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主催：一般財団法人国際開発機構（FASID）第３０回国際開発研究大来賞受賞候補作品の募集について

国際開発機構（FASID） — Wed, 15 Apr 2026 12:30:00 +0900

2026年4月15日
一般財団法人国際開発機構（FASID）

～本事業には、公益財団法人三井住友銀行国際協力財団より助成を受けています～

国際開発機構（FASID）では、第３０回大来賞（おおきた賞）、受賞候補作品を募集しています。
https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/2_index_detail.php

第29回大来賞リーフレット_P4

大来賞は、国際開発分野における研究を奨励・良書の発掘に資するため、国際開発の課題を主たるテーマと
する研究図書の中から、学術の振興あるいは実践活動向上の見地により顕著な業績、貢献が認め
られる図書を一年に一度顕彰しております。
2026年度は、第30回を迎えます。
これまで皆さまからのご理解と共感・事業へのご参加に御礼申し上げます。

国際開発の課題は一層複雑となっておりますが、
その奨励・支援に資することが本賞の使命と改めて認識し、ここにご案内いたします。
みなさまからのご推薦、良書のご紹介をお待ちしております。

〔対象となる作品〕　
（１）開発援助を含む国際開発の分野における課題を主たるテーマとする日本語の研究図書（翻
訳、随筆、エッセイ、体験記、自伝、紀行文、事業報告書などを除く）であって、国際開発の
実践活動の向上に資するもののうち、特に斬新性、普及性の点で顕著な業績、貢献が認められ
るもの。
（２）個人、又は団体が編者あるいは著作者の場合は、個人の執筆者名が明記されているもの。
（３）2025年4月1日から2026年3月31日までの間に初版が市販されたもの。

〔推薦者〕
推薦者（自薦・他薦いずれも歓迎）は、所定の「推薦書」に入力し、メール添付にて
(okita@fasid.or.jp)へ送信とともに､当該図書2冊を添えてご応募下さい。なお応募書類・
当該図書は返却致しませんので、あらかじめご了承下さい。

〔推薦書〕ダウンロードによりページ中ほどの様式をご利用ください
https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/2_index_detail.php

〔締め切り〕2026年5月31日
　
〔表　彰〕　
2026年秋頃、推薦書で指定先へ通知、発表し、表彰式典において、正賞（楯）と副賞を
贈呈します。また、受賞作品著者を講演者とする記念講演会を開催いたします。

〔推薦・応募・お問合せ先〕
一般財団法人国際開発機構　国際開発研究センター　大来賞事務局（担当：服部）
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-18-19　UD神谷町ビル10階（2023年秋、移転しました）
email：okita@fasid.or.jp

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【大来賞は】　　当財団初代評議員会会長・元外務大臣大来佐武郎氏を記念し、１９９７年創設。開発援助を含む国際開発分野における課題を主たるテーマとする研究図書であって、過去１年間（第３０回は２０２５年４月から２０２６年３月）に初版が国内で市販された日本語の研究図書を対象に公募中です。

＊くわしくは、本賞ホームページ（https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/）をご覧ください。

〔おおきたさぶろう〕　１９１４年旧満州大連市生まれ。１９３７年東京帝国大学工学部卒業、逓信省入省。戦後は、経済安定本部、経済企画庁にてエコノミストとして活躍。１９６３年同庁総合開発局長退官、１９６４年日本経済研究センター理事長就任、南北問題や開発援助分野で活躍。国際開発計画委員会（ティンバーゲン委員会・ピアソン委員会）の委員や、『成長の限界』を刊行したローマクラブのメンバーを務める。１９７１年国際開発センター理事長、１９７３年海外経済協力基金総裁など歴任、１９７９年大平政権にて外務大臣（～８０年）。その後も国際大学学長、対外経済問題諮問委員会座長、FASID初代評議員会会長、国際開発学会会長等、国際開発分野で数多くの足跡を残す。１９９３年逝去。

【国際開発機構（FASID）とは】　１９９０年設立、国際開発を支える人材の育成と研究、知識・情報の発信を通じて世界中の人々が平和で豊かに暮らせる社会の実現に貢献してきました。現在は、政府開発援助（ODA）実施から企業の途上国ビジネス支援、博士の学位取得を支援する奨学金、優れた研究図書を顕彰する国際開発研究大来賞等を行っています。

【第３０回　審査委員会】（予定）
委員長杉下恒夫（FASID理事長）
委員絵所秀紀 (法政大学比較経済研究所客員研究員）
大野泉（政策研究大学院大学名誉教授客員教授）
北野尚宏 (早稲田大学理工学術院国際理工学センター教授)
滝澤三郎 (東洋英和女学院大学名誉教授　ケア・インターナショナル・ジャパン副理事長）
朝戸恵子 (FASID 専務理事）

【国際開発研究大来賞　これまでの受賞作品】
https://www.fasid.or.jp/okita_memorial_prize/4_index_detail.php

〔推薦・応募・お問合せ先〕
一般財団法人国際開発機構　国際開発研究センター　大来賞事務局（担当：服部）
〒105-0001　東京都港区虎ノ門3-18-19　UD神谷町ビル10階（2023年秋、移転しました）
email：okita@fasid.or.jp
OKITA Memorial Prize for International Development Research

クラリベイト、AI分野のイノベーションを牽引する組織50社を選出する新たな指標　「Clarivate AI50」を発表

クラリベイト — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業である、Clarivate Plc (NYSE:CLVT) は本日、人工知能（AI）分野において卓越した発明力とリーダーシップを示す組織50社を選出した「Clarivate AI50」を発表しました。

本レポートは、「Top 100 グローバル・イノベーター 2026」の発表に続くもので今回が初の発表となります。AIの基盤技術の創出から、複雑なシステムへの実装、さらに製品・業務プロセス・産業環境への展開に至るまで、どのようにAIイノベーションを推進しているのかを深く掘り下げて分析しています。なお、AI50に選出された組織の半数以上は、2026年のTop 100 グローバル・イノベーターにも名を連ねています。

AI50に選ばれた組織は、特定の国・地域および主要産業分野に集中しています。
全体の約80％が、中国本土（15組織）、米国（14組織）、韓国（6組織）、日本（6組織）の4つの国・地域に本社を置いています。また、政府系および学術研究機関が大きな割合を占めており、これに続いて、ソフトウェア・メディア、電子機器・コンピューティング、半導体といった産業分野の企業が多く見られます。
これらの拠点は人材が継続的に育成・供給される仕組み、サプライヤーのエコシステム、そして国境を越えた協業が相互に作用することで、イノベーションの加速と実装の迅速化が促進されている地域や分野であるといえます。

AI50の分析は、Clarivate Center for IP and Innovation Research によって実施されました。
分析には、Derwent World Patents Index（DWPI）を基盤とし、発明の影響力、成功度、希少性、地理的投資を測定する Derwent Strength Index を用いた厳密な手法が採用されています。

Clarivate Intellectual Property部門PresidentであるMaroun S. Mouradは次のように述べています。「世界経済が大きく再編される中、AI50に選ばれた組織はその先頭に立っています。これらの組織は、技術的影響力が高く、かつ複数国で保護されたAI発明を世界的に見ても突出した割合で生み出しています。彼らが構築する認知システムと統合型インテリジェンスは、次の産業時代を形作る基盤となるでしょう。」

フィリップスのCEO、Roy Jakob氏は次のようにコメントしています。
「AIは現在、現実世界で具体的な価値を生み出す新たな段階へと進化しています。Clarivate AI50は、AIが産業や人々の日常生活を形づくるシステムの中に、いかに深く組み込まれつつあるかを示しています。フィリップスのようなメドテック分野を牽引する企業が、信頼されるパートナーとしてAIを活用し患者ケアの向上を実現している例に見られるように、これらの組織は、よりスマートな製品やサービスを通じて確かな成果を提供しています。今後の焦点は、こうした進歩を責任ある形で拡大させ、人々と社会に持続的な価値を届けていくことです。」

レポートの主な調査結果
・基盤AI技術を牽引する組織
Alphabet、Huawei、IBM、Microsoft、NVIDIA、Tencent、ならびに中国の主要大学などが、モデルアーキテクチャ、ハードウェア、プラットフォーム技術における画期的な特許発明を通じて、AIの中核技術開発を主導しています。

・特定領域に特化したAIイノベーション
Accenture、Alibaba、ByteDance、ETRI、KAIST、KLA、Tata Consultancy Services などの組織は、特定の用途領域において高度に専門化されたAI技術を開発し、実用性の高い高付加価値アプリケーションへと展開しています。

・国際・学術連携の高さ
AI50に含まれる発明の約10％は学術機関との共同研究によるもので（世界平均7％）、約20％は国際的な発明者チームによるものです（世界平均7％）。

・公的研究の重要性
政府系および学術研究機関がAI50の大きな割合を占めており、公的資金による研究がAI基盤技術の発展において重要な役割を果たしていることが示されています。

日本の選出企業（6社）
キヤノン株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
富士通株式会社
三菱電機株式会社
ソニーグループ株式会社
トヨタ自動車株式会社

注）英字社名表記におけるアルファベット順

詳細については、Clarivate AI50 特設サイトをご覧ください。

評価手法
本AI50は、Derwent World Patents Indexに収録されたAI関連発明を対象とした分析に基づいています。
クラリベイト独自の発明レベル指標により発明強度（Invention strength）を評価し、AI関連発明の上位0.5％を抽出。その中から、2か国以上で特許ファミリーを有する発明のみを対象としました。各発明は現在の最終保有組織に帰属させ、該当発明数に基づいて組織をランキング化しています。その結果、上位50組織（今年は同順位のため52組織）がAI50として選出されました。

Clarivate Center for IP and Innovation Research について
Clarivate Center for IP and Innovation Research は、先進的なベンチマークとデータドリブンな知見に基づき、世界中の組織が競争力を高めるための調査・助言を提供しています。知財・イノベーション分野のリーダーと連携し、IP戦略・運用の最適化および意思決定の高度化を支援しています。

Clarivate について
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

国際交流サービス協会、「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催

国際交流サービス協会 — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月10日
koteiryorinin.com
一般社団法人国際交流サービス協会（理事長：河守孝始）は、2026年4月20日（月曜日）大阪、5月11日（月曜日）東京、5月25日（月曜日）福岡、6月15日（月曜日）北海道で「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催いたします。

この説明会では、在外公館料理人（公邸料理人）の業務内容や業務委託契約の条件などについて詳しくご紹介いたします。

説明会の様子

小林秀行　一般社団法人国際交流サービス協会公邸料理人事業　総括責任者からのメッセージ：

「本年度よりスタートした新たな在外公館料理人制度には、たいへん多くの関心と応募が寄せられました。2026年1月に出発した21名に加え、4月には31名が出発し、合計52名の料理人が『食の外交官』として世界各地の在外公館へ赴任しました。
2026年度も全国で多くの「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」が開催される予定です。この説明会は、在外公館料理人（公邸料理人）の具体的な仕事の内容、業務委託契約の条件を詳しく説明するものです。
将来「在外公館料理人（公邸料理人）」として働きたい、まずは「在外公館料理人（公邸料理人）」がどういうものか知りたいとお考えの料理人の皆さまのご参加をお待ちしております」
2026年度在外公館料理人募集・説明会

