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スタンレー・マーチン社によるユナイテッド・ホームズ社の全株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ

大和ハウス工業 — Thu, 07 May 2026 14:32:09 +0900

2026年5月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年5月5日（米国時間：5月4日）、米国で戸建住宅事業を行うグループ会社のStanley Martin Homes, LLC（本社：米国バージニア州、以下「スタンレー・マーチン社」）を通じて、米国の南東部で戸建住宅事業を展開するUnited Homes Group, Inc.（本社：米国サウスカロライナ州、以下「ユナイテッド・ホームズ社」）の全株式を取得し、完全子会社化しましたので、お知らせします。

【ユナイテッド・ホームズ社の戸建住宅商品】

　大和ハウスグループは、海外事業をより成長させるために、米国における戸建住宅事業を拡大しています。米国は地域ごとに住宅市場の特性が異なることから、当社グループでは、戸建住宅事業を手がけるスタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社の3社が、それぞれの地域で実績を有する住宅会社の事業譲受や株式取得などを通じて、供給エリアの拡大と事業基盤の強化を進めています。
　米国南東部を中心に戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社は、2017年に大和ハウスグループ入りして以降、これまで5社の戸建住宅に関連する事業や株式を取得してきました。現在では、バージニア州、ウェストバージニア州、メリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、ジョージア州、フロリダ州の7州16エリアで事業を展開しています。
　そのような中、スタンレー・マーチン社は、さらなる事業基盤の強化を目指し、サウスカロライナ州、ノースカロライナ州、ジョージア州で戸建住宅事業を展開するユナイテッド・ホームズ社の株式を全て取得し、同社を完全子会社化しました。今後は、両社の強みを活かした連携を図り、米国南東部における事業基盤をさらに拡大していきます。

●スタンレー・マーチン社とユナイテッド・ホームズ社の事業エリア

●これまでのスタンレー・マーチン社による戸建住宅会社の事業譲受や株式取得について
時期内容 2018年2月ジョージア州、サウスカロライナ州で事業を展開するFD Communities, LLC（フロントドア社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2020年2月
ノースカロライナ州、サウスカロライナ州で事業を展開するEssex Homes Southeast, Inc.及びその関係会社（エセックス社）の戸建住宅事業(※1)を譲受 2021年9月フロリダ州で事業を展開するAvex Homes, LLCおよびその関係会社（エイベックス・ホームズ社）から戸建住宅事業(※1)を譲受 2024年5月
ノースカロライナ州で土地開発および土地造成を請け負うPrestige Corporate Development, LLC（プレステージ社）の株式を取得 2025年9月
ノースカロライナ州で事業を展開するWindsor Investments, LLC（ウィンザー社）およびその関係会社の全株式を取得 ※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売を行う従業員が対象。

１．ユナイテッド・ホームズ社について
　ユナイテッド・ホームズ社は、サウスカロライナ州に本社を構え、同州やノースカロライナ州、ジョージア州の米国南東部において、ファーストバイヤー（一次取得層）やファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）を主な顧客層として、戸建住宅事業を展開しています。
　同社は、住宅業界への貢献や地域社会への継続的な取り組みが評価され、2018年にサウスカロライナ州の住宅業界殿堂「Housing Hall of Fame」(※2)に選出されました。また、米国の住宅建設業界雑誌「BUILDER」(※3)において、「Builder of the Year」を2度受賞しています。
　米国南東部は、航空宇宙や電気自動車（EV）分野などの大手企業の進出が進んでおり、人口増加を背景に、今後も安定した住宅需要が見込まれています。特に、同社が事業を展開するサウスカロライナ州は、2025年の人口増加率が全米で最も高く、ノースカロライナ州およびジョージア州においても、近年、堅調な人口増加が続いています。(※4)
※2. Home Builder Association of South Carolina（サウスカロライナ州住宅建設業協会）が、長年にわたる住宅業界発展への貢献や地域社会への功績を認めた企業および個人を顕彰する制度。
※3.米国の住宅建設業界をけん引するメディアで、マーケットデータやメディアの戦略的プラットフォームを提供する企業。HP：https://www.builderonline.com/
※4. U.S. Census Bureauより。

２．株式取得実行日
　　2026年5月5日（米国時間：5月4日）　

３．企業価値評価額　
　　約221百万米ドル

４．業績への影響
　　取得に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
　　■株式持分取得会社
会社名
Stanley Martin Homes, LLC（スタンレー・マーチン社）
所在地
11710 Plaza America Drive, Suite 1100, Reston, Virginia 20190, USA
代表者の役職・氏名
CEO・Steven B. Alloy
創業年月日
1966年10月31日
売上高
2,139百万米ドル（2024年12月期）
事業内容
戸建住宅事業およびその周辺事業
住宅引渡戸数
4,614戸（2024年12月期）
従業員数
正社員1,591名（2025年12月末時点）
　　■譲渡対象会社
会社名
United Homes Group, Inc.（ユナイテッド・ホームズ社）
所在地
Columbia, South Carolina, USA
創業年
2003年
売上高
406百万米ドル（2025年12月期）
事業内容
戸建住宅事業およびその周辺事業を営む会社の持分を保有するホールディング会社
住宅引渡戸数 1,192戸（2025年12月期）

●大和ハウスグループの米国での戸建住宅事業について
　大和ハウスグループは、2026年度に海外事業で売上高1兆円・営業利益1,000億円を目指し、幅広い事業領域を活かして地域密着型の事業を展開しています。海外事業拡大の中心となる米国では戸建住宅や賃貸住宅、分譲マンション、物流施設、商業施設の事業を展開しています。
　米国での戸建住宅事業では、2017年に東海岸で戸建住宅事業を展開するスタンレー・マーチン社、2020年2月には西海岸でトゥルーマーク社、2021年9月には米国南部のキャッスルロック社を子会社化し、経済が好調な米国の東海岸、南部、西海岸を結ぶスマイルゾーンを軸に事業を拡大しています。現在では、大和ハウスグループ3社（スタンレー・マーチン社、キャッスルロック社、トゥルーマーク社）の年間の戸建住宅引渡戸数を2024年の7,095戸から2026年に1万戸超まで引き上げることを目指しています。

以　　上

上智大学アフリカWeeks2026を開催します

上智学院 — Fri, 01 May 2026 11:30:00 +0900

上智大学（東京都千代田区）は、「上智大学アフリカWeeks2026」を5月8日（金）～25日（月）に開催します。アフリカWeeksは、高校生から一般の方を対象に、広くアフリカについて理解を深め、アフリカを身近に感じてもらう機会として今年で10回目を迎えました。

本年度のアフリカWeeksでは、アフリカ教育現場におけるAI活用や、インフラセクターを支える現地人材育成を通じた日本―アフリカ連携をテーマにしたシンポジウムのほか、日本とアフリカの学生がアフリカ諸国の外交官として政策立案に挑む「模擬アフリカ連合（AU）会議」などを実施します。また、駐日チュニジア大使講演会やアフリカへの渡航体験について語り合うトークセッション、本学教員によるアフリカ研究紹介など、多角的な視点からアフリカの「今」を読み解く8つのプログラムを展開します。

アフリカWeeksの運営に関わる有志学生たちによる公式インスタグラムも併せてご覧ください。
アフリカWeeks 2026インスタグラム

本企画は一般の方を対象としており、高校生の皆さんの参加も歓迎いたします。なお、すべてのイベントは事前申込制（先着順）です。皆様のご参加を心よりお待ちしております。

シンポジウム「教育現場におけるAI活用の政策・倫理・教育インパクト」アフリカ社会でも急速に広まるAI。多言語・多文化社会のアフリカ地域では、その活用に課題や懸念点が指摘されています。本シンポジウムでは、AI時代におけるアフリカの現状と今後の教育の在り方について、ユネスコ・アフリカ能力開発国際研究所（IICBA）の専門家らを交えて議論します。
日時
2026年5月19日（火）19:00～21:00
形式
ハイフレックス（対面・オンライン）
対面会場
2号館17階国際会議場
言語
日本語・英語（同時通訳あり）

シンポジウム「アフリカにおけるインフラセクターのパートナーシップ：マルチ・セクター人材育成と相互理解の新たな地平」アフリカの持続可能な発展の基盤となるインフラセクターのうち、特にモビリティ・ロジスティクスをテーマに、産官学それぞれの立場から見解を共有し、議論します。株式会社商船三井のアフリカ担当がケニアにおける具体的なビジネス実践例を紹介するほか、アフリカ開発銀行アジア代表事務所のリードプログラムコーディネーターやフェリックス・ウフェ・ボワニ大学の研究者も登壇予定。
日時
2026年5月13日（水）19:00～21:00
形式
ハイフレックス（対面・オンライン）
対面会場
2号館17階国際会議場
言語
日本語・英語（同時通訳あり）

