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【富士河口湖町】「春の全国交通安全運動」に伴い街頭指導を実施しました

山梨県富士河口湖町 — Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0900

富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、令和8年4月6日（月）から始まる「春の全国交通安全運動」に先立ち、4月3日（金）に大池公園および河口湖大橋南交差点において、交通安全街頭指導を実施いたしました。

本活動は、地域住民および観光客の交通安全意識を高め、交通事故防止を徹底することを目的としています。当日は町長をはじめ、富士吉田警察署、富士吉田交通安全協会などの関係団体らが参加し、ドライバーに対して啓発用品の配布と声掛けを行いました。

開所式の挨拶にて、渡辺町長は、「交通安全は一人ひとりの当事者意識が不可欠」と述べ、事故ゼロの町づくりへの協力を求めました。

▼町公式YouTubeで当日の様子を紹介
https://youtube.com/shorts/lld5MqLyc9E

■自転車の「青切符（交通反則通告制度）」について
本年4月1日より、自転車の交通違反に対して「青切符」による取り締まりが導入されました。これにより、16歳以上の利用者が特定の違反を行った場合、反則金の支払いが求められます。

富士河口湖町では、レンタサイクルを利用する観光客（外国人も含む）も多いため、事業者と連携してルールの周知を徹底しています。「免許がなくても軽車両のドライバーである」という自覚と、ヘルメットの着用を推奨しています。

■令和8年「春の全国交通安全運動」について
広く地域住民へ交通ルールの遵守と正しいマナーの実践を習慣付けるため、以下の期間で運動を展開いたします。
期間：令和8年4月6日（月）～4月15日（水）
重点事項：こどもをはじめとする歩行者の安全確保、自転車の交通ルール遵守、飲酒運転の根絶
交通事故死ゼロを目指す日： 4月10日（金）
https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=336&ka_id=26

富士河口湖町では、町民と観光客が共に安全に過ごせるまちづくりに努めてまいります。

新生活応援！大分県産なつほのかのパックご飯がＪＡタウンで期間限定の特価SALE！

JAタウン — Tue, 07 Apr 2026 15:00:00 +0900

令和８年４月７日
　ＪＡ全農が運営する産地直送通販サイト「ＪＡタウン」のショップ「まるっと完食おおいた～美味しいもんいっぱい送っちゃんけん～」は、４月３０日（木）まで「新生活応援SALE」を開催しています。
　大分県産「なつほのか」は、大粒で食べ応えがあり、やさしい甘みとほのかな香りが特徴のお米です。春の新生活を迎える方々を応援するため、簡単調理でふっくら食感を味わえるパックご飯を特価で販売します。
　新生活で忙しい日々を送っている方への贈り物や、いざという時のストックにもおすすめです。
春の新生活応援SALE：大分なつほのかパックご飯

大分なつほのか　パックご飯180ｇ×２４パック
ＵＲＬ：https://www.ja-town.com/shop/g/g8401-0716-6/

■大分県産「なつほのか」のパックご飯～３つのこだわり～
１．米と水へのこだわり：100％大分県産米を原料に、奥羽山脈の清流を源とする水を使用
２．製法へのこだわり：「大釜ガス直火炊き」製法により、お米一粒一粒の内部まで熱を加えることで、よりふっくらと仕上げ、業界唯一の「シャリ切り」製法にて、炊きたての味を再現
３．品質管理へのこだわり：炊飯HACCP(認定番号第079号)を取得し、徹底した品質管理を実施

■「新生活応援SALE」概要
１．販売期間：令和８年４月２日（木）～３０日（木）まで
２．内　　容：「大分なつほのか　パックご飯」を特価＆お客様送料負担なしで販売
３．ＵＲＬ：https://www.ja-town.com/shop/g/g8401-0716-6/
春の新生活応援セール

【ＪＡタウン】
　ＪＡタウンは、全国農業協同組合連合会(ＪＡ全農)が運営する産地直送通販サイトです。「おいしい日本と暮らそう。」をテーマに、「ＪＡタウン」に出店する全国の農協（ＪＡ）などが、各産地で育まれた旬の農畜産物や特産品を、インターネットを通じてお客さまに直接お届けし、食を通じて豊かな暮らしの実現を目指しています。ＪＡタウンイメージキャラクターは「じぇー太」。
　ＵＲＬ：https://www.ja-town.com/shop/f/f0

【公式Ｘアカウント「じぇー太【公式】」】
　「じぇー太【公式】」では、全国の産地の旬の農畜産物やお得なキャンペーンの情報を都度発信しています。
　公式Ｘアカウント：https://x.com/JA_JAtown

広島県広島市に内閣府との連携協定に基づく災害備蓄品の保管拠点を新たに開設

ＳＧホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/6
SGホールディングス株式会社
公益財団法人SGH防災サポート財団
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）が、政府が実施する防災支援と一体となって防災事業を行うことを目的に設立したSGH防災サポート財団は、内閣府と2025年4月14日に締結した「プッシュ型支援物資に関する業務連携協定」に基づく支援物資、および災害時に必要となる各種支援物資の保管場所として新たに広島県広島市に拠点を開設しました。

■保管拠点

　
■広島県広島市に拠点を開設した背景
　災害発生時に政府が行うプッシュ型支援における分散備蓄品※の保管拠点については、内閣府において、これまで近畿地域と中国地域を1地域として整備されていましたが、支援物資の到着を迅速化する必要性を踏まえ、新たに中国地域における保管拠点の整備が検討されてきました。
　こうした背景を受け、SGH防災サポート財団では、SGホールディングスグループが培った物流の専門性とネットワークを生かし、支援物資の保管および広域輸送に適した拠点の選定・整備を行った結果、当財団の備蓄品に加え、内閣府の分散備蓄品も保管を行う拠点として、広島県広島市に拠点を開設しました。
　
■開設による効果
・中国地方における災害時に、広島市の拠点から物資を輸送できるため、より迅速な支援物資の輸送を実現
・広島高速3号線「観音出入口」より約1.2㎞、山陽自動車道「五日市IC」より約11㎞の立地であり、広域輸送に対応可能
・政府のプッシュ型支援物資の保管が可能な広さを有し、スムーズな搬出入が可能
　
　当財団は、内閣府の分散備蓄体制の構築に資する取り組みに加え、政府・自治体・民間企業との連携を強化し、産学官民が一体となった新たな防災モデルの確立を図ってまいります。また、迅速かつ安定的な支援の実現を通じて、地域社会の皆さまの安心・安全な生活の実現に貢献していきます。

(参考)内閣府とSGH防災サポート財団の連携のイメージ

　
※政府は、災害発生時に段ボールベッドなどのように調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のような特注品は、発災直後に必要量を市場調達することは困難なため、分散備蓄をすることとして拠点の整備を進めています。　SGH防災サポート財団では、これらの分散備蓄品を保管・管理をするとともに、災害時の物資の搬出・輸送の手配を行います。
　
【公益財団法人SGH防災サポート財団】
所在地：東京都江東区新砂1-8-2　SGH新砂ビルⅡ　2階
理事長：栗和田　榮一
設立日：2025年3月7日(一般財団法人として設立)
　　　　2025年12月24日(公益財団法人に移行)
事　業：①政府の分散備蓄品の保管・管理、輸送手配
　　　　②避難所物資の調達・保管・管理、輸送手配
　　　　③医療用コンテナの保管・メンテナンス、輸送手配
　　　　④支援物資の輸配送に必要な資機材等の調達・管理、配送・設置手配
　　　　⑤耐久財の回収・メンテナンス・保管
URL：https://www.sgh-dpsf.jp/

【トレーラーハウスデベロップメント株式会社】第1回大阪トレーラーハウスショーに出展

トレーラーハウスデベロップメント — Fri, 03 Apr 2026 12:00:00 +0900

　
報道関係各位
トレーラーハウスデベロップメント株式会社

【トレーラーハウスデベロップメント株式会社】
第1回大阪トレーラーハウスショーに出展

～熱中症対策に役立つトレーラーハウスなど複数台を展示～

トレーラーハウスの製造・販売を手掛ける総合メーカー、トレーラーハウスデベロップメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大原邦彦、以下「当社」）は、4月15日（水）、16日（木）、17日（金）まで、インテックス大阪で開催される「第1回大阪トレーラーハウスショー」に出展することをお知らせします。

地方自治体でも課題となっている熱中症対策をテーマに開発した「熱中症対策室トレーラー」、内閣府の「災害対応車両登録制度」に登録済みのシャワートレーラー、人気の9mシャーシ「CHX90」、低価格が魅力の新しいトイレトレーラー「アンドコンパクト」シリーズ、これらを一堂に展示します（ブース番号：T-11）。

１　熱中症対策室トレーラー　

過酷な環境の人々を助ける、移動型の熱中症対策室

※開発中のイメージ

年々社会問題となっている熱中症、その予防としてトレーラーハウスを活用した「熱中症対策室トレーラー」を展示します。コンパクトなトレーラーハウスの室内に、検温モニターやシャープ製「*アイススラリー冷蔵庫」を搭載。体温をモニタリングしつつクールダウン出来る室内空間です。

シャープ製アイススラリー冷蔵庫

ナンバープレートが付いた自動車ですので、建物が建てられない場所でも自由に設置できます。また、太陽光パネルを搭載したオフグリッドシステム、カーボンフリーの外装材を使用するなど、地球環境に配慮した製品となっています。

工場や建設現場の労働環境だけでなく災害現場で作業従事者が休憩できる空間は、これからの夏に無くてはならない施設です。

*シャープ株式会社が開発した、市販のペットボトル飲料（スポーツドリンク等）を、凍らせずに液体と微細な氷が混ざり合った「アイススラリー（シャーベット状）」の状態で保存できる専用冷蔵庫です。独自の冷却技術で飲料を「過冷却」状態にし、取り出して振ることで、誰でも簡単に“飲める氷”を作れます。
アイススラリー冷蔵庫公式サイト：https://jp.sharp/business/reizo/

２　移動型シャワー施設　シャワートレーラー

内閣府の実施する「*災害対応車両登録制度」へ登録済

個室シャワー室／バリアフリーシャワー室を搭載した、シャワー専用トレーラーハウスです。被災地はもとより、工事現場や屋外イベント会場に設置するだけで、簡単にシャワー室が実現します。

本製品は、内閣府の実施する「*災害対応車両登録制度」に申請し、令和７年７月に「災害対応車両」へ登録されました。

また、一般社団法人日本トレーラーハウス協会が発行するシールも貼付しており、協会へ依頼される被災地支援の要望に対しても、迅速に対応してまいります。

*「災害対応車両登録制度」とは内閣府の実施する制度で、災害対応車両／災害対応車両調整法人を平時から登録・データベース化しておくことで、発災後、被災自治体のニーズに応じて、迅速に災害対応車両を提供できるようにするための制度です。

３トレーラーハウス専用シャーシ（車台）「CHX90」

人気の9mサイズ、トレーラーハウスの上物制作に最適

当社製造のトレーラーハウス専用シャーシ（車台）である「CHX90」を展示します。車検付きトレーラーハウスを簡単に製造できる、土台となる部分です。高い安全性と走行性を保ちながら、軽量化も実現しています。

人気のサイズ9mを展示します。上物制作をご検討の皆様は、ぜひこの機会に実物をご覧ください。

４コンパクトで低価格なモバイルトレーラー「アンドコンパクト」シリーズ

内装を自由に造作できる、新製品のスケルトンモデルをはじめ、けん引免許不要で電気・水道を使わない完全オフグリッド型トイレトレーラー、給排水接続のエアコン付きトイレトレーラーの３台を展示
ベース＆コンパクト3.0　　価格：330万円（税込）

今回、3月に発売したばかりの新製品「ベース＆コンパクト3.0」を初展示します。内部は仕切りのないスケルトン仕様です。導入後に必要な機能を追加しながら、自由に空間をつくることが可能です。

今回、「熱中症対策」をテーマに、SHARP製「アイススラリー冷蔵庫」を搭載した空間をご紹介します。機動力を活かして、様々な空きスペースに設置していくイメージをご提案します。

けん引免許が不要となる3.0シリーズですので、普通自動車で気軽に移動出来るのも魅力です。自由なアイデアが楽しめる、新しいモバイルトレーラーです。価格は330万円（税込）です。

これ以外にも、昨年から注目度の高いトイレシリーズ２種類も展示いたします。

トイレ＆コンパクト3.0　　価格：440万円（税込）

全長3ｍ、水不要・汲み取り不要・外部電源不要・けん引免許不要の、どこでも設置可能なオフグリッド型トイレトレーラー。災害時に被災地へ運べば、すぐに使えます。建設現場のようなインフラ未整備な環境でも、これ１台あればトイレを手軽に用意できます。

水を使わない自動ラップ式トイレ（トイレ＆コンパクト3.0）

価格も440万円（税込）と、従来のトイレトレーラーよりも圧倒的な低コストで導入できます。

トイレ＆コンパクト4.3　　価格：616万円（税込）

必要なときに必要な場所へ。全長4.3mの、建築物扱いにならない上下水直結型のエアコン付き快適・水洗トイレトレーラーです。清潔で快適なトイレルーム、男性用には小便器2台・トイレブース1室、女性用にはトイレブース2室が備わっています（トイレはウォシュレット付き）。