どなたでも無料でご参加いただけます。奮ってご参加ください。（事前申し込み制です）

【大阪説明会】4月20日（月）14:30-16:00
【東京説明会】5月11日（月）14:30-16:00
【福岡説明会】5月25日（月）14:30-16:00
【北海道説明会】6月15日（月）14:30-16:00

会場:

【大阪説明会】
AP大阪淀屋橋 Nルーム
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-2-25 京阪淀屋橋ビル 3F・4F
会場の地図はこちら

【東京説明会】
AP日本橋 Dルーム
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント 6F
会場の地図はこちら

【福岡説明会】
リファレンスヒューリックスクエア福岡天神 5F HS507
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目8-49ヒューリックスクエア福岡天神 4F（受付）・5F
会場の地図はこちら

【北海道説明会】
ACU-A（アスティ45 12F・16F）スカイルーム1600
〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 12F・16F
会場の地図はこちら

参加費：無料

申込締切：
【大阪説明会】4月17日（金）12:00
【東京説明会】5月8日（金）12:00
【福岡説明会】5月22日（金）12:00
【北海道説明会】6月12日（金）12:00

備考：本説明会は在外公館料理人（公邸料理人）制度を説明を行うものです。選考に関するご質問等にはお答えできません。

こちらから説明会への事前申し込みをお願いします。

「公邸料理人（在外公館料理人）」のホームページをリニューアルしました。

こちらからご覧ください。

2026年度在外公館料理人事前登録

また来年度の公募に先立ち、「在外公館料理人」事前受付サイトをオープンいたしました。具体的な公募発表の前に、事前に希望者が登録をできるシステムです。

事前登録はこちら

在外公館料理人（公邸料理人）について

大使館や総領事館等の在外公館で外交の一翼を担う在外公館料理人の役割が日本の食文化や日本産食品の発信という観点から重要性を増している。

恒常的に質の高い料理人を確保し、料理人が「食の外交官」として、しかるべき報酬を得て、キャリア形成もしやすくなる仕組みを整え、より誇りをもって業務に取り組めるよう、令和8年1月より、新たな「在外公館料理人制度」が開始。

従来の制度では、料理人は大使や総領事と私的契約を締結し、公邸等での相手国要人等との会食のための調理業務に従事していたが、新制度では、在外公館と公的契約（業務委託契約）を締結し、「食の外交官」として、従来の調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に実施する。

一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA）について

1960年代後半の日本の国際的地位向上を背景に、IHCSAは1970年、国際交流と国際理解促進への貢献を目的に外務省の許可を受け設立されました。外国人招待受入、渡航業務、国際交流基金事業、在外公館派遣員・専門調査員派遣など多様な事業を展開し、外交を側面支援。2013年に一般社団法人へ移行しました。
日本政府が行う海外からの招聘プログラムや国際会議などの国際交流活動に積極的に貢献することによって、政府の施策に応じた広い国際相互理解と相互親善に寄与することを活動の目的としています。

ウェブサイト：　「在外公館料理人（公邸料理人）」
　　　　　　　　一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA)

韓国国会図書館とTMI総合法律事務所学術情報協定（MOU）を締結

TMI総合法律事務所 — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月8日、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）と大韓民国国会図書館（所在地：韓国ソウル特別市、館長：黃貞根(ファン・ジョングン）、以下韓国国会図書館）は、学術情報の利用に関する協定（MOU）を締結いたしました。韓国国会図書館と日本の法律事務所との協定は、初の取り組みです。本提携により、韓国国会図書館の法学資料やデジタルライブラリーの当事務所の活用を推進し、高度な知財紛争やクロスボーダー案件に対し、韓国の最新公的リソースを活用した迅速かつ精緻なリーガルサービスを提供してまいります。

■協定締結の背景と目的
近年、企業のグローバル展開に伴い、各国の法制度や最新の学術的議論に基づいた法的知見の重要性が高まっています。当事務所は、韓国における最高峰の知的基盤である韓国国会図書館と連携することで、より迅速かつ精緻なリーガルリサーチを実現し、複雑化する国際案件への対応力を強化することを目指します。

本協定は、知的財産分野に精通した弁護士を多数擁し、世界19拠点にネットワークを展開する当事務所と韓国国会図書館が連携し、韓国国会図書館が保有する情報・知識資源を共有していただくことを目的としています。

■連携・協力の主な内容
本締結に基づき、以下の項目について協力体制を構築します。

韓国国会図書館のデジタルライブラリーのアクセス:
韓国国会図書館の保有するデジタル化された学術資料や判例、論文等へのアクセス権取得。
人的交流の検討:
当事務所が持つ国際的な実務知見と、同図書館が持つ理論的背景を交換し、日韓両国の法学発展に寄与。

連携事項を効果的に実施するため、具体的な実施内容については、両者が協議の上決定していく予定です。

■TMI総合法律事務所　カウンセル外国法事務弁護士　李　濬熙のコメント
この度、韓国国会図書館と日本の法律事務所として初めて、情報提供に関するMOUを締結できたことを大変光栄に存じます。韓国国会図書館が保有する膨大なデジタル学術情報への自由なアクセスと交流を通じて、より高水準かつ正確な韓国法の調査・支援能力を備えることができたと自負しております。さらに、日韓両国の法律情報の交流と発展にも寄与できる良い機会となったと考えております。

■大韓民国国会図書館　館長のコメント
今回の協定は、韓国国会図書館のインテリジェント・プラットフォーム「国会AI図書館」を中心としたグローバルな知識エコシステムの構築に向けた取り組みの一環です。これにより、韓国の公共知識情報への国際的なアクセスが向上すると同時に、法律・学術分野における両国間の研究協力がさらに活発化することが期待されます。
今後、両国間の法律情報の交流が持続的に拡大し、相互の発展に寄与することを願っています。

■協定締結式概要
日　時：2026年4月8日（水）
場　所：TMI総合法律事務所　東京オフィス
出席者：
・大韓民国国会図書館
　館長　黃　貞根
　企画担当官室　書記官　チェ・サンハン
　国外情報課　海外資料調査官　イ・スンジュ
　データ融合分析課　事務官　パク・スイン　
・TMI総合法律事務所
　代表弁護士　田中克郎
　パートナー弁護士　伊藤亮介
　カウンセル外国法事務弁護士　李濬熙

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMIの協定締結先一覧
・神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）
・鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）
・石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）
・公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）
・東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）
・愛知県名古屋市「企業のグローバル化推進に対するサポートの連携・協力に関する協定書」（2026年1月26日）
・韓国国会図書館「学術情報協定（MOU ）」（2026年4月8日）

宮城第一信用金庫がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Wed, 08 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/8
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、宮城第一信用金庫に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング（以下、マネロン）事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
宮城第一信用金庫では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、宮城第一信用金庫の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,041万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,813万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

上智大学ユネスコチェアが日本語訳を担当した「GEMレポート」2025地域版が刊行

上智学院 — Mon, 06 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年3月に発行されたユネスコの国際教育報告書「グローバル・エデュケーション・モニタリング（GEM）レポート」2024/2025の地域版「東アジア：テクノロジーのためのリーダーシップ」について、上智大学ユネスコチェアはその日本語訳を担当しました。

GEMレポートは、持続可能な開発目標（SDGs）における教育に関する事柄のモニタリングと報告を行うものとされ、SDGs 全体のフォローアップとレビューの一環として、関係するすべてのパートナーが自らの責務を果たすよう支援することを企図しています。

本地域版は、日本・中国・韓国における教育デジタル・トランスフォーメーション（DX）の進展と、それを支える学校リーダーの役割を分析しており、日本の教育政策・自治体・学校現場・研究者が国際基準の知見を迅速に参照できるようにすることを目的としています。翻訳監修はチェアホルダーである杉村美紀上智大学長（総合人間科学部教育学科教授）、翻訳は梅宮直樹教授（グローバル教育センター）が担当。比較国際教育学の専門家である両名が全文にわたり精査・監訳し、原著の意図と分析の精度を担保した日本語版として取りまとめました。

上智大学ユネスコチェアホルダー・杉村美紀学長コメント今般、GEMレポートの地域版の翻訳に取り組んだ背景には、英語、中国語、韓国語版と並び日本語で翻訳刊行することにより、地域のコンテクストならびに複数言語で多角的に教育を考える比較国際教育学的意義があります。本学のユネスコチェアは「2023年ユネスコ教育勧告」を軸に、持続可能な未来社会に向けた質の高い教育を人間の尊厳と平和から考える活動を展開しており、今後も複眼的な視点に立った教育研究に従事してまいります。

梅宮直樹教授コメント GEMレポートは世界中の教育関係者が参照する報告書です。本報告書では、教育現場でデジタルトランスフォーメーションが加速する日本を含む東アジアの3か国の事例研究を踏まえながら、教育行政や学校のリーダーが果たす役割の大切さを議論しています。今回の日本語翻訳版の発刊を通して、日本の多くの教育関係者に本報告書の議論をお届けすることにつながれば大変嬉しく思います。

「GEMレポート」2025地域版掲載情報下記のユネスコサイトにてご覧いただけます。
https://unesdoc.unesco.org/ark:/48223/pf0000397445

上智大学ユネスコチェアについて教育・人権・持続可能な社会に関する研究、普及、国際連携を推進するため、ユネスコのUNITWIN/UNESCO Chairs Programmeの枠組みに基づき、2024年2月に上智大学に設置されました。本学は、チェアを通じて、質の高い教育の実現に向けた国際的な知見発信や、社会課題の解決に資する教育モデルの開発に取り組んでいます。

ユネスコチェア公式サイト：https://sophia-unescochair.jp/

DUNLOP、元F1ドライバーヘイキ・コバライネン選手とともに 2026年イタリアラリー選手権に参戦

住友ゴム工業 — Fri, 03 Apr 2026 15:00:00 +0900

発行: 2026年4月3日

DUNLOP、元F1ドライバーヘイキ・コバライネン選手とともに 2026年イタリアラリー選手権に参戦

　DUNLOP（社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、2026年シーズンより、元F1ドライバーのヘイキ・コバライネン選手とともに、イタリアラリー選手権（CIAR）に参戦します。
　イタリアラリー選手権は、イタリア国内で最も格式が高く、トップチームや有力ドライバーが集う最高峰のラリーカテゴリーです。今回の参戦は、当社モータースポーツ活動のさらなるグローバル拡大を図る中で、コバライネン選手のCIAR挑戦のタイミングと合致したことから決定しました。