その他のイベント 5月9日（土） 14：00～16：30 対面・オンライントークセッション「第3回　私とアフリカ」
「アフリカ渡航への第一歩、私とアフリカbefore/after」をテーマに、漠然とアフリカに関心を抱く方に向けて、体験談を通してアフリカとつながるきっかけを創出する。
5月11日（月） 19：00～21：00 オンラインセミナー「上智大学アフリカ研究紹介 Vol.5」
地域研究や言語、環境、教育など幅広い領域で展開する上智大学のアフリカ研究の魅力を紹介する。また、令和7年度「大学の世界展開力強化事業タイプII：アフリカ諸国」に採択された本学の取組み（SAFICs）についても紹介する。
5月17日（日） 9：30～12：00 対面・オンライン
第3回「模擬AU（アフリカ連合）会議」
日本とアフリカの学生がチームを組んで、アフリカ諸国各国の外交官として政策立案に挑む。また、13時～15時の午後の部では、学生限定の交流イベントも予定。
5月18日（月） 17：30～19：00 対面
駐日チュニジア大使講演会
2026年は日本とチュニジアの国交成立70周年。本講演会では、アハメッド・シャッフラ特命全権大使をお招きし、北アフリカ地域の社会・経済情勢への理解を深め、これからの両国関係を展望します（英語のみ）。
5月24日（日） 15：00～17：30 対面※大阪開催セミナー「アフリカの水と暮らし～乾燥地の暮らしからワイン産地まで～」
南アフリカワインを手がかりに、アフリカの水と暮らしが育む豊かさや文化を見つめると共に、エジプト西部砂漠で進む科学技術による水資源開発の事例について考えます。
5月25日（月） 19：00～21：00 オンラインセミナー “SAFICs cultural seminars in Africa Weeks”
令和7年度「大学の世界展開力強化事業タイプII：アフリカ諸国」に採択された本学の取組みのパートナー機関との協働企画。各機関が各国の文化や大学・研究紹介を行う。
展示企画 1)「上智とアフリカ」（～8月下旬まで）＠6号館1階展示スペース
2)“Sophia-Africa Future Initiatives for Collaborations: Letters from our seven partner universities across six African countries” (～5月22日)@2号館1階エントランス

参加対象や参加申し込み／ご取材申込について対象
一般の方（要事前申込／参加無料）※一部学生限定
対面会場
四谷キャンパス2号館17階国際会議場および大阪サテライトキャンパス（24日のみ）
参加方法
上智大学イベント申込サイト（下記URL）からご希望のものを選んで申込。https://eipro.jp/sophia/eventTexts/index
主催
上智大学　
一般のお問合せ先
上智大学アフリカWeeks事務局（un-weeks-co@sophia.ac.jp）

持続可能な天然ゴム調達に向けた、小規模農家支援プログラムを実施

住友ゴム工業 — Thu, 30 Apr 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年4月30日

持続可能な天然ゴム調達に向けた、小規模農家支援プログラムを実施
〜農家の収益性向上に貢献～

　DUNLOPグループの天然ゴム調達会社であるSUMITOMO RUBBER SINGAPORE PTE. LTD.は、サプライチェーンにおけるDUNLOPグループのパートナーで、天然ゴムの生産・流通を手掛けるHalcyon Agri Corporation Ltd.(シンガポール、以下ハルシオン・アグリ)の天然ゴム加工会社であるPT. Hok Tongと共同で、2022年からインドネシア南スマトラにおいて天然ゴム農家を支援する「Traceability and Transparency Pilot Project（以下、SNRプロジェクト）」を実施してきました。

　この取り組みにより、天然ゴムの生産性が向上し、生産者（農家）の収益改善につながりました。また、同じ農地で安定した収入を得られるようになったことで、農園を拡大する必要性が低下し、農園拡大に伴う森林減少の抑制にも寄与しています。これらの成果により、持続可能な天然ゴム調達に向けた当社グループの取り組みをさらに前進させることができました。

天然ゴム農家への肥料など農業資材提供の様子‌

■取り組みの背景
　当社グループの持続可能な事業活動において、天然ゴムをはじめとする自然資本は不可欠な基盤です。当社グループでは、TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）の提言に基づき、事業活動における自然資本への依存と影響、ならびにそれに伴うリスク・機会の特定・評価を進め、その対応を推進しています。その中でも、天然ゴムについては、「持続可能な資源」として将来にわたり活用していくことを重要な経営課題の一つと位置づけています。
　天然ゴムは、タイヤをはじめとするモビリティ産業に欠かせない重要な原材料です。一方で、その生産の多くは大規模プランテーションではなく、小規模農家が担っており、栽培方法や加工技術に関する知識不足などによる生産性および品質の低下、さらには収入の不安定さが、農園拡大による森林減少や生産地域の社会課題につながるリスクがあることを認識しています。こうしたリスクへの対応の一つとして、当社グループでは、小規模農家の生産性向上と生活水準改善を目的とした支援活動を実施しています。

■SNRプロジェクトの概要
　本プロジェクトでは、ハルシオン・アグリと協働し、天然ゴムのトレーサビリティ※1および透明性の向上に加え、インドネシア南スマトラにおいて生産者（農家）の生活水準改善を目的とした支援を行ってきました。天然ゴムに特化した環境・社会的リスク評価ツール「RubberWay®」※2によって当該地区でリスクとして抽出された、賃金水準および農業慣行に対するリスク緩和措置の一環として、天然ゴム農家の生産状況の実態調査や原料の流通経路の把握に加えて、農家に対する生産性向上技術の研修を実施、肥料の提供や施肥技術の指導などの支援を行いました。

技術指導の様子

■成果
　2022年から2025年まで（新型コロナウイルス感染症による一時的な中断期間を含む）の約3年間にわたり、1,000件を超える農家に対して支援を行いました。現地での対面による農業技術指導を重ねることで、農家との円滑な意思疎通や信頼関係の構築につながりました。これらの取り組みを通して，対象地域における天然ゴムの収量は最大約19％増加し、農家の収益も約25％向上するなど、生産性と生活水準の両面で顕著な改善効果が確認されました。

■ハルシオン・アグリからのコメント
　ハルシオン・アグリでは、天然ゴム産業の長期的な持続可能性は、小規模農家の生活の安定と密接に関係していると考えています。当社は、子会社であるPT Hok Tongを通じ、DUNLOPとのパートナーシップのもと、インドネシア・ジャンビ州において、小規模農家の能力向上を目的としたCSRプログラムを推進してきました。本プログラムでは、研修の実施や農業資材の提供、現地での継続的なサポートなどを通じて、農家の生産性向上を支援しています。
　強いコミットメントと継続的な投資により本取り組みを力強く推進いただいている住友ゴム工業との協働を、大変光栄に思います。本パートナーシップを通じて、生産性の向上や生計の改善を図るとともに、サプライチェーン全体における持続可能な取り組みの促進につなげていきたいと考えています。本協働が、天然ゴム産業の長期的な持続可能性の向上と、すべてのステークホルダーにとって意味のある価値の創出に貢献するものと確信しています。

■支援農家・ムリヨノ氏からのコメント
　肥料の施用後、ゴムの樹木の葉や樹皮の状態に明確な改善が見られ、樹木全体の健康状態が良くなりました。葉はより緑色になり、樹皮が薄くなったことで、樹液の採取もしやすくなりました。その結果、ゴムの収穫量はこれまでの約100kgから、125～130kg程度まで増加しました。
ハルシオン・アグリおよびDUNLOPからの支援は、生計の向上につながっており、今後もこうした取り組みが継続されることを期待しています。

ハルシオン・アグリの調査員（左）に取り組みについて語る、支援農家のムリヨノ氏（右）

　DUNLOPグループは、企業理念体系「Our Philosophy」を体現するため、マテリアリティ（重要課題）※3を特定し、長期経営戦略に組み込んでいます。今後もハルシオン・アグリとの取り組みを継続するとともに、他の地域やパートナーとの取り組みにも発展させることで、天然ゴムの持続可能かつ安定的な調達の実現と、生産地域の環境保全ならびに生産者の生活水準改善など社会的課題の解決に貢献してまいります。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1　農作物や製品の検査のため、生産・加工・流通などの工程を追跡すること
※2　ミシュラン、コンチネンタル、ソフトウエア開発会社SMAGが開発したアプリケーションソフト
※3　住友ゴムグループのマテリアリティ（重要課題）：https://www.srigroup.co.jp/sustainability/materiality.html

関連資料
Final Report of the SNR Project (2023–2025) 【英文のみ】[PDF]

永井敦子教授が「フランス芸術文化勲章シュヴァリエ」を受章

上智学院 — Tue, 28 Apr 2026 16:00:00 +0900

上智大学の永井敦子教授（文学部フランス文学科）は、このほどフランス共和国文化省より「フランス芸術文化勲章（L’Ordre des Arts et des Lettres）シュヴァリエ（Chevalier）」を受章しました。叙勲式は4月10日にフランス大使公邸で行われました。

永井敦子教授

同勲章は、シュヴァリエ（騎士）、オフィシエ（将校）、コマンドゥール（騎士団長）の3つの等級からなり、芸術または文学分野における創造的な活動、またはフランスをはじめ世界における芸術と文学への貢献を通じて、卓越した功績を残した個人を表彰するものです。日本人では、映画監督、建築家、芸術家、音楽家、歌舞伎俳優、漫画家、評論家などの著名人が受章しています。

今回の受章は、ジュリアン・グラックやアンドレ・マルローをはじめとする20世紀フランス文学作家に関する長年の研究活動に加え、著書・翻訳書の出版や日仏合同シンポジウムの開催など、日仏の学術交流を継続的に推進してきた点が評価されたものです。

また、日本のシュルレアリスム詩の仏訳アンソロジーを刊行するなど、日本の文学・文化をフランスに紹介し、両国の文化交流に大きく貢献してきたことも高く評価されました。さらに、2021年度から2024年度までの4年間、学生総務担当副学長として、駐日フランス大使館と本学の共催による文化事業を積極的に推進した功績が、今回の受章につながりました。

永井敦子教授コメント今まで、フランス文学を通して出会った日仏の先生方、諸先輩や同僚にお世話になったことに心から感謝しています。フランス人の自立と共生のバランスを尊ぶ生き方や、簡素でも豊かな暮らし方には、学ぶべき点が沢山あります。これからも研究と教育のなかで、両国の文化や社会の魅力を伝えてゆきたいです。　

