4月23日に発表した梅雨入り予想によれば、近畿地方の梅雨入りは平年（6月6日頃）並みか早い見込みとされており、6月以降のスマートフォン水没事故への備えが急務となっている。

2. 災害時・突発的な雨でスマートフォンが「命綱」となる現実
現代社会において、スマートフォンは単なる通信機器を超え、災害時には「命綱」としての役割を担う。災害情報の取得、家族・職場との連絡、安否確認アプリの利用、避難所情報の確認――こうした多面的な機能を持つ端末が水没によって使用不可能になることは、二次的な被害につながりかねない。
突発的なゲリラ豪雨に遭遇し、傘の準備が間に合わずに濡れたスマートフォンが故障するケースも多発している。外出先で突然の豪雨に襲われた際、まさに「連絡手段を失ってしまう」事態に直面する利用者は少なくない。
加えて、写真・連絡先・各種アプリのデータといった代替不能な情報も端末内に保存されているケースが多く、水没事故は単なる物的損害にとどまらない深刻なリスクを伴う。
企業においては、業務用スマートフォンの被災対応は事業継続計画（BCP: Business Continuity Plan）の重要な要素として位置付けられている。能登半島地震以降、企業のBCP見直しの動きが活発化しており、業務用端末の早期復旧体制の整備は経営課題のひとつとなった。

3. Apple Storeでは「本体交換」のみ事前バックアップがない場合データは失われる
Apple公式の修理規約によれば、iPhoneの液体による損傷はApple製品1年限定保証の対象外であり、Apple StoreおよびApple正規サービスプロバイダにおける水没対応は実質的に「本体交換」での対応となる。AppleCare+加入時の本体交換費用は12,900円（2026年5月時点）であるものの、本体交換時には事前のバックアップがない場合、旧端末内のデータが失われるという点に留意が必要だ。
AppleおよびApple正規サービスプロバイダではデータ救出サービスは提供されておらず、利用者は事前にバックアップを取得していることが前提となっている。AppleCare+未加入かつバックアップ未取得の状態で水没事故に遭遇した場合、消費者には「データ損失とともに買い替える」以外の選択肢が事実上存在しない構造となっている。

4. 独立系修理事業者による「データ救出」という選択肢

一方、独立系修理事業者の中には、水没基板に対して「基板洗浄」「腐食除去」「部品交換」「基板修理」といった高難度の修理工程を提供する事業者がある。これにより、Apple Storeでは買い替え対応となる端末でも、データを保持したまま復旧できる可能性がある。
ただし、水没基板修理は顕微鏡作業や専用機材を要する高難度作業であり、すべての修理事業者が対応できるわけではない。基板修理の対応経験・技術力・品質管理体制の有無により、修理の成功率には大きな差が生じる。
スマートドクタープロでは、修理品質管理試験設備として電波測定器「CMW500」（1台5,000〜6,000万円規模）を保有し、工程変更点における代表サンプルの電波特性を測定するプロセス品質管理を継続的に実施している。同社が2026年5月13日に発表したCMW500による品質管理プロセスは、毎日新聞、MSNニュース、TRILL、livedoorなど多数の媒体で報じられた。

5. 水没修理における「対応期間」の課題業界では数週間〜数ヶ月かかるケースも

水没基板修理は高難度の修理であるため、業界では基板修理を第三者の専門業者に外注する対応も見られる。このため、利用者の手元から端末が離れてから診断・修理完了・返送まで通常2〜4週間を要し、部品待ちや試験工程の往復が発生する場合には1〜3ヶ月かかるケースも見られる。
しかし、水没事故への対応は時間との戦いでもある。基板の腐食は時間の経過とともに進行し、データ救出の成功率も低下していく。さらに、業務用デバイスの長期不在は企業の事業継続計画（BCP）に直接影響し、訪日外国人観光客の場合は帰国前の対応が必要となる。

スマートドクタープロは、顕微鏡レベルの基板作業を含むすべての修理工程を社内で完結する体制（基板修理サービス詳細：https://www.iphone-doctor.net/kiban/）を整備している。専用機材（CMW500を含む）の保有と、基板修理に対応可能な熟練技術者の常駐により、来店時の当日対応・即日修理を可能としている。同社代表の古賀氏は次のように説明する。
「外注を挟むと『お預かりして数週間』が業界標準ですが、当社では当日中の対応を基本としています。腐食の進行を待つ時間は、データ救出の成功率にも、業務継続性にも直結します。社内完結の体制は、独立系の修理事業者として消費者・企業に提供できる最大の価値だと考えています」（古賀代表）

6. 3つの利用シーンと最適な対応チャネル
水没事故への対応には、利用者の状況に応じた3つの選択肢がある。スマートドクタープロは、いずれの利用シーンにも対応する体制を整備している。
① 即日対応・データ救出を希望する利用者 ―― 来店修理
水没直後の対応は時間との戦いであり、腐食の進行前の早期対応が修理成功率を大きく左右する。同社の大阪・心斎橋本店（来店修理の詳細：https://www.iphone-doctor.net/shinsaibashi.html）では、基板修理を含むすべての工程を社内で完結する体制により、来店時の当日対応・即日修理を実現している。9言語に対応しており、帰国前の対応が必要な訪日外国人観光客の事故にも対応可能で、年間約1,440件の訪日外国人観光客の修理に対応している。

② 遠方在住・来店困難な利用者 ―― 郵送修理
全国対応の郵送修理サービス(受付ページ：https://www.iphone-doctor.net/post_repair/) を提供。水没端末の安全な梱包方法を含め、データを失わないための適切な配送・取り扱い手順を案内する。被災地・遠隔地への対応も可能となっている。
③ 企業の社用iPhone対応・災害時BCP対応 ―― 法人受付
業務用スマートフォンの被災対応専用窓口（法人受付：https://www.iphone-doctor.net/houjin-repair/）として、機密保持契約（NDA）の締結、社内データ保護への配慮、社用機の一括対応、業種別対応（医療・教育・観光業等）を提供する。災害時の業務用スマホの早期復旧体制を支援する。

7. 水没修理事業者を選ぶ際のチェックポイント
水没基板修理は高難度の修理であり、すべての修理事業者が対応できるわけではない。同社の代表取締役・古賀潤一郎氏は、水没修理事業者を選ぶ際のチェックポイントとして次の5点を挙げている。
「総務省登録修理業者であるかどうか、PSE準拠の部品を使用しているか、基板修理の対応経験を公開しているか、修理後の品質管理体制が整っているか、第三者評価（顧客評価、業界認証）が透明であるかどうか――消費者にはこの5点を必ず確認していただきたい」（古賀代表）

8. 基板修理という高難度サービス
水没による腐食・短絡の除去は、顕微鏡作業や専用機材を要する高度な技術領域である。同社では、コンデンサー単位での精密診断と修理を実施しており、Apple Storeでは対応困難な水没基板の復旧に取り組んでいる。

同社では工程の品質を担保するため、前述のCMW500（電波測定器）による代表サンプルの電波特性測定を実施。プロセス品質管理試験として位置付け、修理品質を統計的に把握する独自の体制を構築している。

9. 同社の事業概要
スマートドクタープロ（公式サイト：https://www.iphone-doctor.net/）は、2009年に開始した独立系の修理ブランド。PSE準拠の修理事業として日本国内で先駆けて開業し、17年にわたり修理サービスを提供している。現在の運営会社である株式会社クレアは2011年9月設立、本社は大阪市中央区西心斎橋。
創業
2009年（17年の修理実績）
運営会社
株式会社クレア（法人番号 8120001165987）
代表者
代表取締役古賀潤一郎
所在地
大阪市中央区西心斎橋1-8-9 商都ビル1F
認証
総務省登録修理業者（電気通信事業法 T000002／電波法 R000002）、ISO9001:2015認証（認証範囲：スマートフォンパーツの輸入及び修理）
年間修理対応件数
約60,000件
顧客評価
5点満点中4.7（評価数431件・2026年5月時点）
多言語対応
9言語（訪日外国人観光客年間約1,440件対応）
修理品質管理試験設備
電波測定器CMW500（1台5,000〜6,000万円規模）

10. 今後の展望
同社は、気候変動に伴う水没事故の増加傾向を踏まえ、社内完結・当日対応の修理体制を維持しながら、梅雨〜夏の修理キャパシティ強化、被災地・遠隔地への郵送修理対応の拡充、企業BCP対応の継続強化を進める方針を示している。
「水没事故は『買い替えるしかない』と諦められがちですが、独立系修理事業者の技術によりデータを救える可能性があることを、より多くの消費者・企業に知っていただきたい。腐食の進行を待たない『当日対応・社内完結』の体制を、気候変動時代の社会インフラとして提供し続けたい」（古賀代表）
関連URL
基板修理（水没・故障対応）：https://www.iphone-doctor.net/kiban/
来店修理（大阪・心斎橋本店）：https://www.iphone-doctor.net/shinsaibashi.html
郵送修理（全国対応）：https://www.iphone-doctor.net/post_repair/
法人受付（企業の社用iPhone対応）：https://www.iphone-doctor.net/houjin-repair/
公式サイト：https://www.iphone-doctor.net/
参考データ出典
気象庁気象研究所「アメダス3時間積算降水量でみた集中豪雨事例発生頻度の過去45年間の変化」（2022年5月）
気象庁「日本の気候変動2025」報告書
日本気象協会「2026年梅雨入り予想」（2026年4月23日発表）
Apple公式「iPhoneやiPodの液体による損傷は保証対象外」
関連リリース
「iPhone修理後の電波特性『個体ごとに変動』――電波測定器CMW500による品質検証プロセスを公開」（2026年5月13日配信）
@Press：https://www.atpress.ne.jp/news/596176

水防警報・水位情報の発表業務をDX化

建設技術研究所 — Fri, 29 May 2026 10:21:16 +0900

2026年5月29日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、水防警報・水位情報の発表業務をDX化し、都道府県の災害対応業務の効率化と負担軽減を実現する「水防警報等支援システム」を提供します。
　この「水防警報等支援システム」は、都道府県が実施する水防警報・水位到達情報・国管理河川の洪水予報に関する発表・伝達・受信確認業務をWeb上で一元的に支援するシステムで、都道府県職員の災害対応業務の負担を大幅に削減します。

水防警報等に関わる「手作業」を大幅に削減　近年、頻発・激甚化する水害に対応するため、都道府県では水防警報や水位到達情報の迅速かつ確実な発表が求められています。一方で、これらの業務は依然として人手に依存する作業が多く、災害対応にあたる職員の負担軽減が大きな課題となっています。
　「水防警報等支援システム」（以下、本システム）は、都道府県が実施する水防警報・水位到達情報・国管理河川の洪水予報に関する発表・伝達・受信確認業務をWeb上で一元的に支援するシステムです。
　これまで都道府県の職員が個別に行っていた次のような一連の作業を、システム上で一元的に実施・管理することで、災害対応時の手作業と特定の担当者に依存する運用を大幅に削減します。
　
·   水防警報等の発表文案の作成
·   関係機関の宛先確認
·   FAX・メール等による発表文の送信
·   相手先受信確認の把握
·   発表記録簿・受信確認簿の作成