　　　　
右：ドライバー　ヘイキ・コバライネン選手　　　　　　　　
左：コ・ドライバー　パトリック・オーマン選手

　
車両：シトロエンC3ラリー２

■ヘイキ・コバライネン選手コメント
「ヨーロッパで再びDUNLOPと協力できることを、とても嬉しく思っています。私はこれまでのキャリアの中で多くのタイヤ開発に携わってきましたが、イタリアラリー選手権はタイヤをテストするには非常に競争力の高い環境です。私たちは勝てるタイヤを生み出し、育てていきたいと考えており、全員の努力と献身があれば必ず実現できると信じています。シーズンはすでに始まっており、現状のベースラインを把握し、次に取り組むべき明確な目標も見えてきました。
今回のコラボレーションを可能にしてくれたDUNLOPの皆さん、そして日本のファンの皆さまの変わらぬサポートに心から感謝しています！」

■イタリアラリー選手権（CIAR）概要
イタリアラリー選手権は、欧州でも屈指のハイレベルな国内選手権として知られ、全7戦すべてがターマック（舗装路）で開催されます。ターマックラリーの本場であるイタリアならではの高速かつテクニカルなステージ構成が特徴で、精密なライン取りや高度なブレーキング技術など、ドライバーには極めて高い走行性能と判断力が求められます。
また、同選手権は長い歴史を持つ名門イベントを多数擁し、欧州ラリー文化を支える重要なシリーズとして位置付けられています。WRC（世界ラリー選手権）やERC（欧州ラリー選手権）で活躍するトップドライバーも数多く参戦し、国際的にも屈指の激戦区として高い評価を受けています。
さらに、若手有望ドライバーにとってはトップカテゴリーを目指す登竜門であり、メーカーやチームにとっては車両およびタイヤの技術開発を加速させる重要な舞台でもあります。世界最高水準のターマックラリー環境の下、実戦を通じて性能を磨くことができる世界で戦うための実力を養う最高峰のシリーズです。

■イタリアラリー選手権　参戦概要
チームドライバーコ・ドライバー車両タイヤ Gino Scuderia Heikki Kovalinen Patric ÖhmaｎシトロエンC3ラリー２

DUNLOP　DIREZZA 201R、301R

　DUNLOPは、本参戦を通じて過酷なターマックラリーで得られる知見をタイヤ開発へとフィードバックし、さらなる性能向上とブランド価値の強化を図るとともに、世界のモータースポーツファンに向けてDUNLOPブランドの存在感を一層高めていきます。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

<商品・イベントに関するお問い合わせ先>
タイヤお客様相談室　　TEL:0120-39-2788

カンヌライオンズ2026において、電通・志村和広がイノベーション部門の審査員長に選出

電通グループ — Fri, 03 Apr 2026 11:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）の日本事業の中核企業である株式会社電通のエグゼクティブ・クリエイティブ・ディレクター志村和広※１が、2026年6月22日～26日まで開催される世界最大のクリエイティビティの祭典「Cannes Lions International Festival of Creativity（カンヌライオンズ2026）」において、イノベーション部門のJury President（審査員長）に選出されました。

　カンヌライオンズはこれまで広告クリエイティブの聖地として知られていましたが、近年ではアワードの領域も拡大し、広告以外の領域のソリューションアイデアやイノベーティブでゲームチェンジャーとなり得るブランド体験など、最新のビジネス動向を一挙に把握する場としても重視されています。
　全31Lions（部門）に世界中からエントリー作品※２が集まる中、審査員長は、公平な評価と議論を経て受賞者を選出するプロセスの中心的な役割を担います。

※１：志村和広のプロフィールの詳細については右記をご覧ください。
電通報URL：https://dentsu-ho.com/person/1376　
※２：昨年の応募数は計26,900点。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

令和８年度(2026年度) 姉妹都市アウクスブルク市派遣尼崎市青年使節団員募集について

尼崎市 — Wed, 01 Apr 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市の青年代表として、ドイツ・ロマンチック街道にある姉妹都市アウクスブルク市等を訪問し、ホームステイ、青年交流等を通じて両市間の将来にわたる友好親善交流を深めることに加え、テーマを定めて調査研究等を行うことで、国際的視野の拡大を図るとともに、本市における国際交流の発展に寄与する青年を募集します。

１　募集人数
　　８人

２　派遣時期
　　令和８年(2026年)８月30日(日)～９月６日(日)　７泊８日※現地滞在日程
　　（搭乗便により日本出国は８月29日(土)、帰国は９月７日(月)となります。)

３　参加費
　　40万円程度（見込み）
　　※上記金額のうち、市から上限10万円を補助します（事前研修の参加や滞在記と実績報告書の提出
　　などの要件あり）。

４　応募資格
　　姉妹都市交流及び尼崎市青年使節団派遣事業の趣旨をよく理解し、その目的達成に意欲があり、次の
　各項目にあてはまる者。
⑴　令和８年(2026年)４月１日現在、18歳以上30歳未満であること。
⑵　応募申込書の提出の際に、尼崎市内に住所を有していること。
　など

　詳細は、以下のページをご覧ください。　　　　https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/sogo_annai/004simaitosi/1036522.html
　

令和６年度
（2024年度）の様子

「世界年鑑」を休刊いたします

（株）共同通信社 — Tue, 31 Mar 2026 09:30:00 +0900

２０２６年３月３１日
株式会社共同通信社　出版センター
「世界年鑑」を休刊いたします７８年の歴史に幕――「世界年鑑２０２６」３月３１日刊行（最終巻）

　平素より共同通信社が発行する「世界年鑑」をご愛読いただき、誠にありがとうございます。国際社会の現状を伝えるために１９４９年以来、毎年発行してきた本誌ですが、誠に勝手ながら本日発売する「世界年鑑２０２６」をもって休刊させていただきます。

　本誌は国際問題を学び、伝えるための基礎資料としての役割を長年にわたり担って参りましたが、近年の無料オンライン百科事典など新たなコンテンツが登場したこともあり、７８年の歴史に幕を下ろすことにいたしました。

　最終巻となる「世界年鑑２０２６」は本日３月３１日より、全国の書店で発売いたします。早期の在庫切れが予想されますので、お早めにお求めいただければ幸いです。

　長年にわたり「世界年鑑」をご愛読、ご活用いただきました皆さまに、心より御礼申し上げます。

株式会社共同通信社　出版センター

【世界年鑑２０２６】
編　著　：　一般社団法人共同通信社
発　行　：　株式会社共同通信社
仕　様　：　Ｂ５版、５９２ページ
定　価　：　７７００円（本体７０００円＋税）
発売日　：　２０２６年３月３１日

【お問い合わせ】
株式会社共同通信社　出版センター
https://www.kyodo.co.jp/books/

近鉄エクスプレス中国法人上海外高橋保税区に新倉庫を開設

近鉄エクスプレス — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月26日
株式会社近鉄エクスプレス
　株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）の中国現地法人 Shanghai Kintetsu Logistics Co., Ltd.（以下、SKL）は、上海外高橋保税区に所在する本社倉庫を移転し、新倉庫の運用を開始いたしました。2026年3月4日には新施設にてご来賓を招いた開業式を開催し、新拠点での業務を本格的に開始しております。
　
　新倉庫は従来拠点と同じ上海外高橋保税区内に位置し、主要物流インフラへのアクセスに優れた立地にあります。最新の無人フォークリフトやシャトル式自動倉庫システムを導入することで、省スペースかつ高効率な物流オペレーションを実現しました。これにより、保管・入出庫・配送機能を一体的に提供し、お客様のサプライチェーン最適化に貢献します。
　
　本拠点では、エレクトロニクス・半導体関連、ヘルスケア関連、自動車関連などの産業分野を中心に、中国国内生産工場向けのVMI（Vendor Managed Inventory）供給物流、外資系企業向けの海外調達物流、バイヤーズコンソリデーションなどのサービスを提供し、中国市場における生産・調達物流の効率化を支援します。
　また、本施設はTAPA-A、AEO、ISO9001、ISO13485、NMPAなどの各種認証を取得しており、高度な品質管理体制のもと、安全かつ信頼性の高い物流サービスを提供します。

　KWEグループは今後も、中国市場における物流サービス体制の強化を図り、お客様のビジネスを支える高品質な物流ソリューションを提供してまいります。

【拠点概要】
名称
Shanghai Kintetsu Logistics Co.,Ltd.
所在地
Unit A3F1U1-101, Building 26, No.999 Ying Lun Road, China (Shanghai) Pilot Free Trade Zone Zip：200131
延床面積
34,242.94㎡
設備・機能
空調機能、冷蔵・冷凍倉庫、シャトル式自動倉庫、無人フォークリフト
稼働開始日
2026年3月4日
倉庫外観倉庫内部

アジアを代表する賢人が若者と平和を語る特別対話セッション『次世代アジア平和構築フォーラム』開催

笹川平和財団 — Mon, 23 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月23日
公益財団法人笹川平和財団
報道関係者各位　取材のお願い
ノーベル平和賞受賞者ユヌス氏×元インドネシア外相ウィラユダ氏が来日若者と平和を語る特別対話セッションを公開～アジアを代表する賢人と同じテーブルで語り合い、新しい平和のかたちを共に描く一日～
『次世代アジア平和構築フォーラム』
2026年3月25日（水）10:00〜11:45　取材受付：9:45〜

■ 概要
　公益財団法人笹川平和財団（東京都港区、理事長：角南篤）は、2026年3月25日（水）、一般社団法人かたわらとの共催により「次世代アジア平和構築フォーラム」を開催します。
　本フォーラムは、笹川平和財団が3月24〜25日に開催する「調和を共創する：アジア対話（Harmony by Design: Asia Dialogue）」の一環として行われるプログラムです。
　「調和を共創する：アジア対話」は、ノーベル平和賞受賞者・元首相・元外相ら4名のアジアを代表する賢人が、政府間対話（Track 1）から市民・草の根レベルの対話（Track 3）までを有機的に組み合わせた重層的・多世代型の平和構築を模索する場です。24日は賢人と専門家を集めた「アジア賢人会議」をチャタムハウス・ルールのもと非公開で実施いたします。翌25日は、賢人と専門家のテーマ毎の個別対談・鼎談企画、また賢人と若い世代をつなげる「次世代アジア平和構築フォーラム」を公開で開催いたします。
　本フォーラムでは、アジアを代表する賢人と、平和活動に取り組む若手スタッフ・大学生・高校生ら次世代が同じ場で対話し、アジア発の"新しい平和のかたち"をともに描くことを目的としています。25日10時からの「賢人との対話」セッションでは、ノーベル平和賞受賞者のムハマド・ユヌス氏と、インドネシア元外務大臣のハッサン・ウィラユダ氏が、35歳以下の若い世代（定員60名）と同じテーブルを囲み、揺れ動く国際情勢のなかでアジアから描ける平和の可能性を語り合います。
　メディアの皆さまには、この「賢人との対話」セッション（10:00〜11:45）のご取材をお願いいたします。