ウォシュレット付きトイレ（トイレ＆コンパクト4.3）

公園や公共施設の空きスペースに、工場や駐車場のトイレ不足にも効果的です。価格は616万円（税込）と、建築物よりも低コストに導入できます。

第1回大阪トレーラーハウスショー　概要
展示会名第1回大阪トレーラーハウスショー
オフィシャルサイト：https://osaka.trailerhouse-show.jp/
会　　期 2026年4月15日(水)、16日(木)、17日(金)
10時00分～16時30分　　※17日は10時00分～16時00分
会　　場インテックス大阪（大阪市住之江区南港北1-5-102）　２号館
主　　催一般社団法人日本トレーラーハウス協会、株式会社テレビ大阪エクスプロ
後　　援内閣府、国土交通省、経済産業省近畿経済産業局、テレビ大阪
運営事務局大阪トレーラーハウスショー実行委員会
合同開催防犯防災総合展2026　熱中症対策展
入場方法入場には、来場前の事前登録が必要です。下記URLよりお申込ください。
事前登録： https://www.tvoe.co.jp/bmk/visitor/

【本件に関するお問合せ先】
トレーラーハウスデベロップメント株式会社　マーケティング部
https://www.trailer-house.co.jp TEL：03-6206-2641 MAIL：press-thd@trailer-house.co.jp

JRE被災度判定支援システム「Gragram」、 TAKANAWA GATEWAY CITYおよび、OIMACHI TRACKS全棟に導入

白山工業 — Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔、https://www.hakusan.co.jp/）と株式会社JR東日本建築設計（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤喜彦、https://www.jred.co.jp/）が共同開発したJRE被災度判定支援システムGragram※1が、2026年3月28日にグランドオープンするTAKANAWA GATEWAY CITYおよび、まちびらきとなるOIMACHI TRACKSの全棟に導入されました※2。
　JRE被災度判定支援システムGragramは、鉄道関連施設からまちづくりまで幅広い領域で設計業務を担い、地域と調和した開発を推進するJR東日本建築設計と、これまで数多くの被災度判定システムを提供してきた白山工業が共同で開発した、地震後の建物の健全性を迅速に評価するための判定支援システムです。構造特性やセンサーにより計測した建物の揺れに基づき建物の被災度を自動推定し、施設管理者が地震後の点検・判断・復旧対応をスピーディーに行えるよう支援します。
　今回の導入により、街区全体の地震対応力と安全性が一体的に強化され、大規模複合施設としてのレジリエンス向上に寄与します。白山工業およびJR東日本建築設計は、JR東日本グループ以外の施設も含め、今後も本システムの積極的な導入と普及を推進してまいります。

※１　『Gragram』は白山工業㈱と㈱ＪＲ東日本建築設計の登録商標です。
※２　TAKANAWA GATEWAY CITYの一部に設置された中規模・低層向けのJRE被災度判定支援システムGragram LIGHTも含みます。
TAKANAWA GATEWAY CITYOIMACHI TRACKS
写真提供：株式会社JR東日本建築設計

JRE被災度判定支援システム「Gragram」 JRE被災度判定支援システムGragramでは、建物内部に複数の測定機器を配置することで、地震発生時に、避難指示や建物の継続使用の判断をサポートする情報を表示します。システムに構造技術者の知見を取り入れることで、建物ごとの特性を加味し、被災度を適切に判定。建物の生命線とも言える構造体だけでなく、外装材・天井材・設備機器・家具といった非構造部材や設備・什器等の被災状況の判定をサポートします。

JRE被災度判定支援システム「Gragram」紹介ページ

〈システムイメージ〉
■ 即時判定ブラウズ
地震直後には「即時判定ブラウズ」を表示して、避難指示の要否や非構造部材を含む5つの項目（構造体、外装材、天井、設備機器、家具の転倒）の被災度を建物全ての階で判定します。また、ランクごとに色分けされた画面や、被災度イメージ図により一目で建物の損傷状態を把握できます。

■ 診断レポート
地震発生後に自動的に詳細なコメント付きの「診断レポート」を作成します。建物のBCP計画に合わせて、防災拠点としての利用可否、建物の継続使用の可否についての情報を適切に提供します。

白山工業株式会社当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

株式会社JR東日本建築設計ＪＲ東日本建築設計（JRE設計）は、鉄道関連施設、駅周辺開発、駅を中心としたまちづくりを得意とし、首都圏のターミナル駅から地方の駅にいたるまで、自治体や他の事業者とも連携し、周辺地域と調和した開発や新しい暮らしの提案を手掛ける組織設計事務所です。ICT活用や環境配慮設計に関する技術の蓄積、新領域の開拓など、JRE設計はあらゆるフィールドに挑戦しています。

【企業・団体向けbeMEを新発売】新たなウェルビーイング対策を提案

ライツテック — Mon, 30 Mar 2026 08:30:00 +0900

ライツテック株式会社（本社：東京都）は、オンライン安全支援プラットフォーム「beME（ビーミー）」の企業・団体向け提供を2026年３月30日より開始しました。
従業員・構成員が直面するSNSやオンライン上の被害に対し、早期発見・早期対応を可能にする“SNS時代のセーフティネット”として、ウェルビーイング施策の新たな選択肢を提案します。

■ 背景：SNS時代に拡大するリスク
資料によると、従業員のSNS投稿をきっかけに自社関連のネット炎上を経験した企業は5.8％、個人の70％がSNSトラブルを経験しています。
従業員の“業務外トラブル”が企業の生産性・法的責任・レピュテーションに直結しているにもかかわらず、企業にはそれを早期に検知し、適切に支援する仕組みが存在していません。
個人の問題として表面化しにくいネット被害は、深刻化して社内に持ち込まれると離職・炎上・法務対応など企業経営にも大きな影響を及ぼします。
beMEは、こうしたリスクを会社に持ち込まれる前の段階で対処することを目的に開発されました。

従業員のSNS投稿をきっかけとしたSNSトラブル

■ ウェルビーイング施策の”使われにくさ”を補完する、匿名で利用できるサービス
約6割の企業が社内でウェルビーイング施策を導入していますが、社員からは『人事部や総務部に知られることで不利益があるのではないか』という誤解もあり、浸透しにくい背景があります。
beMEは完全匿名で利用頂くサービスであり、すでにあるウェルビーイング施策に”アドオン”して頂く前提となります。
企業版beMEの特徴
社内ウェルビーイングに加え、社外・匿名で相談できる窓口を設けることで、利用しやすさを高めています。

フリーミアム機能は無料、プレミアム機能利用者に応じたアクティブユーザー課金となります。また企業が一部のみを負担する場合、や、請求書払いも可能しています。

匿名性は維持しつつも、beMEユーザーの傾向を人事・総務部に月1回のレポートを作成（利用者数30名以上よりご利用可能）、社員の方の利用割合や相談ステージ、テーマ分類など、問題が深刻化する前にどれだけ利用されているかの”傾向”を知ることができます。
■ beME の特長と実績
24時間AI監視・ディープフェイク検知相談窓口 × 【特典】弁護士費用補償による実務支援
ネットトラブル相談はプラン購入者の75％が利用、満足度90％
削除支援は100％削除済み、80％が検知から2週間以内に完了

登録：全社員無料（お試し検知・教育コンテンツの閲覧）
課金：プレミアム契約数（相談窓口・弁護士補償（特典）利用者数）に応じたアクティブユーザー課金
価格：1,380円／月
＊企業が一部のみを負担する場合、や、請求書払いも可能しています。

匿名性は維持しつつ利用度を改善する

■ 企業導入によるベネフィット
企業側：プライバシー保護を重視する姿勢を示すことで採用力向上
従業員側：会社が選択肢を用意している安心感のもと、安心して業務に従事できる

1インシデント防止で年間会社負担分を回収可能とされ、離職コスト（100～300万円）や法務・人事対応コスト（10～100万円）削減が期待されます。

■ 導入・販売に関するお問い合わせ
ウェルビーイング施策を強化したい企業・団体
カフェテリアプランへの組み込みを検討中の企業
学校・自治体・各種団体
販売代理店希望企業
こちらから30分の会議を予約できます

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について
全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。
ライツテック株式会社のサイト: https://rights-tech.jp/

■ beMEについて
beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。
公式サイト：https://www.beme-online.com/

■ 本件に関するお問い合わせ
ライツテック株式会社（RightsTech Inc.）Email: info@beme-online.com

【東京情報大学】千葉県庁と協働で飲酒運転根絶啓発動画を制作しました

学校法人東京農大 — Thu, 26 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学）総合情報学科の植田ゼミで映像制作を専門的に学ぶ学生達が、千葉県庁と協働で「飲酒運転根絶啓発動画」を制作しました。
　千葉県では、県民総ぐるみで「飲酒運転は絶対しない、させない、許さない」という県民意識の高揚を図り、飲酒運転のない、県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けた取組を進めています。
　植田ゼミの学生達が制作した啓発動画４本は千葉県庁のYouTube公式アカウントに公開されています。１本15秒と短い時間で、飲酒運転が取り返しのつかない大きな事故を起こしてしまうことを強く訴える動画となっています。

■動画内容
①後悔編

【概要】
　飲酒運転をしたことにより、取り返しのつかない結果となってしまった人物の様子が表現された啓発動画。　
　制作：秋山隆太、荒木爽太、山田駿平
　出演：重光鉄生
【製作者コメント】
　飲酒運転受刑者の手記を引用し、飲酒運転で事故を起こした人の強い後悔が伝わるよう意識しました。
②「日常が崩れる時」編

【概要】
　割りばし人形を用いたポップな演出から、飲酒運転で事故を起こした現実に直面する様子が表現された啓発動画。
　制作：たかし（ハンドルネーム）
　出演：田中雅聖
【制作者コメント】
　エフェクトと色彩でPOPに表現しつつ、飲酒運転が凶悪性の高い問題であると感じていただけるよう意識しました。
③「飲酒運転　自分から防ぐ意識を」編

【概要】
　ニュース速報を用いて「自分が当事者になってしまうかもしれない」と思い留まる様子が表現された啓発動画。
　制作：増永美奈子、猪股幸那、北見優佳、椎名結衣
　出演：中山幹人
【制作者コメント】
　自分ごとに捉え、飲酒運転を未然に防ぐ意識を持ってもらう事を重視しました。
④「選ぶのは、未来？それとも…」編

【概要】
　友人とのお酒の場で「知らずに飲酒運転を勧めてしまっているかもしれない」という様子が表現された啓発動画。
　制作：石田純己、伊藤響、重光鉄生（出演）
【制作者コメント】
　飲酒運転は自分の意志だけではなく、周囲の影響によって起こる可能性もあるということを重視しました。

■千葉県公式PRチャンネル
①「後悔」編：https://youtu.be/1ChW5Sl4U5I
②「日常が崩れる時」編：https://youtu.be/IYgtnjb9PNQ
③「飲酒運転　自分から防ぐ意識を」編：https://youtu.be/zZ9eIgWY9m0
④「選ぶのは未来？それとも…」編：https://youtu.be/yt73_ri39Bg

■関連リンク
・東京情報大学ホームページ（https://www.tuis.ac.jp/）
・千葉県庁ウェブサイト（https://www.pref.chiba.lg.jp/）

愛媛県「災害時医療提供体制確保事業」向け医療コンテナを納品

ピースノート — Thu, 19 Mar 2026 14:00:00 +0900

株式会社ピースノート（本社：所在地）は、愛媛県が令和7年度に新規事業として取り組む「災害時医療提供体制確保事業」の一環として、医療コンテナ1台を2026年3月19日に納品いたしました。
設置場所は愛媛県松山市末広町の愛媛県公営企業管理局駐車場（愛媛県立中央病院向かい）です。

本事業は、令和6年能登半島地震の教訓を踏まえ、大規模災害時においても機動的に被災地域で十分な医療を提供できる体制の構築を目的としたものです。当社は、コンテナの設計・製造から設備の選定・搭載、さらに納品後の保守・運用までを一貫して担当し、災害現場で自立的に稼働できる「移動式臨時診療所」として長期的に運用可能な体制を構築しました。

写真：納品された医療コンテナ外観

事業の背景令和6年の能登半島地震では、道路の寸断により陸路での物資輸送が困難になるとともに、医療機関や避難所自体が被災し、医療供給能力が大幅に低下するという課題が浮き彫りになりました。
愛媛県では、こうした事態に備え、ドローンを活用した医療物資輸送体制の構築と並行して、被災現場に迅速に展開可能な医療コンテナの導入を決定しました。
本医療コンテナは、平時には各市町の防災訓練等で医療救護活動のスキルアップに活用され、災害時には被災の程度に応じて支援が必要な箇所へ移動させ、臨時診療所として運用される計画です。

納品した医療コンテナの概要コンテナサイズ
20フィートコンテナ
設置場所
愛媛県松山市末広町2（愛媛県公営企業管理局駐車場）
内部設備
・ラウンド型デスク・椅子二脚（一脚は肘掛け付）・手洗い洗面器
電力設備
フレキシブルソーラーパネル計2,400W ＋蓄電池計15kWh
給水設備
ポンプ一体型受水槽（50L）／手汲み・ホース接続の2WAY対応運用想定
災害時：臨時診療所として被災地へ移動・展開平時：防災訓練等での医療救護活動に活用
内部の様子薄型ソーラーパネ
移動時の様子設置時の様子全長8.635mで機動力抜群蓄電池と給水設備
外部給水も可能医療コンテナ専用シャーシ
広く使い勝手良い入り口医療従事者と患者が別の動線
設計・機器選定のポイント本コンテナは「災害現場への迅速な展開」と「現場での自立的な運用」を両立させるため、搭載
する機器の一つひとつに運用上の合理性を追求した選定を行っています。

