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中央労働災害防止協会「熱中症対策」ポスターにCMやドラマで活躍中の俳優・モデルの鈴鹿央士さんが決定

中災防 — Fri, 01 May 2026 08:00:00 +0900

2026年5月1日
中央労働災害防止協会（略称: 中災防）

鈴鹿央士さんを起用した「熱中症対策」ポスター

厚生労働省所管の特別民間法人、中央労働災害防止協会（略称: 中災防）は、厚生労働省と労働災害防止団体等が主唱する令和8年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」のイメージキャラクターとして、熱中症対策ポスターにCMやドラマ、映画に多数出演し活躍されている俳優・モデルの鈴鹿央士（すずかおうじ）さんの起用を決定いたしました。また鈴鹿さんは厚生労働省と中災防が主唱する令和8年度「全国安全週間」スローガンポスターにも起用されています。

STOP！熱中症クールワークキャンペーンとは
厚生労働省と労働災害防止団体等が主唱する職場における熱中症対策のための取り組み。WBGT値による熱中症リスクの把握や重篤化の防止など、ガイドラインに基づいた熱中症対策を呼びかけます。中災防は、セミナーや講師派遣、図書や用品、ポスターの提供などで具体的な対策を支援しています。

鈴鹿央士さんを起用した
熱中症対策ポスター
価格484円（税込）
販売期間: 2026年5月1日〜8月31日
※中災防 ECサイトより個人様でも注文可能同時期に展開する
全国安全週間
スローガンポスター
価格484円（税込）
販売期間: 2026年5月1日〜7月7日
※中災防 ECサイトより個人様でも注文可能

鈴鹿央士さんを起用した「熱中症対策」ポスター働く仲間を守る「ひと言」の重要性を鈴鹿さんの笑顔を通じて表現したポスターです。職場内での積極的な声掛けを促進し、従業員同士が互いの体調を気遣う具体的なアクションへと繋げることを目的としたデザインを採用いたしました。5月1日〜8月31日の間、全国販売し、職場や工場、関係団体に掲示されます。

商品ページ   https://shop.jisha.or.jp/products/31186
価格: 484円（税込）  ※中災防ECサイトから個人様でも注文可能です。
販売期間: 2026年5月1日〜8月31日

令和8年度「全国安全週間」スローガンポスターに鈴鹿央士さんを起用労働災害防止の活動推進や安全意識の高揚と定着を図る目的で、昭和3年から続いて今回で99回目となる令和8年度「全国安全週間」のスローガンポスターに鈴鹿央士さんを起用いたします。5月1日〜7月7日の間、全国で販売し、準備期間の6月1日〜30日、及び本期間の7月1日〜7日に職場や工場、関係団体に掲示されます。

鈴鹿央士さんを起用した
令和8年度全国安全週間スローガンポスター

商品ページ   https://shop.jisha.or.jp/products/31122
価格: 484円（税込）  ※中災防ECサイトから個人様でも注文可能です。
販売期間: 2026年5月1日〜7月7日

これまで起用された著名人、俳優、タレント中災防では幅広い世代への訴求を目的に、これまでも俳優やタレント、スポーツ選手、文化人などを起用した啓発活動を実施してまいりました。近年の著名人起用は以下の通りです。

田牧そらさん　池端杏慈さん　田畑志真さん　上坂樹里さん　堀田茜さん　など

中央労働災害防止協会について中央労働災害防止協会（中災防）は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を防止することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、昭和39年（1964年）8月1日に労働大臣（現：厚生労働大臣）の認可により設立された特別民間法人です。

事業主の方々の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するため、教育、技術指導、イベント、出版などさまざまな活動を行っています。
中災防（協会サイト）https://www.jisha.or.jp
↑中災防についてはこちら中災防（ECサイト）
https://shop.jisha.or.jp
↑ポスターのご注文はこちら
ポスターは全国の労働基準（労務安全衛生）協会（連合会）のほか、上記のECサイトからもお申込いただけます。
※ポスターや図書、用品などはECサイトにて個人様でもご注文いただくことができます。

中災防からのお知らせ毎月発行する定期刊行物「安全衛生のひろば」ではインタビューの掲載やサイン入りインスタント写真、サイン色紙の読者プレゼントを企画しています。ECサイトでは鈴鹿央士さんのインタビュー記事やメッセージ動画を掲載し、5月1日から中災防安全衛生図書・用品販売サイト（ECサイト）のキャンペーンバナーより閲覧可能です。