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■ 取材スケジュール（3月25日）
時間　　　　　内容
9:00〜 9:45　イントロダクション・主催者挨拶（笹川平和財団理事長：角南篤）・概要説明
9:45〜10:00　休憩
10:00〜11:45　「賢人との対話」セッション　※取材対象
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■ 登壇者
ムハマド・ユヌス氏
　ノーベル平和賞受賞者（2006年）。バングラデシュの経済学者・社会起業家。グラミン銀行創設者として、マイクロクレジットによる貧困削減モデルを世界に広めた。2024年より2026年2月までバングラデシュ暫定政府首席顧問を務め、国際社会における平和と開発の最前線に立ち続ける。
ハッサン・ウィラユダ氏
　インドネシア元外務大臣（2001〜2009年）。ASEAN外交の中心的役割を担い、多国間主義と地域協力の推進に尽力。現在も東南アジアの平和・安全保障分野で影響力を持つ。

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■ 開催概要
日時：2026年3月25日（水）10:00〜11:45（取材受付：9:45〜）
会場：ベルサール神保町アネックス（東京都千代田区神田神保町2-36-1 住友不動産千代田ファーストウイング1F）
主催：公益財団法人笹川平和財団
共催：一般社団法人かたわら
言語：日本語・英語（同時通訳あり）
参加対象：平和活動に取り組む若手スタッフ、大学生・高校生など35歳以下の若い世代（定員60名）
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■ 取材申込
申込締切：3月24日（火）17:00
取材申込フォーム：https://f.msgs.jp/webapp/form/19951_jndb_1290/index.do
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【参考】「調和を共創する：アジア対話（Harmony by Design: Asia Dialogue）」について
● 「Harmony by Design」に込めた思い
　アジアには、長い歴史のなかで育まれてきた「調和」の知恵があります。人と人、国と国、異なる文化や背景を持つ人々の間に、意識して調和を生み出し、育んでいく——その営みの積み重ねこそが、持続可能で包摂的な平和の基盤となると、私たちは考えています。
　この理念のもと、本年度は「アジア賢人会議」、「次世代アジア平和構築フォーラム」をはじめ、賢人と専門家との対談・鼎談など、複数のプログラムからなる重層的・多世代型の対話を展開します。対談・鼎談は後日、当財団のウェブサイトにて動画公開を予定しています。
これら一連のプログラムの中でも、とりわけ核となる「アジア賢人会議」では、アジア各国の賢人が率直な意見交換を行い、地域の平和をいかに設計していくのか、継続的な対話の仕組みづくりを含め「平和の設計図」を共に描いていきます。
　本会議「アジア賢人会議」（3月24〜25日）には、以下の4名の賢人が参加します。
　ムハマド・ユヌス氏（ノーベル平和賞受賞者、前バングラデシュ暫定政府首席顧問）
　ハッサン・ウィラユダ氏（インドネシア元外務大臣）
　チュアン・リークパイ氏（タイ元首相）
　ハルシャ・クマラ・ナバラトネ氏（セヴァランカ財団会長、元駐カナダ高等弁務官、国際仏教ネットワーク〔INEB〕執行委員会議長）
※ 本会議は、参加者が忌憚なく意見を交わせる環境を確保するため、チャタムハウス・ルール（発言内容は共有可能だが、発言者を特定・公表しない）のもと非公開で実施されます。取材はご遠慮いただいておりますが、会議の趣旨・成果については終了後に財団より発信いたします。

● 笹川平和財団だからできること
　笹川平和財団は、半世紀にわたりアジア太平洋地域で築いてきた独自の国際ネットワーク、財団という立ち位置だからできる重層的な対話の構築と、次世代リーダー育成の実績を持つ財団です。「賢人の知恵を次世代に手渡す」という、他の組織には真似のできない場を実現しました。
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　公益財団法人笹川平和財団は、1986年の設立以来、アジア太平洋地域を中心に平和・安全保障・人材育成分野で活動を続けています。

病理診断を支えるシームレスなワークフローの実現に向け、浜松ホトニクスとグローバルでの業務提携を締結

サクラファインテックジャパン — Mon, 23 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月23日
サクラファインテックジャパン株式会社
　サクラファインテックグループ（日本法人：サクラファインテックジャパン株式会社、本社：東京都中央区、代表取締役社長：恩田和人）と浜松ホトニクス株式会社は、病理診断における病理標本作製からデジタル画像の取得までのシームレスなワークフローの実現を目的とした業務提携を新たに結びました。
　病理標本作製におけるあらゆるソリューションと光技術を応用したデバイス・システムという両社の強みを掛け合わせ、病理医および検査室の診断業務を支援する取り組みをグローバル規模で展開していきます。

■取り組みの背景
　近年、病理診断分野においてはデジタルパソロジーの活用が進む一方で、ワークフローの効率化を通じた迅速な病理診断の実現が求められています。
　両社はこれまでも日本の病理分野において連携し、さまざまな取り組みを進めてきました。そのような取り組みを通じて、前工程である病理標本作製から後工程であるデジタル画像取得までをシームレスなワークフローとして最適化することが迅速な病理診断につながると考え、両社はその実現を目指す新たな取り組みを開始しました。

■取り組みの内容
　両社は、シームレスなワークフローの実現に向けて、以下の取り組みを実施いたします。
　これにより、病理診断に関わるお客さまが病理標本作製から病理診断に至るまでの一連の工程を、より安心して進められる環境づくりに貢献します。

・病理標本作製からデジタル画像化までの工程のワークフローを連携させることで、再作業や
　再スキャン、診断までの遅延のリスク低減を支援
・病理検査室において最適なワークフローを設計できるよう、両社による共同での顧客支援を実施
・スキャンに適した病理標本作製や信頼性の高いスライド全体像（WSI：Whole Slide Imaging）の
　取得に関する教育コンテンツや情報提供リソースを共同で展開

■グローバル規模での展開により期待されること
　本提携による取り組みをグローバル規模で展開することで、病理診断の迅速化が世界各地で進み、
より多くの患者さまが迅速なケアを受けられる環境づくりへ貢献することを目指します。
　なお、本取り組みおよびグローバル規模での展開については、3月21日（土）から26日（木）まで
米国テキサス州で開催されている「USCAP 2026」においても紹介しています。

■会社概要
・サクラファインテックグループ
　病理分野において、クラス最高のイノベーション、品質およびお客さまへの配慮を通じて、病理と
　患者さまのための一体化されたソリューションを提供するグローバル企業グループです。
　サクラファインテックジャパン、サクラファインテックUSA、サクラファインテックヨーロッパが連携
　して病理の自動化に戦略的に注力、病理標本作製機器および消耗品を開発し、世界150ヵ国以上で販売を
　行っています。

・浜松ホトニクス株式会社
　光電子増倍管、イメージセンサ、光源、レーザ、画像計測用カメラ、分析装置など、光技術を応用した
　デバイスからシステムまでを幅広く開発・製造しています。また、病理分野向けには20年以上にわたり、
　バーチャルスライドスキャナ「NanoZoomer®」シリーズを提供し、病理分野の発展を支えています。

■Sakura Finetek Group Mission　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
クラス最高のイノベーション、品質およびお客さまへの配慮を通じて、病理と患者さまのための一体化されたソリューション（商品、アプリケーション、サービス）を提供することで、がん診断を進展させる

慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会との共同研究パートナーシップ締結のお知らせ

Spirit Advisors — Mon, 23 Mar 2026 08:00:00 +0900

2026年3月23日
https://spiritadvisors.jp/
慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会との
共同研究パートナーシップ締結のお知らせ ― 日本の技術・学術的知見を世界へ。グローバル資本市場との接続を通じた商業化を加速 ―

2026年3月23日　Spirit Advisors LLC × 慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会
日本企業の米国上場を専門に支援するIPOアドバイザリーファーム、Spirit Advisors LLC（本社：米国ニューヨーク、代表：Robert Yu）は、慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会と共同研究パートナーシップを締結しましたことをお知らせいたします。
本パートナーシップは、日本が誇る優れた技術力と学術的知見を持つ企業・研究成果を、グローバル資本市場と接続することで世界規模での商業化・成長を実現するという共通のビジョンのもとに発足しました。慶應義塾大学経済学部という日本を代表するアカデミアと、実務最前線のIPOアドバイザリーが連携することで、日本発のグローバル企業創出を学術と実務の両輪で推進します。

■ パートナーシップの背景と目的日本のアカデミア・研究機関・スタートアップエコシステムには、世界市場で十分に評価されていない優れた技術・ビジネスモデルが数多く眠っています。当社はこうした企業・研究成果がグローバルな資本市場——特にNASDAQを中心とする米国市場——において適切に評価・商業化されるための橋渡しを担ってきました。
今回の連携は、その取り組みをアカデミアとの共同研究という形でさらに深化させるものです。慶應義塾大学経済学部の持つ経済学的分析力と、Spirit Advisorsが現場で積み上げてきたIPO実務・市場知見を融合させることで、日本の優れた企業がグローバル資本市場で指数関数的に成長するための実証的な経済モデルを構築します。

■ 共同研究の概要研究課題：「NASDAQ等における資金調達による国際ビジネス創成モデルの構築」
研究期間：2026年4月1日〜2028年3月31日（2年間）
研究場所：慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会（三田キャンパス）

本研究では以下を実施します。米国のVC・グローバルIR・SPAC・PIPEといった金融エコシステムの経済学的分析、日本企業のグローバル資本市場参入における制度的・戦略的障壁の特定、実際の上場候補企業を対象とした実証研究、慶應義塾大学での学生・実務家向けセミナー・講義の年間4回以上の実施、そして日本企業向けに汎用化可能な国際ビジネス創成モデルの構築です。

■ Spirit Advisors LLCおよびそのパートナーについて Spirit Advisors LLCおよびそのパートナー各社は、NASDAQへの上場を目指す日本企業の支援において業界をリードしてきました。日本の小型・成長企業による米国市場への進出案件において豊富な実績を持ち、SEC登録書類の作成からNASDAQ上場審査対応、資金調達調整、上場後のIR支援まで上場プロセス全体をワンストップで提供してきました。
本連携はSpirit Advisorsにとって、その実務知見を学術的なエビデンスと融合させる初めての試みです。NASDAQへの上場件数という実績のみならず、上場後の株価パフォーマンス・資金調達の質・グローバルな成長という観点でも日本企業のグローバル化を牽引してまいります。
詳細はウェブサイトをご覧ください：spiritadvisors.jp

■ 市場の追い風：日本企業によるNASDAQ上場への注目が高まる中で 2026年3月、SoftBank傘下のPayPay Corporation（NASDAQ：PAYP）が米国市場に上場し、時価総額約127億ドルを達成。10年以上ぶりとなる日本企業最大規模の米国上場として市場の注目を集めました。この歴史的な上場は、日本企業がグローバル資本市場において持つポテンシャルの大きさを改めて示すものです。
Spirit Advisorsは、こうした市場の流れをさらに加速させるため、慶應義塾大学経済学部との共同研究を通じて、次世代の日本発グローバル企業の創出を支援していきます。