　　　　　　
永井敦子教授　略歴上智大学文学部フランス文学科教授。博士（現代文学、アンジェ大学）。専門は20世紀フランス文学。
1984年に上智大学文学部フランス文学科を卒業後、フランスのアンジェ大学で現代文学を研究。1995年、フランス政府給費留学生としてアンジェ大学より博士号（現代文学）を取得。岐阜大学を経て1997年に上智大学文学部フランス文学科に着任し、2005年より教授。2017年から2021年まで上智大学大学院文学研究科委員長を務め、2021年度から2024年度まで学生総務担当副学長として、教育・学生支援および国際文化交流の推進に尽力しました。

Dodai Group Inc.社への出資

長瀬産業 — Tue, 28 Apr 2026 13:30:00 +0900

2026年4月28日
長瀬産業株式会社

Dodai Group Inc.社への出資アフリカでの事業展開を目指す

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、エチオピアで電動二輪車の製造販売およびバッテリースワッピングサービス（※）事業等を展開するDodai Group Inc.(本社：米国デラウェア州、代表取締役：佐々木裕馬、以下「Dodai」)の株式の一部を取得いたしましたことをお知らせいたします。本取り組みは、これまで独自の商流構築が難しかったアフリカ大陸での事業展開を目指して取り組むものです。
　Dodaiは、電動二輪車の製造・販売のみならず、バッテリースワッピングサービスや運輸事業者等に向けた配送の効率化を支えるロジスティクス・プラットフォームの開発・提供等、「モビリティ×エネルギー×デジタル」領域における知見・技術を強みとし、経済成長と脱炭素化の両立が求められるエチオピアで事業を拡大しています。長瀬産業は、エチオピアにおける強固な事業基盤とネットワークを有するDodaiへの投資を通じ、これまで接点のなかったエチオピアおよびアフリカ大陸での持続可能なビジネスモデル構築に向けた検討を本格的に開始してまいります。
　NAGASEグループは、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決する」企業として、今後も皆さまに新たな価値を提供してまいります。
　※：EV等の車両に搭載されたバッテリーを充電するのではなく、専用ステーションで充電済みバッテリーと短時間で交換する仕組み。

■Dodai概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社　　　名：Dodai Group Inc.
・本社所在地：米国デラウェア州
・代　表　者：代表取締役　佐々木裕馬
・事業概要：電動二輪車の製造販売及びバッテリースワッピングサービス
・U 　R 　L ：https://dodai.co/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/
＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

電通グループ、「Spikes Asia 2026」において計13個の賞を受賞

電通グループ — Tue, 28 Apr 2026 12:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）は、3月12日にシンガポールで開催されたアジア太平洋地域最大級の広告祭「Spikes Asia※ 2026（スパイクス・アジア2026）」において、計13個（グランプリ1、ゴールド1、シルバー3、ブロンズ8）の賞を受賞しました。

　このうち、当グループの日本事業を統括・運営するdentsu Japanの中核企業である株式会社電通は、クリエイティブ・ストラテジー部門でのグランプリに加え、シルバー2個、ブロンズ6個と、計9つの賞を受賞したほか、クリエイティブ・エフェクティブネス部門とクリエイティブ・ストラテジー部門の両方で総合的に最も多くのポイントを獲得したアジア太平洋地域のエージェンシーに贈られる「ストラテジー & エフェクティブネス・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」の第2位に選ばれました。また、海外事業におけるクリエイティブエージェンシーブランドであるDentsu Creativeの台湾拠点であるDentsu Creative Taiwanは、ゴールド1個、ブロンズ3個と、計4部門で受賞しました。

詳細は、株式会社電通のプレスリリースをご参照ください。
URL：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0317-011014.html

各部門における当社グループの受賞状況（計13個の賞）は以下のとおりです。
部門名各賞の受賞数・受賞企業オーディオ＆ラジオシルバー1、ブロンズ1（株式会社電通）
クリエイティブ・エフェクティブネスブロンズ1（Dentsu Creative Taiwan）
クリエイティブ・ストラテジーグランプリ（株式会社電通）
デジタル・クラフトブロンズ1（株式会社電通）
グラス：ザ・アワード・フォア・チェンジゴールド1（Dentsu Creative Taiwan）
ヘルスケアブロンズ1（株式会社電通）
インダストリー・クラフトブロンズ1（株式会社電通）
インテグレーテッドシルバー1（Dentsu Creative Taiwan）
メディアブロンズ1（株式会社電通）
アウトドアシルバー1、ブロンズ1（株式会社電通）
ソーシャル & クリエイターブロンズ1（Dentsu Creative Taiwan）

※ Spikes Asia（スパイクス・アジア）は、アジア太平洋地域（APAC）における高いクリエイティビティーを讃えることを目的に、毎年シンガポールで開催されている地域最大級の広告祭です。詳細は、Spikes Asiaのホームページをご覧ください。
URL: https://www.spikes.asia

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施！ AIを活用した実践型ミッションで協業を強化

NHN PlayArt — Tue, 28 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月28日
NHN JAPAN株式会社
NHN PlayArt株式会社
NHN テコラス株式会社

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施 AIを活用した実践型ミッションで協業を強化
NHN日本法人グループ各社の事業サポートを行うNHN JAPAN株式会社、『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt株式会社、ITインフラ・ソリューション事業を行うNHN テコラスおよび韓国NHNは、2026年4月14日（火）から17日（金）の4日間、韓国NHN本社「プレイミュージアム」にて、新卒社員向け合同研修を実施しましたのでお知らせいたします。

本研修は、NHNのグローバル拠点である日韓の新卒社員が相互理解を深め、協業の基盤を築くことを目的としています。昨年に続き2回目の開催となる今年は、ゲーム事業・管理部門に加え、テクノロジー（クラウド）領域の新卒社員にも対象を拡大し、両国から計48名が参加しました。

今回の合同研修は、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド形式で実施されました。
4月8日（水）・10日（金）のオンライン交流を経て、14日（火）からは韓国本社「プレイミュージアム」にて対面研修を実施し、日韓の新卒社員が直接交流しながらプログラムに参加しました。
参加者は国境を越えた交流を通じて、各国の市場環境や事業特性への理解を深め、グローバルビジネスに必要な実践的視点を養いました。

両国の新卒社員は、NHNの主要リーダーから直接企業のビジョンとグローバル戦略を聞く「リーダーメッセージ」セッションに参加したほか、ゲーム開発が行われているスタジオおよびNHNクラウドデータセンター（NCC）の見学などを通じて、事業および技術領域への理解を深めました。
さらに、社内講師による特別講演を通じて実務ノウハウを習得し、グローバル人材としての専門性を強化しました。

また、今年の研修では「AIツールを用いた協働」をテーマにしたグループワークを実施。
参加者はチームに分かれ、生成AIなどの最新技術を用い、それぞれ下記の課題に取り組みました。

・ゲームチーム： AIを活用したストーリーボード制作およびウェブプロトタイプの実装
・クラウドチーム：クラウド機能を搭載したサービス設計およびデモンストレーション

さらに、トレンドの中心地であるソウル・聖水洞エリアでの「インサイトツアー」やチームワーク向上のためのミッション活動を通じ、交流を深めました。

研修に参加したNHN日本法人グループの新卒社員からは「異なる文化の中で協働の本質を学ぶ貴重な経験だった」とし、「両国の強みを結合させ、グローバルな舞台でシナジーを生み出せる人材に成長したい」といった感想が寄せられました。

NHNグループでは、今後も新卒を含めた社員向けの研修制度を充実させ、全社員が成長していける環境づくりを進めてまいります。

【会社概要】

スマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt、マンガアプリの開発・運営を行うNHN comico、ITソリューションの提供を行うNHN テコラスなど、多岐にわたり事業を展開するNHN日本法人グループ各社の事業戦略支援をミッションとして、各法人の管理業務や経営支援などの事業サポート全般を行っています。

名称：NHN JAPAN株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：安賢植
事業内容：NHN日本法人グループの事業戦略支援
コーポレートサイト：https://www.nhn-japan.com/

『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っています。「すぐ楽しいにまっすぐ - プレイしてすぐ楽しいゲームを、本気で突き詰めつづける」をコーポレートアイデンティティとして、オリジナリティ溢れる魅力的なサービスを提供しています。

名称：NHN PlayArt株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：丁佑鎭
事業内容：スマートフォン向けゲームの開発・運営
コーポレートサイト：https://www.nhn-playart.com/

クラウド活用の総合支援サービス「C-Chorus」を中心に、主要クラウドサービスにおける導入・運用、セキュリティ対策、FinOps 実践支援、AI・データ活用など先端技術領域の支援を得意とするマネージドサービスプロバイダーです。

名称：NHN テコラス株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：白倉章照
事業内容： ITインフラ・ソリューション事業
コーポレートサイト： https://nhn-techorus.com/

5月17日は世界高血圧デー。国際高血圧学会の啓発キャンペーン“May Measurement Month”に協賛

オムロンヘルスケア — Mon, 27 Apr 2026 15:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）は、国際高血圧学会が5月17日の世界高血圧デーにあわせて実施する血圧測定啓発キャンペーン"May Measurement Month"（以下MMM）に協賛します。今年度は、血圧測定時に心房細動の可能性を検出する血圧計など約3,000台をグローバルに寄贈します。

MMMは、血圧測定の重要性と高血圧がもたらすリスクについての認識を高めることを目的に、2017年に始まりました。これまでに、700万人以上の人々が血圧測定を体験し、100万人以上の未治療高血圧患者が見つかっています。