太陽光パネル ― 架台不要のフレキシブルパネルで運搬性を確保
屋根に直貼り可能なフレキシブルソーラーパネルを6枚搭載し、計2,400Wの発電能力を確保しました。
1枚あたり7kg・厚さ3mmと超軽量・極薄のため架台が不要で、一般的なガラス製パネルで課題となる道路交通法上の高さ制限やコンテナ内部の天井高への影響を受けることなく運搬・設置が可能です。

蓄電池 ― 分割可搬型で機動的な電力供給を実現
5kWhユニット3台構成（計15kWh）の蓄電池を搭載しています。
一般的に15kWh相当の蓄電池は100kg以上の一体型となり持ち運びが困難ですが、本構成では1台50kgに分割できるため、必要に応じてコンテナ外部に取り外して個別に活用することが可能です。ソーラーパネルからの充電にも対応しており、災害時の長期運用を支えます。

給水設備 ― 2WAY給水で災害規模に柔軟に対応
受水槽とポンプが一体となった給水設備を搭載しました。
事前の手汲み給水と現場でのホース接続給水の2WAYに対応しており、小規模災害から大規模災害まで柔軟に運用できます。

納品後の保守・運用体制当社は、本医療コンテナの納品にとどまらず、納品後の保守および運用についても継続的に対応いたします。
コンテナ本体や搭載設備の定期的な点検・メンテナンスを実施し、災害発生時にいつでも即座に稼働できる状態を維持します。
医療コンテナは導入して終わりではなく、平時の維持管理と有事の迅速な展開の両方が揃ってはじめて機能するものです。当社では設計・製造から保守・運用までをワンストップで対応することで、自治体の負担を軽減しながら、確実に機能する災害医療体制の構築を支援いたします。

今後の展望当社は、今回の愛媛県への納品実績を基盤として、災害時の医療提供体制強化を目指す全国の自治体に向けて、医療コンテナの提案・導入支援を積極的に展開してまいります。
本事業は国の補助金を活用した先進的な取り組みであり、すでに複数の自治体から愛媛県に対して問い合わせが寄せられている状況です。
各自治体の地域特性や想定される災害リスクに応じたカスタマイズにも対応可能です。設計・製造から保守・運用までの一貫対応体制を強みに、日本全国の災害時医療体制の強化に貢献してまいります。

代表取締役社長河村公威コメント私たちの根底にあるのは『8Rで地球を救う』という想いです。
資源を大切にすることは、巡り巡って人の命や暮らしを守ることに繋がると信じています。
今回、愛媛県に納品した医療コンテナは、災害時には臨時診療所として命を守り、平時には防災訓練に活用される――使い捨てではなく、繰り返し使い続けることで価値を発揮する設備です。
ソーラーパネルと蓄電池による自立電源、完全に移動できる設計など、現場で本当に使えることを最優先に一つひとつの仕様を詰めてまいりました。
そして、コンテナは納品して終わりではありません。保守・運用まで当社が責任を持って対応し、いつ災害が起きても確実に機能する状態を維持し続けます。この愛媛県での実績を一つのモデルケースとして、人と地球に優しい防災の仕組みを全国の自治体へ届けてまいります。

株式会社ピースノートについて栃木県宇都宮市を拠点に、解体・リサイクル事業からコンテナ建築、外構工事・リノベーション、特別管理産業廃棄物（PCB）事業まで幅広く展開。「8Rで地球を救う」をパーパスに掲げ、既存の枠にとらわれない資源循環型ビジネスを推進しています。

報道関係者様向け：画像素材ダウンロード（Dropbox） https://x.gd/ksOQr

事業の詳細に関するお問い合わせ愛媛県愛媛県医療対策課（直通）
TEL：089-912-2450

プレスリリースに関するお問い合わせ先株式会社ピースノート
028-680-6380 菊池（営業）・細井（広報）

仙台市が考える、世界の“防災”のあるべき姿

電通報 — Wed, 18 Mar 2026 13:00:00 +0900

2026年3月18日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。3月9日から3月15日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■仙台市が考える、世界の“防災”のあるべき姿
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#社会課題#イノベーション#共創#防災
仙台市が先頭に立ち、東京海上日動や電通グループが手を組んで発足した「Xross Innovation BOSAI」。さまざまな事業者の強みを掛け合わせ、イノベーションが生まれやすい仕組みづくりに必要なこととは―。事業運営をけん引する仙台市危機管理局、東京海上日動、電通のプロジェクトメンバー5人による座談会の様子をお届けします。

著者：神倉崇（仙台市危機管理局）×八木沢輝久（東京海上日動仙台支店）×三浦旭彦（電通第1ビジネス・トランスフォーメーション局）×渋谷尚憲（電通第1ビジネス・トランスフォーメーション局）×隅田雪乃（電通第1ビジネス・トランスフォーメーション局）

■サッカー愛から実現した、広告の常識を超える「応援」のかたち
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#広告#顧客体験#クリエイティブ#メディア/コンテンツ#スポーツ
「好きを力に仕事をする」をテーマに、社員の個人的な関心や情熱を起点に活動する電通の社内プロジェクトや人を紹介する本連載。「キリンチャレンジカップ」などのアクティベーション施策を担ってきた泉伸也氏と、その取り組みに伴走する電通の一芝賢太氏に、「好き」が力になる仕事のリアルについてお聞きしました。

著者：泉伸也（キリンホールディングス）×一芝賢太（電通第２マーケティング局）

■インドで成功する日本企業の共通点と、電通とドリームインキュベータの競争力
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#経営/企業
電通とドリームインキュベータが、インドの生活者理解とビジネスプロデュース力によって、日本企業のインド市場進出やインドにおける新事業開発を支援するソリューション「Go-to-India Solutions」を立ち上げました。多様性と急成長が交差するインドで、企業の挑戦を支える新たな共創の形に迫ります。

著者：加形拓也（電通グローバル・ビジネス・センター）×葛西悠葵（パナソニックエレクトリックワークス）×守本剛（DENSO INTERNATIONAL INDIA）×西岡到（ドリームインキュベータ）

■世界から見た日本の価値は、世代によってどう変わる？─変化を続ける日本らしさの魅力─
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#マーケティング#インサイト/調査#インバウンド#ジャパンブランド
電通独自の商用マーケティングリサーチ事業である「ジャパンブランド調査」をもとに、X世代やZ世代など世代ごとに日本の魅力はどう映っているのかを考察。あらためて、世界から見た“日本らしさ”を深掘りし、これまでとこれからの日本の魅力発信のカギとなるポイントを考えます。

著者：小松瞳（電通グローバル・ビジネス・センター）

■タカラスタンダードと取り組む伴走型支援とは？
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#経営/企業
電通は、企業の技術価値を事業創出へとつなげる実践的支援プログラム「R&D For Growth」をリリース。企業に新たな視点をもたらし、R&D変革へと導いています。本記事では、タカラスタンダードパネル事業部の事例をもとに、電通独自のアプローチと伴走支援の実態に迫ります。

著者：髙月真剛（タカラスタンダード）×牧草敬太（電通第2ビジネス・トランスフォーメーション局）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

【独自調査】戸建て住民の約9割が防犯に不安…それでも「対策できていない」理由1位は？198人調査で判明

Rutage Flou — Tue, 17 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月17日
株式会社Rutage Flou
株式会社Rutage Flou（本社：兵庫県神戸市、代表取締役：梅木土桃子）が運営する住宅リフォーム情報メディア「マイリフォ」（https://my-refo.co.jp/）は、全国の戸建て住宅にお住まいの方198名を対象に「住宅の防犯意識に関するアンケート調査」を実施しました（2026年3月）。

連日報道される闇バイト強盗や空き巣などの住宅侵入犯罪。手口が巧妙化・凶悪化する中、多くの住民が不安を抱える一方で、具体的な対策に踏み切れていない実態が明らかになりました。

■ 調査結果のポイント
【ポイント1】約9割が防犯への不安を実感「非常に感じるようになった」30.3%、「少し感じるようになった」60.1%を合わせ、90.4%が不安の増加を回答。「自分の地域は安全」という考えはもはや通用しない実態が浮き彫りになりました。

【ポイント2】対策が進まない最大の理由は「費用の壁」。防犯対策を後回しにしている理由として「費用がかかりそうだから」が51.5%でトップ。「何から始めればいいか分からない」（16.7%）、「必要性は感じているが優先順位が低い」（13.1%）が続き、不安を感じながらも行動に移せない"防犯迷子"の実態が明らかになりました。

【ポイント3】最も狙われやすいと感じる場所は「1階の窓」自宅の防犯上の弱点として「1階の窓（リビング・寝室等）」を挙げた人が39.4%で最多。次いで「死角になる庭や家の裏側」25.8%、「勝手口」10.6%と続きました。

【ポイント4】業者依頼のハードルも「費用・相場」が圧倒的1位防犯リフォームを業者に依頼する際の不安として「費用が高い・相場が分からない」が66.2%と突出。「信頼できる業者の見分け方が分からない」（15.2%）が続き、約3人に2人が費用の壁を感じていることが分かりました。

■ 住民のリアルな体験談（自由記述より抜粋）今回の調査では、実際に自宅周辺で起きたヒヤリとした体験が多数寄せられました。

・「屋根の点検と称して家に上がり込もうとした業者が来た」（男性・40代）
・「自宅の郵便受けに何かの印が書いてあった」（女性・50代）
・「深夜に石が投げ込まれ、2階の窓にヒビが入った」（女性・40代）
・「お風呂に入っている時にすりガラスの窓越しに人影がゆらりと映りヒヤッとした」（女性・30代）

※特に「点検を装った訪問業者」は、強盗の下見である可能性も指摘されており、注意が必要です。

■ 調査概要
調査名称：住宅の防犯意識に関するアンケート調査
調査対象：戸建て住宅にお住まいの方（持ち家・賃貸）
有効回答数：198名
調査方法：インターネット調査（クラウドワークス）
調査期間：2026年3月
調査主体：マイリフォ（株式会社Rutage Flou）
詳細記事：https://my-refo.co.jp/security/
※本調査データを引用・転載される際は、必ず「マイリフォ調べ」と明記し、上記URLをリンクとして設置してください。

■ マイリフォについて
「マイリフォ」は、住宅リフォームを検討する生活者に向けた情報メディアです。
太陽光発電・蓄電池の導入支援をはじめ、外壁塗装・水回り・防犯リフォームまで、地域別のおすすめ業者情報や補助金制度の最新情報を中立的な立場で発信しています。
悪徳業者によるトラブルから生活者を守る「暮らしの羅針盤」を目指しています。
URL：https://my-refo.co.jp/

会社名：株式会社Rutage Flou（ルテージフロー）
所在地：兵庫県神戸市灘区畑原通3-4-10
代表者：梅木土桃子
設立：2024年10月
事業内容：インターネットによる広告業務・各種情報メディアの運営
URL：https://rutageflou.com/

茨城県阿見町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

大和ハウス工業 — Tue, 17 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月17日
阿見町
大和ハウス工業株式会社
　茨城県稲敷郡阿見町（町長：千葉繁、以下「阿見町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年3月17日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

【「DPLつくば阿見Ⅲ」外観】

１．協定の目的
　阿見町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国19の自治体（物流施設30棟）と協定を締結(※1)し、実際に、住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、阿見町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPLつくば阿見Ⅲ」（地上3階建て、敷地面積：50,043.51㎡、延床面積：84,609.72㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年2月28日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を一時避難場所等として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管および集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を駐車場として提供

２．締結日
　2026年3月17日（火）

３．支援協力を行う物流施設「DPLつくば阿見Ⅲ」について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。茨城県においては、「DPLつくば阿見Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「DPL境古河」など計8棟、総延床面積約60.4万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPLつくば阿見Ⅲ」は、2023年6月に竣工したマルチテナント型物流施設です。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「阿見東インターチェンジ」出口より約1.2km（車で約3分）で、圏央道から常磐自動車道などの高速道路にアクセスしやすく、交通利便性が高い場所に位置しています。また、東京都心部まで約70km、成田国際空港まで約40kmと、国内外への物流をカバーできる立地です。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年2月28日現在。DPL竣工済み物件に限る。

■建物概要
施設名「DPLつくば阿見Ⅲ」所在地茨城県稲敷郡阿見町よしわら2丁目16番3 敷地面積 50,043.51㎡（15,138.16坪）延床面積 84,609.72㎡（25,594.44坪）賃貸面積 76,519.80㎡（23,147.23坪）構造・規模 SRC造（一部S造）・耐震構造・地上3階建て事業主大和ハウス工業株式会社着工 2022年3月15日竣工 2023年6月29日
以　　上

～建築コスト革命！鉄骨造の約半分のコスト　柱・梁なしの大空間「スチールアーチ」～

オガサ製工 — Thu, 12 Mar 2026 11:35:00 +0900

2026/3/12
株式会社オガサ製工
〒781-0270 高知県高知市長浜３１１０−１
HP：https://steelarch-s.com/
～建築コスト革命！鉄骨造の約半分のコスト　柱・梁なしの大空間「スチールアーチ」～　～四国初上陸　薄板軽量形鋼によるアーチシェル構造での日本初の新構法～

株式会社オガサ製工（〒781-0270 高知県高知市長浜３１１０−１　代表取締役　小笠原孝彦）は、自社のオリジナル新商品として位置付ける「スチールアーチ」の四国展開を開始しました。人件費や物価上昇での建築資材の高騰により建築費がコロナ前の約1.5倍以上となるなか、スチールアーチ商品の建設費は、坪単価40万円台を実現。ニーズの多様化に対応すべく日々技術革新を行い地域の安心安全で快適な空間の提供を行います。