■ 今後の展開本パートナーシップを皮切りに、東京大学・早稲田大学・ハーバード大学・スタンフォード大学等、国内外の主要大学・研究機関との連携拡大を視野に入れています。研究成果は学術論文・セミナー・レポートを通じて広く発信するとともに、実際の企業支援に直接活用してまいります。

■ Spirit Advisors LLCについて代表者：Robert Yu（ロバートユー）
米国本社：477 Madison Avenue, 6th Floor, New York, NY 10022
日本拠点：〒107-0051 東京都港区元赤坂１丁目２−７赤坂Kタワー 4F
電話（日本）：+81.3.6890.3253
Email：robert@spiritadvisors.com
ウェブサイト：spiritadvisors.jp

本プレスリリースに関するご取材・お問い合わせはSpirit Advisors LLC（robert@spiritadvisors.com）までご連絡ください。
慶應義塾大学経済学部・藤田康範研究会との共同研究パートナーシップとして、同研究会の承認のもとで発行しています。

【イベントレポート】国際交流基金（JF）主催「2025年度国際交流基⾦地球市⺠賞」授賞式

「国際交流基金賞／地球市民賞」PR事務局 — Fri, 20 Mar 2026 10:20:02 +0900

　国際交流基金（JF）は、1985年に「国際交流基金地球市民賞」を創設して以来、模範例となるような国際文化交流活動を全国に紹介すべく、地域に根差して優れた活動を行っている団体を顕彰してきた。今年度で、その受賞団体数は127を数える。
　41回目となる2025年度の授賞式が2⽉18⽇に東京都内で開かれ、「多言語絵本の会 RAINBOW」（目黒区）、「特定非営利活動法人越後妻有里山協働機構」（十日町市）、「一般社団法人多文化リソースセンターやまなし」（甲府市）の受賞3団体の代表がスピーチを行い、様々な取り組みや活動の原動力となっている思いを語った。

■記事はこちらからご覧いただけます
https://globe.asahi.com/article/16409844

JFOODO、公式Instagramフォロワーが9.4万人に日本茶輸出額が720億円に拡大、前年比約2倍の成長

JFOODO — Thu, 12 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月12日
日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）
公式Instagramフォロワーが9.4万人に日本茶輸出額が720億円に拡大、前年比約2倍の成長人気飲食店とほうじ茶のコラボメニューを展開高まるほうじ茶トレンドに、多彩な楽しみ方を提案

　日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）は、2017年度から米国のミレニアル世代への継続的な情報発信を行うとともに、海外で「無料のサービス」という認識が強かった日本茶に対し、品質やストーリーを伝えることで「価値ある飲料・食材」として確立させる「有料化（プレミアム化）」戦略を推進してまいりました。そのプロモーションの一環として米国在住者向けに運用している公式Instagramでは、日本茶生産者の思いやこだわりを伝える動画コンテンツや日本茶レシピの発信等により日本茶ファンの拡大に寄与し、2026年3月1日現在、フォロワー数は9.4万人に達しました。

　2025年の日本茶輸出額は、この戦略的な価値向上施策も後押しとなり、前年比198.2％となる720億円と単年で大きな伸びを記録しました。公式Instagramでも2025年は世界的に人気の高い抹茶だけでなく、ほうじ茶ほか日本茶全般の発信にも力を入れました。最大の輸出先である米国においても輸出額前年比182.6％となる293億円へと大きく伸長したことは、日本茶の付加価値が市場に浸透している結果といえます。

　こうした日本茶の付加価値の定着をさらに加速させる取り組みとして、米国内で計2回の日本茶ワークショップを開催しました。抹茶だけでなく、ほうじ茶など様々な茶種にも関心を拡げるべく、本ワークショップでは第1回は抹茶、第2回はほうじ茶をメインテーマとして実施。公式Instagramのフォロワーの参加希望者や業界関係者を招き、日本茶の魅力を体系的に学ぶセッションや、ファン同士の交流を促進するセッションを提供し、コミュニティの活性化を図りました。

　第1回日本茶ワークショップは2025年12月10日にロサンゼルスで開催し、抹茶を中心にさまざまな茶種の特徴や楽しみ方を紹介し、茶種ごとの飲み比べテイスティングを通じて、日本茶の奥深さを体験しました。続く第2回ワークショップは、2026年2月2日にニューヨークで開催。ほうじ茶をテーマに、その製法や風味・特長の理解を深めるとともに、ほうじ茶スイーツの試食やペアリング体験をいただくなど、ほうじ茶の新たな楽しみ方を学んでいただきました。

　ワークショップはInstagramアカウントでもLIVE配信されました。その様子は下記YouTubeからご覧いただけます。
第1回ワークショップ: https://www.youtube.com/watch?v=g99So5p1MWQ　
第2回ワークショップ: https://youtu.be/iXUYiCrfGZA?si=L5eUVwxJl4AVpAYn　

＜ワークショップ開催概要＞
第1回
場所：ロサンゼルス
講師：Zach Mangan
ゲスト：Remy Morimoto Park (@veggiekins) 、Alyssa Antoci　(@alyssaantoci)

第2回
場所：ニューヨーク
講師：Zach Mangan
ゲスト：Sean Considine (Jean-Georges restaurant)、Alan Jiang (12 Matcha)

人気ペストリーショップやカフェとほうじ茶を使ったコラボレーションメニューを展開
ワークショップ開催の他、ほうじ茶の普及に向けた取り組みの一環として、本年は著名な飲食店2店舗と協業し、ほうじ茶を使用した特別メニューの開発・提供を行いました。各店舗の独自性を生かしたほうじ茶スイーツが本施策で生み出され、ほうじ茶のドリンクだけでない、新たな活用方法を消費者に提案しました。

【実施例】
● Van Leeuwen Ice Cream
ほうじ茶アイスクリーム
※Van Leeuwen Flavor Labの一店舗にて販売。春頃から全スクープショップにて展開予定。

● Dominique Ansel Bakery　
ほうじ茶＆沖縄黒糖クロナッツ　※2026年1月の期間限定メニューとして販売

JFOODO公式Podcastでも日本茶の魅力を発信
公式Instagramに加え、本年度からは、新たにPodcastの配信を開始いたしました。視覚情報に加え、音声を通じたストーリーテリングにより、日本茶の文化的背景や奥深い魅力を深掘りすることで、現地消費者とのより親密なエンゲージメント構築を目指しています。
今後も、抹茶やほうじ茶をはじめとする日本茶の多彩な魅力や楽しみ方を伝えるコンテンツを継続的に発信してまいります。
　
公式Instagram：
@justteayourself
公式Podcast：
https://creators.spotify.com/pod/profile/jfoodogreenteaus

JFOODOについて
「日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO)」は、2017年4月1日付で日本産農林水産物・食品のブランディングのためにオールジャパンでの消費者向けプロモーションを担う組織です。日本の農林水産物・食品の更なる輸出拡大のためには、海外での更なる需要創出が必要です。JFOODOは、海外消費者向けのプロモーション強化を通じて需要を喚起し、日本の農林水産物・輸出拡大に貢献してまいります。

ウェブサイト：https://www.jetro.go.jp/jfoodo/　

久留米工業大学主催で国際工学シンポジウム（IES2026）を開催しました

久留米工業大学 — Thu, 12 Mar 2026 13:30:00 +0900

2026年3月3日（火）～5日（木）の３日間、久留米工業大学（福岡県久留米市）の100号館にて、本学主催の第10回国際工学シンポジウム（IES2026）を開催しました。

このシンポジウムは、工学部機械システム工学科の鳥居修一特別教授が熊本大学に在籍されていた2011年から始まりました。

鳥居特別教授は本年度から久留米工業大学に着任され、今回、本学主催として初めて開催し、海外から67名もの参加者をお迎えしました。

【目的や意義】

本シンポジウムは、研究者が集い、学術的な連携を拡大するための共通のプラットフォームを提供するものです。本シンポジウムでは、これらのテーマに関する新興技術や科学的進歩が共有されることが期待されています。また、関連分野における革新的な技術についての発表も行われました。

以下のような幅広い分野について発表や意見交換が行われました。

・機械工学、材料など
・土木、建築、海洋工学など
・電気工学、電子など・コンピューターサイエンス＆工学、AI、ITなど
・応用化学、化学工学、バイオテクノロジーなど
・工学力学、工学数学など
・ヘルスサイエンス、社会科学など

【スケジュール】

◆１日目（3月3日）
・オープニングセッションと集合写真　
・基調講演５つ（タイトル：持続可能なコンクリート建設の代替案／グローバルな変化に直面している工学教育など）
・施設見学、研究所訪問

◆２日目（３月４日）
テクニカルセッション（分野ごとに分かれてプレゼンなど）

◆３日目（３月５日）
フィールドビジット

【教員紹介】　

鳥居修一特別教授は、2025年3月まで、国立大学法人熊本大学大学院先端科学研究部で教授として22年間教育・研究に従事されていました。研究領域として、熱工学・流体工学をベースに再エネ・創エネに関する研究を推進。

鳥居先生コメント：今回は開催のお知らせが10月だったためインドのみへの案内となりました。来年度の国際工学シンポジウムは既に案内を始めていて、海外からの参加者100名以上を目標に、近隣諸国へ広く周知していく予定です。

▽次回「IES2027」のご案内はこちら
IES 2027 - Call for Papers.final.pdf

▽鳥居修一特別教授の専門領域や経歴などについてはこちら
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日本GIFオンラインセミナー「気候変動の最前線から見たCOP30 ―島嶼国の危機感とCOP31に向けた展望―」

日本GIF — Wed, 11 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月11日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）加藤真

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2026年1月30日（金）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、一般社団法人海外環境協力センター（OECC）理事・業務部門長の加藤真氏を講師に、「気候変動の最前線から見たCOP30 ―島嶼国の危機感とCOP31に向けた展望―」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　「1.5℃の壁を超えれば、私たちの国は地図から消えてしまうかもしれない」――。海面上昇の影響を強く受ける太平洋島嶼国にとって、COPは外交交渉の場であると同時に、国家存亡をかけた交渉の場でもあります。本セミナーでは、長年にわたり国連気候変動交渉の最前線で交渉に携わってきたOECC理事の加藤真氏を講師に迎え、報道だけでは十分に伝わらない「COP30の深層」に迫りました。特に、当財団が研究フィールドとしているマーシャル諸島共和国をはじめとする島嶼国の、1.5℃目標の扱い、化石燃料からの脱却、適応資金の拡充、災害に負けない強靱な国づくり、国土の喪失を含む「損失と損害（Loss and Damage）」への正当な補償、「気候正義」といった論点について、島嶼国の交渉戦略と成果・課題を整理しました。また、彼らの訴えがどのように扱われたのか、何を勝ち取ったのか等の考察と、次回トルコで開催されるCOP31に向けての課題等も展望しました。