世界では、毎年1,000万人以上の方が高血圧起因の疾病で死亡しているといわれています。また、日本の約4割の高血圧患者が、自分が高血圧である認識がない、または認識していても治療を受けていないというデータもあります。*1
高血圧を放置すると、脳梗塞や心不全など命に関わる脳・心血管疾患を発症するリスクが高まりますが、早期発見と適正な管理により重症化を防げる疾病でもあります。
脳・心血管疾患の予防には、家庭での血圧測定で自分の血圧値を詳しく知ることが大切です。しかし、家庭血圧の普及率は、新興国を中心に10%以下の国も多いというのが現状です。

当社は、MMMの活動に賛同し、当初から参画しています。これまでに、累計約33,000台の血圧計を寄贈して世界約120ヵ国の血圧測定を支援してきました。
5月1日から7月31日までの開催期間中、血圧測定の体験会と食事療法や血圧管理に関するアドバイスなどの啓発活動がグローバルに実施されます。さらに、血圧測定や心電図記録による心房細動のリスクチェックも行います。心不全や脳梗塞を引き起こす危険因子でありながら約4割の患者に自覚症状がないといわれる不整脈「心房細動」は、高血圧患者は通常の人と比べて心房細動の発症率が約3倍高いことが確認されています。*2 MMMに心房細動の可能性を検出する血圧計を寄贈することで、高血圧患者に心房細動やそのリスクに関する認知を高める機会を提供します。

当社は、これまで脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）実現のために、世界中で開催される疾病啓発キャンペーンに参画してきました。今後も、家庭での血圧測定や心電図記録の啓発活動に積極的に取り組み、高血圧や心房細動などの循環器疾患リスクの早期発見をサポートしていきます。
MMMについて詳しくは下記のサイトをご覧ください。
URL：https://maymeasure.org

*1 日本高血学会発行「高血圧治療ガイドライン2019」
*2 Senoo K,Yukawa A, Ohkura T, et al. Screening for untreated atrial fibrillation in the elderly population: A community-based study. Pizzi C, ed. PLoS ONE.2022;17(6):e0269506.

十六銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

4月24日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、十六銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
十六銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入し、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報の活用を強化するとともに、これらの情報の変化を適時に把握することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、十六銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,044万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,994万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

紀伊國屋書店　ロサンゼルス店を面積を2倍以上にして移転拡張オープン

紀伊國屋書店 — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月24日
株式会社紀伊國屋書店
株式会社紀伊國屋書店（代表取締役社長　藤則幸男）は、2026年6月にロサンゼルス店を移転・拡張のうえ新装開店いたします。

（新ロサンゼルス店　外観イメージ）

（新ロサンゼルス店　店内イメージ）

当社は1969年に海外初出店となるサンフランシスコ店を開業しました。その8年後の1977年に米国2店舗目をロサンゼルスのリトル・トーキョーに開店しました。当初はホテルのなかの33坪の店舗でしたが、その後近隣のウェラーコートへ180坪の店舗として移転し、2025年7月まで営業してきました。

このたび同じリトル・トーキョーに400坪の大型店として生まれ変わります。100年以上の歴史を持つリトル・トーキョーにおいて、日本文化の発信と継承を担う場として貢献し、地域の皆様とこの街をさらに発展していきたいと考えています。

新店舗では開放感のある空間に書籍、文房具、ギフト商品を展開します。カルフォルニア最大級の英訳マンガ売り場に加え、幅広いジャンルの日本語書籍を揃えます。英文一般書籍も近年注目度が上がっている日本文芸の英訳本を中心に充実させます。書籍以外にも日本製文房具やスタジオジブリコーナーなどを常設し、当店限定のオリジナル商品もご用意しております。

昨年8月より仮店舗として同市内のショッピングモール「THE BLOC」にて営業してきた店舗は「ロサンゼルス THE BLOC店」として正式に独立した店舗となります。

これにより米国内の店舗数は22店舗となります。引き続き米国内での出店拡大を図りながら、日本文化の発信拠点として、より多くの地域の皆様にご愛顧いただける書店チェーンを目指してまいります。

＜新ロサンゼルス店＞
住所　： 101 San Pedro Street, Los Angeles, CA 90012
規模　　：405坪
営業品目：書籍、雑誌、文房具、雑貨
営業時間：10：00～20：00

＜ロサンゼルス THE BLOC店＞
住所　： 700 W 7th st, G210, Los Angeles, CA 90017
規模　　：88坪
営業品目：書籍、雑誌、文房具、雑貨
営業時間：11：00～20：00

<紀伊國屋書店について>
昭和2年(1927年)に創業し、99年以上の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーンです。海外事業では、昭和44年(1969年)に海外1号店となるサンフランシスコ店を開店して以来、米国、シンガポール、台湾、インドネシア、マレーシア、タイ、オーストラリア、アラブ首長国連邦(UAE)、カンボジアに店舗を展開し、現在10カ国で48の海外店を営業しております。ベトナムでは、2016年からベトナム最大の書店であるFAHASAと業務提携し、FAHASA店頭で日本語書籍を販売しています。

このリリースのお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当 info@kinokuniya.co.jp

京セラ、「Counter Club Japan」にアンバサダーとして参画

京セラ — Thu, 23 Apr 2026 11:30:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、シリコンバレー発のベンチャーキャピタル Counterpart Ventures (代表：西条祐介・Patrick Eggen) が展開する、CVC・新規事業担当者のためのコミュニティ「Counter Club Japan（以下：CCJ）」において、アンバサダーとして参画することをお知らせします。
CCJは、日本企業のCVC担当者および新規事業担当者が、投資実務、事業共創、組織設計、グローバル展開などに関する知見を共有し、実践につなげることを目的としたコミュニティです。2026年2月に立ち上げ、2026年5月13日（水）にはキックオフイベントの開催が予定されています。

京セラは、経営目標の達成に向けて新設した経営企画室のもと、全社的な視点で事業ポートフォリオマネジメントの強化を図るとともに、経営判断を支える体制の整備を進めています。CVCの活動についても、その取り組みの一環として、新たな事業機会の探索および既存事業の強化に取り組んでいます。
とりわけ米国におけるCVC活動は、AI、ロボティクス、量子コンピューティングなど、今後の成長が期待される先端領域を主戦場として、現地での投資判断と事業機会の探索をスピーディーに展開しています。京セラは、こうしたCVC活動の最前線の現場で、スタートアップなどとの接点を深めながら、その存在感の確立を目指しています。今回のCCJアンバサダーへの参画も、その取り組みの一環です。
また、CCJが掲げる「実践を通じて学び合う」というコンセプトは、京セラがCVC活動を通じて重視してきた姿勢とも重なります。領域を越えて挑戦する実務家同士がつながり、知見を共有し合うこのコミュニティにおいて、京セラは学びを得るだけでなく、アンバサダーとして自らの経験やネットワークを還元し、日本企業のCVC文化の発展にも貢献してまいります。

■「KYOCERA Venture Fund」 General Partner 小泊建二　コメント
2019年にCounter Clubに出会い、そこから日本、そして米国へと舞台を移しながら、Counter Clubの実践の場で学び、鍛えていただいた経験と仲間たちは、現在の私の大きな基盤となっています。大局的な動向を捉えて企業戦略を描き、スタートアップとの共創や新規事業の創出へとつなげ、究極的には自ら事業を生み出す文化を築いていきたいと考えています。CCJの皆さまとともに、日本のCVCに新たな潮流を生み出していけることを楽しみにしています。

■Counter Club Japan キックオフイベント概要
イベント名 Counter Club Japan キックオフイベント
日時 2026年5月13日（水）17:30〜20:30（17:00 開場）
会場 Incubation CANVAS TOKYO
（東京都中央区京橋2丁目2-1 京橋エドグラン）
対象 Counter Club Japan 登録メンバー(150名限定)、メディア関係者
参加資格招待制

【Counterpart Venturesについて】
Counterpart Venturesは、サンフランシスコを拠点とする独立系ベンチャーキャピタルであり、CVC出身者により設立されました。主に米国におけるAI・DX・ディープテック領域のスタートアップへの投資を行うとともに、経営に深く関与するハンズオン支援を提供しています。さらに、世界最大級のCVCコミュニティ「Counter Club」を通じて、CVC業界の発展およびスタートアップとの共創の促進に取り組んでいる点が特徴です。
ウェブサイト： https://counterpart.vc/

紀伊國屋書店　オーストラリア・シドニー北部チャツウッドに新店舗をオープン

紀伊國屋書店 — Thu, 16 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月16日
株式会社紀伊國屋書店

株式会社紀伊國屋書店（代表取締役社長　藤則幸男）は、2026年4月9日、シドニー北部の主要商業エリアであるチャツウッドに新店舗を開店しました。

オーストラリア紀伊國屋書店は1996年にニュートラル・ベイでオーストラリア1号店を開店しました。その後2002年にシドニー中心部の商業施設「ザ・ギャラリーズ」へ移転し、800坪を超える大型店として現在の旗艦店を開店しました。以来20年以上にわたり幅広いジャンルの書籍、マンガ、芸術書、文具等を提供し、地元の読者や地域のクリエイター、取引先や教育機関などと共に文化を育んでまいりました。この度開店したチャツウッド店は2002年の移転以来となる、オーストラリアで初となる新規出店であり、当社の豪州事業にとって大きな節目となります。

チャツウッドはシドニー北部に位置する主要な商業エリアで、ショッピング、飲食、エンターテインメントが集積する活気ある地域として知られています。多様な住民が暮らす住宅地を擁し、さらに周辺地域からも幅広い客層が訪れるため、家族連れや学生、働く人々などで常ににぎわいのある環境が形成されています。