世界的な原材料および原油等エネルギーの品不足や価格高騰・円安の影響を受けて、建設工事の資材価格なども高騰しています。2021年１月から2025年11月までの建設資材物価指数（東京）の推移は、建設部門の資材価格で38％向上しています。特に上昇しているのが鉄骨造です。令和7年度の建築着工統計調査報告での鉄筋コンクリート造では、坪単価約135万円（前年比10％UP）、鉄骨造においては坪単価約123万円（前年比17％UP）と下落の兆しが無く、令和8年度においても物価高騰の流れから更なる上昇が考えられます。
また一般住宅においては更に悪い影響がでてきています。建材、人件費の高騰はもちろんのこと、政府による異次元緩和から一転、日銀が金利を2025年12月0.75％に引き上げ、2026年度では2回の金利引上げが見込まれています。今後もアメリカの雇用調整や円安の影響から更なる金利上昇が考えられ、外部環境の変化に大きく影響を及ぼします。

弊社の新商品「スチールアーチ」の最大のメリットはコスト面です。物価高騰の中、オリジナルの金属建材と成型機にて製造することで高品質での安定提供を行えると共に、一般的な鉄骨造の建築物が坪単価約123万円に対して、スチールアーチのスタンダードプランより少しゴージャス仕様で坪約44万、ベーシックプランでは坪34万～と、鉄骨造のコストの約1/4で建築が可能となります。また基礎工事終了後、サイズにもよりますが建て方が「2日間程度」で完了し、竣工まで約1か月と一般的な工期の半分の日程で完成し（建築確認申請は日程に含まない）、人件費も抑えられます。（https://x.gd/4RbwM）

スチールアーチの間口は最大10m、奥行きは 465㎜ピッチの R 加工した建材を嵌合し20mまで施工可能。Rアーチ材は一本物のジョイントレスで雨漏りの発生もありません。また断熱性を考慮したインシュレーション工法（断熱材を充填した2重工法）も確立しており、建物用途の選択肢が更に広がっています。風・積雪・地震に対する構造計算を行い、一般財団法人日本建築センター（BCJ）鉄鋼系住宅構造審査委員会の審査において建築基準法で定められた基準（長期荷重・積雪荷重・風荷重）をクリアし保有水平耐力計算を含む構造評定（BCJ評定-LS0149-01）を取得していますので、安心、安全、大空間の提供が可能です。

物価高騰や円安等、外部環境に大きく左右される建設業界。従業員が当事者意識を持ち、お客様と仲間の期待を超える行動を率先垂範することで地域、そして四国から愛される企業へと成長しました。このスチールアーチは倉庫やガレージ、商業施設の用途だけでなく、今後起こりうる大震災の防災倉庫や避難施設としての活用も可能です。当社のミッションである「価値ある技術とサービスで、自然災害と異常気象から生命・文化・財産を守る」を遂行すするために、2025年にはスチールアーチ事業にて高知県の経営革新計画の承認、高知県防災関連認定製品として認定され、今後も温故知新の精神で企業、個人、自治体へと安心・安全・快適の空間を提供してまいります。

～石巻の語り部が伝える生き延びるための防災～

尾西食品 — Wed, 11 Mar 2026 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾西食品株式会社（本社：東京都港区代表取締役社長市川伸介）は、防災食・備蓄のリーディングカンパニーとして、 ”アルファ米”をはじめとする非常食を製造・販売。専門家のアドバイス、被災者の声を通して日常の防災意識を高める活動を進め、２０２１年3月より、公式サイトにて防災コラムの発信をしております。東日本大震災の発生から15年。震災伝承交流施設「MEET門脇」がある地域には当時約1,800世帯・4,500名が暮らしていましたが、想定を大きく超える津波が広範囲を襲い、約500名が犠牲となりました。今回はその「MEET門脇」にて、宮城県石巻市で避難所生活を経験し現在は語り部として活動する浅野仁美さん(画像左/震災語り部・防災学習ゲストスピーカー)・髙橋正子さん(画像右/公益社団法人3.11メモリアルネットワーク)に当時の状況を伺いました。

■浅野仁美さん
――避難所運営への参加とリーダー着任
震災直後、学校の非常電源を使った放送でボランティア募集の呼びかけがあり、娘が通っていた鹿妻小学校に協力したいという思いで参加しました。当初は先生方や学校の保護者、地域住民が協力して運営にあたっていましたが、時間が経つにつれ避難所から退去する人が増え、学校との連携や運営の方法、これまでの様子を理解している人が減少。今抜けてしまえば避難所運営が立ちゆかないと感じ、リーダーとして責任を担う決意をしました。

――避難所で直面した最大の課題
断水だけでなく汚水槽や下水管の破損によりトイレが正常に使えないことでした。学校のプールの水を使って流していましたが、詰まったり逆流したりする中だましだまし使用せざるを得ませんでした。
やがて仮設トイレが校庭に設置され（最終的には合計３６基）問題は解決したように思えましたが、避難者だけでなくボランティアの方や地域の方など1日延べ5,000人が利用するため汚れ方は激しく、清掃と衛生管理が避難者の大きな負担となりました。避難者同士で班を作り、ローテーションでトイレの清掃を行いました。避難所は「食事や休息の場所」だけでなく、避難者全員で生活を維持する場所であることを、身をもって体験することになりました。

――食事支援の難しさ避難者と在宅避難者の公平性
自衛隊からヘリで届いたおにぎりは大きな救いでしたが、炊き出しボランティアの受け入れは困難を極めました。炊き出しの匂いが地域に広がったことで「なぜ避難者だけが食べるのか」という批判も受けトラブルへ発展し、夜遅くまで対応することになりました。持参した設備が少なく一度に数十食しか作れないため、避難者約1,700人、在宅避難者約3,600人へは到底行き渡らないのです。
この経験から、話し合いを経て十分な量を提供できるか数を確認し、少ない場合は避難所では受け入れず地域へ橋渡しすることを決断しました。食の提供は非常に難しい問題であることを痛感しました。

――やってよかった取り組みと今後への教訓
最も効果があったのは、体育館全面に1,000枚の畳を敷き詰めたことでした。当初は津波から逃げてきたまま土足だったので畳を敷くまではヘドロの粉塵による咳患者が多発し室内でもマスクの着用を指導されていました。しかし畳導入後は空気環境が劇的に改善し、咳をする人がほとんどいなくなり、1週間後ぐらいに室内でマスク外せるようになりました。畳敷き作業は避難者の皆さんで協力し、心身両面の負担軽減につながりました。
災害時は想定外の出来事への対応が一番難しく、また防災が変化する中で自分の経験が今も通用するとは限らないと感じています。地域や行政、国と連携し、今の避難所に必要なものを考え、適正な想定とさらにその先まで備えることが重要です。防災は大災害時の避難行動だけでなく、災害は自分にも起こり得ることとして考えることで行動や意識が変わると思います。災難はいつ何が起こるかわからないというイメージを持ち、自分事として捉えて考えてみてほしいです。
■髙橋正子さん
――発災時の避難状況

震災当時、非常持出袋は自宅に準備していたものの、働いていた内陸部から戻る途中で通行止めとなり、自宅に入れませんでした。そのため何も持たず、着ていたものと手に持っていたものだけで避難生活を始めることになりました。非常持出袋は家に置いてあっても持ち出せるとは限らず、車や職場など複数の場所に備蓄しておくことの大切さを強く感じました。

――避難所の環境について
私が住んでいたところは多くの子どもが犠牲になった大川小学校の学区内でした。その日は車中で過ごし震災翌日に内陸部の避難所に避難しましたが、子どもたちの安否が分からない中捜索を続けるご家族と共に生活していたため、避難所全体が重い雰囲気に包まれていました。石巻の公共施設で、約1,200人が避難していましたが、地域の顔見知り同士で集まったのではなく、河北・北上などさまざまな地域から来た見知らぬ人が多く、行政職員が避難所運営を指揮していました。発災直後は自宅に戻れない人や停電で困った人が中心でしたが、3日目頃から津波から命からがら逃れてきた人や輸送されてきた人が急増しました。

――食料・衛生・情報収集に関する実体験
避難所には最低限の電力と炊事室があり、周囲の農家の協力で米を炊くことができました。しかし徒歩5分の別の避難所は何もない状態で、その差が大きかったため食料を譲ったりしていました。一方で、夫は会社の避難で最初に配られたのがえびせん一本、次におせんべい一枚といった厳しい状況でした。
ガスが使えず、流水で手を洗えなかったため衛生環境は非常に悪く、病気にもなってしまいました。手を汚さずに作れる保存食や、お湯・水を注ぐだけで食べられるものはすごく大事だと感じました。
情報はホワイトボードを使って共有し、息子、義理の母、主人の無事をそこに書き込んだところ、誰かがネットで配信してくれており、遠くの親族にも無事が伝わりました。三陸自動車道が使えたため物資は比較的早く届きましたが量は限られ、1日2回の配給を、自分は我慢をして食べ盛りの息子に食べさせるなどして過ごしていました。
語り部として参加する小学校の防災学習では、一列に並んで非常食を一口ずつ試食してもらい、当時どれだけ厳しい環境だったかを伝えています。感謝の気持ちや列を乱さない礼儀など、学校では教わらないことも教えていくことが防災だと思っています。

――備蓄の重要性と“生き延びるための防災”について
災害では津波だけでなく、物流が止まればコンビニにもスーパーにも食料が並ばなくなり、人々が一斉に買いに走るため入手は困難になります。だからこそ、普段から食べ慣れているものや、すぐにエネルギーになる食料を備えておくことが、混乱の中で心身を支える大きな助けになると感じました。
必ずしも家があるとは限らず、避難所に入れるとも限りません。だからこそ「目の前の命を守る備え」だけでなく、「避難後の生活を生き延びる備え」が必要です。場所に依存しない備蓄と、経験を伝える教育を通じて、どんな状況でも自分の命をつなぐ力を身につけることが、防災において大切であると強く思っています。

【3.11メモリアルネットワーク】
東日本大震災の経験を基盤に、教訓を伝える個人・団体・施設が地域や世代を超えてつながり、過去と向き合い未来へ備える意識を国内外で共有しながら、「災害で命が失われない社会」「被災者や被災地域の苦難を軽減し、再生に向かうことのできる社会の実現」を目指して活動しています。震災伝承と防災・減災の「連携」「企画」「育成」を三本柱に掲げ、岩手・宮城・福島の3県を中心に取り組んでいます。

防災コラムWEBはこちら https://www.onisifoods.co.jp/column/detail.html?no=30

■尾西食品株式会社
・事業内容：長期保存食の製造と販売
・所在地：〒108-0073 東京都港区芝浦3-9-1　芝浦ルネサイトタワー12階
・URL： https://www.onisifoods.co.jp/
・お問い合わせ： https://www.onisifoods.co.jp/inquiry/

BLUETTI、3,000Whクラスで世界最軽量・最コンパクト*のポータブル電源「AORA 300」を3月3日より販売開始

BLUETTI — Tue, 03 Mar 2026 10:00:00 +0900

ポータブル電源およびクリーンエネルギーソリューションのグローバルリーダーとして15年以上にわたり信頼と実績を築いてきたBLUETTI JAPAN株式会社（本社：東京都千代田区、以下BLUETTI）は、3,000Whクラスとしては世界最軽量・最コンパクト*のサイズを実現した大容量ポータブル電源「AORA 300 」を、2026年3月3日（火）より販売いたします。
*米国大手コンサルティング会社による調査に基づくものであり、調査結果は2026年1月時点のものです。「AORA 300」は、日本市場向けモデル名称であり、グローバル市場では「Elite 300」として展開されています。

近年、日本国内では防災意識の高まりや車中泊の普及により、高出力・大容量な電源へのニーズが高まっています。一方で、従来の3,000Whクラスの大容量モデルは重量やサイズが大きく、据え置きでの使用が前提となり、持ち運びには課題がありました。
「AORA 300 」は、こうした日本ユーザーの声に応えるべく、2,000Whクラスとほぼ同等のサイズ感を維持しながら、3,000Whを超える電力量を実現し、持ち運びも現実的な大容量モデルへと進化させました。「AORA 300」は、米国の大手コンサルティング会社であるFrost & Sullivanより、3000Whクラスのポータブル電源において“世界最小”モデルとして認定されました。家庭用のバックアップ電源から、車中泊や避難生活など移動を伴うシーンまで、日常から非常時に幅広く活用できる実用性と利便性を兼ね備えた新たな選択肢を提供します。

車中泊でも妥協しない、大容量とコンパクトさの両立
車中泊や車中泊避難では、限られたスペースの中で、いかに快適な電力環境を構築できるかが重要です。「AORA 300」は366 × 305 × 297.5mmという2,000Whクラス相当の筐体サイズに、3,000Wh超の電力量を凝縮。助手席足元やシート下にも収まりやすく、居住スペースを圧迫しません。
定格出力2,000W、電力リフト機能によって最大4,000Wの高出力でアコンや電子レンジといった消費電力の大きい家電対応。電力不足を気にせず、連泊や長期滞在を支える電源環境を構築できます。
さらに、AC充電とソーラーパネルを組み合わせることで、最大2,400Wの入力に対応。約75分でのフル充電を実現し、移動を前提としたライフスタイルにおいても“据え置き型に近い安心感”を提供します。災害発生後の車中泊避難時にも、心強い電源として活用いただけます。
。