講演要旨
１．COP30に至るまでのながれ
・COP30は2025年11月、ブラジル・パラー州ベレンで開催
・2024年は、パリ協定の抑制目標である1.5℃を年間通して初めて上回り、温室効果ガス排出量も過去最大を更新
・中国やインド、ブラジルなど大規模排出国の排出拡大が大きな課題
・米国トランプ政権による国連気候変動枠組条約（UNFCCC）およびパリ協定からの離脱発表が、多国間主義および気候資金に大きな影響
・次期、2035年への温室効果ガス削減目標「NDC3.0」は、各国の提出の遅れが目立つ
・バヌアツ主導の国連決議に基づき、国際司法裁判所（ICJ）は国家の気候系保護義務に関する勧告的意見を出した。これは法的拘束力がないものの、島嶼国にとって道義的・法的後ろ盾となった

２．COP30交渉の結果
・COP30の主要成果は、「グローバル・ムチラオ決定」の採択で、連帯と国際協力の継続を確認
・緩和分野では「化石燃料からの脱却」を巡り対立が激化し、緩和ロードマップは見送り
・適応分野では「適応に関する世界全体の目標（GGA）」の指標リストを採択し、2カ年作業計画「ベレン–アディスビジョン」を設置
・資金面では適応資金を2035年までに3倍化する努力を呼びかけることを決定
・脱炭素化で誰も置き去りにしないよう、現場の声を聴いて進める「公正な移行」の定義に合意

３．COP30における島嶼国による交渉
・島嶼国にとって1.5℃目標は絶対的な条件である「非交渉事項（レッドライン）」
・産油国や一部主要排出国が1.5℃言及削除を主張する中、島嶼国は強く反発し、目標維持を強く訴え
・緩和対策強化として、島嶼国は世界の温室効果ガス削減目標の引き上げを要求、適応対策強化として、適応財政の3倍拡充、「損失と損害基金（ロスダメ基金）」の迅速な資金供与を求めた

４．島嶼国国内や地域における取り組みの加速化―計画的移住の基盤整備―
・ツバルとオーストラリア間の「ファレピリ・ユニオン条約」は、海面上昇後も国家存続と主権を法的に保証し、ツバル国民のオーストラリアへの「尊厳ある移動」を制度化した世界初の枠組み
・フィジーは国内の「計画的移住ガイドライン」および「標準作業手順書（SOP）」を策定。独自の信託基金を設立するなど「スローオンセット（緩徐に進行する事象）」へ長期的に対応

５．今後の交渉と実施―COP31に向けて―
・国際交渉は、理念的な目標設定から、具体的な「実施」のフェーズへと移行している
・島嶼国は大排出国である途上国グループと一線を画し、日本やオーストラリア、EU等の先進国と協調して交渉に臨む場面が増加
・2026年のCOP31はトルコが開催議長国、ただしオーストラリアが交渉に関する議長を務めるという異例の体制。オーストラリアは、太平洋でのプレCOP開催等を通じて島嶼国と連携を継続
・日本には、資金拠出にとどまらず、現場の協力支援を通じて得た知見を国際交渉の場へフィードバックし、島嶼国と共に新しい国際協力の形を構築していくことが期待されている

　講演後の質疑応答では、ツバルとオーストラリアの条約の含意、COP31議長国トルコの交渉上の立ち位置、島嶼国のプロジェクト実施能力やキャパシティなど、多岐にわたる議論が行われました。
　セミナー終了後のアンケートでは、「COP30における島嶼国による交渉」、「島嶼国国内や地域における取り組みの加速化」パートへの関心が特に高く、気候変動交渉の実態への関心の高さがうかがえました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2026年1月30日（金）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「気候変動の最前線から見たCOP30
　　　　　―島嶼国の危機感とCOP31に向けた展望―」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：加藤真（一般社団法人海外環境協力センター（OECC）理事／業務部門長）
司会者：中山幹康（日本GIF理事長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/cop30-2/

講師略歴
加藤真
国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）コンサルタントを経て、2003年より一般社団法人海外環境協力センター（OECC）にて、気候変動分野の国際協力に取り組む。途上国における気候変動計画（緩和・適応）の策定・実施・モニタリング評価、関連制度構築、資金アクセス向上等に関する技術協力に従事。代表的な実績として、「JICAバンコク都気候変動マスタープランプロジェクト」、「環境省途上国におけるパリ協定に基づく透明性向上支援（PaSTI）委託業務」等。2004年（COP10）から国連気候変動交渉日本政府代表団に参加。パリ協定のドラフティングでは、議題「途上国キャパシティ・ビルディング」（12条）のリードネゴシエータを担当。また、2007年より慶應義塾大学政策・メディア研究科環境イノベータコース非常勤講師として気候変動政策について教鞭をとる。

セミナーで使用されたスライドより（C）加藤真

日台連携の農産流通モデル構築へ台南市政府など4者がMOU締結

リプロール — Tue, 10 Mar 2026 16:00:00 +0900

日台連携による新たな農産流通モデルを構築台湾台南市政府・エムアイフードスタイル・生産者・リプロールが 4者でMOU締結　株式会社リプロール（代表取締役：山口祐輔）は、株式会社エムアイフードスタイル（代表取締役社長：雨宮隆一）、台湾台南市政府、台南市玉井聯興青果生產合作社とともに、台湾台南市玉井産アーウィンマンゴーをはじめとする台南市の特産品の認知向上および販路拡大を目的として協力覚書（MOU）を締結しました。本取り組みは、リプロールによる事業戦略および構造設計を起点として推進され、エムアイフードスタイルの販売現場における実践が重なり合うことで形成された、日台連携による新たな農産流通モデルです。
　立会人として、駐日経済文化代表処 (代表李逸洋) 、台湾農業部（部長陳駿季）、台湾立法院委員（陳亭妃）も署名を行いました。

　本協力覚書は2026年3月10日、国際食品見本市「FOODEX JAPAN 2026」の台湾パビリオン（東京ビッグサイト）において締結されました。

MOU締結署名の様子
（左から駐日代表処李代表、株式会社リプロール山口、株式会社エムアイフードスタイル雨宮社長、台湾農業部陳部長、台南市政府黄市長、台南市玉井聯興青果生產合作社林代表、台湾立法院陳委員）

■　背景　　リプロールはこれまで、台湾台南市玉井産アーウィンマンゴーの日本市場展開において、事業戦略の設計およびブランディングの構築から、輸入・流通までを一体的に担い、継続的に取り組みを推進してきました。その中で、株式会社エムアイフードスタイルが運営する「クイーンズ伊勢丹」において、約2年間にわたり試食販売を実施し、日本市場における販売手法および価値伝達の検証を重ねてきました。同社は、三越伊勢丹グループのスーパーマーケット事業を担い、高品質な商品を顧客へ届けてきた実績を有し、生産者の想いや商品の背景にある価値に共感し、それを売場で丁寧に表現・伝達する取り組みを継続してきました。こうした現場での実践と、リプロールによる事業構造設計が連動することで、単なる商品流通を超えた価値提供のあり方が形づくられてきました。これらの取り組みは台湾台南市政府および駐日経済文化代表処とも連携し、行政との協働によるプロモーション活動へと発展しています。　　

　リプロールは本取り組みにおいて、台湾産アーウィンマンゴーのブランドサイトの構築および運用も担っており、商品の背景や生産者の想いを日本市場へ伝える情報基盤の整備を行っています。同サイトを通じて、単なる商品紹介にとどまらず、ブランド価値の言語化および顧客理解の促進を図っています。

　　■ブランドサイト：https://www.taiwan-mango.jp/

　これらの実証を経て、リプロールを起点に4者による協力体制が構築されました。本取り組みは、日台間の農業交流および地域産品の価値発信を促進する新たな取り組みとして位置付けられています。札幌企業が台湾の農産物流通モデルの構築に関わる事例として、地域企業による国際展開の取り組みとしても注目されます。

クイーンズ伊勢丹での販売の様子24年7月

【本取り組みの内容】　本協力において、4者は以下の取り組みについて積極的に協力します。　
　　　・エムアイフードスタイルが運営する店舗（クイーンズ伊勢丹）
における商品展開および販売促進
　　　・台南市産特産品のPRおよびブランド価値向上に関する取り組み
　　　・その他、4者が合意する関連活動

【事業戦略に基づくブランド構築の取り組み】　本取り組みは、リプロールによる事業構造設計と、エムアイフードスタイルによる販売現場での価値伝達が連動することで形成された、事業戦略に基づくブランド構築の取り組みです。リプロールは、事業戦略の設計を起点にブランドおよび流通の構造を統合的に設計し、エムアイフードスタイルは、三越伊勢丹グループのスーパーマーケット事業で培ってきた知見を活かし、顧客接点において商品の価値を適切に伝達する役割を担っています。両者の専門性が相互に補完し合うことで、事業・ブランド・流通が一体となる構造が構築されており、リプロールが提唱する「事業戦略ブランディング」の考え方のもと、生産者の想いと商品の価値が市場に適切に届けられる仕組みが実現されています。

【今後の展開】　今後はアーウィンマンゴーにとどまらず、台南市の多様な特産品へと展開を拡大し、日台間における持続的な農産流通モデルの確立を目指します。本取り組みを通じて、台湾産農産物の日本市場における継続的な流通およびブランド価値向上を図り、日台間の農産交流の新たなモデルとして発展させていきます。

【株式会社リプロール代表取締役山口祐輔コメント】　札幌で創業した当社が、台湾の生産者や行政、そして日本の流通企業と連携し、このような取り組みを実現できたことを大変嬉しく思います。台湾の農産物には高い品質と魅力があり、その価値を日本市場で適切に伝えるためには、単なる輸入販売ではなく、事業戦略とブランド構築を一体で設計することが重要だと考えています。　
今後も札幌を拠点に、日本と台湾をつなぐ事業構築に取り組み、国際的なビジネスの可能性をさらに広げていきたいと考えています。

【株式会社リプロールについて】　株式会社リプロールは札幌を拠点に、事業戦略の設計からブランディング、流通設計までを一体的に担い、事業の構造そのものを設計するビジネスデザインカンパニーです。 2010年創業。代表の山口は2012年に初めて台湾を訪れ、その後札幌で中国語を学びながら現地との関係を築き、日本と台湾をつなぐ事業に継続して取り組んできました。台湾企業や行政との連携によるブランド構築、流通設計、輸出入を含む国際事業の構築を行っています。
これまで台湾の百貨店企業の顧問や、日本企業との事業連携の支援など、日台間のビジネス構築にも携わっています。
本取り組みにおいては、台湾産農産物の日本市場展開における戦略設計、ブランド構築、輸入・流通の構築を担い、生産者・行政・流通を横断した事業構造の設計と連携構築を推進しています。