本店舗が入居する「ウェストフィールドチャツウッド」は、同エリアを代表する大型ショッピングセンターのひとつであり、鉄道駅やバスターミナル至近で利便性の高いロケーションを誇り、多様な人々が行き交います。こうした地域特性は、幅広いジャンルの書籍や多様な文化的コンテンツを提供してきた紀伊國屋書店との親和性が高く、シドニー中心部の旗艦店と補完し合う重要な立地に位置付けられます。

チャツウッド店は87坪の敷地に地域に寄り添った選書で約３万冊の書籍と約５千点の文具雑貨を取り扱う、オーストラリアでは初めての小型店モデルとなります。多様な読者が集う北部エリアにおける新たな文化拠点として、また気軽に立ち寄れる地域に根差した書店としての成長を目指します。

＜紀伊國屋書店チャツウッド店の概要＞住所： Westfield Chatswood, Shop 520/A, 1 Anderson Street Chatswood NSW 2067
規模： 87坪
営業品目：書籍、文具、雑貨
営業時間：月～水 9:30–18:00
　　　　　木　　9:30–21:00
　　　　　金　　9:30–18:00
　　　　　土　　9:00–18:00
　　　　　日　　10:00–18:00

<紀伊國屋書店について> 昭和2年(1927年)に創業し、99年以上の歴史を持つ日本最大規模の書店チェーンです。海外事業では、昭和44年(1969年)に海外1号店となるサンフランシスコ店を開店して以来、米国、シンガポール、台湾、インドネシア、マレーシア、タイ、オーストラリア、アラブ首長国連邦(UAE)、カンボジアに店舗を展開し、現在10カ国で47店の海外店を営業しております。ベトナムでは、2016年からベトナム最大の書店であるFAHASAと業務提携し、FAHASA店頭で日本語書籍を販売しています。

このリリースのお問い合わせ先：株式会社紀伊國屋書店総務人事部広報担当 info@kinokuniya.co.jp

主催：一般財団法人国際開発機構（FASID）第３０回国際開発研究大来賞受賞候補作品の募集について

国際開発機構（FASID） — Wed, 15 Apr 2026 12:30:00 +0900

2026年4月15日
一般財団法人国際開発機構（FASID）

～本事業には、公益財団法人三井住友銀行国際協力財団より助成を受けています～

国際開発機構（FASID）では、第３０回大来賞（おおきた賞）、受賞候補作品を募集しています。
https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/2_index_detail.php

第29回大来賞リーフレット_P4

大来賞は、国際開発分野における研究を奨励・良書の発掘に資するため、国際開発の課題を主たるテーマとする研究図書の中から、学術の振興あるいは実践活動向上の見地により顕著な業績、貢献が認められる図書を一年に一度顕彰しております。
2026年度は、第30回を迎えます。
これまで皆さまからのご理解と共感・事業へのご参加に御礼申し上げます。

国際開発の課題は一層複雑となっておりますが、その奨励・支援に資することが本賞の使命と改めて認識し、ここにご案内いたします。
みなさまからのご推薦、良書のご紹介をお待ちしております。

〔対象となる作品〕　
（１）開発援助を含む国際開発の分野における課題を主たるテーマとする日本語の研究図書（翻訳、随筆、エッセイ、体験記、自伝、紀行文、事業報告書などを除く）であって、国際開発の実践活動の向上に資するもののうち、特に斬新性、普及性の点で顕著な業績、貢献が認められるもの。
（２）個人、又は団体が編者あるいは著作者の場合は、個人の執筆者名が明記されているもの。
（３）2025年4月1日から2026年3月31日までの間に初版が市販されたもの。

〔推薦者〕
推薦者（自薦・他薦いずれも歓迎）は、所定の「推薦書」に入力し、メール添付にて(okita@fasid.or.jp)へ送信とともに､当該図書2冊を添えてご応募下さい。
なお応募書類・当該図書は返却致しませんので、あらかじめご了承下さい。

〔推薦書〕ダウンロードによりページ中ほどの様式をご利用ください
https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/2_index_detail.php

〔締め切り〕2026年5月31日
　
〔表　彰〕　
2026年秋頃、推薦書で指定先へ通知、発表し、表彰式典において、正賞（楯）と副賞を贈呈します。
また、受賞作品著者を講演者とする記念講演会を開催いたします。

〔推薦・応募・お問合せ先〕
一般財団法人国際開発機構　国際開発研究センター　大来賞事務局（担当：服部）
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-18-19　UD神谷町ビル10階（2023年秋、移転しました）
email：okita@fasid.or.jp

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【大来賞は】
当財団初代評議員会会長・元外務大臣大来佐武郎氏を記念し、１９９７年創設。開発援助を含む国際開発分野における課題を主たるテーマとする研究図書であって、過去１年間（第３０回は２０２５年４月から２０２６年３月）に初版が国内で市販された日本語の研究図書を対象に公募中です。

＊くわしくは、本賞ホームページ（https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/）をご覧ください。

〔おおきたさぶろう〕　
１９１４年旧満州大連市生まれ。１９３７年東京帝国大学工学部卒業、逓信省入省。戦後は、経済安定本部、経済企画庁にてエコノミストとして活躍。１９６３年同庁総合開発局長退官、１９６４年日本経済研究センター理事長就任、南北問題や開発援助分野で活躍。国際開発計画委員会（ティンバーゲン委員会・ピアソン委員会）の委員や、『成長の限界』を刊行したローマクラブのメンバーを務める。１９７１年国際開発センター理事長、１９７３年海外経済協力基金総裁など歴任、１９７９年大平政権にて外務大臣（～８０年）。その後も国際大学学長、対外経済問題諮問委員会座長、FASID初代評議員会会長、国際開発学会会長等、国際開発分野で数多くの足跡を残す。１９９３年逝去。

【国際開発機構（FASID）とは】
１９９０年設立、国際開発を支える人材の育成と研究、知識・情報の発信を通じて世界中の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献してきました。現在は、政府開発援助（ODA）実施から企業の途上国ビジネス支援、博士の学位取得を支援する奨学金、優れた研究図書を顕彰する国際開発研究大来賞等を行っています。

【第３０回　審査委員会】（予定）
委員長杉下恒夫（FASID理事長）
委員絵所秀紀 (法政大学比較経済研究所客員研究員）
大野泉（政策研究大学院大学名誉教授客員教授）
北野尚宏 (早稲田大学理工学術院国際理工学センター教授)
滝澤三郎 (東洋英和女学院大学名誉教授　ケア・インターナショナル・ジャパン副理事長）
朝戸恵子 (FASID 専務理事）

【国際開発研究大来賞　これまでの受賞作品】
https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/4_index_detail.php

〔推薦・応募・お問合せ先〕
一般財団法人国際開発機構　国際開発研究センター　大来賞事務局（担当：服部）
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-18-19　UD神谷町ビル10階（2023年秋、移転しました）
email：okita@fasid.or.jp
OKITA Memorial Prize for International Development Research

国際交流サービス協会、「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催

国際交流サービス協会 — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月10日
koteiryorinin.com
一般社団法人国際交流サービス協会（理事長：河守孝始）は、2026年4月20日（月曜日）大阪、5月11日（月曜日）東京、5月25日（月曜日）福岡、6月15日（月曜日）北海道で「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催いたします。

この説明会では、在外公館料理人（公邸料理人）の業務内容や業務委託契約の条件などについて詳しくご紹介いたします。

説明会の様子

小林秀行　一般社団法人国際交流サービス協会公邸料理人事業　総括責任者からのメッセージ：

「本年度よりスタートした新たな在外公館料理人制度には、たいへん多くの関心と応募が寄せられました。2026年1月に出発した21名に加え、4月には31名が出発し、合計52名の料理人が『食の外交官』として世界各地の在外公館へ赴任しました。
2026年度も全国で多くの「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」が開催される予定です。この説明会は、在外公館料理人（公邸料理人）の具体的な仕事の内容、業務委託契約の条件を詳しく説明するものです。
将来「在外公館料理人（公邸料理人）」として働きたい、まずは「在外公館料理人（公邸料理人）」がどういうものか知りたいとお考えの料理人の皆さまのご参加をお待ちしております」
2026年度在外公館料理人募集・説明会

どなたでも無料でご参加いただけます。奮ってご参加ください。（事前申し込み制です）

【大阪説明会】4月20日（月）14:30-16:00
【東京説明会】5月11日（月）14:30-16:00
【福岡説明会】5月25日（月）14:30-16:00
【北海道説明会】6月15日（月）14:30-16:00

会場:

【大阪説明会】
AP大阪淀屋橋 Nルーム
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-2-25 京阪淀屋橋ビル 3F・4F
会場の地図はこちら

【東京説明会】
AP日本橋 Dルーム
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント 6F
会場の地図はこちら

【福岡説明会】
リファレンスヒューリックスクエア福岡天神 5F HS507
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目8-49ヒューリックスクエア福岡天神 4F（受付）・5F
会場の地図はこちら

【北海道説明会】
ACU-A（アスティ45 12F・16F）スカイルーム1600
〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 12F・16F
会場の地図はこちら

参加費：無料

申込締切：
【大阪説明会】4月17日（金）12:00
【東京説明会】5月8日（金）12:00
【福岡説明会】5月22日（金）12:00
【北海道説明会】6月12日（金）12:00