鈴鹿央士さんインタビュー ※ 中災防安全衛生図書・用品販売サイト内インタビューページ（5/1公開予定）より一部抜粋

Q. 俳優として本格的に取り組むようになったきっかけを教えてください。 A. 仕事を始めた最初の頃に、素敵な方たちとたくさん出会えたことが大きなきっかけだったと思います。東京に出てきて約３カ月後、初めてオーディションに受かった作品が、デビュー作の映画「蜜蜂と遠雷」でした。同時期に「MEN'S NON-NO」専属モデルオーディションを受けて、グランプリをいただきました。それらの現場で、いい作品、いい雑誌にするため真摯に働いているたくさんの方と出会って、「こんなにも素敵な方が働いているこの現場で、一緒に仕事をしていきたい。こういう方々ともっと関わっていきたい」と強く感じ、芸能界で頑張っていこうと思いました。

Q. 健康のためにふだんから気を付けていることや、リフレッシュのためにしていることはありますか。 A. 食事は、好きなものをおいしく食べるように心がけています。時折、ヘルシーなご飯にも挑戦しますが、あまり長くは続けられないですね（笑）。最近の一番のリフレッシュ方法は、友達と会うことです。一人で考える時間をもつことも大切にしていますが、友達など、自分が大切にしている人たちと会っていると、心が安らぎます。一緒に食事をする時間が、すごくリフレッシュにつながっています。

Q. 「毎日、けがをしないように安全や健康に注意してください」という願いを込めて、働いている読者の皆さんへ応援メッセージをお願いします。 A. 人間には、一人では気付けないことがたくさんあると思います。自分自身だけでなく、周りの人たちも、もしかしたら見落としていることがあるかもしれません。だからこそ、体の不調や作業中の危険など、少しでも気になることがあれば、ぜひ、お互いに積極的に声をかけ合っていただければと思います。みんなで助け合い、協力することが、お仕事や、生きていく際にはとても大事だと思っています。

※ 以下は、熱中症対策ポスターと同時に提供開始する全国安全週間のスローガンポスターについてのインタビューです。

Q. 全国安全週間ポスターへの起用にあたり、撮影への意気込みやポスターが掲示される職場に届けたい思いなどはありますか。 A. 今回、ポスターを通して自分にできることを考えたとき、「ご安全に」という言葉がすごくいいな、と思いました。一生懸命に働いている中で、ポスターを目にした方が、その一瞬、少し朗らかな気持ちになって、「安全に働こう」と改めて感じるきっかけになるようなポスターにしたいと考えました。そのために、パッと目を引く写真になるよう心がけて撮影に挑んでいます。「安全第一」は、本当に大切なことだと思います。ドラマや映画の撮影現場でも、演者・スタッフ一同、病気やけがなく、誰一人欠けることなくクランクアップを迎えることは、撮影に携わる全員にとって大きな目標の一つです。皆さんの職場で、このポスターが「安全」を意識するきっかけになればうれしいです。

鈴鹿央士（すずかおうじ）プロフィール

集英社「MEN'S NON-NO」専属モデル。
映画デビュー作「蜜蜂と遠雷」（2019年）で、第41回ヨコハマ映画祭最優秀新人賞、第93回キネマ旬報ベスト・テン新人男優賞、第43回日本アカデミー賞新人俳優賞など数多くの賞を受賞。

近年では、2022年 CX「silent」、2023年 TBS「スイートモラトリアム」、EX「ゆりあ先生の赤い糸」に出演、2024年 TX「闇バイト家族」、CX「嘘解きレトリック」では主演を務めた。2025年は映画「花まんま」、「Chao」（主演）、舞台「リア王」NINAGAWA MEMORIAL（2025年10月～東京・大阪にて上演）に出演。

Netflix「喧嘩独学」主演（2026年初夏世界独占配信予定）。
2026年4月期 EX「リボーン～最後のヒーロー～」（4/14 21:00～初回放送）に出演。
映画「藁にもすがる獣たち」　主演（2026年9月25日公開予定）

公式サイト https://www.web-foster.com/artists/suzuka-ouji/
X（旧Twitter） https://x.com/ouji_suzuka
Instagram https://www.instagram.com/ouji.suzuka.official/

関連情報
ポスターのご購入はこちら（中災防安全衛生図書・用品販売サイト） https://shop.jisha.or.jp

上記のECサイトのほか、全国の安全衛生サービスセンターなどの事業拠点にてご注文いただけます。
※個人様でのご注文は、上記のECサイトにて対応しています。

関連SNS情報下記のSNSにて、ポスターやキャンペーンなどの最新情報を掲載しています。

Instagram - 中央労働災害防止協会出版事業部（jisha_sypn）
https://www.instagram.com/jisha_sypn/

X（旧Twitter） - 中央労働災害防止協会出版事業部（@jisha_sypn）
https://x.com/jisha_sypn

市場を創る：ミラノでの実践を踏まえ、日本の伝統文化事業の海外展開を問う

EJフォーラム — Thu, 30 Apr 2026 17:35:40 +0900

一般社団法人日欧伝統文化事業フォーラム（EJ フォーラム）は、2026年5月16日、東京国際フォーラムガラス棟にて、EJフォーラム発足記念シンポジウムを開催いたします。