所在地：北海道札幌市白石区東札幌２条５丁目2-1-2F
代表取締役：山口祐輔　

【事業内容】　　
　　・事業戦略・ブランド設計に関するコンサルティング
（Business Strategy & Brand Consulting）　　
・ブランディング／リブランディング（Branding / Rebranding）　　
　　・クリエイティブ制作（Creative Production）　　
　　・卸売・ディストリビューション（Wholesale & Distribution）　　
　　・輸出入・貿易関連事業（Import / Export & Trading）

URL：https://www.reproall.com/

【株式会社エムアイフードスタイルについて】　株式会社エムアイフードスタイルは、株式会社三越伊勢丹フードサービスが育て、培ってきたスーパーマーケット事業及び食品製造加工卸事業等を承継し、更に地域でお客さまに愛していただけるような事業に成長をしていくために2018年設立された会社です。食生活を通じて『豊かなライフスタイル』のご提案はもとより『価値ある体験』を提供してまいります。

　■クイーンズ伊勢丹について
クイーンズ伊勢丹は、高品質な食品スーパーマーケットです。独自性の高いプライベートブランドを中心に、利便性・簡便性の高い商品を取り揃えています。多様なお客さまに対して、時間帯に応じた商品、サービスを提供しており、現在首都圏に22店舗を展開しています。

所在地：東京都新宿区西落合2-18-20 ナレッジパーク落合ビル3階
代表取締役社長：雨宮隆一
事業内容：スーパーマーケット運営、百貨店内店舗運営、食品製造、OEM事業、ベンダー事業
URL：https://www.im-food.co.jp/

【台南市について】台南市は台湾南部に位置し、人口約185万人を有する台湾を代表する主要都市の一つであり、同時に台湾最古の都市でもあります。かつては台湾の首都であり、市内には赤崁楼や安平古堡などの歴史的建造物が点在しています。また、「文化・農業・テクノロジー」の三位一体による都市の発展を掲げています。豊かな文化的基盤とAI産業クラスターを背景に、市政府は農業従事者が国際市場へとつながるための強力な支援役となっています。輸出競争力の強化に向けて、農水産関連企業の海外展開を積極的に支援し、製品品質が国際基準に適合するよう取り組んでいます。

所在地：台南市安平区永華路二段6号（台南市政府永華市政センター）
市長：黄　偉哲

【台南市玉井聯興青果生產合作社について】　保証責任台南市玉井聯興青果生産合作社は、台南市玉井区に設立されたマンゴーの生産および集荷・包装拠点です。台湾で初めてGlobal G.A.P.認証を取得した農場を有し、輸出にも対応した認証農園として運営されています。また、マンゴーの付加価値向上を目的として包装・加工処理施設を整備し、2021年には台湾初となるマンゴーの一次加工場として認証を取得しました。同施設はHACCPおよびISO22000といった国際的な食品安全基準にも適合しています。本組合は約60戸の農家で構成されており、代表的な生産者である林漢維氏が栽培するマンゴー農園は約30ヘクタールに及び、台湾でも有数の規模を誇る大規模農場の一つです。

所在地：台南市玉井区豊里74-36
代表：林　漢維
主な生産物：マンゴー、グァバ、アボカド、パッションフルーツ等

アーウィンマンゴー

DUNLOPとFALKENの2台体制で2026年ニュル24時間に参戦

住友ゴム工業 — Fri, 06 Mar 2026 10:37:43 +0900

発行:2026年3月5日
DUNLOPとFALKENの2台体制で2026年ニュル24時間に参戦

　DUNLOP （社名：住友ゴム工業(株)、社長：山本悟）は、2026年のADAC RAVENOL 24h Nürburgring（ニュルブルクリンク24時間耐久レース）において、「DUNLOP Motorsport（ダンロップモータースポーツ）」としてDUNLOPカラーのポルシェを投入し、DUNLOPとFALKEN（ファルケン）の2ブランドによる2台体制でレースに参戦することを決定しました。　

　当社は、コミュニケーションブランドを「DUNLOP」に統一し、グローバル市場におけるプレミアムブランドとしての地位確立を目指すブランド価値向上戦略の一環として、ニュルブルクリンク24時間レースおよびNLS（ニュルブルクリンク耐久レース）に参戦します。象徴的なカラーリングをまとったポルシェ911 GT3 Rを投入し、世界屈指の過酷なサーキットを舞台に、技術力とブランド価値のさらなる向上を図ります。

DUNLOP Porsche 911 GT3 R

FALKEN Porsche 911 GT3 R

■DUNLOP Motorsport
　参戦車両のポルシェ911 GT3 Rは、昨年、当社がオフィシャルタイヤパートナーとして参画したPlayStation®5/PlayStation®4用ソフトウェア『グランツーリスモ７』の開発元であるポリフォニーデジタルのデザインチームが新たに手がけたイエロー×ブラックの“ダンロップカラーデザイン”を採用し、歴史的名車を想起させる「17」番が掲出され、伝統と最新技術を結びつけたデザインにより、ブランド価値を体現しています。DUNLOPは世界で最も過酷なサーキットの一つであるニュルブルクリンク北コースを、開発とブランド発信の重要な舞台と位置づけています。技術力、妥協なきパフォーマンス基準、そしてグローバルブランドとしての強さを示しながら、1888年から続く革新の歴史をさらに進化させていきます。

■FALKEN Motorsports
　FALKEN Motorsportsは“強さの維持”を掲げ、前年のNLSで5勝、4度のワンツーフィニッシュ、12回の表彰台、2度のポールポジションという圧倒的な成績を収め、2024年に続きNLSスピードトロフィーを連覇しました。1999年以来、24時間レースの常連として存在感を示しており、2026年も24時間レースおよびNLSへの参戦を継続します。マシンは象徴的なティール＆ブルーのカラーリングと、ドイツ拠点「44番地」に由来する「44」番を継続し、ブランドの一貫性を体現します。さらに、元プロサッカー選手マックス・クルーゼ率いるMax Kruse Racingとの協力関係も継続し、FALKENタイヤで多数のクラス優勝を重ねています。また、FALKENは24時間レースとのパートナーシップ契約を2028年まで延長しており、NLSでは全車両にロゴが掲出されるなど、競技面・イベント面の双方で存在感を強めています。

■ニュルブルクリンク耐久シリーズ概要
　ドイツのニュルブルクリンクを舞台に行われる全8戦の耐久レースシリーズです。年に1度開催される24時間耐久レースとは異なり、各レースは4時間から12時間で行われています。車両メーカーやタイヤメーカーは、24時間レースでの勝利を目指すためのテストフィールドとしてこの「ニュルブルクリンク耐久シリーズ」を活用しており、多くの有力チームが参戦しています。レースで使用されるコースは24時間耐久レースとほぼ同じ一周約25㎞。約170のコーナー、高低差約300m、狭いコース幅、そして波打つ滑りやすい路面が特徴の過酷この上ないサーキットです。

■2026年　ニュルブルクリンク24時間耐久レース参戦計画概要
クラスチーム車両ドライバー SP9 （FIA-GT3） DUNLOP Motorsport Porsche 911 GT3R（#17） Julien Andlauer Nico Menzel Dorian Boccolacci Alessio Picariello FALKEN Motorsports Porsche 911 GT3R（#44） Klaus Bachler Morris Schuring Sven Müller Tim Heinemann
　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。
　DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。
　ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

<商品・イベントに関するお問い合わせ先>
タイヤお客様相談室　　TEL:0120-39-2788

メイジ・アメリカのヨーク工場に初のハローパンダ生産ラインを増設、老朽更新も含め約100億円投資

meiji — Thu, 05 Mar 2026 11:00:00 +0900

　株式会社明治（代表取締役社長：八尾　文二郎）は、グループ会社のメイジ・アメリカ（Meiji America Inc. 360 South Belmont Street, York, PA 17403, U.S.A.）のヨーク工場に約100 億円※1を投資し、ハローパンダの生産ラインの増設と、既存設備の老朽更新を行います。更新したラインは2027年度から順次稼働予定です。

　今回の投資の主な目的は、当社が海外展開する菓子商品で一番人気のチョコレートスナック「ハローパンダ」の米国における需要拡大に対応するため、米国東部のヨーク工場へ初めて「ハローパンダ」の生産ラインを導入することです。米国における生産体制を「東西2拠点」へと拡充します。
　「ハローパンダ」は、2024年に米国での売上が2018年と比べ約3倍※2に伸長するなど、大変ご好評をいただいています。これまではサンタアナ工場のみで生産（2025年にライン増強※3)してきましたが、今回の増強により、東部エリアでの事業拡大を加速させ、2030年度までに米国での売上を2024年度比約2倍まで引き上げることを目指します。

　当社が各国で培ってきたビスケットの製造技術やノウハウを生かし、商品をより多くのお客さまにお届けすることで、世界中のお客さまへおいしさ・楽しさをお届けしてまいります。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　「ハローパンダ」ラインアップの一部

１.「ハローパンダ」ブランドについて
　「ハローパンダ」はパンダのイラストが描かれたビスケットの中にチョコレートクリームが入っているお菓子で、現在はアメリカ、東南アジア、中東、ヨーロッパ、中国などの約30カ国で販売しています。
　アメリカではさまざまなスポーツをするパンダのイラストがプリントされています。さらなる認知拡大を目指し、テレビやYouTubeCM、野球場の椅子へのプリントなどの屋外広告も活用し、楽しいブランドイメージの発信を強化しています。

2．増強する生産拠点の概要
（1）拠点：メイジ・アメリカヨーク工場
（2）主な増強品目：ハローパンダなど
（3）投資内容：ハローパンダ生産ラインの増設、老朽化設備の更新
（4）投資金額：64.6百万ドル（約100億円※1）
　　【内訳】
　　　ハローパンダ生産ラインの増設（建物の改築を含む)：55.0百万ドル
　　　アニマルクラッカー※4などの老朽化設備の更新：9.6百万ドル
（5）スケジュール（予定）：2027年度より順次稼働開始

3．メイジ・アメリカについて
（1）事業内容
　菓子の製造販売および輸入販売
（2）主な生産・販売商品
　Hello Panda、Chocorooms
　Animal Crackers※4、Ginger Snaps※4

　　　　メイジ・アメリカの外観

■参考URL
https://www.meiji.co.jp/corporate/group/414_america.html
https://meijiamerica.com/

※1　1ドル= 156.54円（2026年3月2日時点）
※2　 2024年4月～2025年3月と2018年1月～2018年12月との売上比較
※3　参考リリース：日本生まれのビスケット「ハローパンダ」が海外で大人気！さらなる事業拡大を目指し、新商品「ハローパンダプレッツェル」をアメリカで10月より発売～増産対応でメイジ・アメリカへ約41億円投資、当社No.1のグローバルブランドを目指す～（2024/10/16）
https://www.meiji.co.jp/corporate/pressrelease/2024/1016_01/index.html
※ 4 　ビスケット類を全米で展開している明治のグループ会社「スタウファー・ビスケット社」の商品です。