備考：本説明会は在外公館料理人（公邸料理人）制度を説明を行うものです。選考に関するご質問等にはお答えできません。

こちらから説明会への事前申し込みをお願いします。

「公邸料理人（在外公館料理人）」のホームページをリニューアルしました。

こちらからご覧ください。

2026年度在外公館料理人事前登録

また来年度の公募に先立ち、「在外公館料理人」事前受付サイトをオープンいたしました。具体的な公募発表の前に、事前に希望者が登録をできるシステムです。

事前登録はこちら

在外公館料理人（公邸料理人）について

大使館や総領事館等の在外公館で外交の一翼を担う在外公館料理人の役割が日本の食文化や日本産食品の発信という観点から重要性を増している。

恒常的に質の高い料理人を確保し、料理人が「食の外交官」として、しかるべき報酬を得て、キャリア形成もしやすくなる仕組みを整え、より誇りをもって業務に取り組めるよう、令和8年1月より、新たな「在外公館料理人制度」が開始。

従来の制度では、料理人は大使や総領事と私的契約を締結し、公邸等での相手国要人等との会食のための調理業務に従事していたが、新制度では、在外公館と公的契約（業務委託契約）を締結し、「食の外交官」として、従来の調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に実施する。

一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA）について

1960年代後半の日本の国際的地位向上を背景に、IHCSAは1970年、国際交流と国際理解促進への貢献を目的に外務省の許可を受け設立されました。外国人招待受入、渡航業務、国際交流基金事業、在外公館派遣員・専門調査員派遣など多様な事業を展開し、外交を側面支援。2013年に一般社団法人へ移行しました。
日本政府が行う海外からの招聘プログラムや国際会議などの国際交流活動に積極的に貢献することによって、政府の施策に応じた広い国際相互理解と相互親善に寄与することを活動の目的としています。

ウェブサイト：　「在外公館料理人（公邸料理人）」
　　　　　　　　一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA)

クラリベイト、AI分野のイノベーションを牽引する組織50社を選出する新たな指標　「Clarivate AI50」を発表

クラリベイト — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業である、Clarivate Plc (NYSE:CLVT) は本日、人工知能（AI）分野において卓越した発明力とリーダーシップを示す組織50社を選出した「Clarivate AI50」を発表しました。

本レポートは、「Top 100 グローバル・イノベーター 2026」の発表に続くもので今回が初の発表となります。AIの基盤技術の創出から、複雑なシステムへの実装、さらに製品・業務プロセス・産業環境への展開に至るまで、どのようにAIイノベーションを推進しているのかを深く掘り下げて分析しています。なお、AI50に選出された組織の半数以上は、2026年のTop 100 グローバル・イノベーターにも名を連ねています。

AI50に選ばれた組織は、特定の国・地域および主要産業分野に集中しています。
全体の約80％が、中国本土（15組織）、米国（14組織）、韓国（6組織）、日本（6組織）の4つの国・地域に本社を置いています。また、政府系および学術研究機関が大きな割合を占めており、これに続いて、ソフトウェア・メディア、電子機器・コンピューティング、半導体といった産業分野の企業が多く見られます。
これらの拠点は人材が継続的に育成・供給される仕組み、サプライヤーのエコシステム、そして国境を越えた協業が相互に作用することで、イノベーションの加速と実装の迅速化が促進されている地域や分野であるといえます。

AI50の分析は、Clarivate Center for IP and Innovation Research によって実施されました。
分析には、Derwent World Patents Index（DWPI）を基盤とし、発明の影響力、成功度、希少性、地理的投資を測定する Derwent Strength Index を用いた厳密な手法が採用されています。

Clarivate Intellectual Property部門PresidentであるMaroun S. Mouradは次のように述べています。「世界経済が大きく再編される中、AI50に選ばれた組織はその先頭に立っています。これらの組織は、技術的影響力が高く、かつ複数国で保護されたAI発明を世界的に見ても突出した割合で生み出しています。彼らが構築する認知システムと統合型インテリジェンスは、次の産業時代を形作る基盤となるでしょう。」

フィリップスのCEO、Roy Jakob氏は次のようにコメントしています。
「AIは現在、現実世界で具体的な価値を生み出す新たな段階へと進化しています。Clarivate AI50は、AIが産業や人々の日常生活を形づくるシステムの中に、いかに深く組み込まれつつあるかを示しています。フィリップスのようなメドテック分野を牽引する企業が、信頼されるパートナーとしてAIを活用し患者ケアの向上を実現している例に見られるように、これらの組織は、よりスマートな製品やサービスを通じて確かな成果を提供しています。今後の焦点は、こうした進歩を責任ある形で拡大させ、人々と社会に持続的な価値を届けていくことです。」

レポートの主な調査結果
・基盤AI技術を牽引する組織
Alphabet、Huawei、IBM、Microsoft、NVIDIA、Tencent、ならびに中国の主要大学などが、モデルアーキテクチャ、ハードウェア、プラットフォーム技術における画期的な特許発明を通じて、AIの中核技術開発を主導しています。

・特定領域に特化したAIイノベーション
Accenture、Alibaba、ByteDance、ETRI、KAIST、KLA、Tata Consultancy Services などの組織は、特定の用途領域において高度に専門化されたAI技術を開発し、実用性の高い高付加価値アプリケーションへと展開しています。

・国際・学術連携の高さ
AI50に含まれる発明の約10％は学術機関との共同研究によるもので（世界平均7％）、約20％は国際的な発明者チームによるものです（世界平均7％）。

・公的研究の重要性
政府系および学術研究機関がAI50の大きな割合を占めており、公的資金による研究がAI基盤技術の発展において重要な役割を果たしていることが示されています。

日本の選出企業（6社）
キヤノン株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
富士通株式会社
三菱電機株式会社
ソニーグループ株式会社
トヨタ自動車株式会社

注）英字社名表記におけるアルファベット順

詳細については、Clarivate AI50 特設サイトをご覧ください。

評価手法
本AI50は、Derwent World Patents Indexに収録されたAI関連発明を対象とした分析に基づいています。
クラリベイト独自の発明レベル指標により発明強度（Invention strength）を評価し、AI関連発明の上位0.5％を抽出。その中から、2か国以上で特許ファミリーを有する発明のみを対象としました。各発明は現在の最終保有組織に帰属させ、該当発明数に基づいて組織をランキング化しています。その結果、上位50組織（今年は同順位のため52組織）がAI50として選出されました。

Clarivate Center for IP and Innovation Research について
Clarivate Center for IP and Innovation Research は、先進的なベンチマークとデータドリブンな知見に基づき、世界中の組織が競争力を高めるための調査・助言を提供しています。知財・イノベーション分野のリーダーと連携し、IP戦略・運用の最適化および意思決定の高度化を支援しています。

Clarivate について
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

韓国国会図書館とTMI総合法律事務所学術情報協定（MOU）を締結

TMI総合法律事務所 — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月8日、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）と大韓民国国会図書館（所在地：韓国ソウル特別市、館長：黃貞根(ファン・ジョングン）、以下韓国国会図書館）は、学術情報の利用に関する協定（MOU）を締結いたしました。韓国国会図書館と日本の法律事務所との協定は、初の取り組みです。本提携により、韓国国会図書館の法学資料やデジタルライブラリーの当事務所の活用を推進し、高度な知財紛争やクロスボーダー案件に対し、韓国の最新公的リソースを活用した迅速かつ精緻なリーガルサービスを提供してまいります。

■協定締結の背景と目的
近年、企業のグローバル展開に伴い、各国の法制度や最新の学術的議論に基づいた法的知見の重要性が高まっています。当事務所は、韓国における最高峰の知的基盤である韓国国会図書館と連携することで、より迅速かつ精緻なリーガルリサーチを実現し、複雑化する国際案件への対応力を強化することを目指します。

本協定は、知的財産分野に精通した弁護士を多数擁し、世界19拠点にネットワークを展開する当事務所と韓国国会図書館が連携し、韓国国会図書館が保有する情報・知識資源を共有していただくことを目的としています。

■連携・協力の主な内容
本締結に基づき、以下の項目について協力体制を構築します。

韓国国会図書館のデジタルライブラリーのアクセス:
韓国国会図書館の保有するデジタル化された学術資料や判例、論文等へのアクセス権取得。
人的交流の検討:
当事務所が持つ国際的な実務知見と、同図書館が持つ理論的背景を交換し、日韓両国の法学発展に寄与。

連携事項を効果的に実施するため、具体的な実施内容については、両者が協議の上決定していく予定です。

■TMI総合法律事務所　カウンセル外国法事務弁護士　李　濬熙のコメント
この度、韓国国会図書館と日本の法律事務所として初めて、情報提供に関するMOUを締結できたことを大変光栄に存じます。韓国国会図書館が保有する膨大なデジタル学術情報への自由なアクセスと交流を通じて、より高水準かつ正確な韓国法の調査・支援能力を備えることができたと自負しております。さらに、日韓両国の法律情報の交流と発展にも寄与できる良い機会となったと考えております。

■大韓民国国会図書館　館長のコメント
今回の協定は、韓国国会図書館のインテリジェント・プラットフォーム「国会AI図書館」を中心としたグローバルな知識エコシステムの構築に向けた取り組みの一環です。これにより、韓国の公共知識情報への国際的なアクセスが向上すると同時に、法律・学術分野における両国間の研究協力がさらに活発化することが期待されます。
今後、両国間の法律情報の交流が持続的に拡大し、相互の発展に寄与することを願っています。