近年、文化・芸術・地域資源を活用した高付加価値型産業の創出、工芸品のブランド化、海外展開、高付加価値化は、地方創生の重要課題として位置づけられています。

本イベントは、日本の伝統文化・伝統工芸を、単なる保護や紹介ではなく、海外市場で持続可能な事業として成立しうるかを問うものです。

今回は、2026年4月にミラノで実施した「A KOGEI Preview in Milan」の実践を踏まえ、現地で得た（売上実績を含む）成果、市場の反応、そして残された課題を共有し、今後の方向性を議論します。

ミラノ現地プレスリリース記事
https://www.portaveneziadesigndistrict.com/it/projects/2026/a-kogei-preview

ミラノでの取り組みは、単なる展示ではありませんでした。日本の工芸作品が欧州で実際に販売され、蒐集され、生活空間に置かれ、そして持続しうるのか――その可能性を検証するための実践でした。

単発的な海外プロモーションは、販売や市場との接続に至らぬまま「やった感」に終わりやすいという課題があります。地方の作り手と海外市場をつなぐためには、官民が連携してノウハウとネットワークを結集し、現地との継続的なコミュニケーションを積み重ねていくことが不可欠です。

本イベントでは、以下の論点を扱います。

主なテーマ
・ミラノでの実践報告
・欧州市場における日本工芸の可能性と限界
・工芸を「売れる文脈」に乗せるために必要なこと
・継承と事業性をどう両立させるか
・官民連携に何が求められるか

5月16日のイベントは、ミラノでの実践を一過性の出来事で終わらせず、今後のモデルケースとして共有する場です。成功だけでなく、現場で見えた摩擦、価格の壁、理解の不足といった課題も正面から取り上げ、再現可能な仕組みづくりを考えます。

開催概要名称
EJフォーラム発足記念シンポジウム
日時
2026年5月16日（土曜日）
13時～17時（講演会）
17時〜19時（交流会）
会場
東京国際フォーラムガラス棟
主催
一般社団法人日欧伝統文化事業フォーラム（EJ フォーラム）
テーマ
文化は市場となり得るのか
登壇者
ゲストスピーカー
・二宮悦郎氏（財務省大臣官房企画官）
・Kevin Berthon氏（HIS France Director／フランス）

スピーカー
・水嶋崇博（代表理事／B-Integrity Founder／オランダ）
・熊倉千砂都（理事／株式会社江戸切子の店華硝代表取締役）
・辻井樹（理事／株式会社 Japanesque Lab 代表取締役）

参加方法
https://dento-jp.eu/20260516tokyo/

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～

町田市未来づくり研究所 — Tue, 28 Apr 2026 11:00:00 +0900

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～ ―町田市未来づくり研究所　研究報告―

2026年４月28日
　町田市未来づくり研究所（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所では、2025年度の研究報告として「「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～」を発表しました。

※こちらの内容は研究報告を一部抜粋したものです。
詳細は、ホームページに掲載しています。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/jizokukanounamachi/2025kennkyuuseika.html

【調査結果の概要】

＜調査研究の目的＞
町田市は、生産年齢人口の減少、少子高齢化による税収減と社会保障費増加に伴い、財政悪化のリスクを抱えており、「まちだ未来づくりビジョン2040」や「町田市未来都市研究2050」では、収支不足や赤字自治体化の懸念が指摘されました。
このため町田市は、「住む」中心のベッドタウンのあり方を見直し、企業活動等の活発化により高い付加価値を生み出す「創造する」まちへの進化を図り、持続可能なまちを目指す必要があります。
本調査は「企業誘致の可能性」と、それを可能にするための「大規模な土地利用転換のポテンシャルの探索」の視点から研究を行い、具体的施策の提言を行うことを目的とします。

＜調査研究の視点＞
持続可能なまちづくりには「経済・社会・環境」３要素の調和が不可欠ですが、経済の停滞は社会全体の活力を削ぐため、構造的な変革を促す最優先課題として「経済」に着目、その取組の先に「社会」への影響が現れてくると捉えました。
まずは都市発展の基盤を固めることに注力し、「環境」についてはその後の重要課題として段階的に取り組むこととします。