送信・受信手段を問わず、業務プロセス全体をDX化　本システムは、メール・FAXなど、自治体ごとに異なる運用実態に対応しながら、発表から受信確認、履歴管理までの業務プロセスを一元管理できる点が特長です。
　発表後は、各機関の受信確認状況が画面上で可視化されるため、職員が電話やメールで個別に確認を行う必要がありません。
　また、受信確認簿をExcel形式で自動出力でき、事後の報告作業や記録整理の負担も軽減します。さらに、当社が提供する水災害リスクマッピングシステム「RisKma（りすくま）」と連携することで、降雨予測や水位予測等の情報を踏まえた判断支援にも対応します。
　
水防警報等支援システム概要

災害対応時の確実性と作業負担軽減を両立　災害時には、「正確に伝えたか」「すべての関係機関が受信したか」を短時間で把握することが重要です。
　本システムでは、誰が・いつ・どの手段で受信確認を行ったかを一覧で確認できるため、発表の送受信の確実性を担保するとともに、職員が全体状況を俯瞰して判断できる環境を実現しています。

群馬県で約5年間の運用実績　本システムは、群馬県において約5年間の運用実績を有し、実際の出水対応を含む現場業務の中で活用され、作業負担軽減と運用有効性が確認されてきました。
　また、このたび群馬県での運用実績を踏まえ、三重県においても新たに構築業務を受注いたしました。

今後の展開　当社では以下の取り組みを通じて、災害時の水防DX基盤として本システムの高度化を進めてまいります。

·   防災情報システムとの連携強化
·   操作性・視認性のさらなる向上

　今後は、全国の都道府県への展開を進めるとともに、水位観測や浸水予測等の情報と連携し、水防業務全体の高度化・効率化に貢献してまいります。

「袋井市浸水ハザードマップ」を公表

袋井市 — Thu, 28 May 2026 16:30:00 +0900

2026年5月27日
静岡県袋井市都市建設部土木防災課
袋井市では、「洪水ハザードマップ」と「内水ハザードマップ」の2つのマップからなる「袋井市浸水ハザードマップ」を新たに作成し、ガイドブックとともに本年4月にホームページにて公表し、併せて広報ふくろいとともに袋井市内の全戸に配布しました。（※自治会発送による全戸配布）

「洪水ハザードマップ」は、これまでの対象河川：5河川（太田川や原野谷川など）に中小河川の14河川を加え、決壊や越水による浸水想定したもの、「内水ハザードマップ」は、ゲリラ豪雨などの短時間降雨における道路側溝や排水路が溢れる内水氾濫による浸水を想定したもので、それぞれ1,000年に1度の発生確率の雨を対象としています。

5月からは、この「袋井市浸水ハザードマップ」について、市内14のコミュニティセンターごとに説明会を開催するとともに、職員が「袋井市浸水ハザードマップ」の見方や使い方を解説する動画をYouTubeで配信しています。

【概要】
1. 公表・配布：2026年4月1日（市ホームページでの公表及び自治会発送による各戸配布）
　袋井市浸水ハザードマップ／袋井市
2. 「袋井市浸水ハザードマップ」及び「袋井市浸水ハザードマップガイドブック」の内容
(1) 黄色の表紙の「ガイドブック」と青色の「ハザードマップ」からなり、マップには洪水ハザードマップと内水ハザードマップの2種類を掲載。裏面には、市内を6地区に分割した拡大マップを掲載。
(2) 「ガイドブック」には、水害に対する心得や警戒レベル、情報の入手方法、浸水継続時間図など普段から確認いただくことで役立つ情報をまとめています。
3. YouTube解説動画：袋井市浸水ハザードマップを徹底解説します！

【注意喚起】ひと手間で！事故も熱中症も未然防止！

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　近年、夏の猛暑は常態化しており、今年は気象庁が「酷暑日（最高気温が40℃以上の日）（※1）」を定めるなど、命の危険を伴う気温の上昇が生じています。熱中症対策としてエアコンの重要性がますます高まる一方で、毎年エアコンに関する事故が通知されており、その多くは“製品に起因しない”事故でした。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、エアコンの使い始めに気をつけるポイントを紹介します。

外火によりエアコン室外機が燃える様子

　NITEに通知があった製品事故情報（※2）では、2021年度から2025年度までの5年間にエアコンに関係する事故（※3）が345件ありました。調査が完了した252件の事故のうち、約6割（152件）は外部からの延焼等「製品に起因しない」事故ですが、エアコン室外機の周辺環境や使用方法に注意することで防ぐことができた事例もあります。
　また、本格的な暑さを迎える頃には点検・修理依頼が集中し、不具合が見つかってもすぐに対応できない場合があります。酷暑日が到来する前、6月中までに使用環境の確認と試運転を行い、安心して夏を迎える準備をしてください。

【エアコンの気をつけるポイント】
○室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

○エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専
門の知識や資格を有する業者に依頼する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）気象庁発表　最高気温が40℃以上の日の名称を「酷暑日」に決定　20260417_40degree_name.pdf
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。また、本資料では、調査の結果、外部からの延焼が原因であり明らかに製品事故ではないと最終判断された情報も含みます。
（※3）ルームエアコン（室外機も含む）。ただし、本資料では窓用エアコンは除きます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、事故発生状況を以下に示します。

年度別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、年度別の事故発生件数を図1に示します。エアコン室外機の事故は199件、エアコン室内機の事故は146件発生しており、エアコンの事故としては、おおむね横ばいで推移しています。

図1　年度別の事故発生件数

月別の事故発生件数　エアコンの事故345件について、月別の事故発生件数を図2に示します。夏季に事故が多く発生しています。これはエアコンの使用機会の増加に伴うものと考えられます。特に、7月、8月といった気温が高くなる時期での事故が目立っています。

図2　月別の事故発生件数

事故の被害状況　エアコンの事故345件における被害状況別の事故件数を表1に示します。製品が壊れるだけでなく、火災が発生したことによって死亡事故などの人的な被害も発生しています。また、火災事故は345件中322件で事故の9割以上を占めています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　調査が完了した252件の事故について、原因別の事故発生件数を図3に示します。「製品に起因しない」事故が半数以上を占めています。特に、エアコン室外機の外部からの延焼又は延焼が疑われる（製品には発火痕跡がない）事故が、152件中96件と多くなっています。その他、作業ミスによる室外機のコンプレッサーに空気が混入して破裂など製品の取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為をしたことが原因として考えられる事故が発生しています。

図3　原因別の事故発生件数

「製品に起因しない」事故の事象　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2021年度から2025年度までの5年間に発生したエアコンの事故345件について、「製品に起因しない」事故と判断された152件の事象別の内訳を表2に示します。エアコン室外機の事故が111件と約7割を占めています。そのうち外部からの延焼又は延焼が疑われるもの（製品からの発火痕跡がないもの）が約9割を占めています。

エアコンの気をつけるポイント室外機の上や前後など周辺に物を置いていないか　エアコンの事故では、室外機の外部から延焼する事故が多く発生しています。以下のような状況になっていないか確認しましょう。

　☑水の入ったペットボトルを置いていないか
　☑段ボール、新聞、雑誌、ごみなどを近くに置いていないか
　☑灰皿置き場として使用していないか

　室外機の周囲に可燃物が置かれていると、可燃物が着火した際に室外機に燃え移り大きな火災に至るおそれがあります。他にも、段ボールやごみなどを置いておくと、小動物や虫などのすみかとなり、製品内部に入り込み配線をかじったり、電源基板に接触したりすることによって短絡して発火するおそれもあります。可燃物を置かないように注意してください。日頃から室外機周辺の片付け、清掃をするようにしましょう。

（※6）水が入ったペットボトルが凸レンズ（虫眼鏡等）のように作用して、太陽光が一点に集まり、可燃物が発火すること。

エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事や作業は、販売店やメーカーに相談し、専門の知識や資格を有する業者に依頼する　エアコンの取り付け・取り外し・修理といった工事・作業には、専門の知識が必要であり、中には電気工事士等の資格が必要なものもあります。また、取扱説明書や据付説明書で禁止されている行為があり、特に以下の行為は重大な事故に至るリスクがありますので注意してください。

⚠電源コードの継ぎ足し接続（ねじり接続）
　コンセントの形が合わない、長さが足りないなどの理由で安易に加工や修理をしてしまうと接続部で接触不良が生じて異常発熱し発火するおそれがあります。

⚠冷媒を集める作業（ポンプダウン）で室外機が破裂するおそれ
　エアコンの設置、整備、移設、撤去の工事には、専門の知識や資格が必要な場合もあります。
　エアコンの移設などの工事の際は、配管や室内機内に残留している冷媒ガスを全て室外機に集めて一時的に保管する作業（ポンプダウン）を行います。十分な知識を持たずにポンプダウン作業を行うと、本来は入らないはずの空気が室外機内のコンプレッサーに大量に混入して異常な高温高圧となり、室外機が破裂するおそれがあります。さらに空気（酸素）が混ざったコンプレッサー内の潤滑油が発火（爆発）するおそれもあります。
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　家庭用エアコンの冷媒ガスに使用されているフロン類は、オゾン層破壊や地球温暖化に悪影響を与えるため、家電リサイクル法（特定家庭用機器再商品化法）において、回収が義務づけられています。そのため、エアコンを移設する際にはポンプダウン作業を行い、冷媒ガスを室外機に閉じ込める作業が必要です。確実な回収の観点からも、購入先の販売店、メーカーのサービス窓口などに相談し、作業が専門の業者によって行われるように依頼してください。
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事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

試運転時の確認ポイント冷房運転をして冷風が出るか、異常が生じないか　設定可能な最低温度に設定し、冷房運転で冷風が出るかどうかを10分間試運転して確認してください。
　さらに30分ほど運転して、以下のような異常がないか確認しましょう。

　☑室内機から水漏れがないか。
　☑室内機や室外機から異音・異臭（焦げ臭いにおい）がないか。
　☑エラー表示がないか、意図せず電源が落ちないか。

　試運転に関するアンケートによると、試運転を知らない人も少なくなく、試運転を知っている人でもしたつもりになっている可能性があるとの結果が出ています。
　もし異常が確認された場合には、販売店やメーカーに相談し、必要に応じて点検を受けてください。

異常があったら販売店やメーカーに相談

（参考）一般社団法人日本冷凍空調工業会及び一般財団法人家電製品協会
「エアコンシーズン前点検パンフレット」
https://www.jraia.or.jp/file/A_air_conditioner_maintenance_nospace.pdf

今回の注意喚起動画はこちら＞＞エアコン「エアコンのNG3選」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

令和８年度尼崎市消防団による尼崎市水防工法訓練について

尼崎市 — Wed, 20 May 2026 18:00:00 +0900

１　目　的
　　尼崎市は三方を河川・海岸に囲まれ、市域の約１／３が海抜ゼロメートル地帯であるなど、水害に対し
　て非常に脆弱な地域特性となっております。また、近年日本各地では豪雨災害が頻発しており、水防活動
　の重要性がますます高くなっております。これから大雨、台風の多くなる時期を迎えるにあたり、水害時
　に迅速・的確に対応できるよう、尼崎市消防団による水防工法の訓練を実施します。