■協定締結式概要
日　時：2026年4月8日（水）
場　所：TMI総合法律事務所　東京オフィス
出席者：
・大韓民国国会図書館
　館長　黃　貞根
　企画担当官室　書記官　チェ・サンハン
　国外情報課　海外資料調査官　イ・スンジュ
　データ融合分析課　事務官　パク・スイン　
・TMI総合法律事務所
　代表弁護士　田中克郎
　パートナー弁護士　伊藤亮介
　カウンセル外国法事務弁護士　李濬熙

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMIの協定締結先一覧
・神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）
・鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）
・石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）
・公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）
・東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）
・愛知県名古屋市「企業のグローバル化推進に対するサポートの連携・協力に関する協定書」（2026年1月26日）
・韓国国会図書館「学術情報協定（MOU ）」（2026年4月8日）

宮城第一信用金庫がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Wed, 08 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/8
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、宮城第一信用金庫に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング（以下、マネロン）事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
宮城第一信用金庫では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、宮城第一信用金庫の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,041万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,813万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

上智大学ユネスコチェアが日本語訳を担当した「GEMレポート」2025地域版が刊行

上智学院 — Mon, 06 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年3月に発行されたユネスコの国際教育報告書「グローバル・エデュケーション・モニタリング（GEM）レポート」2024/2025の地域版「東アジア：テクノロジーのためのリーダーシップ」について、上智大学ユネスコチェアはその日本語訳を担当しました。

GEMレポートは、持続可能な開発目標（SDGs）における教育に関する事柄のモニタリングと報告を行うものとされ、SDGs 全体のフォローアップとレビューの一環として、関係するすべてのパートナーが自らの責務を果たすよう支援することを企図しています。

本地域版は、日本・中国・韓国における教育デジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展と、それを支える学校リーダーの役割を分析しており、日本の教育政策・自治体・学校現場・研究者が国際基準の知見を迅速に参照できるようにすることを目的としています。翻訳監修はチェアホルダーである杉村美紀上智大学長（総合人間科学部教育学科教授）、翻訳は梅宮直樹教授（グローバル教育センター）が担当。比較国際教育学の専門家である両名が全文にわたり精査・監訳し、原著の意図と分析の精度を担保した日本語版として取りまとめました。

上智大学ユネスコチェアホルダー・杉村美紀学長コメント今般、GEMレポートの地域版の翻訳に取り組んだ背景には、英語、中国語、韓国語版と並び日本語で翻訳刊行することにより、地域のコンテクストならびに複数言語で多角的に教育を考える比較国際教育学的意義があります。本学のユネスコチェアは「2023年ユネスコ教育勧告」を軸に、持続可能な未来社会に向けた質の高い教育を人間の尊厳と平和から考える活動を展開しており、今後も複眼的な視点に立った教育研究に従事してまいります。

梅宮直樹教授コメント GEMレポートは世界中の教育関係者が参照する報告書です。本報告書では、教育現場でデジタルトランスフォーメーションが加速する日本を含む東アジアの3か国の事例研究を踏まえながら、教育行政や学校のリーダーが果たす役割の大切さを議論しています。今回の日本語翻訳版の発刊を通して、日本の多くの教育関係者に本報告書の議論をお届けすることにつながれば大変嬉しく思います。

「GEMレポート」2025地域版掲載情報下記のユネスコサイトにてご覧いただけます。
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000397445

上智大学ユネスコチェアについて教育・人権・持続可能な社会に関する研究、普及、国際連携を推進するため、ユネスコのUNITWIN/UNESCO Chairs Programmeの枠組みに基づき、2024年2月に上智大学に設置されました。本学は、チェアを通じて、質の高い教育の実現に向けた国際的な知見発信や、社会課題の解決に資する教育モデルの開発に取り組んでいます。

ユネスコチェア公式サイト：https://sophia-unescochair.jp/

DUNLOP、元F1ドライバーヘイキ・コバライネン選手とともに 2026年イタリアラリー選手権に参戦

住友ゴム工業 — Fri, 03 Apr 2026 15:00:00 +0900

発行: 2026年4月3日

DUNLOP、元F1ドライバーヘイキ・コバライネン選手とともに 2026年イタリアラリー選手権に参戦

　DUNLOP（社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、2026年シーズンより、元F1ドライバーのヘイキ・コバライネン選手とともに、イタリアラリー選手権（CIAR）に参戦します。
　イタリアラリー選手権は、イタリア国内で最も格式が高く、トップチームや有力ドライバーが集う最高峰のラリーカテゴリーです。今回の参戦は、当社モータースポーツ活動のさらなるグローバル拡大を図る中で、コバライネン選手のCIAR挑戦のタイミングと合致したことから決定しました。

　　　　
右：ドライバー　ヘイキ・コバライネン選手　　　　　　　　
左：コ・ドライバー　パトリック・オーマン選手

　
車両：シトロエンC3ラリー２

■ヘイキ・コバライネン選手コメント
「ヨーロッパで再びDUNLOPと協力できることを、とても嬉しく思っています。私はこれまでのキャリアの中で多くのタイヤ開発に携わってきましたが、イタリアラリー選手権はタイヤをテストするには非常に競争力の高い環境です。私たちは勝てるタイヤを生み出し、育てていきたいと考えており、全員の努力と献身があれば必ず実現できると信じています。シーズンはすでに始まっており、現状のベースラインを把握し、次に取り組むべき明確な目標も見えてきました。
今回のコラボレーションを可能にしてくれたDUNLOPの皆さん、そして日本のファンの皆さまの変わらぬサポートに心から感謝しています！」

■イタリアラリー選手権（CIAR）概要
イタリアラリー選手権は、欧州でも屈指のハイレベルな国内選手権として知られ、全7戦すべてがターマック（舗装路）で開催されます。ターマックラリーの本場であるイタリアならではの高速かつテクニカルなステージ構成が特徴で、精密なライン取りや高度なブレーキング技術など、ドライバーには極めて高い走行性能と判断力が求められます。
また、同選手権は長い歴史を持つ名門イベントを多数擁し、欧州ラリー文化を支える重要なシリーズとして位置付けられています。WRC（世界ラリー選手権）やERC（欧州ラリー選手権）で活躍するトップドライバーも数多く参戦し、国際的にも屈指の激戦区として高い評価を受けています。
さらに、若手有望ドライバーにとってはトップカテゴリーを目指す登竜門であり、メーカーやチームにとっては車両およびタイヤの技術開発を加速させる重要な舞台でもあります。世界最高水準のターマックラリー環境の下、実戦を通じて性能を磨くことができる世界で戦うための実力を養う最高峰のシリーズです。

■イタリアラリー選手権　参戦概要
チームドライバーコ・ドライバー車両タイヤ Gino Scuderia Heikki Kovalinen Patric ÖhmaｎシトロエンC3ラリー２

DUNLOP　DIREZZA 201R、301R

　DUNLOPは、本参戦を通じて過酷なターマックラリーで得られる知見をタイヤ開発へとフィードバックし、さらなる性能向上とブランド価値の強化を図るとともに、世界のモータースポーツファンに向けてDUNLOPブランドの存在感を一層高めていきます。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

<商品・イベントに関するお問い合わせ先>
タイヤお客様相談室　　TEL:0120-39-2788

カンヌライオンズ2026において、電通・志村和広がイノベーション部門の審査員長に選出

電通グループ — Fri, 03 Apr 2026 11:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）の日本事業の中核企業である株式会社電通のエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクター志村和広※１が、2026年6月22日～26日まで開催される世界最大のクリエイティビティの祭典「Cannes Lions International Festival of Creativity（カンヌライオンズ2026）」において、イノベーション部門のJury President（審査員長）に選出されました。

　カンヌライオンズはこれまで広告クリエイティブの聖地として知られていましたが、近年ではアワードの領域も拡大し、広告以外の領域のソリューションアイデアやイノベーティブでゲームチェンジャーとなり得るブランド体験など、最新のビジネス動向を一挙に把握する場としても重視されています。
　全31Lions（部門）に世界中からエントリー作品※２が集まる中、審査員長は、公平な評価と議論を経て受賞者を選出するプロセスの中心的な役割を担います。

※１：志村和広のプロフィールの詳細については右記をご覧ください。
電通報URL：https://dentsu-ho.com/person/1376　
※２：昨年の応募数は計26,900点。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

令和８年度(2026年度) 姉妹都市アウクスブルク市派遣尼崎市青年使節団員募集について

尼崎市 — Wed, 01 Apr 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市の青年代表として、ドイツ・ロマンチック街道にある姉妹都市アウクスブルク市等を訪問し、ホームステイ、青年交流等を通じて両市間の将来にわたる友好親善交流を深めることに加え、テーマを定めて調査研究等を行うことで、国際的視野の拡大を図るとともに、本市における国際交流の発展に寄与する青年を募集します。

１　募集人数
　　８人

２　派遣時期
　　令和８年(2026年)８月30日(日)～９月６日(日)　７泊８日※現地滞在日程
　　（搭乗便により日本出国は８月29日(土)、帰国は９月７日(月)となります。)

３　参加費
　　40万円程度（見込み）
　　※上記金額のうち、市から上限10万円を補助します（事前研修の参加や滞在記と実績報告書の提出
　　などの要件あり）。

４　応募資格
　　姉妹都市交流及び尼崎市青年使節団派遣事業の趣旨をよく理解し、その目的達成に意欲があり、次の
　各項目にあてはまる者。
⑴　令和８年(2026年)４月１日現在、18歳以上30歳未満であること。
⑵　応募申込書の提出の際に、尼崎市内に住所を有していること。
　など

　詳細は、以下のページをご覧ください。　　　　https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/sogo_annai/004simaitosi/1036522.html
　