人工知能（AI）による男性尿道狭窄症データのアルゴリズム開発研究

ジーエヌコーポレーション — Thu, 05 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月5日
ジーエヌコーポレーションは、男性の尿道狭窄症（USD）のマーカーに関するAIツール「HAUS SCORE」の開発を行うため、AIソリューション企業であるページライト・プライム（以下PageLightPrime）とMoUを締結しました。

尿道狭窄症は、世界において全年齢層の男性10万人あたり229～627人に発生する疾患ですが、再発の予測が難しく、症例に合わせた適切な治療法の選択が課題となっています。ジーエヌコーポレーションは、2012年よりBEES-HAUS（Buccal epithelium Expanded and Encapsulated in Scaffold-Hybrid Approach to Urethral Stricture：尿道狭窄症に対する新規ハイブリッド細胞治療法）を、子会社であるメディニッポン・ヘルスケア（インド・チェンナイ）、研究開発協力機関である日印再生医療センター（インド・チェンナイ、モーリシャス）と共同で開発し、この疾患の治療に深く関わってきました。BEES-HAUSの技術は、2025年に日本国内の病院へ技術移転が行われています。

尿道狭窄症の初期治療としては、バルーン拡張術やDVIUなどの様々な治療法が用いられますが、再発率が高いことがわかっています。また、口腔粘膜移植術（BMG Plasty）が治療のゴールドスタンダードとなっていますが、これは全ての泌尿器科施設で実施できるわけではなく、治療成績も施設間で大きな差があります。

近年の研究において、尿道狭窄症には多様な変動性を示すバイオマーカーが複数あることが確認されました。疾患の経過を予測し適切な治療を行うためには、狭窄再発につながる海綿体線維症に関連するバイオマーカーのメタ分析が必要であると考えられています。

シンガポール及びインドに拠点を置くPageLightPrime は、大規模データセットのAI分析を専門としており、法務分野に強みを持つ会社ですが、今回締結されたMoUのプロジェクトでは、Kamineni Institute of Medical Sciences大学の泌尿器科医であるSuryaprakash教授（インド・ハイデラバード）が評価すべき臨床的意義の基準について助言を行い、ジーエヌコーポレーション及びメディニッポン・ヘルスケアが医療分野における学際的研究の専門知識を提供することになっています。

それぞれの強みを基盤としてAIツール「HAUS SCORE」を開発し、将来的にはPageLightPrime USA がこの事業に加わり、世界的にアクセス可能なデータベースを構築することを目標としています。

この記事はメディニッポン・ヘルスケア（MediNippon Healthcare Pvt. Ltd）がリリースした記事を元に作成されています。
元の記事はhttps://www.medinippon.com/media/pr23feb26.html よりご覧ください。

独自のソフトウェア技術「センシングコア」を中国の商用EVへ搭載

住友ゴム工業 — Wed, 04 Mar 2026 14:10:00 +0900

発行:2026年3月4日

独自のソフトウェア技術「センシングコア」を中国の商用EVへ搭載～タイヤにかかる荷重を検知する機能が初採用～

　DUNLOP(社名：住友ゴム工業(株)、社長：山本悟)は、タイヤや車両、路面の状態を検知する独自のセンシング技術「センシングコア」をグローバルで展開しています。このたび、センシングコアの「タイヤ荷重検知」と「タイヤ空気圧検知」が、中国商用EV市場の主要プレイヤーである重慶瑞馳汽車実業有限公司(以下「瑞馳社」)の新型商用EV「瑞馳C5」※に搭載されました。センシングコアの中国展開は今回が初であり、当社におけるタイヤ荷重検知の搭載は世界初となります。
　タイヤ荷重検知は、荷物の積載量や積載位置の変化をリアルタイムに検知し、検知結果を車両制御に提供します。積載状態の変化によって生じる「発進・停止・旋回時の不安定な運転フィーリング」を抑制し、ドライバーの負担軽減や荷物の安定輸送に貢献します。本機能は今後、瑞馳社の他モデルへの展開も予定されており、当社では引き続き採用拡大に取り組んでまいります。
※瑞馳C5公式サイト(中国語)：https://www.rc-ev.com/cms/a/C5QYZC.html

センシングコアの5つの機能図

採用の背景
　中国ではEC需要の拡大を背景に、都市部における短距離・高頻度配送が急増しています。あわせて、自動運転や運転支援機能の普及も進んでいます。とりわけ先進運転支援システム(ADAS)を備える車両では、一定の積載状態を前提とした制御が行われるため、実際の積載状態と制御との間にずれが生じ、ドライバーの快適性や荷物の安定性に影響を及ぼすケースが見られています。その結果、商用車両おいては、積載状態に左右されにくい、加減速制御の滑らかさや安定性が、これまで以上に重視されるようになってきました。
　この度、これら一連の課題に対する有効な解決策として当社のタイヤ荷重検知が採用されました。追加センサーを必要とせず、既存車両の構成を変えずに導入できる点に加え、コスト面でのメリットも大きな決め手となりました。

センシングコア「タイヤ荷重検知」の技術概要と提供価値

タイヤ荷重検知のイメージ図

■センシングコアとは
　センシングコアは、タイヤの回転から得られる車輪速データと、車両に流れるCANデータ（車両制御情報）を解析することで、タイヤや車両の状態を検知する当社独自のソフトウェア技術です。タイヤの空気圧や摩耗状態、タイヤにかかる荷重、路面状態、さらには車輪脱落の予兆などを、追加のセンサーを用いることなく検知できる点を特長としています。

■タイヤ荷重検知（今回搭載された機能）
　瑞馳社の新型商用EV「瑞馳C5」に搭載されたタイヤ荷重検知は、積載量や積載位置の変化に応じて、左右のタイヤにかかる荷重の合計値を前後それぞれの車軸に対してリアルタイムで検知する機能です。検知された荷重情報は車両制御に提供され、積載状態に応じた加減速時のトルク出力やブレーキ制御の最適化に活用されます。これにより、荷物の積み下ろしを繰り返す都市部配送においても、積載状態の変化に左右されにくい、滑らかで安定した運転フィーリングを実現します。

【タイヤ荷重検知による改善効果】
　タイヤ荷重検知の導入により、都市部配送における走行安定性や運転フィーリングの向上に加え、エネルギー効率の改善など、さまざまな効果が期待されます。
項目
従来の課題
改善効果
運転フィーリング
積載状態によって車両挙動が変わる
常に滑らかな加減速を維持
ドライバー負担
感覚補正が必要で疲労増加
一貫した車両挙動により安心感・快適性向上
エネルギー効率
不要なトルク出力による電費悪化
荷重に応じた制御で効率的な走行を実現
荷物保護
急な加減速時の荷崩れ
慣性力を抑制し、荷崩れ・破損リスクを低減
車両耐久性
ブレーキ摩耗や部品負荷の増大
制動バランスの最適化で車両寿命を延長し、
トータルコストの低減を実現

今後の展望
　当社では、CASE／MaaSに対応する高い安全性能・環境性能を実現するために、タイヤ開発および周辺サービスの開発コンセプトとして「SMART TYRE CONCEPT（スマートタイヤコンセプト）」を掲げています。その周辺サービスの中核を担うのが「センシングコア」です。当社はセンシングコアをタイヤ・スポーツ・産業品に次ぐ主要事業の第4の柱として育成していく考えです。
　この方針のもと、タイヤ荷重検知は、モビリティ分野の中でも特に商用車両の領域において、センシングコアの価値を具体的に実装・展開していく重要な役割を担うものと位置づけています。都市部配送における頻繁な発進・停止や積載状態の変化といった課題は、中国に限らず、日本を含むアジア各国においても共通するものです。当社は今回の採用を契機に、国内外でのさらなる展開を目指します。

・会社名　　　：重慶瑞馳汽車実業有限公司
・車両名　　　：瑞馳C5
・車　種　　：小型トラック
・販売開始時期：2025年12月
・販売目標台数：20,000台/年
・販売地域　　：中国

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。
　DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。
　ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

フィンランド・OSAOと教育連携に関する覚書（MOU）を締結

浅利教育学園グループ — Tue, 03 Mar 2026 08:00:00 +0900

　学校法人浅利教育学園（北海道、理事長：浅利健自）は、フィンランド・オウルを拠点とする教育機関 OSAO（Oulu Vocational College）と、教育連携に関する覚書（MOU）を締結いたしました。

　本覚書は、幼児教育分野における教員育成、教育実践の高度化、ならびに国際的視野を有する人材育成を目的とし、双方の専門性と教育資源を活用した協働の枠組みを定めるものです。

　フィンランドは、教員の高度な専門性と教育の質の高さで世界的に評価されています。一方、浅利教育学園は日本国内において複数の幼児教育施設を運営し、組織的ガバナンスと持続可能な園運営モデルの構築に取り組んできました。今回の連携は、制度比較にとどまらず、実践に基づく対話と共同研究を通じて双方の教育モデルを深化させることを目指します。

今後は、以下の分野で具体的な協働を検討してまいります。
• 教員育成および研修プログラムの共同設計
• 教育実践の相互研究および情報共有
• 学生・教職員の交流
• 国際共同プロジェクトへの参画可能性の検討

本連携は、単なる国際交流ではなく、教育機関としての専門性と持続可能性を高めるための実務的協働の出発点です。浅利教育学園は、子どもを中心とした教育理念を基軸に、国内外を問わず質の向上に資する取り組みを推進してまいります。

OSAO（Oulu Vocational College）

OSAO（Oulu Vocational College）は、フィンランド北部オウル地域を拠点とする大規模な公的職業教育機関です。工業、情報技術（IT）、ビジネス、福祉、観光、サービス分野など幅広い専門領域において、実践的かつ産業界と密接に連携した教育を提供しています。
フィンランドの職業教育制度に基づき、個々の学習者に合わせた個別学習計画のもとで教育を行い、企業と連携した職場実習（アプレンティスシップ）を通じて即戦力となる人材の育成を推進しています。また、国際連携にも積極的に取り組み、欧州をはじめとする海外教育機関との交流や共同プロジェクトを展開しています。
地域産業の発展と人材育成を担う中核的教育機関として、高い専門性と実践力を備えた人材の育成に貢献しています。

公式HP：OSAO | Koulutuskuntayhtymä OSAO

浅利教育学園グループ

当グループは、1969年に創設した学校法人北海道日本大学高等学校（現学校法人札幌日本大学学園）の附属幼稚園を母体としており、学校法人浅利教育学園・社会福祉法人明日萌・学校法人自由創造学園の3法人による連合体です。道央圏を中心に各自治体からの保育園民営化案件の受諾や待機児童解消プログラムに基づく新設案件などにより2025年時点でグループ14カ所の認定こども園、幼稚園、保育園を統括しています（園児数約1100名　スタッフ数約320名）。
　当グループでは教育方針「あ！そう！ぼっ！」に基づき、主体的で感性豊かな子どもの育成をビションとし、しなやかにたくましく「新しい生きる力」を備えた人間を社会に送り出すことをミッションとしています。
公式HP：https://www.nissho-asumoe.com/