２　と　き
　　令和８年５月31日（日）
　　午前10時から正午まで（雨天決行）

３　と　こ　ろ
　　武庫川河川敷緑地
　　（尼崎市丸島町地先　南武橋南側）

４　訓練参加者等
　　消防団員　　　 127名
　　都市整備局職員　13名
　　消防局職員　　　33名　　計173名

５　訓練内容
　　機動隊本部長である尼崎市消防団長を指揮者として地区ごとの６機動隊により、積土のう工法訓練を行
　います。
　　・積土のう工法訓練は、所定の人員、場所、道具、時間、要領により競技形式にて行います。
　　・訓練終了後、ただちに審査を行います。
　　・審査終了後に成績発表及び講評を行います。

　　　　　　　　　　　　　　　訓練の様子（令和7年度）

令和８年度尼崎市職員による尼崎市水防工法訓練について

尼崎市 — Wed, 20 May 2026 18:00:00 +0900

１　目　的
　　近年、局地的大雨により日本各地で豪雨災害が頻発しています。一方、本市は三方を河川・海岸に囲ま
　れ、土地も低く平坦なことから水害に対して非常に脆弱な地域特性となっています。
　　これから大雨、台風の多くなる時期を迎えるにあたり、水害時に職員が迅速・的確に対応できるよう、
　講師指導のもと尼崎市職員による水防工法の訓練を実施します。

２　と　き
　令和８年５月27日（水）
　午前10時から正午（雨天決行）
（予備日）
　令和８年５月28日（木）
　午前10時から正午（雨天決行）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　ところ
　猪名川防災活動拠点（尼崎市東園田１丁目３１３番地）

４　指導講師等
　水防工法講師２名
　（（公社）全国防災協会水防専門家登録者２名）

５　訓練参加者
　危機管理安全局職員　　２名
　都市整備局職員　　　 21名
　公営企業局職員　　　　４名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　消防局職員　　　　　 11名　　　　計　38名

６　訓練種目
(1)　土のう造り
(2)　水防工法：改良積土のう工法
土のう造り　　　　　　　　　　改良積み土のう工法

世界的なESG投資株式指標「Dow Jones Best in Class World Index」の構成銘柄に選定

住友林業 — Fri, 08 May 2026 11:00:54 +0900

2026年5月8日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は世界的に著名なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の株式指標「Dow Jones Best in Class World Index（以下、DJ BIC World）」の構成銘柄に選定されました。住宅建設業（対象16社）で5年連続の最高得点です。アジア・太平洋地域の企業で構成する「Dow Jones Best in Class Asia Pacific Index」（以下、DJ BIC Asia Pacific）にも選ばれ、「Dow Jones Best in Class Indices（以下、DJ BIC）※1」シリーズへの選定は2005年に初めて選出されて以来、今回を含め合計18回目です。

　1999年に始まった「DJ BIC」は米国S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が毎年公表するサステナビリティに関する株式指標で、持続可能な社会の実現に取り組む主要企業を調査した最初のグローバルな株式指標です。企業を経済・環境・社会の3つの側面から評価・分析し、持続可能性に優れた企業が構成銘柄に選定されます。

「DJ BIC World」は、S&Pグローバル社が世界の大手企業9,200社以上を対象に実施したコーポレート・サステナビリティ評価を通じて選定した世界的なサステナビリティのリーダー企業317社（うち日本企業35社）で構成されています。当社は特に、サステナビリティ情報開示の透明性やサプライチェーン管理、情報セキュリティ、生物多様性、人権などの取り組みが高く評価されました。

　この他、当社は世界最大規模の年金運用機関である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が選定するESG指数「FTSE JPX Blossom Japan Index※2」、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index※3」、「MSCI日本株女性活躍指数（WIN）※4」やFTSE Russell社が選定する「FTSE4 Good Index Series※5」といった様々な構成銘柄にもなっています。

　当社は「サステナビリティレポート」をホームページに毎年公開し、投資家をはじめ幅広いステークホルダーに向けて、グループ全体のサステナビリティ活動を報告しています。サステナビリティレポート2025年版ではネイチャーポジティブ貢献に向けた取り組みの開示強化と充実化を図りました。近年注目されている自然関連課題に対し、具体的な行動目標を設定・推進していくことを示す「ネイチャーポジティブ・ステートメント（2025年2月発表）」などを開示しています。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

＜参考＞
住友林業グループの持続可能な社会の実現へ向けた活動の詳細情報「サステナビリティレポート」https://sfc.jp/information/sustainability/
住友林業グループ　社外からの評価
https://sfc.jp/information/sustainability/evaluation/

※1    2025年2月に、Dow Jones Sustainability Indicesから名称が変更されています。
※2    FTSE Russell社による日本株を対象としたESG指数。業種の比率が日本の株式市場と同等になるように構築され、ESGに関する取り組みが優れた企業を評価します。当社は年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）が選定を始めた2017年から継続して選定されています。
※3    FTSE Russell社のESG評価、カーボンインテンシティ（売上高あたりの温室効果ガス排出量）、企業の気候変動リスク・機会に対する経営姿勢の3つの観点で評価される選別型のESG総合指数。2022年に制定されました。
※4    米MSCI社による日本株を対象とした評価指数。「MSCIジャパンIMIトップ700指数」を親指数に、業種内で性別多様性に優れた企業を評価します。当社はGPIFが選定を始めた2017年から継続して選定されています。
※5    FTSE Russell社による評価指標で、ESGに関する世界基準を満たす企業を評価します。当社は2004年から継続して選定されています。

日本GIFオンラインセミナー「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ」

日本GIF — Fri, 08 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月8日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）石渡幹夫

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2026年3月31日（火）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、明治大学特任教授の石渡幹夫氏を講師に、「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ―2014年世界銀行レポートの再評価と検証―」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　2011年3月11日から、15年という月日が流れました。2014年、日本政府と世界銀行が編纂した「大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓」報告書は、痛切な日本の経験を国際社会の共有財産へと変える先駆的な試みでした。当時導き出された知見は、現在どのような状況にあるのでしょうか。
　本セミナーでは、同プロジェクトを牽引された、明治大学特任教授の石渡幹夫氏を講師にお迎えし、2014年当時の提言がその後の国内外の災害現場でどのように結実し、あるいは新たな課題として再浮上したのかを再評価し、検討しました。15年という節目を、過去を振り返るだけでなく、日本が世界に対して果たすべき責任と役割を再定義する場として捉えました。

講演要旨
1．世界銀行日本共同プロジェクト「大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓」概要
・2014年、日本政府と世界銀行は東日本大震災の経験を国際社会の公共財とするため、共同プロジェクトを立ち上げ。これは、阪神・淡路大震災後の英語での情報発信不足の反省による
・報告書では、大学、研究所、政府機関、NGO等による多数の調査結果を集約。英語版は現在までに2万件以上ダウンロードされ、世界での防災強化の基盤となっている
・オンラインと対面を併用した知識共有や、ウェブサイト上のコミュニティでの意見交換等も活発

2．当時の評価：教訓と成果
・Lesson 1：事前投資の有効性と限界
建築基準の改良や新幹線の早期検知システムは効果が認められた。巨大津波については、ハードウェアの限界を認め、避難の時間を稼ぐインフラが重要
・Lesson 2：過去の災害から学ぶ日本の「防災文化」の重要性
建築基準、耐震補強、防災教育、避難訓練、消防団等が多くの命を救う原動力に
・Lesson 3：防災は「みなの仕事」
津波のように「逃げれば助かる」災害では、地域社会が避難を支える体制が被害軽減に直結

3．課題とその対応
・Issue 1：リスク評価とコミュニケーション
ハザードマップの情報や防潮堤の存在が「誤った安心感」を与え、避難を遅らせた側面を指摘。現在は、想定最大規模を反映したマップへの移行や、個々人が避難などの対応を考える「マイタイムライン」の普及などにより改善。技術の限界に対する理解にはなお改善の余地がある
・Issue 2：組織間の調整
震災直後の自治体自体の被災や、NGO・外部支援者との調整不足を指摘。現在は、行政とボランティア団体等をつなぐ「災害中間支援組織」の整備や民間との応援協定も進むが、実効性の確保が必要
・Issue 3：災害弱者
女性の参画や避難所の環境改善を指摘。各種女性比率の目標値には届いていない。最近の能登半島地震でも避難所の環境改善が遅く、依然として課題

4．復興についての教訓
・報告書は高齢化や人口減少の深刻化、移転や住民参加における課題、住宅再建支援策の実施、専門家や民間の活用、公営住宅の維持管理計画の作成を提言
・復興庁の「復興政策の振り返り」では、人口減少等を見据えた集落の集約化の難しさや、復興事業が将来的に自治体財政を圧迫する懸念にも言及
・大規模復興事業完成までの期間における生活再建や合意形成の困難さ、実務負担も大きな課題

5．フクシマからの復興、まとめ
・福島における原子力災害は、社会の分断や長引く避難によるコミュニティ間での軋轢など、深刻な問題を提示
・情報伝達の迅速化や手段の多重化、避難基準の明確化などの伝達システムは整備されたが、次に大きな事故があった際、これらの計画が本当に機能するかは実効性の検証が必要
・2014年の報告書の提言は着実に制度化されてきたが、依然として多くの課題

　講演後の質疑応答では、震災後の新しい技術の恩恵、復興税の問題、災害後人口が増加した地域やハザードマップの信頼性についてなど、多岐にわたる議論が行われました。
　セミナー終了後のアンケートによると、「世界銀行日本共同プロジェクト『大規模災害から学ぶ：東日本大震災からの教訓』概要」、「課題とその対応」パートへの関心が特に高く、東日本大震災からの復興に対する関心の高さがうかがえました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2026年3月31日（火）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「東日本大震災から15年、復興の「通知表」を世界の羅針盤へ
―2014年世界銀行レポートの再評価と検証―」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：石渡幹夫（明治大学特任教授）
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/geje15-2/

講師略歴

石渡幹夫

防災や水資源、環境、平和構築分野のODAプロジェクト、研究、教育に従事している。これまで、世界銀行では上席防災専門官として、「大規模災害からの復興：東日本大震災からの教訓」に従事し、「Learning from Megadisaster: Lessons from Great East Japan Earthquake」（共編著：World Bank）を出版している。国土交通省では17年にわたり、浜田河川国道事務所長、河川計画課企画専門官など、治水プロジェクトやインフラ整備、技術開発に携わる。アジア開発銀行都市開発専門官、クランフィールド大学防災研究所人事院派遣研究員を歴任。日本学術会議・東日本大震災復興支援委員会災害に対するレジリエンスの構築分科会特任連携会員を務めた。現在、明治大学特任教授、日本水フォーラム理事、CWSアドバイザー。防災、気候変動適応、水資源に関わる学術論文、著作多数。博士（国際協力学）。

セミナーで使用されたスライドより（C）石渡幹夫

十六銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

4月24日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、十六銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
十六銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入し、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報の活用を強化するとともに、これらの情報の変化を適時に把握することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、十六銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,044万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,994万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

【注意喚起】新年度の安全チェック!“10代”で多発、自転車事故に注意～乗車前に確認したい4つのポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