令和６年度
（2024年度）の様子

「世界年鑑」を休刊いたします

（株）共同通信社 — Tue, 31 Mar 2026 09:30:00 +0900

２０２６年３月３１日
株式会社共同通信社　出版センター
「世界年鑑」を休刊いたします７８年の歴史に幕――「世界年鑑２０２６」３月３１日刊行（最終巻）

　平素より共同通信社が発行する「世界年鑑」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。国際社会の現状を伝えるために１９４９年以来、毎年発行してきた本誌ですが、誠に勝手ながら本日発売する「世界年鑑２０２６」をもって休刊させていただきます。

　本誌は国際問題を学び、伝えるための基礎資料としての役割を長年にわたり担って参りましたが、近年の無料オンライン百科事典など新たなコンテンツが登場したこともあり、７８年の歴史に幕を下ろすことにいたしました。

　最終巻となる「世界年鑑２０２６」は本日３月３１日より、全国の書店で発売いたします。早期の在庫切れが予想されますので、お早めにお求めいただければ幸いです。

　長年にわたり「世界年鑑」をご愛読、ご活用いただきました皆さまに、心より御礼申し上げます。

株式会社共同通信社　出版センター

【世界年鑑２０２６】
編　著　：　一般社団法人共同通信社
発　行　：　株式会社共同通信社
仕　様　：　Ｂ５版、５９２ページ
定　価　：　７７００円（本体７０００円＋税）
発売日　：　２０２６年３月３１日

【お問い合わせ】
株式会社共同通信社　出版センター
https://www.kyodo.co.jp/books/

近鉄エクスプレス中国法人上海外高橋保税区に新倉庫を開設

近鉄エクスプレス — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月26日
株式会社近鉄エクスプレス
　株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）の中国現地法人 Shanghai Kintetsu Logistics Co., Ltd.（以下、SKL）は、上海外高橋保税区に所在する本社倉庫を移転し、新倉庫の運用を開始いたしました。2026年3月4日には新施設にてご来賓を招いた開業式を開催し、新拠点での業務を本格的に開始しております。
　
　新倉庫は従来拠点と同じ上海外高橋保税区内に位置し、主要物流インフラへのアクセスに優れた立地にあります。最新の無人フォークリフトやシャトル式自動倉庫システムを導入することで、省スペースかつ高効率な物流オペレーションを実現しました。これにより、保管・入出庫・配送機能を一体的に提供し、お客様のサプライチェーン最適化に貢献します。
　
　本拠点では、エレクトロニクス・半導体関連、ヘルスケア関連、自動車関連などの産業分野を中心に、中国国内生産工場向けのVMI（Vendor Managed Inventory）供給物流、外資系企業向けの海外調達物流、バイヤーズコンソリデーションなどのサービスを提供し、中国市場における生産・調達物流の効率化を支援します。
　また、本施設はTAPA-A、AEO、ISO9001、ISO13485、NMPAなどの各種認証を取得しており、高度な品質管理体制のもと、安全かつ信頼性の高い物流サービスを提供します。

　KWEグループは今後も、中国市場における物流サービス体制の強化を図り、お客様のビジネスを支える高品質な物流ソリューションを提供してまいります。

【拠点概要】
名称
Shanghai Kintetsu Logistics Co.,Ltd.
所在地
Unit A3F1U1-101, Building 26, No.999 Ying Lun Road, China (Shanghai) Pilot Free Trade Zone Zip：200131
延床面積
34,242.94㎡
設備・機能
空調機能、冷蔵・冷凍倉庫、シャトル式自動倉庫、無人フォークリフト
稼働開始日
2026年3月4日
倉庫外観倉庫内部

アジアを代表する賢人が若者と平和を語る特別対話セッション『次世代アジア平和構築フォーラム』開催

笹川平和財団 — Mon, 23 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月23日
公益財団法人笹川平和財団
報道関係者各位　取材のお願い
ノーベル平和賞受賞者ユヌス氏×元インドネシア外相ウィラユダ氏が来日若者と平和を語る特別対話セッションを公開～アジアを代表する賢人と同じテーブルで語り合い、新しい平和のかたちを共に描く一日～
『次世代アジア平和構築フォーラム』
2026年3月25日（水）10:00〜11:45　取材受付：9:45〜

■ 概要
　公益財団法人笹川平和財団（東京都港区、理事長：角南篤）は、2026年3月25日（水）、一般社団法人かたわらとの共催により「次世代アジア平和構築フォーラム」を開催します。
　本フォーラムは、笹川平和財団が3月24〜25日に開催する「調和を共創する：アジア対話（Harmony by Design: Asia Dialogue）」の一環として行われるプログラムです。
　「調和を共創する：アジア対話」は、ノーベル平和賞受賞者・元首相・元外相ら4名のアジアを代表する賢人が、政府間対話（Track 1）から市民・草の根レベルの対話（Track 3）までを有機的に組み合わせた重層的・多世代型の平和構築を模索する場です。24日は賢人と専門家を集めた「アジア賢人会議」をチャタムハウス・ルールのもと非公開で実施いたします。翌25日は、賢人と専門家のテーマ毎の個別対談・鼎談企画、また賢人と若い世代をつなげる「次世代アジア平和構築フォーラム」を公開で開催いたします。
　本フォーラムでは、アジアを代表する賢人と、平和活動に取り組む若手スタッフ・大学生・高校生ら次世代が同じ場で対話し、アジア発の"新しい平和のかたち"をともに描くことを目的としています。25日10時からの「賢人との対話」セッションでは、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏と、インドネシア元外務大臣のハッサン・ウィラユダ氏が、35歳以下の若い世代（定員60名）と同じテーブルを囲み、揺れ動く国際情勢のなかでアジアから描ける平和の可能性を語り合います。
　メディアの皆さまには、この「賢人との対話」セッション（10:00〜11:45）のご取材をお願いいたします。

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■ 取材スケジュール（3月25日）
時間　　　　　内容
9:00〜 9:45　イントロダクション・主催者挨拶（笹川平和財団理事長：角南篤）・概要説明
9:45〜10:00　休憩
10:00〜11:45　「賢人との対話」セッション　※取材対象
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■ 登壇者
ムハマド・ユヌス氏
　ノーベル平和賞受賞者（2006年）。バングラデシュの経済学者・社会起業家。グラミン銀行創設者として、マイクロクレジットによる貧困削減モデルを世界に広めた。2024年より2026年2月までバングラデシュ暫定政府首席顧問を務め、国際社会における平和と開発の最前線に立ち続ける。
ハッサン・ウィラユダ氏
　インドネシア元外務大臣（2001〜2009年）。ASEAN外交の中心的役割を担い、多国間主義と地域協力の推進に尽力。現在も東南アジアの平和・安全保障分野で影響力を持つ。

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■ 開催概要
日時：2026年3月25日（水）10:00〜11:45（取材受付：9:45〜）
会場：ベルサール神保町アネックス（東京都千代田区神田神保町2-36-1 住友不動産千代田ファーストウイング1F）
主催：公益財団法人笹川平和財団
共催：一般社団法人かたわら
言語：日本語・英語（同時通訳あり）
参加対象：平和活動に取り組む若手スタッフ、大学生・高校生など35歳以下の若い世代（定員60名）
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■ 取材申込
申込締切：3月24日（火）17:00
取材申込フォーム：https://f.msgs.jp/webapp/form/19951_jndb_1290/index.do
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【参考】「調和を共創する：アジア対話（Harmony by Design: Asia Dialogue）」について
● 「Harmony by Design」に込めた思い
　アジアには、長い歴史のなかで育まれてきた「調和」の知恵があります。人と人、国と国、異なる文化や背景を持つ人々の間に、意識して調和を生み出し、育んでいく——その営みの積み重ねこそが、持続可能で包摂的な平和の基盤となると、私たちは考えています。
　この理念のもと、本年度は「アジア賢人会議」、「次世代アジア平和構築フォーラム」をはじめ、賢人と専門家との対談・鼎談など、複数のプログラムからなる重層的・多世代型の対話を展開します。対談・鼎談は後日、当財団のウェブサイトにて動画公開を予定しています。
これら一連のプログラムの中でも、とりわけ核となる「アジア賢人会議」では、アジア各国の賢人が率直な意見交換を行い、地域の平和をいかに設計していくのか、継続的な対話の仕組みづくりを含め「平和の設計図」を共に描いていきます。
　本会議「アジア賢人会議」（3月24〜25日）には、以下の4名の賢人が参加します。
　ムハマド・ユヌス氏（ノーベル平和賞受賞者、前バングラデシュ暫定政府首席顧問）
　ハッサン・ウィラユダ氏（インドネシア元外務大臣）
　チュアン・リークパイ氏（タイ元首相）
　ハルシャ・クマラ・ナバラトネ氏（セヴァランカ財団会長、元駐カナダ高等弁務官、国際仏教ネットワーク〔INEB〕執行委員会議長）
※ 本会議は、参加者が忌憚なく意見を交わせる環境を確保するため、チャタムハウス・ルール（発言内容は共有可能だが、発言者を特定・公表しない）のもと非公開で実施されます。取材はご遠慮いただいておりますが、会議の趣旨・成果については終了後に財団より発信いたします。

● 笹川平和財団だからできること
　笹川平和財団は、半世紀にわたりアジア太平洋地域で築いてきた独自の国際ネットワーク、財団という立ち位置だからできる重層的な対話の構築と、次世代リーダー育成の実績を持つ財団です。「賢人の知恵を次世代に手渡す」という、他の組織には真似のできない場を実現しました。
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　公益財団法人笹川平和財団は、1986年の設立以来、アジア太平洋地域を中心に平和・安全保障・人材育成分野で活動を続けています。