家庭の電力を止めないための、現実的なバックアップ電源
「AORA 300」は、わずか10msで自動切替する高速UPS機能を搭載。デスクトップPCやWi-Fiルーターなど、電源遮断が許されない機器の稼働を瞬時にバックアップし、停電時でも在宅ワークや家庭内の情報環境を維持します。
さらに、500Lクラスの冷蔵庫を3日以上稼働可能な大容量電力を備え、食料保存や日常生活の継続を支える「家庭用バックアップ電源」として高い実用性を発揮します。
また、独自の「UltraCell」技術により、6,000回以上の充放電後も初期容量の80％を維持。約10年間の長期使用を想定した高耐久設計により、日常使いから非常時まで安心して使い続けられる信頼性を実現しています。

日常でも非常時でも扱いやすい、多様な機器に対応可能
屋外にいる時に様々な機器を使えるように、「AORA 300」は、合計10個の出力ポートを備え、プロジェクター、Bluetoothスピーカー、LEDランタン、スマホ、扇風機をなどを同時に接続可能。また、12V/30AポートはRV機器や強力な電動ポンプなどのDC機器も直接駆動できます。
日常生活の中でも、BLUETTI専用アプリによるスマートコントロールに対応。AC／DC出力のオン・オフや動作モードの切替、消費電力の確認をスマートフォンから直感的に行えます。車内ではもちろん、家庭内や就寝中でも本体に触れることなく操作でき、使い勝手を大きく向上させています。

■販売促進情報（期間限定セール）
「AORA 300」の発売を記念し、各公式販売店舗にて最大55％OFFとなる早割キャンペーンを実施いたします。各公式販売店舗にて以下のクーポンコードを入力すると、さらにお得にご購入いただけます。また、2月24日-3月2日の先行販売期間、公式サイト購入限定で折り畳みキャリカート無料進呈。

発売日： 2026年3月3日（火）
公式販売店舗：
BLUETTI 公式サイト（クーポンコード：AORA300）
BLUETTI 公式Amazon店（クーポンコード：NEWAORA300）
BLUETTI 公式楽天市場店（クーポンコード：YSIO-I2JH-CEDJ-QLBQ）

■製品仕様（抜粋）

モデル名： AORA 300
通常販売価格：￥358,900（税込）
バッテリー容量： 3,014.4Wh　（リン酸鉄リチウムイオンバッテリー）
出力：定格2,000W（電力リフト時最大4,000W）
サイズ： 366 × 305 × 297.5mm
重量： 26.3kg（ハンドル付）
充電時間：AC最速1.8時間、AC＋DC併用時約78分（0→80%）
ポート数：合計10個（AC、USB-C、USB-A、12V/30A DC等）
充電オプション：AC/ソーラー/車載/発電機/AC+ソーラー
サイクル寿命： 6,000回以上（初期容量の80%維持）
付属品：AC充電ケーブル、接地ネジ、取扱説明書・保証書

BLUETTIについて

BLUETTIは、2011年の東日本大震災を契機にブランドとしての本格的なスタートを切りました。「電気の力で守れる暮らしがある」という事実に影響を受け、「安心の電力を、すべての暮らしへ」というビジョンのもと、2015年に世界初のポータブル電源の量産に成功。その後、自社工場や試験施設を整備し、業界トップクラスの品質管理と新技術の導入に投資し続けています。
2020年には、世界初の安全性の高いリン酸鉄リチウムイオンバッテリー搭載モデル「AC200P」を発売し、2025年には日本市場向けの「AORAシリーズ」をはじめ、次世代のクリーンエネルギー技術を開発しています。その信頼性と安全性により、BLUETTIは現在、110以上の国と地域の市場で、350万人を超えるお客様から信頼を寄せられています。

＜会社情報＞
会社名：BLUETTI JAPAN株式会社
代表：張弩弩
設立：2021年3月（日本設立）
所在地：東京都千代田区神田東松下町14番地
事業内容：ポータブル電源及びソーラーパネル等の製造・販売

【本件に関するお問い合わせ先】
BLUETTI JAPAN株式会社
Email: pr@bluettipower.com
公式サイト：www.bluetti.jp

備えない防災「METAMO＋防災・変形シリーズ」を出展

サカセ化学 — Fri, 27 Feb 2026 11:00:00 +0900

備えない防災「METAMO＋防災・変形シリーズ」を出展５月１３日からの“自治体・公共Week 2026　第５回地域防災EXPO“
　サカセ化学工業株式会社(本社：福井県福井市、社長：酒井哲夫、以下サカセ)は、地域防災向けの製品やサービスが集まる総合展示会「自治体・公共Week 2026 第5回地域防災EXPO」（2026年5月13日～5月15日、東京ビッグサイト）に、「METAMO＋（メタモプラス）　防災・変形シリーズ」を出展します。日常生活で使うカート、ラックでありながら、災害時には簡易介助チェアや簡易ブースへと変形できる「METAMO＋　防災・変形シリーズ」は、備えない防災を実現する商品です。避難所を有する自治体のみならず、BCPに積極的な企業や自衛隊などでも採用が進んでいます。この機会に会場で商品実物をご覧ください。

METAMO＋（メタモプラス）　防災・変形シリーズとは
　一般的な防災備品は防災倉庫などに蓄え、「もしも」の時に取り出して使用する物がほとんどですが、いつ起こるか分からない災害に備え必要な品々を蓄えることは、スペース、費用の両面で大きな負担となります。そこで、サカセでは、身の回りで「いつも」使えて、「もしも」の時には、防災備品に変形できる２wayの商品を開発し「METAMO＋防災・変形シリーズ」として2023年3月29日に発売しました。

　サカセは、医療機関向けのキャビネットやカートなどを主力商品とし、全国の多くの医療機関で採用頂いております。これまでにヘルスケア市場で培った機能性や操作性、安全性、耐久性などの実績とノウハウを活かし、頑丈かつ安全であることに設計段階からこだわった ”備えない防災”を変形で実現する商品です。

出展商品

カートタイプ
　運搬や集荷、受付台、簡易な作業台に使用できる操作性・静粛性に優れた商品で、災害時には、アルミ製の部材を組み替え、カートの棚板をチェア部（座面と背もたれ）に置き換えることで変形が実現します。
お年寄りや体の不自由な人、けが人らの介助チェアとして使うことができます。

ラックタイプ
　備品や書類、商品などの陳列、収納に使える商品で、災害時には、プライベート空間の確保ができる簡易ブースに変形できます。アルミ製部材を組み替えてブースのフレームを作り、付属のカバーを被せれば完成です。ラックから取り外した棚板は足元のスノコとして使用できます。非常時の更衣室や授乳室などに活用できるほか、撥水性に優れた生地と天井部に施した独自の雨流し構造により、屋外の手洗いスペース、簡易トイレスペースなどにも活用いただけます。

トランクタイプ
　避難所開設を行う担当者用の非常食や物品、マニュアル、名簿等をコンパクトに収納できるカートです。１０人分３日間の初動防災品を保管できる容量で、倉庫の目立つ場所、あるいはオフィスの一角に置いておけば、迷わずスピーディーな避難所開設に貢献します。商品の上部には折りたたみ式の作業台が付いており、災害時だけでなく日常的に物品の陳列や筆記台として使うことができます。

会社概要
商号：サカセ化学工業株式会社
代表者：代表取締役社長酒井哲夫
所在地：〒910-0147 福井県福井市下森田町3-5
設立：1962年1月　　　
資本金：9,600万円
事業内容：医療用キャビネット・カート、医療用具、
各種プラスチック、ゴム、木、ステンレス、アルミ製品の企画・開発・設計・製造・販売
U　R　L： https://www.sakase.com/
METAMO＋防災・変形シリーズウェブサイト：https://www.sakase.com/metamo/

展示会概要
名　称　　自治体・公共Week2026
会　期　　2026年5月13日（水）～15日（金）
時　間　　10：00～17：00
会　場　　東京ビッグサイト（西1～2ホール）
入場料　　無料（事前登録制）
下記公式サイトにて来場の事前登録をよろしくお願いいたします。
U R L 　　https://www.publicweek.jp/ja-jp/visit.html　

オーダー家具メーカーが“室内から守る地震対策”を提案

エストレージ「収納ラボ」 — Thu, 26 Feb 2026 17:00:00 +0900

オーダー家具ブランド「収納ラボ」
オーダー家具メーカーが“室内から守る地震対策”を提案〜家具固定率わずか8.4％、震災15年、なお進まぬ“室内防災”〜

東日本大震災から15年。令和6年能登半島地震をはじめ各地で地震が相次ぐ中、改めて問われているのが“室内の安全対策”です。

オーダー家具メーカーの株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：矢島克
記）は、家庭内の家具転倒事故に着目し、“家具から始める地震対策”を提案しています。

地震による被害というと建物の倒壊に目が向きがちですが、実際には倒れた家具や落下物による負傷、避難経路の遮断など、室内で発生する被害が多くの命を脅かしてきました。

2025年度の内閣府調査※1では、「ほぼ全ての家具を固定している」と回答した人は8.4％にとどまり、「重量や高さのある家具のみ固定している」は30.6％でした。いずれも3年前と大きな変化は見られていません。また、2026年1月に当社が実施した市場調査※2では、家具購入時に「地震対策」を重視すると回答した人は24.4％で、前年からほぼ横ばいという結果でした。

これらの数字が示しているのは、地震対策への必要性は感じつつも、その意識が具体的な対策や行動にまでは十分結びついていないという現状です。こうした“意識と実態のギャップ”を背景に、同社は地震による室内被害に改めて着目。壁面への確実な固定や収納物の飛散防止など、設計段階から安全性を組み込む取り組みを通じて、「まず家の中で怪我をしない」住まいづくりの重要性を提案します。

家具は、“暮らしを整える存在”であると同時に、“家族を守る存在”でもあります。
当社は、家具固定を“特別な対策”ではなく、“住まいの標準仕様”として広げていきたいと考えています。

詳細は下記の通りです。

（１）現状の家具対策と高まる「室内安全」へのニーズ
1995年の阪神・淡路大震災※3では、死因の第一位が「圧死」であり、その多くが転倒した家具や家電によるものでした。また、東日本大震災においても、大きな揺れによって家具が倒れ、出入口や廊下が塞がれたことで避難が遅れるなど、室内被害の深刻さが改めて浮き彫りとなりました。地震の被害は建物の倒壊だけではなく、「室内での転倒・落下」という身近なリスクが命に直結することを、これらの災害は示しています。
近年、消費者の価値観は単なるデザインや価格だけでなく、QOL（Quality of Life）を高める機能価値へとシフトしています。こうした流れの中で、家具の耐震性は「あれば良いもの」から「備えていて当然の付加価値」へと、その位置づけが変わりつつあります。

※1　内閣府世論調査（2025年）
https://survey.gov-online.go.jp/public_safety/202510/r07/r07-bousai/#sub5

※2　市場調査
・調査対象：全国の20代〜60代の男女
・有効サンプル数：2026年調査 1,057名／2025年調査 1,113名
・調査方法：インターネットリサーチ
・実施時期：2026年1月／2025年1月

※3　日本建築学会「阪神淡路大震災住宅内部被害調査報告書」より

（２）オーダー家具による耐震設計の取り組み
～家具は“置く”から“固定する”時代へ～
「収納ラボ」では、すべてのオーダー家具において、設置時に壁や下地へ確実に固定する耐震施工を基本としています。設計段階から“倒れない前提”で構造を組み込むことが、同社の耐震思想であり最大の強みです。家具を「置くもの」ではなく、「住まいの構造の一部として固定するもの」と捉え、計画段階から安全性を組み込んでいます。

【主な耐震設計のポイント】
・必要に応じて、壁面・下地へ確実に固定
・耐震ラッチや飛散防止フィルム、ソフトクローズ機能などによる収納物の飛散防止

瞬時に扉をロックする　　飛散防止フィルムを　　飛散防止の効果もある
耐震ラッチを標準装備　　採用したガラス扉　　　ソフトクローズ機能

後付けの転倒防止器具に頼るのではなく、設計段階から家具そのものを「倒れない構造」としてつくり込むことが、確実な安全対策につながります。
特に、長周期地震動によって大きく長時間揺れ続ける可能性がある高層住宅などでは、住戸の構造や壁の条件に合わせた専門的な固定方法が求められます。同社では、ビスが使えない壁面にも対応可能な独自の接着固定工法を採用し、大学研究機関と連携した耐震実験で固定効果を検証しています。

実験時参考動画　　https://youtu.be/-bU9eHdmYQ8

■事例紹介
事例①

[お客様の声]
既製品の壁面収納を検討していた際、気になっていたのが地震時の転倒リスクでした。子供もいるので安全性には妥協したくないと考えていました。
収納ラボは壁へ直接固定する耐震施工が可能で、転倒の不安が大きく軽減。天井高を活かした設計に加え、大きな揺れを感知すると扉が自動でロックされる耐震ラッチも安心材料でした。
収納力やデザイン性だけでなく、“家族を守る家具”という安心感を得られたことが何より満足しています。

事例②

[担当コーディネーターコメント]
今回のプランでは、「地震時にも安心して使えること」を重視しました。ガス栓の位置を踏まえてヒーターの設置場所を決定し、使用しない季節は扉内に収められる仕様にすることで、揺れによる接触や転倒リスクを抑えています。
大型の壁面収納は壁へ確実に固定し、扉の丸加工やプッシュラッチ仕様、任意角度で固定できる金具を採用。既存の窓をデザインに取り込みながら構造的な安定性も確保しました。見た目だけでなく、「災害時の安全性」まで考え抜いた設計です。