　2026年4月から交通反則通告制度が自転車にも適用されました。また、新年度の始まりとともに暖かい季節を迎え、通勤・通学の手段として新たに自転車を利用する方が増えます。さらに、ゴールデンウィークなどの春の行楽シーズンには、外出やレジャーで自転車に乗る機会も増えるかと思います。
　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の事故（※2）は299件ありました。そのうち8割が重傷事故となっており、年代別では10歳代の事故が最多となっています。
　春先からゴールデンウィークにかけては、新生活で初めて自転車通勤・通学を始める人や、久しぶりに自転車に乗る人が増えることが予想されます。自転車の不具合に気付かないまま利用してしまうことで事故につながるおそれがあります。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、「自転車の事故」に遭わないために注意喚起を行います。

　NITE に通知があった 2021 年から 2025 年までの 5 年間に発生した自転車の製品事故では、「車輪への異物の巻き込みの事故」や「リコール対象製品での事故」が多く見られました。
　また、2026 年 3 月に NITE が実施した自転車の事故・ヒヤリハットの経験に関するアンケート調査では、「車輪への異物の巻き込みの事故」の他、「ブレーキの効きが悪く、ぶつかりそうになった」といった事例が多く見られました。

【自転車の事故を防ぐポイント】
○車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する
○ブレーキの効き具合を確認する
○チェーンの状態を確認する
○車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）電動アシスト自転車用バッテリーに起因する発火、焼損等の事故は除きます。

事故の発生状況　NITE が受け付けた製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の製品事故299 件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　自転車の事故 299 件について、年別の事故発生件数を図 1 に示します。自転車の事故全体としては減少傾向ですが、リコール製品による事故を除いた事故件数は微減となっています。

図１：年別の事故発生件数

事故の被害状況　自転車の過去 5 年間の製品事故 299 件における被害状況別の事故件数を表 1 に示します。自転車の事故では重傷の事故が多く発生しています。

（※3）物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。

年代別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、被害者の年代が判明したものについて、年代別の事故発生件数を図 2 に示します。自転車の事故では 10 歳代の事故が最も多くなっています。

図2　年代別の事故発生件数

事故事象別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、事故発生時の状況が判明したものについて、件数の多い主な事故事象を表 2 に示します。
　件数の多い「ハンドルがロックした」はリコール対象製品による事故が多くなっています。また、変形した泥よけや傘、袋等の異物を巻き込み、前輪がロックして転倒する事故も多く発生しています。

消費者へのアンケート結果　NITE が 2026 年 3 月に実施した「自転車での事故・ヒヤリハットの経験について」のアンケート結果を紹介します。
　アンケートの結果では、車道から歩道に移動する際に歩道の段差に引っかかったりした事故・ヒヤリハットが最も多くなっています。その他、車輪に物が挟まって車輪がロックして転倒しそうになったものやブレーキの効きが悪くぶつかりそうになったような事故・ヒヤリハットも多くなっています。車輪がロックされた事故・ヒヤリハットについて、車輪に挟まったものとしては、傘、衣服（スカート）、荷物（ひもを含む）、靴が多くなっていました。

■調査方法：インターネット調査
■対象：全国 15～89 歳の男女、調査人数：11,022 名
■自転車の回答数（自由記述方式、一人 1 回答）：782 件 ※交通事故に関するものを除く

図：自転車のヒヤリハット・事故情報のアンケート結果上位の主な事例（※交通事故、詳細不明除く）

「自転車の事故」を防ぐポイント車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する　泥よけが曲がったり外れたりしていると車輪に巻き込まれるおそれがあります。自転車を使用するときは、泥よけに変形や外れがないか確認しましょう。
　また、ハンドルや手首等に買い物袋、かばん、傘などをぶら下げていると、車輪に巻き込まれて車輪がロックされ、バランスを崩して転倒するおそれがあります。荷物はハンドルにぶら下げたりせず、かごに入れてください。

ブレーキの効き具合を確認する　ブレーキの効きが甘い状態で走行を続けると、制動不良などによって転倒するおそれがあります。また、歩行者などと衝突したり巻き込んだりするおそれもあるため、必ず乗車前にブレーキの効きを確認してください。自転車から降りた状態でブレーキレバーを握って車体を前後に動かし、すべりがないかなどを確認してください。
　ブレーキレバーを握った際に効きが甘かったり、逆に固すぎたりする場合は調整が必要です。ご自身で調整を行うか、自転車技士又は自転車安全整備士のいる店舗に相談してください。

ブレーキの効きを確認している様子（イメージ）

チェーンの状態を確認する　自転車のチェーンは、走行するにつれ徐々に伸びて、たるみが発生します。走行中にチェーンから異音（金属がこすれるような音など）がする場合は、たるんだチェーンがチェーンケースなどに接触しているおそれがあります。また、チェーンがさびている場合は、劣化が進行したり、脆くなってチェーンが切れたりする可能性があります。チェーンが伸びた場合やさびがひどい場合は、自転車の販売店などに相談してください。

チェーンがたるんでいる様子

車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する　車輪やハンドルまわり（ハンドル、ハンドルステム等）、ペダルに緩みやがたつきがないか確認してください。適正なトルクで締め付けられていないと、走行中に車輪やハンドルまわりが緩んでくることがあります。
　また、インターネットで自転車を購入すると、ハンドルやペダル、車輪などが取り付けられていない状態で購入者の元に届くことがあり、その場合は乗車前の組み立ては購入者が行うことになります。特に、スポーツ車の車輪の取り付けには、クイックレリーズ方式が多く採用されており、事例にも挙げたように、クイックレリーズカムレバーの調整が不十分なまま走行して事故に至ったケースがあるため、注意が必要です。必ず、取扱説明書等に記載されている正しい方法で車輪を固定してください。

【参考】自転車に乗る前の主な確認項目　自転車に乗る前には、以下のような異常が無いか確認してください。また、定期的に販売店などで自転車技士又は自転車安全整備士の点検を受けてください。

■乗車前の確認項目
・車輪への巻き込みの確認
（泥よけの変形がないか、ハンドルに傘や袋をかけていないか）
・固定部の締め付け不足・緩みの確認
（車輪、ハンドル、サドル、ペダル等の固定に緩みがないか）
・チェーンの確認
（たるみや油がきれていないか）
・ブレーキの効きの確認
（ブレーキレバーの引きしろ、適切に作動しているか）
・その他部品の確認
（タイヤの空気が不足していないか、ライトや反射板が適切か）

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞自転車「乗車前の確認ポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

小規模言語モデル(SLM)を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始

日立ビルシステム — Wed, 15 Apr 2026 17:01:02 +0900

2026年4月15日
三井不動産株式会社
株式会社日立製作所
・通信障害下でも稼働可能なSLM搭載の災害対策支援システムを共同開発し、危機管理センターが災害時でも止まらずに機能を発揮できる体制を構築。
・ビルごとに異なる設備・状況に応じ、被災状況を入力するとAIが膨大なマニュアルから対応内容を抽出。優先順位付きで初動対応を提示し、宿日直者の習熟度に左右されない的確な判断を支援。
・三井不動産の危機管理ノウハウと、日立のビルソリューションにおける経験・AI技術を融合。実証を経て本格稼働をめざすとともに、他事業者への展開も視野に、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献。

三井不動産の危機管理センター(左)、現在実証中のオフライン型災害対策支援システムの画面(右)

　株式会社日立ビルシステムは、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)と株式会社日立製作所(以下、日立)が、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する「危機管理センター」における災害時対応力の一層の強化に向け、生成AIの一つであるSLM(Small Language Model:小規模言語モデル)を活用したオフライン型災害対策支援システム(以下、本システム)の開発・検証を開始したことをお知らせします。
　本システムは、オンプレミス環境下*1においても実用に耐える精度を確保するため、ビル運営や災害対応に関する専門知見をAIに組み込みました。日立の生成AI活用プロフェッショナルサービスを通じて、業務特化型の言語モデル*2とAIエージェント*3を活用し、現場で使える災害対策支援システムを実現します。
現在、両社は本システムの実証を進めており、技術検証と改良を経て、早期の本格稼働をめざします。また、本システムを日立のHMAX for Buildings：BuilMiraiのラインアップとしての提供をめざすことで、両社で確立した最先端の取り組みの成果を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献します。
*1 企業などが自社で用意したサーバーなどの設備、ソフトウェアを用いてシステムを導入、利用する形態。
*2 2024年8月29日付ニュースリリース「生成AIの本格的な業務活用に向け、「業務特化型LLM構築・運用サービス」を提供開始」
　 https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2024/08/0829a/
*3 2025年3月26日付ニュースリリース「日立、数百の事例で獲得したOTナレッジの活用手法によりお客さま専用のAIエージェントを迅速に提供」
　https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2025/03/0326/

本システム開発の意義　日本では自然災害の激甚化と生産年齢人口の減少が進み、オフィスビル運営において「安全・安心の確保」と「効率化・省人化」の両立が急務となっています。三井不動産の危機管理センターは、常設の中枢拠点として24時間365日体制で宿日直(社員2名交代制)を実施。震度5強以上の揺れが観測された際には、センター内に災害対策統括本部を設置し、約300名規模で各地域の対策本部と連携、全国の情報を一元管理し、ビル利用者への情報提供と機能の継続・復旧を迅速に進めてきました。
一方、大規模災害時は、固定・携帯電話やインターネット接続が制限される可能性があり、通信に依存せず、また、宿日直者の習熟度に左右されない初動対応を可能にする仕組みが求められていました。
そこで、三井不動産と日立は、危機管理センターの宿日直者が、通信障害等が発生するような大規模災害時でも適切に対応できることが、ビルを起点に活動するご利用者の安全・安心な日常につながるとの考えのもと、通信環境に左右されずに的確な支援を受けられるよう、SLMを活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始しました。

本システム開発における両社の強みと役割　三井不動産は、約200棟のオフィスビル運営で培った危機管理の現場知見、膨大な運用・災害対応マニュアル、BCP/BCMのガバナンスを提供し、要件定義・評価を主導。危機管理センターの運用実態に即した精緻な設計で、ビルごとの個別最適と運用実装性を担保しています。
日立は、エレベーターをはじめとするビル設備、管制センター運営で培った知見、ならびにHMAX for Buildingsに代表される、データにドメインナレッジと先進AIを組み合わせて新たな価値を生み出す次世代ソリューション群の開発力を武器に、軽量で信頼性の高いオフラインAIシステムを設計・実装。デジタルシステム＆サービスセクターが金融向けなどで培った、厳格なセキュリティ要件やミッションクリティカルな運用に根差したアーキテクチャで、三井不動産の高度な要求を満たしました。

本システムの特徴 (1) オフライン環境での生成AIを活用したシステム構成
　大規模災害時に想定されるネットワーク障害や外部サーバー障害に対し、ローカル環境で動作する仕組みを採用。クラウド接続に依存せず、危機管理センターの意思決定を止めないシステム基盤を構築しました。生成AI(SLM)は、この基盤上で、初動対応の判断に必要な情報整理や対応案の提示を行い、センター員の判断を支援します。
(2) 災害対策業務に特化した“初動ガイダンス”の自動提示
　スマートフォン等のデバイスから各ビルの被災状況を入力すると、生成AIが膨大な災害対応マニュアルを横断的に検索・解釈し、優先して実施すべき対応・作業をセンター員に提示。立地・設備構成の異なるビル個別の要件に即した支援を行います。
(3) 熟練者の経験値を“組織の力”として継承
　マニュアルの想定を超える現場事象にも備え、あらかじめ熟練者の知見や過去の対応ノウハウを生成AIに学習。宿日直者の習熟度に左右されない迅速・正確な初動を可能にします。
(4) 高水準な応答を支えるVLM活用とファインチューニング
　大規模災害時においても、汎用的な大規模言語モデルと同等水準の回答精度および応答速度を実現します。回答時には、参照元となるマニュアル情報をあわせて提示することで、対応内容の根拠を確認しながら判断できる、高い説明性能を備えています。本システムの精度向上を図るため、マニュアル内に含まれる図表情報にも対応できるVLM(Vision Language Model：視覚言語モデル)を適用しました。さらに、災害対応に関する専門知識や、現場で求められる回答形式をAIに学習させるため、マニュアルや過去の質問応答データを活用したモデルのファインチューニングを行い、危機管理センターの業務に適した応答性能としました。

　本システムに採用したSLMは、汎用的なLLM(大規模言語モデル)に比して軽量なモデル設計で、オフィスで使用される一般的なPCやスマートデバイスでも動作可能です。これにより、1.通信障害時でも運用継続(クラウド不要)、2.知財・機密情報の保護(機密性の高いマニュアルや運用ノウハウを外部に置かない)、3.特定業務への高精度最適化(三井不動産の専門運用に集中学習)を同時に実現します。

今後の取り組み　三井不動産は、生成AI活用による生産性向上と付加価値向上の両立をめざし、2025年10月1日からChatGPT Enterpriseライセンスを取得し、約2,000人の全社員に展開中です。社会や顧客のニーズが多様化・高度化していくなか、より高いレベルの付加価値創出を実現していくため、今後、経営意思決定の高度化や現場の人手不足解消、データ分析との連携等へ、生成AIの適用範囲を段階的に広げていく予定です。
　日立のCI(コネクティブインダストリーズ)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。
　三井不動産と日立は、実証を経て、三井不動産の危機管理センターでの本格稼働をめざすとともに、今回の取り組みで得た知見を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、サステナブルでレジリエントな街づくり都市の発展に貢献していきます。

■商標注記
　記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

三井不動産について
　三井不動産は、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する」という理念のもと、オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、物流施設など多様なアセットを活用した街づくりを推進しています。都市開発を中核に、ビル運営やエリアマネジメント、デジタル活用などを通じて、産業競争力の向上や環境との共生、ウェルビーイングの向上といった社会課題の解決に取り組んでいます。また、全国に展開するオフィスビルをはじめとする豊富なアセットと顧客基盤を活かし、企業間交流や新たな価値創出を促進する取り組みを推進することで、持続可能で魅力ある都市の実現に貢献しています。

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
0120-7838-99(フリーダイヤル)

胸骨圧迫時における血液循環イメージ用訓練資器材「めぐる君」実演

尼崎市 — Mon, 13 Apr 2026 18:00:00 +0900

　バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）による胸骨圧迫の重要性が示される中、従来の訓練人形を用いた心肺蘇生法では胸骨圧迫による血液循環のイメージが救命講習の受講者に伝わりにくいという課題を解決するため、開発した胸骨圧迫時における血液循環をイメージできる訓練資器材「めぐる君」が科学技術分野の文部科学大臣表彰の創意工夫功労者賞を受賞しました。
　当該受賞を受け、胸骨圧迫の重要性について広く認識してもらえるよう4月15日（水）尼崎市役所市長室にて実演します。

１　実演日時及び場所
　⑴　日時：令和8年4月15日（水）17時00分～
　⑵　場所：尼崎市役所　市長室

２　受賞の概要等
　⑴ 受賞対象開発資器材
　　胸骨圧迫時における血液循環イメージ用訓練資器材「めぐる君」
　⑵ 受賞者
　　尼崎市消防局　救急課長　消防司令長　眞造　務
　　尼崎市消防局　救急課　　消防士長　　榊原　紗理奈
　　尼崎市西消防署武庫分署　消防士長　　黒川　貴紀
　　※　上記３名は資器材開発当時、尼崎市北消防署において勤務していたものです。

３　「めぐる君」の開発に至った経緯
　バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）による胸骨圧迫（心臓マッサージ）の重要性が示される中、消防職員が幅広い年齢層に対して救命講習を通じて応急手当の指導を行う際に、従来の訓練人形を用いた心肺蘇生法では胸骨圧迫による血液循環のイメージが救命講習の受講者に伝わりにくいことが課題となっていました。
　そこで胸骨圧迫による血液循環を可視化することで、受講者が客観的にその効果をイメージすることが可能となり、胸骨圧迫が傷病者の脳機能を維持、回復させることの効果と重要性を理解いただけることになったものです。

４　その他
　　【使用イメージ動画】
　　胸骨圧迫めぐる君の使用イメージ動画をYouTubeに限定公開しています。
　　URL: https://www.youtube.com/watch?v=v4F7f-ca-p8　

宮城第一信用金庫がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Wed, 08 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/8
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、宮城第一信用金庫に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング（以下、マネロン）事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
宮城第一信用金庫では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、宮城第一信用金庫の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,041万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,813万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

JRE被災度判定支援システム「Gragram」、 TAKANAWA GATEWAY CITYおよび、OIMACHI TRACKS全棟に導入

白山工業 — Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔、https://www.hakusan.co.jp/）と株式会社JR東日本建築設計（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤喜彦、https://www.jred.co.jp/）が共同開発したJRE被災度判定支援システムGragram※1が、2026年3月28日にグランドオープンするTAKANAWA GATEWAY CITYおよび、まちびらきとなるOIMACHI TRACKSの全棟に導入されました※2。
　JRE被災度判定支援システムGragramは、鉄道関連施設からまちづくりまで幅広い領域で設計業務を担い、地域と調和した開発を推進するJR東日本建築設計と、これまで数多くの被災度判定システムを提供してきた白山工業が共同で開発した、地震後の建物の健全性を迅速に評価するための判定支援システムです。構造特性やセンサーにより計測した建物の揺れに基づき建物の被災度を自動推定し、施設管理者が地震後の点検・判断・復旧対応をスピーディーに行えるよう支援します。
　今回の導入により、街区全体の地震対応力と安全性が一体的に強化され、大規模複合施設としてのレジリエンス向上に寄与します。白山工業およびJR東日本建築設計は、JR東日本グループ以外の施設も含め、今後も本システムの積極的な導入と普及を推進してまいります。

※１　『Gragram』は白山工業㈱と㈱ＪＲ東日本建築設計の登録商標です。
※２　TAKANAWA GATEWAY CITYの一部に設置された中規模・低層向けのJRE被災度判定支援システムGragram LIGHTも含みます。
TAKANAWA GATEWAY CITYOIMACHI TRACKS
写真提供：株式会社JR東日本建築設計

JRE被災度判定支援システム「Gragram」 JRE被災度判定支援システムGragramでは、建物内部に複数の測定機器を配置することで、地震発生時に、避難指示や建物の継続使用の判断をサポートする情報を表示します。システムに構造技術者の知見を取り入れることで、建物ごとの特性を加味し、被災度を適切に判定。建物の生命線とも言える構造体だけでなく、外装材・天井材・設備機器・家具といった非構造部材や設備・什器等の被災状況の判定をサポートします。

JRE被災度判定支援システム「Gragram」紹介ページ

〈システムイメージ〉
■ 即時判定ブラウズ
地震直後には「即時判定ブラウズ」を表示して、避難指示の要否や非構造部材を含む5つの項目（構造体、外装材、天井、設備機器、家具の転倒）の被災度を建物全ての階で判定します。また、ランクごとに色分けされた画面や、被災度イメージ図により一目で建物の損傷状態を把握できます。

■ 診断レポート
地震発生後に自動的に詳細なコメント付きの「診断レポート」を作成します。建物のBCP計画に合わせて、防災拠点としての利用可否、建物の継続使用の可否についての情報を適切に提供します。

白山工業株式会社当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

株式会社JR東日本建築設計ＪＲ東日本建築設計（JRE設計）は、鉄道関連施設、駅周辺開発、駅を中心としたまちづくりを得意とし、首都圏のターミナル駅から地方の駅にいたるまで、自治体や他の事業者とも連携し、周辺地域と調和した開発や新しい暮らしの提案を手掛ける組織設計事務所です。ICT活用や環境配慮設計に関する技術の蓄積、新領域の開拓など、JRE設計はあらゆるフィールドに挑戦しています。

脱炭素ソリューション「脱炭素トータルパッケージ」を提供開始　(株)脱炭素計画

脱炭素計画 — Thu, 26 Mar 2026 13:30:00 +0900

中小企業向け「脱炭素トータルパッケージ」提供開始 CO2算定から廃棄物コンサルティングまで、4事業をロードマップに沿って一括導入

株式会社脱炭素計画（代表取締役社長：渡部貴志）は、製造業を中心とした中小企業が抱える脱炭素経営の課題を包括的に解決する新サービス「脱炭素トータルパッケージ」の提供を開始いたします。本パッケージは、当社が展開する4つの事業をロードマップに沿って段階的に導入するワンストップ型のソリューションです。
サービス提供の背景近年、GX推進法や温対法の改正に伴い、中小企業にもCO2排出量の算定・報告が求められる動きが加速しています。また、大手取引先からのサプライチェーン排出量（Scope3）開示要請や、エネルギー価格の高騰など、製造業を中心とした中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
一方で、多くの中小企業が「何から始めればいいかわからない」「個別に対応するとコストも手間もかかる」といった課題を抱えています。こうした声に応えるべく、当社の4つの事業を一括で提供する本パッケージを開発いたしました。
「脱炭素トータルパッケージ」サービス概要本パッケージは、以下の4つの事業を段階的なロードマップに沿って導入するサービスです。
Phase 1（1〜3ヶ月目）：CO2排出量の算定・可視化脱炭素経営の第一歩として、Scope1（直接排出）、Scope2（電力等による間接排出）、Scope3（サプライチェーン排出）の算定を行い、排出量ダッシュボードによる可視化を実現します。これにより、削減目標の設定や取引先への報告体制を構築します。

Phase 2（4〜8ヶ月目）：再生可能エネルギー導入支援自家消費型太陽光発電や蓄電池システムの設計・導入を支援します。PPA・リースモデルのご提案に加え、環境省・経済産業省の各種補助金・助成金の申請代行も行い、初期投資の大幅な軽減を図ります。電力コスト最大30%削減を目指します。

Phase 3（9〜12ヶ月目）：シンクピア生ゴミ処理機の導入社員食堂や工場から排出される食品残渣に対し、シンクピア生ゴミ処理機を導入します。24時間以内に生ゴミを90%以上減容し、悪臭・害虫問題を根本から解決。廃棄物処理コストを最大50%削減します。設置工事からメンテナンスまで一貫して対応いたします。

Phase 4（13ヶ月目〜）：廃棄物コンサルティング産業廃棄物・一般廃棄物の現状分析をもとに、廃棄物処理フローの最適化、リサイクル率の向上、処理業者の選定・コスト交渉を代行します。PDCAサイクルによる継続的な改善を伴走支援し、法令遵守（コンプライアンス）チェックも含めた包括的なコンサルティングを提供します。