■ 代表コメント（代表取締役社長　矢島克記）
「地震そのものを止めることはできませんが、家具の転倒は防ぐことができます。室内の安全対策は後回しにされがちですが、命を守るためには、まず家の中を安全にすることが大切です。家具固定を“特別な対策”ではなく、“当たり前の備え”として広げていきたいと考えています。」

■ 会社概要
オーダー家具ブランド「収納ラボ」を運営する株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市）は、2007年に創業したオーダー家具メーカーです。
「収納で、生活は変わる。その感動を全ての人に。」を掲げ、日本人の約8割※（当社調べ）が抱える“収納の悩み”を当社のオーダー家具で解決していきたいと事業を展開しています。　
多様化するライフスタイルや住空間のニーズに対応し、お客様一人ひとりの暮らしに合わせた機能的でデザイン性の高いオーダー収納家具の提案を行っています。また、家具の設置環境に応じた構造設計を徹底し、地震時にも安心・安全な固定構造を採用することで、長く快適に使える住まいづくりをサポート。プランニング・設計・製造・施工・アフターサービスまでを自社一貫体制で行い、これまでに8,000件以上のオーダー家具を手掛けてきました。
銀座・横浜・名古屋にショールームを展開し、岐阜県美濃加茂市の自社工場では最新設備と熟練職人の技を融合したDX生産体制を推進しています。
また、2020年には経済産業省中小企業庁より「はばたく中小企業・小規模事業者300社」に選出されました。

創　業：2007年代表者：代表取締役矢島克記
資本金：4,500万円
事　業：家具、什器、インテリアプロダクトデザイン・設計・製造及び販売内装、
リフォーム、リノベーションの企画・設計及び監理
本社所在地：名古屋市千種区井上町69　エトワール・ヴィル2階　　　　
「収納ラボ」ホームページURL：https://www.estorage.co.jp/

【注意喚起】「無駄にしない」を“事故”にしない～安全なリユースのための5つのチェックポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 26 Feb 2026 11:00:00 +0900

　インターネットを通じて手軽に個人間の取引ができるようになったこともあり、リユース市場は年々増加しています。使わなくなった製品をリユースし、製品をできるだけ長く大切に使用することは大事なことです。しかし、製品にも寿命があります。故障していたり、不具合を抱えていたりする製品をリユースしてしまうと、思わぬ事故につながるおそれがあります。
　4月からの新生活に向けて、使用している製品を手放したり、新たに製品を買い揃えたりする方々も増えてくる時期になります。そこで、独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、リユース品で気を付けるポイントを注意喚起します。

　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2020年から2024年までの5年間にリユース品の事故（※2）は310件あり、約9割が火災事故となっています。リコール対象製品での事故や経年劣化による事故などが発生しており、提供側（譲渡/販売する側）で事故の危険性がある製品を渡さないよう配慮するとともに、入手側（譲受/購入する側）でも安全な製品かどうかを見極めることが大切です。また、リチウムイオン電池搭載製品での事故が約3割を占めており、リユース品にリチウムイオン電池が使われているかどうかも意識して確認してください。
　各ポイントを漏れなく確認し、安全にリユースしましょう。

■リユース品の5つのチェックポイント
①リコール対象製品ではないか確認する。
②製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する。
③リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する。
④取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する。
⑤修理・改造された製品ではないか確認する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）本資料では、中古品販売店で購入したもの、インターネットオークションで購入したもの、知人等から譲渡されたもの、中古住宅に既設で設置されていたものなどを「リユース品」（新古品やメーカー等の専門業者による分解・整備・清掃された製品を含む）と呼びます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に発生したリユース品の事故310件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　リユース品の事故310件について、年別の事故発生件数を図1に示します。製品に搭載されていたリチウムイオン電池が関係する事故（※3）が約3割（108件）含まれています。

（※3）事故件数の中には、調査中の事故や原因は特定されていないがリチウムイオン電池に起因した可能性があると推定される事故も含みます。

年別・被害状況別の事故発生件数　年別・被害状況別の事故発生件数を表1に示します。約9割が火災事故となっており、製品が壊れるだけでなく、周辺に延焼したり人的な被害も発生したりしています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

入手先の内訳　リユース品の事故310件について、製品入手先の内訳を図2に示します。知人から譲渡された製品での事故が最も多く発生しており、次いでインターネット（※6）を介した取引での製品事故が多くなっています。また、購入した中古住宅に既に設置されていた製品の事故も発生していますので、既設の製品に問題がないかの確認も大切です。

（※6）インターネットオークションやフリマアプリなど。

事故件数が多い10製品　リユース品の事故310件について、リユースされたものの中で事故件数が多い10製品を図3に示します。製品に取り付けられていたリチウムイオン電池が関係する事故が発生しています。その他、電動工具用や玩具（ラジコン）用等のバッテリーパックがリユースされて発生している事故もあります。

図3　事故件数が多い10製品（※7）

（※7）()はリチウムイオン電池が関係する事故件数であり、内数。

リユース品のチェックポイントリコール対象製品ではないか確認する　リユース品の場合、新品購入時の所有者ではないため、メーカーからのダイレクトメールが受け取れないなど、リコール情報が届きにくくなるおそれがあります。
　提供側も入手側もリコール対象製品でないことを確認してください。お手持ちの製品がリコール対象製品だった場合は、そのまま使用せず、必ず製造・輸入事業者などが実施している改修等に応じてください。製品が安全に使える状態でリユースしてください。
　事業者、消費者庁、経済産業省及びNITEなどはホームページでリコール情報を掲載しています。お持ちの製品がリコール対象製品かどうかを確認することが可能です。

【消費者庁のリコール情報検索サイトのご紹介】
「消費者庁リコール情報サイト」では、消費者向け商品のリコール情報を掲載しており、キーワードによりリコール情報を検索することができます。さらに、「リコール情報メールサービス」に登録することで、新規のリコール情報等が提供されます。
https://www.recall.caa.go.jp/

【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】
　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。また、事故事例の【SAFE-Lite検索キーワード例】で例示されたキーワードで検索することで、類似した事故が表示されます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

製造時から長期間経過していたり、不具合等があったりしないか確認する　製造時から長期間経過した製品は、外観に異常がなくても、劣化により発火やケガをするおそれがあります。特に、リユース品の場合、入手前の使用方法や使用期間が分からない場合があるため注意が必要です。
　提供側は、製品の製造年や使用期間の情報、不具合の有無等を提供するようにしてください。入手側は、入手前にそれらの情報をきちんと確認しましょう。
　万一、製品に破損や変形などの外観に異常があるものや動作に不具合があるもの、異音・異臭がするものは、使用を中止し、リユースは避けてください。

リチウムイオン電池搭載製品の場合、製品状態を特に注意して確認する　リチウムイオン電池は多種多様な製品に使われています。モバイルバッテリー・スマートフォン等のように内部に組み込まれている製品や、電動アシスト自転車・電動工具等のようにバッテリーとして取り付け及び取り外しがユーザー側で可能な製品があります。
　繰り返し充電して使用できる製品には、リチウムイオン電池が使われている可能性があります。リチウムイオン電池が使われているかどうか、製品本体の表示や取扱説明書を確認してください。「リチウムイオン」の他に、「リチウムポリマー」「Li-ion」「Li-Po」などと記載されています。記載がない（分からない）場合は、メーカーなどにご確認ください。

　リチウムイオン電池が使われている製品の場合は、前項ポイントの外観異常（製品に強い衝撃が与えられた可能性がある痕跡や劣化による膨らみ等）や不具合（異常に熱くなる、バッテリーの持ちが極端に悪い等）がないかを特に確認してください。
　また、“非純正バッテリー”ではないかの確認も大切です。提供側は、非純正バッテリーの取り付けの有無を明示し、入手側は非純正バッテリーかどうかを確認するようにしてください。安価な非純正バッテリーの中には、設計や品質管理に問題があり、事故に至るおそれがある製品もあります。非純正バッテリーの使用について、使用中止などの注意喚起を行っている事業者や、非純正バッテリーの取り付け自体を禁止している事業者などもあります。もし、非純正バッテリーが取り付けられていると分かった場合は、製品本体の事業者のホームページを確認するなどして、事故が発生している製品でないか、非純正バッテリーの取り付けが禁止されていないかを確認してください。
　なお、モール事業者によっては、非純正バッテリーの出品自体を禁止しているところもあります。利用する各モール事業者のガイドラインや注意喚起等をよく確認しましょう。

非純正バッテリー（電動アシスト自転車用）から発火する様子

取扱説明書を入手して使用方法や組立が良好か確認する　提供側は、取扱説明書（URL情報でも可）を提供するようにしてください。入手側は、取扱説明書も同時に入手し、使用方法や付属品を含めた組立が良好かをきちんと確認してください。使用方法を正しく把握していなかったり、組立が不適切だったりすることで思わぬ事故につながるおそれがあります。
　取扱説明書等を入手できなかった場合は、製品を扱っている事業者のホームページなどから取扱説明書や使用方法の情報を集め、正しい使い方を把握しましょう。不明な点があれば、事業者などに確認しましょう。
　また、ガス機器や電気機器の製品によっては、取り外し・取り付け作業をするために資格を要する場合があります。専門知識や資格がないまま誤った作業をしてしまうと、接続不良によるガス漏れや異常発熱など思わぬ事故につながるおそれがあります。資格を有した専門の工事業者に作業を依頼してください。

ガス湯沸器のガス接続部から漏れたガスに引火する様子

※ 一般社団法人日本ガス石油機器工業会（JGKA）　啓発チラシ参照：
https://www.jgka.or.jp/gasusekiyu_riyou/flyer/pdf/POP_gasuyuwakashiki_yuushikakushasecchi.pdf

修理・改造された製品ではないか確認する　消費者（使用者）自らが修理や改造した製品をリユースしないでください。修理・改造された箇所やその際にできた損傷などが動作異常を起こし、事故になるおそれがあります。また、外観では確認しづらい製品内部などの箇所が改造されていたことによる事故も発生しています。もし、リユース品を使用していて、動作が不安定、異臭・異音がするなどの異常が認められた場合には、すぐに使用を中止してください。
　また、消費者（使用者）自らが製品を修理したり改造したりしないでください。修理が必要な場合は、メーカーの相談窓口などに相談してください。

今回の注意喚起動画はこちら＞＞リユース品「5つのチェックポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

アルファ米製造端材をアップサイクルしたクラフトビールを初公開

尾西食品 — Wed, 25 Feb 2026 10:00:00 +0900

― 東京都「TIB CATAPULT」発・企業×スタートアップ共創の実装事例として登壇 ―
非常食・長期保存食「アルファ米」を製造する尾西食品株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：市川伸介）は、2026年2月10日（火）に開催された『第1回サステナブルガストロノミーアワード』発表会（会場：AgVenture Lab）に参画し、アルファ米製造工程で発生する端材を活用したアップサイクルビールの実装事例を発表いたしました。
本取り組みは、東京都のスタートアップ支援施策「TIB　CATAPULT」事業の一環として組成された
「Sustainable AgriTech & FoodTechクラスター（SA&Fクラスター）」による共創プロジェクトです。尾西食品は原料提供パートナーとして参画し、株式会社Beer the Firstと連携いたしました。

■ 「サステナブルガストロノミー」を社会実装するアワード
『第1回サステナブルガストロノミーアワード』は、「フード（2.10）の日」に開催され、持続可能な食・農・ガストロノミー領域において社会的価値と事業性の両立に挑戦する企業・団体・スタートアップを表彰するものです。
主催は、東京都「TIBCATAPULT」事業に参画するSA&Fクラスター（代表事業者：一般社団法人AgVenture Lab）。後援には東京都環境局が名を連ね、食の生産から消費までを包括的に捉えた持続可能な食文化の実装事例が発表されました。

当日は、受賞企業の発表・授賞式に加え、企業とスタートアップの共創成果としてアップサイクルビールの新製品が初公開されました。

■ 尾西食品の参画内容 ― 製造端材の原料提供
尾西食品は、アルファ米製造工程で発生する削りかす（端材）を、ビール醸造原料として提供しました。アルファ米は、炊飯した米を乾燥させた後、板状になったものを粗砕して製品化します。この粗砕工程において日常的に発生する端材は、1日あたり約100kg。これまでは主に飼料用途として循環活用してきました。
今回、その一部を麦芽の代替原料として活用。澱粉質を主成分とする特性を活かし、発酵原料として問題なく機能することが確認されました。
端材は製造過程でどうしても一定程度に発生するものです。単発企画にとどまらず、継続的なアップサイクルモデルの構築も視野に入れています。

■ 　アルファ米の新たな価値を創造し「無駄を減らす」
―　取り組みに対する尾西食品の思い
取締役営業本部長・栗田雅彦が登壇しました。
「端材は1日約100kg発生します。今回のビールで使用する量はその一部に過ぎません。
売上を目的とした新規事業というより、“無駄を減らす”という考え方の延長線上にあります。」
「飼料として循環することも重要です。しかし、それが嗜好品として新たな価値を持ち、消費者の手に届く。アップサイクルの可能性を広げる取り組みだと感じています。」

■ 非常食メーカーとしての新たな役割

尾西食品は、災害時や緊急時に人々の食を支える企業です。一方で、平時における持続可能な食のあり方を模索することも、これからの食品メーカーに求められる責務であると考えています。
アルファ米は「備えるための食品」というイメージが強い製品ですが、その製造技術や原料特性は、平時の食文化とも接続可能です。
今回のアップサイクルビールは、非常時と平時をつなぐ資源循環の象徴的な取り組みとなりました。