パッケージ導入のメリットワンストップ対応：4つの事業を一社で完結し、窓口一本化で管理負担を軽減
段階的な導入：ロードマップに沿った無理のないスケジュールで確実に成果を実現
コスト最適化：補助金活用とパッケージ割引で、個別導入より大幅にコスト削減
法令対応：GX推進法・温対法・廃掃法まで一貫したコンプライアンス支援
企業価値向上：脱炭素経営の実績が取引先・金融機関からの評価向上につながる
継続サポート：導入後もPDCAサイクルで持続的な改善を伴走支援
代表取締役社長渡部貴志コメント「脱炭素経営は、もはや大企業だけの課題ではありません。しかし、中小企業の皆様にとっては、何から着手すべきか分からない、社内にノウハウがない、コストが心配といった声が多く聞かれます。当社の『脱炭素トータルパッケージ』は、CO2の見える化から再エネ導入、廃棄物の削減まで、段階的に無理なく進められるロードマップをご用意しました。一社でも多くの製造業を中心とした中小企業様が、脱炭素経営を実現できるよう全力でサポートしてまいります。」
今後の展望当社は今後、本パッケージの提供を通じて製造業を中心とした中小企業の脱炭素経営を推進し、サービス対象業種の拡大や、カーボンクレジット取引への対応など、さらなるサービスの拡充を予定しております。
会社概要会社名
株式会社脱炭素計画
代表者
代表取締役社長渡部貴志
事業内容
CO2排出量算定・可視化、再生可能エネルギー導入支援、シンクピア生ゴミ処理機の販売・導入、廃棄物コンサルティング
URL
https://www.datsutansokeikaku.com/

見た目はピカピカ、中身は劣化　～10年超え「古い蛍光灯器具」の事故に注意～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

蛍光灯器具から発煙する様子（カバーを外した状態での再現実験）

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、蛍光灯をLED照明に変更する際に「劣化した蛍光灯器具による事故」に遭わないように注意喚起を行います。

　2022年3月及び2023 年 11 月に開催された「水銀に関する水俣条約締約国会議」において、全ての一般照明用蛍光ランプの製造・輸出入は2027年末までに終了となりました。LED化率は2025年末時点で66.4％と、LED照明への移行が進んでいます。

　蛍光灯をLED照明に変更するには、「蛍光灯器具ごとLED照明へ交換する方法（※1）」と「ランプだけをLEDランプに交換する方法（※1）」の2種類の方法がありますが、後者では古い蛍光灯器具を使い続けるため、外観に異常がなくても内部の電気部品が劣化し、発煙・発火につながるおそれがあります。

　『LEDランプに交換すれば、ずっと使える』は間違いです。改めて家や事業所の蛍光灯器具をチェックして、使用年数が10年を超えている場合は、蛍光灯器具ごとLED照明への交換を検討しましょう。

■「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために
○蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限（※2））があることを理解する。
○器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する。
○異常がある場合は、すぐに使用を中止する。

【本資料中での定義】
○「ランプ」：実際に光を発する光源のこと。（蛍光ランプ/LEDランプ）
○「照明器具」：ランプを取り付けて電力を供給する機能を持つ装置全体のこと。（蛍光灯器具/LED照明器具）
(※)本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
本資料では直管形と環形のランプを対象の製品とします。
(※1)蛍光灯をLED照明に変更する方法については、NITEプレスリリース「さらば蛍光灯、ようこそＬＥＤ～でもランプ交
換ミスると事故に～」を参照してください。https://www.nite.go.jp/data/000157280.pdf
(※2) 照明器具が部材の経年劣化等によって徐々に劣化して不具合が生じ始めることによる交換及び不具合を生じる頻度が高くなることによる交換を必要とするまでの使用期間。

照明のLED化率　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）の統計によると、｢既設照明のLED化率｣（※3）は2025年12月末時点で66.4％となり、LED照明に変更する動きが進んでいます。

(出典)一般社団法人日本照明工業会の照明器具自主統計を元に、グラフはNITEが作成
(※3)国内に設置されている既存照明のうち、LED照明へ更新されている割合。（新規出荷の割合ではない。）

「蛍光ランプ製造終了」と「器具の寿命」の認知度　一般社団法人日本照明工業会（JLMA）が全国の20代～60代の男女10,000人を対象に実施したインターネット調査によると、蛍光ランプ製造終了の認知度は1年半で約30%増加し、40.8%となっています。一方で、｢照明器具に寿命（耐用年限）があること｣の認知度はほぼ横ばい傾向で、3人に2人が知らない結果となっています。

「蛍光灯器具の事故」の発生状況年別の事故発生件数　NITEが受け付けた製品事故情報によると、2016年から2025年までの10年間に発生した「蛍光灯器具」の事故は205件で、全体の事故発生件数は減少傾向にあります。
　このうち、照明のLED化の際に「ランプだけをLEDランプに交換する方法」を選択したことに起因する「蛍光灯器具＋LEDランプ」の事故も各年で確認されています。古い蛍光灯器具を継続使用したり、既存の蛍光灯器具のままランプのみをLEDランプに交換したりすると、器具内部の部品の劣化は続くため、今後も「劣化した蛍光灯器具による事故」が続くおそれがあります。

使用年数別の事故発生件数　「蛍光灯器具の事故」205件のうち、蛍光灯器具の使用年数が推定できた133件について、「使用年数別の事故発生件数」を図3に示します。使用年数が10年を超えていた事故の割合が約9割（120/133件）を占めています。

「劣化した蛍光灯器具による事故」を防ぐために蛍光灯器具等の照明器具は「電気製品」で、寿命（耐用年限）があることを理解する　蛍光灯器具は、単なる「ランプの取付け台」ではなく、安定器や内部配線などの電気部品を内蔵した「電気製品」であるため、外観に異常が見られなくても内部では劣化が進行している場合があります。特に、器具内の安定器は長年の使用により絶縁性能が低下することがあり、その結果、発煙や発火などの事故に至るおそれがあります。

器具の使用年数が10年を超えている場合は「器具ごとLED照明への交換」を検討する　日本照明工業会は照明器具を設置してから8～10年を「適正交換時期」、15年を「耐用の限度」としています。蛍光灯器具の銘板に記載されている製造年を確認し、使用年数が目安となる10年を超えている場合は、新しいLED照明へ蛍光灯器具ごと交換することを検討してください。

https://www.jlma.or.jp/led-navi/contents/cont13a_checkAndChange.htm
（例）蛍光灯器具の銘板の位置と記載

異常がある場合は、すぐに使用を中止する　点灯時に「ちらつく」、「異音がする」、「焦げたにおいがする」などの異常を放置すると、発煙・発火につながるおそれがあります。異常が認められた際は、直ちに電源を切って、使用を中止してください。

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞照明器具「蛍光灯からLEDへ交換後器具の劣化で事故」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

全国初の助成制度を創設！改正犯罪被害者等支援条例を施行

尼崎市 — Mon, 23 Mar 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市は、平成27年７月に犯罪被害者等に対する支援を目的に「犯罪被害者等支援条例」を制定してから10年が経過し、犯罪被害者を取り巻く状況や求められる支援も変化していることから、令和８年４月に改正条例を施行します。
　同改正では、犯罪被害者やその遺族・家族が一日も早く平穏な生活を取り戻せるよう、特に被害を受けた直後に求められる支援を中心に支援の新設・拡充を実施します。

１　新設した支援の概要
新設項目具体的な内容金　額性犯罪被害見舞金不同意性交等の性犯罪被害を受けた場合に見舞金を支給します。 15万円

行政手続等委任費用助成弁護士等に行政手続等を委任するために要した費用を助成します。上限５万円

<全国初 >
遺体搬送費用助成
犯罪被害によりお亡くなりになった場合に、ご遺族が遺体搬送のために要した費用を助成します。上限５万円２　拡充した支援内容の概要
拡充項目具体的な内容金額遺族見舞金犯罪被害によりお亡くなりになった方のご遺族に支給します。 40万円重傷病見舞金犯罪被害により療養に１月以上の期間を要する傷害または疾病を負った方に支給します。 15万円家事援助費用助成犯罪被害により家事を行う事が困難となった場合に、家事援助に要した費用を助成します。上限５万円育児援助費用助成犯罪被害により育児を行う事が困難となった場合に、育児援助に要した費用を助成します。上限12万円転居費用助成犯罪被害により居住していた住居に引き続き居住することが困難になった場合に、引越し費用等を助成します。上限18万円、
２回まで
家賃助成犯罪被害により居住していた住居に引き続き居住することが困難になった場合に、転居した賃貸住宅の家賃を助成します。月額家賃の1/2（ただし、上限3万５千円6月分）

３　適用開始日
　　令和８年４月１日（水）以降の申請受付分より適用
　　（見舞金については、２年前までの事件を対象とします。）

愛媛県「災害時医療提供体制確保事業」向け医療コンテナを納品

ピースノート — Thu, 19 Mar 2026 14:00:00 +0900

株式会社ピースノート（本社：所在地）は、愛媛県が令和7年度に新規事業として取り組む「災害時医療提供体制確保事業」の一環として、医療コンテナ1台を2026年3月19日に納品いたしました。
設置場所は愛媛県松山市末広町の愛媛県公営企業管理局駐車場（愛媛県立中央病院向かい）です。

本事業は、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、大規模災害時においても機動的に被災地域で十分な医療を提供できる体制の構築を目的としたものです。当社は、コンテナの設計・製造から設備の選定・搭載、さらに納品後の保守・運用までを一貫して担当し、災害現場で自立的に稼働できる「移動式臨時診療所」として長期的に運用可能な体制を構築しました。

写真：納品された医療コンテナ外観

事業の背景令和6年の能登半島地震では、道路の寸断により陸路での物資輸送が困難になるとともに、医療機関や避難所自体が被災し、医療供給能力が大幅に低下するという課題が浮き彫りになりました。
愛媛県では、こうした事態に備え、ドローンを活用した医療物資輸送体制の構築と並行して、被災現場に迅速に展開可能な医療コンテナの導入を決定しました。
本医療コンテナは、平時には各市町の防災訓練等で医療救護活動のスキルアップに活用され、災害時には被災の程度に応じて支援が必要な箇所へ移動させ、臨時診療所として運用される計画です。

納品した医療コンテナの概要コンテナサイズ
20フィートコンテナ
設置場所
愛媛県松山市末広町2（愛媛県公営企業管理局駐車場）
内部設備
・ラウンド型デスク・椅子二脚（一脚は肘掛け付）・手洗い洗面器
電力設備
フレキシブルソーラーパネル計2,400W ＋蓄電池計15kWh
給水設備
ポンプ一体型受水槽（50L）／手汲み・ホース接続の2WAY対応運用想定
災害時：臨時診療所として被災地へ移動・展開平時：防災訓練等での医療救護活動に活用
内部の様子薄型ソーラーパネ
移動時の様子設置時の様子全長8.635mで機動力抜群蓄電池と給水設備
外部給水も可能医療コンテナ専用シャーシ
広く使い勝手良い入り口医療従事者と患者が別の動線
設計・機器選定のポイント本コンテナは「災害現場への迅速な展開」と「現場での自立的な運用」を両立させるため、搭載
する機器の一つひとつに運用上の合理性を追求した選定を行っています。