■ 商品概要

・商品名
RICE ALE(ライスエール)
・品目
ビール
・販売価格
オープン
・内容量
350ml
・賞味期限
常温240日(８か月)
・販売開始
2026年3月
・販売場所
成城石井にて先行発売(一部店舗に限ります)
・販売会社
株式会社Beer the First

◼️尾西食品株式会社
・事業内容：長期保存食の製造と販売
・代表取締役社長：市川伸介　
・所在地：〒108-0023 東京都港区芝浦３丁目９−１芝浦ルネサイトタワー１２階
・URL：https://www.onisifoods.co.jp/

家庭用蓄電池を産業・施設向けに低コストで導入するローカルEMSを開発

日新システムズ — Tue, 24 Feb 2026 10:00:00 +0900

2026年2月24日
住友電気工業株式会社
日新電機株式会社
株式会社日新システムズ

　住友電気工業株式会社（本社：大阪市中央区、社長：井上治、以下住友電工）と日新電機株式会社（本社：京都市右京区、社長：西村陽、以下日新電機）は、グループ会社の株式会社日新システムズ（本社：京都市下京区、社長：永井秀明、以下日新システムズ）が新たに開発した、家庭用蓄電池の並列運用に対応するローカルEMS*1を含む産業用蓄電池システムの初号機を、石川町立いしかわこども園（福島県）に納入しました。

　脱炭素化や防災・BCP（事業継続計画）対策の重要性が高まる中、再生可能エネルギーの活用に有効な蓄電池のニーズは拡大しています。一方で、産業用蓄電池システムはコスト面で導入障壁があり、より安価な家庭用蓄電池では必要な出力が不足、並列運用しようにも台数に限度があるという課題がありました。
住友電工グループでは、このような課題を解決するためグループの技術・ノウハウを結集し、日新システムズが開発したローカルEMSにより、住友電工製の家庭用蓄電池POWER DEPO® H（以下 PDH）の最大9台までの並列運用を可能にしました。これにより、従来の産業用蓄電池システムに比べ、低コストでの蓄電システムの構築を実現しました。なお、蓄電池に関してはPDHの家庭用サポートと同様、15年保証が適用されます。

　いしかわこども園は福島県石川町の避難所でもあり、蓄電池システムを活用することで非常時の電源確保が可能になります。平常時には再生可能エネルギーの比率向上に寄与するとともに、子どもたちへの環境教育の場としても活用され、地域における再エネ推進のシンボルとしての役割を果たします。
今後は公共・福祉・商業施設や工場事務所棟など、中・小規模産業・施設市場への拡販を進め、再エネ活用、省エネ・省コスト、防災・BCP対策に加え、お客様の余剰電力の収益化（VPP*2、DR*3）のニーズに貢献していきます。
　

【本システムの特長】
● 家庭用蓄電池を活用し、約10～100kWh規模の産業・施設向け蓄電池システムを低コストで導入
● PDHを最大9台まで並列運用可能
● 他社製パワーコンディショナとの組み合わせも検証中
● 蓄電池は家庭用と同等のサポート体制で15年保証、遠隔見守りサービスにも対応
● ローカルEMSにより、機器の一括制御・監視が可能

＜参考＞
【用語解説】
*1　EMS（Energy Management System）：エネルギーマネジメントシステム
電力機器や太陽光発電設備、蓄電池などの監視・制御を行い、安全・安心に設備を運用いただくためのエネルギー管理システム状況の見える化のほか、省エネルギーや節電などの効率的なエネルギー活用に貢献する。
*2　VPP（Virtual Power Plant）：バーチャルパワープラント
小規模な再エネ発電や蓄電池、燃料電池などの工場や家庭などが有する地域内で分散しているエネルギーリソースを、IoTの活用により1つの仮想発電所として統合・制御し、電力の需給バランス調整を行う仕組み。
*3　DR（Demand Response）：ディマンド・リスポンス
消費者が電力使用量を制御することで、電力の需要と供給のバランスを調整する仕組み。

　【関連リンク】
・家庭用蓄電池 POWER DEPO® H：https://sumitomoelectric.com/jp/products/powerdepo/h
・ローカルEMS：https://www.co-nss.co.jp/energy/localems/

「広報はしもと」が和歌山県広報コンクールで２冠を獲得しました

橋本市 — Mon, 16 Feb 2026 16:15:00 +0900

広報コンクール２冠　和歌山県広報協会が主催する第23回和歌山県広報コンクールの表彰式が２月13日㈮に行われ、橋本市が発行する「広報はしもと（2025年12月号）」が広報紙市部、広報写真組み写真の部の２部門おいて１位（広報紙の部は紀の川市と同率）に輝きました。

組み写真の部２年連続１位　組み写真の部での１位は２年連続となり、橋本の秋祭りをダイナミックな写真で紹介した特集が高く評価されました。また、広報紙の部では橋本市消防本部が取り組む広報・啓発活動を取り上げた特集を中心に評価を受け、コンクール創設以来橋本市として初の１位獲得となりました。

広報はしもと2025年12月号掲載ページ
https://www.city.hashimoto.lg.jp/guide/sogoseisakubu/hisho_koho/kouhou_pdf/kouhou_r07/kouhou_r0712.html

IoT製品のセキュリティ機能・対策の評価を行う機関に対する認定プログラムを開始

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 10 Feb 2026 11:00:00 +0900

独立行政法人製品評価技術基盤機構 [NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、2026年2月6日、「JC-STAR制度」[i]に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました[ii]。
　当該認定プログラムに基づき認定される評価機関は、国際規格ISO/IEC 17025[iii] への適合をNITEが確認することにより、その評価の信頼性が確保されます。
　「JC-STAR制度」は、IoT製品に対するセキュリティ要件への適合性を確認、可視化するもので、IoT製品のうち、セキュリティ要件への適合性に対し高い信頼性を要するものについては独立した第三者による評価を必要とします。また、同制度では、評価を行う機関の信頼性の確保を求めており、NITEによる評価機関の認定は、この求めに対応したものです。
　NITEによる認定プログラムの開始により、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

　

　独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）認定センターは、2026年2月6日、「JC-STAR制度」に基づくIoT製品のセキュリティ機能や対策状況の評価を行う評価機関に対する認定プログラムを開始しました。
　IoT製品の普及により生活の利便性が向上する一方、これら製品に由来するセキュリティリスクの高まりが懸念されています。国内では、このリスクへの対応として、政府機関や企業等において各組織が求めるセキュリティ水準を満たしたIoT製品についての選定、調達が容易に行えるよう、共通的な物差しでIoT製品のセキュリティを評価・可視化する制度が検討され、2024年8月に経済ⅳ産業省により「IoT製品に対するセキュリティ適合性評価制度構築方針」（以下、「構築方針」）が公表され、これに対応した「JC-STAR制度」が（独）情報処理推進機構（IPA）により運用されています[ⅳ]。
　「JC-STAR制度」では、IoT製品のうち高いセキュリティ要件を必要とする政府機関や重要インフラ事業者などに向けた製品に対して、第三者が適合性評価を行うことが求められています。「構築方針」ではこの第三者評価機関である試験所の信頼性確保のために、NITEが運営する製品評価技術基盤機構認定制度(ASNITE)を利用する方針が示されています。これを踏まえ、NITEではこの度「JC-STAR制度」に対応する評価機関の認定プログラムをASNITEにおける認定プログラムとして創設しました[ⅴ]。
　当該認定プログラムの創設により、国際規格ISO/IEC 17025に適合した能力と運営体制をもつ評価機関がセキュリティ評価を行うため、政府機関や大企業の重要な情報システムに利用されるIoT製品のセキュリティの信頼性を確保することができます。NITEの認定は、IoT製品の安全性向上に貢献するもので、国内IoT製品のセキュリティ対策強化が期待されます。

図1：JC-STAR制度のしくみ(セキュリティの第三者評価が必要な場合）

図2：JC-STARの適合ラベル（レベル3）（IPA提供）

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[i] セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度（JC-STAR: Labeling Scheme based on Japan Cyber-Security Technical Assessment Requirements）。関連する国内外の規格との調和に加え独自に定める適合基準（セキュリティ技術要件）に基づき、IoT製品に対する適合基準への適合性を確認・可視化する日本独自の制度。2025年3月、情報処理推進機構（IPA）により制度開始、詳細は以下Webページ参照。
https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/index.html
[ii] NITE認定センターが認定対象とする区分、評価対象、評価方法は以下表のとおり。
評価方法の区分の名称評価対象評価方法情報技術-IoT製品のセキュリティ要件適合評価情報技術（IoT）製品 JC-STAR認証機関が公開する適合基準及び評価手順 [iii] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO/IEC 17025に基づく試験事業者の認定を行っている。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html
[ⅳ] 経済産業省が2024年8月に公表した、IoT製品のセキュリティ機能を共通基準で評価・可視化し、安全な製品選定を促進するための制度設計方針。詳細は以下Webページ参照。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/sangyo_cyber/wg_cybersecurity/iot_security/20240823.html
[ⅴ] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）においてITセキュリティ評価及び認証制度（JISEC）又は暗号モジュール試験及び認証制度（JCMVP）に基づくIT製品及びシステムのセキュリティ評価、暗号モジュール試験又はシステムLSI侵入テストを行う試験事業者に対する認定を行っている。本リリースに関する文書等の情報は以下のとおり。 https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/page20260206_IT_00001.html
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NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

日本・タイの学生が参加する防災交流プログラムを開催〜アルファ米を通じた防災意識と食文化の相互理解〜

尾西食品 — Thu, 05 Feb 2026 12:00:00 +0900

開催概要尾西食品株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：市川伸介）は、2026年1月7日（水）、タイ・チュラーロンコーン大学と東京科学大学の学生を招いた国際防災交流プログラムを開催いたしました。

東京科学大学と「タイの東大」と称される名門チュラーロンコーン大学の学生が「防災」をテーマに当社を訪問し、「尾西食品×東京大学防災探究アカデミア」で選抜された優秀な中高生研究者とともに、国際的な視点で防災について議論を交わしました。

◆開催日時: 2026年1月7日（水）13:30〜16:00
◆会場: 尾西食品株式会社本社会議室（東京都港区芝浦）および田町エリアサテライト会場（Zoom接続）
◆参加者:
・チュラーロンコーン大学（タイ）学生 23名
・東京科学大学学生 15名
・「防災探究アカデミア」選抜中高生 3名
・東京科学大学教員、（東京大学開沼准教授（探究アカデミア指導教員））、尾西食品関係者

プログラム内容 1. オープニング・企業紹介「日本の非常食メーカーが目指す、多文化共生の防災」

尾西食品株式会社経営企画部担当部長雜部譲より、1935年創業、90年の歴史を持つ当社の取り組みをご紹介しました。「おいしさと笑顔をストックする」のタグラインのもと、非常食を通じた「誰ひとり取り残さない食の提供」という企業理念を共有しました。

アルファ米技術の説明: 特殊な日本の技術で乾燥させた調理済みの米で、水やお湯を注ぐだけで15〜60分（お湯の場合15分・水の場合60分）で食べられる長期保存食です。5年間の保存が可能で、JAXAの宇宙日本食認証や南極観測隊での使用実績も紹介しました。
多文化・多宗教対応への取り組み: ハラール認証商品など、多様な文化・宗教に対応した商品開発について説明。工場映像を通じて、アレルギー対応商品（特定原材料等28品目不使用）の製造工程も紹介しました。「食は人々を分断するのではなく、つなぐものであるべき」というグローバル時代の新しい防災のあり方についても話しました。

2. 中高生者による英語プレゼンテーション「未来の防災リーダーが、世界に向けて研究を発信」
2024年12月14日の「防災探究アカデミア」研究発表会で最優秀賞・優秀賞を受賞した中高生研究者が、英語で学術的プレゼンテーションを行い、大学生からの質問への応答やディスカッションを行いました。

研究テーマ1: 「避難所生活における健康維持のための意識調査―防災バッグの常備薬備蓄と災害時アレルギー対応―」（最優秀賞）

玉川聖学院中等部 3年生杉本紗希さん

・東京・神奈川・埼玉の8校282名の中高生を対象に調査
・54.1%が防災バッグに薬を入れていないことが判明
・エピペンの認知度は高い（78.1%）ものの、「要配慮者」という言葉を知らない学生が半数以上
・アレルギーに関する知識は一定程度あるが、災害時の具体的対応への理解は不十分
・家族との対話、学校での防災教育、薬の期限管理アプリなどの導入を提言

研究テーマ2: 「災害時に中高生はスマートフォンをどのように使うのか―使用制限とバッテリー切れリスク―」（優秀賞）

公文国際学園高等部 1年生小川航さん

・261名の中高生を対象に調査
・91%が「家族・友人との連絡」を主目的にスマホを使用
・65%が何らかの使用制限（アプリ制限、時間制限等）を受けており、22%が「災害時でも制限解除されない」と回答
・42%がモバイルバッテリーを携帯しておらず、バッテリー切れが命に関わるリスクを指摘
・災害時の自動制限解除システムの導入、親子間での緊急時ルール設定、学校での実践的訓練を提案

中学生・高校生が、専門家も見落としていた防災の盲点を発見し、大学生に英語で堂々と発表・質に応答し、日本での防災意識の高さを伝えることができました。中高生研究者たちはその後の学会での発表を目標としており、本イベントはそのブラッシュアップの機会ともなりました。

3. 多文化対応・非常食調理体験「お湯を注ぐだけで完成する非常食を、みんなで作って食べてみる」

参加者には複数種類のアルファ米を実際に調理・試食していただきました。本社会場と田町会場の両方で同時に体験を実施し、防災探究アカデミアの中高生が各グループを回り大学生の調理サポートにも入りました。

試食メニュー:
通常メニュー：尾西の五目ごはん
アレルギー対応メニュー（特定原材料等28品目不使用）：尾西の栄養＋（プラス）　パエリア
ハラール認証メニュー：オニシのビリヤニ
　　　　　
参加者からの主な意見:
・ビリヤニが人気: タイの学生からも「風味豊かで、私たちが普段食べる味に近くて親しみやすい」と高評価
・「お湯を注ぐだけ」のシンプルさに驚き: 初めて日本の非常食を体験したタイの学生たちは、調理の簡便性と本格的な味に感動
・多様な背景を持つ学生も安心: イスラム教徒の学生も含め、誰もが安心して食べられる非常食の重要性を実感
・日本とタイの米文化の違い: ジャスミンライス（タイ米）との比較や、米の食感に関する活発な意見交換
・タイでの防災食の可能性: タイでは自然災害（特に地震）が少ないため、非常食の備蓄習慣がほとんどありません。学生からは「通常はインスタントラーメンや缶詰が一般的」「大学生は金欠の時に即席麺を食べる」という声も。しかし、気候変動による洪水リスクの増加を踏まえ、「今後タイでもこうした備蓄食品の重要性が高まるのでは」という意見が出されました。

4. 国際防災ディスカッション・クロージング「日本とタイ、それぞれの災害リスクと防災文化」
小グループに分かれて、日本とタイの防災事情の違い、緊急時の食料備蓄、各国の即席食品文化などについて意見交換を行いました。
グループごとのディスカッション内容:
・災害の頻度と種類の違い: 日本は地震、台風、津波など多様な災害リスクがあるのに対し、タイは主に洪水リスク
・防災教育の違い: 日本では学校で避難訓練が定期的に行われるが、タイではほとんど実施されていない
・備蓄文化の違い: 日本では多くの家庭や自治体が防災バッグを用意しているが、タイでは一般的ではない
・スマートフォンの役割: 両国とも若者にとってスマホは災害時の重要な情報源・連絡手段
・世代間の防災意識のギャップ: 中高生と大学生、さらに親世代との間で防災意識に差がある

ディスカッションは、地理的・文化的背景の違いを超えて、防災の重要性について相互理解を深める貴重な機会となりました。

「尾西食品×東京大学防災探究アカデミア」について本プログラムは、尾西食品と東京大学（現・東京科学大学）が共同で実施する、中高生向けの防災研究プログラムです。約30名の中高生が、3ヶ月にわたって自ら設定した防災テーマについて調査・研究を行い、研究論文を執筆、最終発表会でプレゼンテーションを行いました。

今後の展開日本を訪れる海外観光客は年間3,000万人を超え、日本で暮らす外国人も増え続けています。今回の国際防災交流プログラムは、尾西食品による「商品紹介」の場ではなく、日本とタイの学生が互いに学び合う貴重な機会となりました。
地震、台風、豪雨——母国では経験したことのない災害に直面するかもしれない方々に、言葉や文化、宗教の壁を越えて「安心して食べられる」選択肢を提供することの重要さを、尾西食品も改めて実感しました。
また、「もっとスパイシーな味がほしい」「この食感は新鮮」「量は減ってもいいから値段がもう少し抑えられたら購入が実現できそう」といったタイの学生の率直な意見は、日本国内だけでは得られなかった新しい視点でした。異なる災害リスクや異なる食文化を持つ方々との対話は、尾西食品の商品開発やサービス向上に繋がる貴重なフィードバックとなりました。
防災について、日本の知見を共有しながら、同時に新たな気づきを参考にさせていただく——そんな相互交流の輪を、これからも広げてまいります。「誰ひとり取り残さない食の提供」という使命を胸に、いつでも、どこでも、どんなときも安心して食べられる保存食として、世界中の方々に愛されるブランドを目指します。

◼️尾西食品株式会社
・事業内容：長期保存食の製造と販売
・代表取締役社長：市川伸介　
・所在地：〒108-0023 東京都港区芝浦三丁目9番1号芝浦ルネサイトタワー12階
・URL：https://www.onisifoods.co.jp/

積水ハウス、 BCP対策強化に向け「危機管理プラットフォーム」を提供する株式会社Specteeへ出資

積水ハウス — Fri, 30 Jan 2026 12:30:00 +0900

2026年1月30日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）および積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社（以下、積水ハウスイノコム）は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」を通じて、AIと多様なデータを駆使し、災害や危機から社会を守る「危機管理プラットフォーム」を開発・提供する株式会社Spectee（以下、スペクティ）へ出資いたしました。今回の出資により、積水ハウスグループはスペクティの先進技術を取り入れ、災害時における被災想定エリアと当社事業への影響を迅速かつ高精度に特定する体制を強化します。これにより、積水ハウスグループ全体の初動対応方針を即時に策定し、BCP（事業継続計画）対策をさらに進化させるとともに、レジリエンスを高めてまいります。
　さらに、影響が想定されるオーナー様への早期連絡体制を構築し、オーナー様への安心と信頼の向上につなげてまいります。

　スペクティは、SNSや多様な各種データからAIを活用し自動収集した速報情報を地図やダッシュボードで可視化し、自治体や企業の管轄地域・事業拠点周辺の危機状況を即座に通知する「危機管理プラットフォーム」を開発するレジリエンステック・スタートアップです。自然災害や事業継続にかかる危機の発生時に迅速な意思決定と的確な対応を支援し、災害や危機から企業や社会を守るサービスを提供しています。

　積水ハウスおよび積水ハウスイノコムは、スペクティの連携を通じて、災害対応におけるデジタル化と高度化を加速し、社会全体の安全・安心に貢献するとともに、今後も革新的な技術やサービスを持つスタートアップとの連携を通じてオープンイノベーションを推進し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

■スペクティについて
　「危機を可視化する」ことをミッションに掲げ、レジリエントな社会を実現するインフラになることを目指しサービスを展開。AIによるリアルタイム解析をもとに、SNS情報、気象・衛星データなど、多種多様なデータの断片をつなぎ合わせ、状況を立体的に理解できる危機が可視化された「危機管理プラットフォーム」を開発、防災やサプライチェーンのリスク管理領域でサービスを提供しています。

会社名株式会社Spectee 代表取締役 CEO 村上建治郎所在地〒102-0076 東京都千代田区五番町 12-3 設立日 2011年11月11日事業内容「危機管理プラットフォーム」の開発・提供 URL https://spectee.co.jp/
■コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」について
　積水ハウスイノコムを中心に推進する積水ハウスグループのオープンイノベーションの取り組みを加速させるために2024年4月に設立されました。グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて、「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に寄与し、当社との事業シナジーを生みだせる企業へ投資を行います。また、当社グループの既存事業のさらなる成長のため、建設業や不動産業における顧客獲得、設計・生産・施工・アフターサービス等の業務改善のプロセスイノベーションを行う企業も投資対象とします。

ファンド名積水ハウス投資事業有限責任組合所在地〒100-0004　東京都千代田区大手町 1-9-5 設立日 2024年4月1日組合存続期間 10 年（2024年4月～2034年3月予定）ファンド規模 50億円組合員・出資関係無限責任組合員株式会社AGSコンサルティング：0.2% 有限責任組合員積水ハウス株式会社：99.7%
積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社： 0.1%
コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド設立に関するリリース：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2024/20240401/

■積水ハウスイノコムについて
　積水ハウスグループでは、2024年2月に「積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社」を設立しました。イノベーション人財やグローバル人財の育成に加え、社外パートナーとのオープンイノベーションを通じて、社会に新たな価値を創造し、人々の生活をより豊かに、より幸せにすることを目指しています。事業創出においては、”Business Areas for Synergy（新たなシナジーを生み出す事業領域）”のコンセプトに基づきオープンイノベーションを推進することで、協業先とお互いの事業成長や人財価値の向上に寄与しながら、「住まいと暮らし」に関する様々な社会課題解決を目指します。
URL：https://www.innocom.co.jp/

積水ハウスイノコムのオープンイノベーション事業開発領域

床を起点とした事業から、空間全体の価値創造へエコテック、新経営体制のもと事業領域を拡大

エコテック — Thu, 29 Jan 2026 17:00:37 +0900

報道関係者各位

2026年1月29日
株式会社エコテック

床を起点とした事業から、空間全体の価値創造へ
エコテック、新経営体制のもと事業領域を拡大

「快適空間創造事業」を軸に、空間価値をデザインし、メンテナンスし続ける会社へ

フロアコーティングを中心に、修繕、省エネ、建物管理DXまで、住宅・施設の課題をワンストップで解決する株式会社エコテック（代表取締役：伊藤大輔、本社：神奈川県横浜市以下、当社）は、2025年2月1日付で代表取締役を交代し、次世代経営体制へと移行しました。床を起点に培ってきた技術と想いを、空間全体の価値創造へと広げ、2026年にはその事業領域をさらに加速していきます。

　2026年に創業35年目を迎えるエコテックは、産業用技術であるUVコーティングを一般住宅向けに応用した「フロアコーティング専門会社」として事業をスタートしました。床材の「再生」を目的に、「あるものを再生し、長く使う」技術力と現場知見を強みに、製品開発から施工までを一貫して担うことで、高品質なサービスを全国で年間約8,000件以上提供しています。

　近年、住宅に加え、保育園や学校、医療・介護施設など、より高い安全性や衛生性が求められる空間において、“快適”へのニーズが高まっています。こういった背景を受け、エコテックは「床をきれいにする仕事」から、空間全体の価値を創造し、維持していく「快適空間創事業」へと事業領域を拡大、、2025年2月1日付で代表取締役を交代し、新たな経営体制へと移行しました。2026年はさらに事業領域の拡大を本格的に推進していきます。

床から始まった事業を、空間価値をデザインし、メンテナンスし続ける会社へ。エコテックはこれからも「誰も思いつかなかった“快適空間のつくり方”を、仲間とともに生み出していく会社」として、社員・パートナー・お客様・地域の方々とともに、新しい価値の創造に取り組んでいきます。

「快適空間創造事業」として、以下の領域を中心に事業を展開していきます。

・住宅・マンション向け床コーティング事業
・保育園・幼稚園・学校・体育館など教育施設のメンテナンス事業
・介護施設・医療施設における安全性・衛生性向上を目的としたメンテナンス事業
・空調電力削減など、環境負荷低減に資するソリューション事業

株式会社エコテック　代表取締役伊藤大輔コメント
エコテックとしての原点にあるのは、「あるものに手を加えて長持ちさせ、価値を高める」という発想です。
新しいものを次々につくり消費するのではなく、今ある床や空間を、技術の力でよみがえらせ、長く大事に使える状態に導く。その価値観が、創業者である星山の想いでもあり、エコプロコートとして受け継ぎ、そしてエコテックとしてもさらに発展させていきたいと考えました。

私が経営を引き継ぐ決断をしたのは、「フロアコーティングは単なる“床の保護”ではなく、人の安全や、暮らしの快適さ、環境配慮に直結する事業だ」と確信できたからです。
床をきれいにする仕事から、“快適空間創造業”へ
この認識の切り替わりが代表を引き継ぐきっかけとなりました。

■経歴
伊藤大輔
生年月日： 1975年7月24日
出身地　：千葉県市原市
1997年　株式会社ダスキンのフランチャイズ加盟店として個人事業を開業
2006年　ヘッドハンティングにより株式会社エコテックに入社
2009年　株式会社エコテックの取締役に就任
2018年　グループ関連子会社であるエコプロコート株式会社の代表取締役に就任
2025年　株式会社エコテックの代表取締役に就任
グループ子会社のエコプロコート株式会社の代表取締役としてフロアコーティング専業の事業に携わり、
その後グループ会社である株式会社エコテックの代表を引き継ぎました。

「ジェルコリフォームコンテスト2025」　ジェルコ会長賞　受賞しました

株式会社エコテックは、日本住宅リフォーム産業協会（ジェルコ）が全国のリフォーム事業者を対象とした「ジェルコリフォームコンテスト2025」において、ジェルコ会長賞を受賞いたしました。本受賞は、当社が開発・提供する「園舎の健康診断」アプリにおける、保育現場の課題を反映した取り組みやサービスの独自性・新規性が高く評価されたことによるものです。

「園舎の健康診断」アプリは、園舎の安全性や劣化状況を可視化することで、保育施設における点検・維持管理をよりスムーズに行える仕組みを提供しています。これまで属人的になりがちだった施設管理を、客観的かつ継続的に行える点が、これからの施設管理の在り方を示す取り組みとして評価され、今回の受賞につながりました。

当社は今回の受賞を励みに、今後もサービスの品質向上および機能拡充に努め、より多くの教育施設の安全性向上と環境改善に貢献してまいります。
詳細はこちら
https://www.ecotec-g.co.jp/information/2025/12/04/1583/

企業情報
社名：株式会社エコテック
代表者：代表取締役　伊藤大輔
設立：平成3年8月
本社：神奈川県横浜市港北区新横浜2-17-2 フォンターナビル7F
事業：住宅・施設向けのコーティング、修繕・リフォーム、省エネ対策をワンストップで提供する　　　快適空間創造事業。保育施設向けメンテナンス事業や園舎診断アプリ、建物管理DXも展開。
企業HP ：https://www.ecotec-g.co.jp/