太陽光パネル ― 架台不要のフレキシブルパネルで運搬性を確保
屋根に直貼り可能なフレキシブルソーラーパネルを6枚搭載し、計2,400Wの発電能力を確保しました。
1枚あたり7kg・厚さ3mmと超軽量・極薄のため架台が不要で、一般的なガラス製パネルで課題となる道路交通法上の高さ制限やコンテナ内部の天井高への影響を受けることなく運搬・設置が可能です。

蓄電池 ― 分割可搬型で機動的な電力供給を実現
5kWhユニット3台構成（計15kWh）の蓄電池を搭載しています。
一般的に15kWh相当の蓄電池は100kg以上の一体型となり持ち運びが困難ですが、本構成では1台50kgに分割できるため、必要に応じてコンテナ外部に取り外して個別に活用することが可能です。ソーラーパネルからの充電にも対応しており、災害時の長期運用を支えます。

給水設備 ― 2WAY給水で災害規模に柔軟に対応
受水槽とポンプが一体となった給水設備を搭載しました。
事前の手汲み給水と現場でのホース接続給水の2WAYに対応しており、小規模災害から大規模災害まで柔軟に運用できます。

納品後の保守・運用体制当社は、本医療コンテナの納品にとどまらず、納品後の保守および運用についても継続的に対応いたします。
コンテナ本体や搭載設備の定期的な点検・メンテナンスを実施し、災害発生時にいつでも即座に稼働できる状態を維持します。
医療コンテナは導入して終わりではなく、平時の維持管理と有事の迅速な展開の両方が揃ってはじめて機能するものです。当社では設計・製造から保守・運用までをワンストップで対応することで、自治体の負担を軽減しながら、確実に機能する災害医療体制の構築を支援いたします。

今後の展望当社は、今回の愛媛県への納品実績を基盤として、災害時の医療提供体制強化を目指す全国の自治体に向けて、医療コンテナの提案・導入支援を積極的に展開してまいります。
本事業は国の補助金を活用した先進的な取り組みであり、すでに複数の自治体から愛媛県に対して問い合わせが寄せられている状況です。
各自治体の地域特性や想定される災害リスクに応じたカスタマイズにも対応可能です。設計・製造から保守・運用までの一貫対応体制を強みに、日本全国の災害時医療体制の強化に貢献してまいります。

代表取締役社長河村公威コメント私たちの根底にあるのは『8Rで地球を救う』という想いです。
資源を大切にすることは、巡り巡って人の命や暮らしを守ることに繋がると信じています。
今回、愛媛県に納品した医療コンテナは、災害時には臨時診療所として命を守り、平時には防災訓練に活用される――使い捨てではなく、繰り返し使い続けることで価値を発揮する設備です。
ソーラーパネルと蓄電池による自立電源、完全に移動できる設計など、現場で本当に使えることを最優先に一つひとつの仕様を詰めてまいりました。
そして、コンテナは納品して終わりではありません。保守・運用まで当社が責任を持って対応し、いつ災害が起きても確実に機能する状態を維持し続けます。この愛媛県での実績を一つのモデルケースとして、人と地球に優しい防災の仕組みを全国の自治体へ届けてまいります。

株式会社ピースノートについて栃木県宇都宮市を拠点に、解体・リサイクル事業からコンテナ建築、外構工事・リノベーション、特別管理産業廃棄物（PCB）事業まで幅広く展開。「8Rで地球を救う」をパーパスに掲げ、既存の枠にとらわれない資源循環型ビジネスを推進しています。

報道関係者様向け：画像素材ダウンロード（Dropbox） https://x.gd/ksOQr

事業の詳細に関するお問い合わせ愛媛県愛媛県医療対策課（直通）
TEL：089-912-2450

プレスリリースに関するお問い合わせ先株式会社ピースノート
028-680-6380 菊池（営業）・細井（広報）

茨城県阿見町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

大和ハウス工業 — Tue, 17 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月17日
阿見町
大和ハウス工業株式会社
　茨城県稲敷郡阿見町（町長：千葉繁、以下「阿見町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年3月17日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

【「DPLつくば阿見Ⅲ」外観】

１．協定の目的
　阿見町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国19の自治体（物流施設30棟）と協定を締結(※1)し、実際に、住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、阿見町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPLつくば阿見Ⅲ」（地上3階建て、敷地面積：50,043.51㎡、延床面積：84,609.72㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年2月28日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を一時避難場所等として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管および集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を駐車場として提供

２．締結日
　2026年3月17日（火）

３．支援協力を行う物流施設「DPLつくば阿見Ⅲ」について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。茨城県においては、「DPLつくば阿見Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「DPL境古河」など計8棟、総延床面積約60.4万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPLつくば阿見Ⅲ」は、2023年6月に竣工したマルチテナント型物流施設です。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「阿見東インターチェンジ」出口より約1.2km（車で約3分）で、圏央道から常磐自動車道などの高速道路にアクセスしやすく、交通利便性が高い場所に位置しています。また、東京都心部まで約70km、成田国際空港まで約40kmと、国内外への物流をカバーできる立地です。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年2月28日現在。DPL竣工済み物件に限る。

■建物概要
施設名「DPLつくば阿見Ⅲ」所在地茨城県稲敷郡阿見町よしわら2丁目16番3 敷地面積 50,043.51㎡（15,138.16坪）延床面積 84,609.72㎡（25,594.44坪）賃貸面積 76,519.80㎡（23,147.23坪）構造・規模 SRC造（一部S造）・耐震構造・地上3階建て事業主大和ハウス工業株式会社着工 2022年3月15日竣工 2023年6月29日
以　　上

モールドジスコンの長期使用に伴う波及事故への注意喚起

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 27 Feb 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備の責任分界点で使用されるモールドジスコンによる波及事故※1の発生を受け、保安業務従事者※2や設置者の皆様に、機器の適切な更新と点検の実施を呼びかけます。
　近年、推奨更新時期（20年）※3,aを超えて使用されたモールドジスコン（以下、「MDS」という。）による波及事故が発生しています。MDSは断路器の一種で、地絡及び短絡の保護機能を備えていないため、需要設備の責任分界点において使用している場合は、波及事故防止の観点から、保護機能を有する地中線用の高圧負荷開閉器(UGS※4/UAS※5）への交換が推奨されます。
　MDSは構造上、適切に取り扱えば高い絶縁性能を維持できますが、可動電極の挿入不良や作業時の不注意などにより絶縁性能が低下する恐れがあるため、作業手順の遵守や点検等による適切な管理が求められます。実際に、点検により事故の兆候を捉えて事故の未然防止に至った事例も報告されています※b。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASに交換するなどの対策をご検討ください。

　 (図１)絶縁性能が低下したMDS （製造後29年経過）
（図２）点検により事故未然防止に至ったMDS
（出典:電気保安法人より提供※b）

※１　波及事故：電気設備内で発生した電気工作物の破損や誤操作などの事故が原因となり、その地域一帯で停電を発生させるなど、電力供給に支障をきたす事故
※２　保安業務従事者：電気主任技術者、設備管理会社の担当者など
※３　一般社団法人日本電機工業会（JEMA）が推奨する高圧断路器の更新時期は20年となっている
※４　UGS: Underground Gas Switchの略称
※５　UAS: Underground Air Switchの略称

モールドジスコン（MDS）による波及事故の発生状況　断路器の一種であるMDSは、地絡や短絡に対する保護機能がなく、需要設備の責任分界点で使用した場合は波及事故を防ぐことができません。このため、現在はSOG動作（短絡・過電流・地絡等が発生した場合に遮断・開放することで、波及事故を防ぐ）機能を備えた地中線用の高圧負荷開閉器（UGS/UAS）などへの置き換えが進んでいます。
　2020年度から2024年度までの5年間で、MDSによる波及事故は11件報告されています（表１）。事故件数は多くないものの、絶縁性能が低下すると波及事故が発生するリスクが高く、これらの事故はいずれも推奨更新時期（20年）を超えて使用されたMDSにより発生していることから（表２）、UGSやUASなどへの計画的な更新・交換が推奨されます。
　また、MDSによる波及事故のうち約３割については、月次・年次点検で絶縁性能の低下といった事故の予兆を把握できていた事例であることから、特に推奨更新時期を超えて使用されたMDSにおいては、点検等による適切な管理が求められます。「2.モールドジスコン（MDS）における点検のポイント」に、点検のポイントをまとめているので、点検にご活用ください。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASなどに交換するといった対策をご検討ください。

（表１）MDSによる波及事故件数の過年度推移
事故発生年度事故発生件数 2020年度
1件
2021年度
4件
2022年度
1件
2023年度
4件
2024年度
1件

（表２）MDSによる波及事故発生時におけるMDSの経過年数と事故件数
MDSの経過年数事故発生件数 20年以下
0件
21年～30年
3件
31年～40年
6件
41年～50年
2件

モールドジスコン（MDS）における点検のポイント
外観点検
・MDSが見えにくい場所に設置されている場合は、ライトを使用して多方向から観察する
・可動モールド先端部に水分付着等による変色がないか確認する
・キャビネット内部の金属や操作ハンドル等に錆がある場合、キャビネット内部に水滴が付着している場合は、湿気の影響を考慮する
・MDSから異音（シャー、チリチリ、ビチッ等の音）が発生していないかを確認する
MDS開放時の点検
・固定モールド基礎部の樹脂バンド（ゴム）に損傷・変形等がないか確認する
・可動モールド内部のパッキンや内壁に異常がないか確認する
・固定モールド外壁や可動モールド内壁に水滴や埃等の付着がないか確認する
・固定モールド外壁に微かな焼損跡やヒビ模様がある場合は、沿面地絡の初期段階である可能性が高いため、更新を推奨する
測定の注意点
・MDSの絶縁性能が低下していない場合は、測定で異常を検知できない場合がある
・絶縁性能が低下していても乾燥状態では放電が発生しにくいため、検知が難しい場合がある
・湿気がある場合は超音波式放電探知機により確認する
・10 kV絶縁抵抗計等による測定で、キックや指針が安定しない現象が発生した場合は絶縁性能の低下を疑い、詳細に確認する
その他
・キャビネットの床に埃がないか確認する
・MDSの開閉操作においては、可動モールドは清潔な面に置き、内壁等に埃が付着しないように注意する

（図３）固定モールドの汚損例（図４）MDSの構造イメージ

参考情報参考資料（※a）高低圧電気機器保守点検のおすすめ（一般社団法人　日本電機工業会）
https://www.jema-net.or.jp/randb-archives/DS5223_202411.pdf
（※b）電気主任技術者だから発見できた電気事故防止事例集（電気保安協会全国連絡会、平成25年11月28日発行）

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

【注意喚起】「無駄にしない」を“事故”にしない～安全なリユースのための5つのチェックポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Feb 2026 11:00:00 +0900

　インターネットを通じて手軽に個人間の取引ができるようになったこともあり、リユース市場は年々増加しています。使わなくなった製品をリユースし、製品をできるだけ長く大切に使用することは大事なことです。しかし、製品にも寿命があります。故障していたり、不具合を抱えていたりする製品をリユースしてしまうと、思わぬ事故につながるおそれがあります。
　4月からの新生活に向けて、使用している製品を手放したり、新たに製品を買い揃えたりする方々も増えてくる時期になります。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、リユース品で気を付けるポイントを注意喚起します。

　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2020年から2024年までの5年間にリユース品の事故（※2）は310件あり、約9割が火災事故となっています。リコール対象製品での事故や経年劣化による事故などが発生しており、提供側（譲渡/販売する側）で事故の危険性がある製品を渡さないよう配慮するとともに、入手側（譲受/購入する側）でも安全な製品かどうかを見極めることが大切です。また、リチウムイオン電池搭載製品での事故が約3割を占めており、リユース品にリチウムイオン電池が使われているかどうかも意識して確認してください。
　各ポイントを漏れなく確認し、安全にリユースしましょう。

■リユース品の5つのチェックポイント
①リコール対象製品ではないか確認する。
②製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する。
③リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する。
④取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する。
⑤修理・改造された製品ではないか確認する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）本資料では、中古品販売店で購入したもの、インターネットオークションで購入したもの、知人等から譲渡されたもの、中古住宅に既設で設置されていたものなどを「リユース品」（新古品やメーカー等の専門業者による分解・整備・清掃された製品を含む）と呼びます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に発生したリユース品の事故310件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　リユース品の事故310件について、年別の事故発生件数を図1に示します。製品に搭載されていたリチウムイオン電池が関係する事故（※3）が約3割（108件）含まれています。

（※3）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。

年別・被害状況別の事故発生件数　年別・被害状況別の事故発生件数を表1に示します。約9割が火災事故となっており、製品が壊れるだけでなく、周辺に延焼したり人的な被害も発生したりしています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

入手先の内訳　リユース品の事故310件について、製品入手先の内訳を図2に示します。知人から譲渡された製品での事故が最も多く発生しており、次いでインターネット（※6）を介した取引での製品事故が多くなっています。また、購入した中古住宅に既に設置されていた製品の事故も発生していますので、既設の製品に問題がないかの確認も大切です。

（※6）インターネットオークションやフリマアプリなど。

事故件数が多い10製品　リユース品の事故310件について、リユースされたものの中で事故件数が多い10製品を図3に示します。製品に取り付けられていたリチウムイオン電池が関係する事故が発生しています。その他、電動工具用や玩具（ラジコン）用等のバッテリーパックがリユースされて発生している事故もあります。

図3　事故件数が多い10製品（※7）

（※7）()はリチウムイオン電池が関係する事故件数であり、内数。

リユース品のチェックポイントリコール対象製品ではないか確認する　リユース品の場合、新品購入時の所有者ではないため、メーカーからのダイレクトメールが受け取れないなど、リコール情報が届きにくくなるおそれがあります。
　提供側も入手側もリコール対象製品でないことを確認してください。お手持ちの製品がリコール対象製品だった場合は、そのまま使用せず、必ず製造・輸入事業者などが実施している改修等に応じてください。製品が安全に使える状態でリユースしてください。
　事業者、消費者庁、経済産業省及びNITEなどはホームページでリコール情報を掲載しています。お持ちの製品がリコール対象製品かどうかを確認することが可能です。

【消費者庁のリコール情報検索サイトのご紹介】
「消費者庁リコール情報サイト」では、消費者向け商品のリコール情報を掲載しており、キーワードによりリコール情報を検索することができます。さらに、「リコール情報メールサービス」に登録することで、新規のリコール情報等が提供されます。
https://www.recall.caa.go.jp/

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。また、事故事例の【SAFE-Lite検索キーワード例】で例示されたキーワードで検索することで、類似した事故が表示されます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する　製造時から長期間経過した製品は、外観に異常がなくても、劣化により発火やケガをするおそれがあります。特に、リユース品の場合、入手前の使用方法や使用期間が分からない場合があるため注意が必要です。
　提供側は、製品の製造年や使用期間の情報、不具合の有無等を提供するようにしてください。入手側は、入手前にそれらの情報をきちんと確認しましょう。
　万一、製品に破損や変形などの外観に異常があるものや動作に不具合があるもの、異音・異臭がするものは、使用を中止し、リユースは避けてください。

リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する　リチウムイオン電池は多種多様な製品に使われています。モバイルバッテリー・スマートフォン等のように内部に組み込まれている製品や、電動アシスト自転車・電動工具等のようにバッテリーとして取り付け及び取り外しがユーザー側で可能な製品があります。
　繰り返し充電して使用できる製品には、リチウムイオン電池が使われている可能性があります。リチウムイオン電池が使われているかどうか、製品本体の表示や取扱説明書を確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されています。記載がない（分からない）場合は、メーカーなどにご確認ください。

　リチウムイオン電池が使われている製品の場合は、前項ポイントの外観異常（製品に強い衝撃が与えられた可能性がある痕跡や劣化による膨らみ等）や不具合（異常に熱くなる、バッテリーの持ちが極端に悪い等）がないかを特に確認してください。
　また、“非純正バッテリー”ではないかの確認も大切です。提供側は、非純正バッテリーの取り付けの有無を明示し、入手側は非純正バッテリーかどうかを確認するようにしてください。安価な非純正バッテリーの中には、設計や品質管理に問題があり、事故に至るおそれがある製品もあります。非純正バッテリーの使用について、使用中止などの注意喚起を行っている事業者や、非純正バッテリーの取り付け自体を禁止している事業者などもあります。もし、非純正バッテリーが取り付けられていると分かった場合は、製品本体の事業者のホームページを確認するなどして、事故が発生している製品でないか、非純正バッテリーの取り付けが禁止されていないかを確認してください。
　なお、モール事業者によっては、非純正バッテリーの出品自体を禁止しているところもあります。利用する各モール事業者のガイドラインや注意喚起等をよく確認しましょう。

非純正バッテリー（電動アシスト自転車用）から発火する様子

取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する　提供側は、取扱説明書（URL情報でも可）を提供するようにしてください。入手側は、取扱説明書も同時に入手し、使用方法や付属品を含めた組立が良好かをきちんと確認してください。使用方法を正しく把握していなかったり、組立が不適切だったりすることで思わぬ事故につながるおそれがあります。
　取扱説明書等を入手できなかった場合は、製品を扱っている事業者のホームページなどから取扱説明書や使用方法の情報を集め、正しい使い方を把握しましょう。不明な点があれば、事業者などに確認しましょう。
　また、ガス機器や電気機器の製品によっては、取り外し・取り付け作業をするために資格を要する場合があります。専門知識や資格がないまま誤った作業をしてしまうと、接続不良によるガス漏れや異常発熱など思わぬ事故につながるおそれがあります。資格を有した専門の工事業者に作業を依頼してください。

ガス湯沸器のガス接続部から漏れたガスに引火する様子

※ 一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKA）　啓発チラシ参照：
https://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/flyer/pdf/POP_gasuyuwakashiki_yuushikakushasecchi.pdf

修理・改造された製品ではないか確認する　消費者（使用者）自らが修理や改造した製品をリユースしないでください。修理・改造された箇所やその際にできた損傷などが動作異常を起こし、事故になるおそれがあります。また、外観では確認しづらい製品内部などの箇所が改造されていたことによる事故も発生しています。もし、リユース品を使用していて、動作が不安定、異臭・異音がするなどの異常が認められた場合には、すぐに使用を中止してください。
　また、消費者（使用者）自らが製品を修理したり改造したりしないでください。修理が必要な場合は、メーカーの相談窓口などに相談してください。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞リユース品「5つのチェックポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

IoT製品のセキュリティ機能・対策の評価を行う機関に対する認定プログラムを開始

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 10 Feb 2026 11:00:00 +0900

独立行政法人製品評価技術基盤機構 [NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、2026年2月6日、「JC-STAR制度」[i]に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました[ii]。
　当該認定プログラムに基づき認定される評価機関は、国際規格ISO/IEC 17025[iii] への適合をNITEが確認することにより、その評価の信頼性が確保されます。
　「JC-STAR制度」は、IoT製品に対するセキュリティ要件への適合性を確認、可視化するもので、IoT製品のうち、セキュリティ要件への適合性に対し高い信頼性を要するものについては独立した第三者による評価を必要とします。また、同制度では、評価を行う機関の信頼性の確保を求めており、NITEによる評価機関の認定は、この求めに対応したものです。
　NITEによる認定プログラムの開始により、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

　

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）認定センターは、2026年2月6日、「JC-STAR制度」に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました。
　IoT製品の普及により生活の利便性が向上する一方、これら製品に由来するセキュリティリスクの高まりが懸念されています。国内では、このリスクへの対応として、政府機関や企業等において各組織が求めるセキュリティ水準を満たしたIoT製品についての選定、調達が容易に行えるよう、共通的な物差しでIoT製品のセキュリティを評価・可視化する制度が検討され、2024年8月に経済ⅳ産業省により「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」（以下、「構築方針」）が公表され、これに対応した「JC-STAR制度」が（独）情報処理推進機構（IPA）により運用されています[ⅳ]。
　「JC-STAR制度」では、IoT製品のうち高いセキュリティ要件を必要とする政府機関や重要インフラ事業者などに向けた製品に対して、第三者が適合性評価を行うことが求められています。「構築方針」ではこの第三者評価機関である試験所の信頼性確保のために、NITEが運営する製品評価技術基盤機構認定制度(ASNITE)を利用する方針が示されています。これを踏まえ、NITEではこの度「JC-STAR制度」に対応する評価機関の認定プログラムをASNITEにおける認定プログラムとして創設しました[ⅴ]。
　当該認定プログラムの創設により、国際規格ISO/IEC 17025に適合した能力と運営体制をもつ評価機関がセキュリティ評価を行うため、政府機関や大企業の重要な情報システムに利用されるIoT製品のセキュリティの信頼性を確保することができます。NITEの認定は、IoT製品の安全性向上に貢献するもので、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

図1：JC-STAR制度のしくみ(セキュリティの第三者評価が必要な場合）

図2：JC-STARの適合ラベル（レベル3）（IPA提供）

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[i] セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）。関連する国内外の規格との調和に加え独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する日本独自の制度。2025年3月、情報処理推進機構（IPA）により制度開始、詳細は以下Webページ参照。
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html
[ii] NITE認定センターが認定対象とする区分、評価対象、評価方法は以下表のとおり。
評価方法の区分の名称評価対象評価方法情報技術-IoT製品のセキュリティ要件適合評価情報技術（IoT）製品 JC-STAR認証機関が公開する適合基準及び評価手順 [iii] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO/IEC 17025に基づく試験事業者の認定を行っている。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html
[ⅳ] 経済産業省が2024年8月に公表した、IoT製品のセキュリティ機能を共通基準で評価・可視化し、安全な製品選定を促進するための制度設計方針。詳細は以下Webページ参照。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/iot_security/20240823.html
[ⅴ] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）においてITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）又は暗号モジュール試験及び認証制度（JCMVP）に基づくIT製品及びシステムのセキュリティ評価、暗号モジュール試験又はシステムLSI侵入テストを行う試験事業者に対する認定を行っている。本リリースに関する文書等の情報は以下のとおり。 https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/page20260206_IT_00001.html
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NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/