＜町田市における持続可能なまちの仮説＞
●町田市が目指す持続可能なまちの姿
将来にわたって市民が豊かさと活力を実感できる「持続可能なまち」の実現を目指し、その具体的な姿を「経済」と「社会」の２つの側面から定義します。これらは互いに深く関連し合い、好循環を生み出すことで、まちの持続的な発展を支える基盤となります。
●地域経済循環の強化とソーシャルキャピタルの強化
まず「地域経済循環の強化」を目標に掲げます。これは、地域内で生み出された富が地域内で循環し、さらなる経済活動を創出する仕組みを強固にすることを意味します。そして、市民同士の信頼関係やネットワークといった「ソーシャルキャピタルの強化」を目標に掲げ、市民がいきいきと暮らし、互いに支え合える豊かな地域社会を築くことを目指します。
●３つの視点から
目標達成に向け、「地域経済の活性化・拡大」「職・住・遊・協の融合」「多様な年代の維持」という３つの視点を重視し、その達成度を測る指標を明確にして、まちづくりを推進します。
各種調査結果に基づき、本市の優位性や産業との親和性を分析し、2つのコンセプトを導きました。
産業親和性と戦略的優位性大規模住宅地等のポテンシャル ◇町田市と親和性の高いターゲット業種
•重点ターゲットは、成長性と地域貢献度が高い「研究開発型・オフィス型」
•ライフサイエンスやコンテンツ分野など、住環境と両立しやすく高付加価値を生む業種が有望
•市内の既存産業や芸術系学校との連携により、地域一体となったイノベーションが可能

◇町田市の戦略的立地優位性
•都心（本社）と郊外（工場）を結ぶ中間地点という立地を生かし、研究開発機能の配置に最適
•良好な高速道路アクセス、都心に比べ安価な地価・賃料は、経済的メリットがあり競争力の源泉
•良質なオフィス環境として、緑豊かな自然に囲まれた職住近接の労働環境を提供可能
◇大規模な土地利用転換のポテンシャル
•都心では困難な「まとまった敷地」を団地であれば確保が可能
•交通の利便性が高いエリアから順に、ターゲット業種に合わせた柔軟な用途転換の可能性
•土地利用の再定義により、新たな産業集積拠点としての競争力を創出

◇「職住近接」実現に向けた機能複合化の方向性
•単なる職場づくりではなく「職・住・遊・協」が一体となった環境を整備
•誘致企業に見合う住居と、地域が必要とするウェルネス・交流機能（医療・文化等）を統合
•生産年齢人口を呼び戻し、多世代が共存できる持続可能なコミュニティを再構築
　
コン
セプト
町田ガーデンオフィス構想
—緑と創造性が息づく、新しい産業集積のグランドデザイン—
本市は、自然豊かな環境にありながら、交通アクセスや賃料等のコスト面に優れ、近隣大学等による人材確保のしやすさを備えている。都心と工場エリアの中間に位置することから、研究開発等のハブ機能としての可能性も高い。また、近隣に映像関連産業の集積があり、国際的に大規模スタジオへのニーズがあるとされるのに対し、本市は周辺環境やアクセス面でアドバンテージがある。
これらの強みを活かし、１つ目のコンセプトとして、良質な職場環境と生活環境が揃う「町田ガーデンオフィス構想」を掲げ、２つのプロジェクトを提案する。
【町田リサーチハブプロジェクト】
【町田クリエイティブゲートウェイプロジェクト】

コン
セプト
町田スポーツイノベーションシティ構想
—スポーツビジネスが集積する産業街区—
本市をホームタウンとするプロスポーツチームは、地域の誇りであると同時に有力な産業基盤でもある。さらに近隣にはスポーツ強豪校も多く、スポーツとの親和性が高い地域といえる。近年、スポーツはデジタル技術との融合により、ビジネスの可能性を広げており、スタジアム周辺を拠点に、プレイヤーや観客、支援者が交流する新たな集積を促進することで、市民の健康増進にも寄与することが期待される。
これらを踏まえ、２つ目のコンセプトとして「町田スポーツイノベーションシティ構想」を提案する。
【町田スポーツイノベーションシティプロジェクト】

＜プロジェクトの提案＞
町田リサーチハブプロジェクト都心と工場エリアの結節点に、緑豊かな環境と最新の研究開発機能を複合的に集積することで、企業の持続的な成長を支援。多様な企業や人材が集い、オープンイノベーションを創出するリサーチ・研究施設（ラボ）を核とし、充実した教育・住環境と連携した職住学近接のライフスタイルを実現する。ウェルビーイングを重視した新しい働き方を提案し、地域の高付加価値化と経済循環の強化を目指す。

町田クリエイティブゲートウェイプロジェクトコンテンツ産業の誘致とクリエイター人材の育成・定着を加速させ、クリエイティブ集積地の形成を図る。映像スタジオや次世代のクリエイターラボを中核に据え、新たなコンテンツ制作の環境を創出。誘致したコンテンツ企業と地元企業・学校等の協業により新たな交流人口と域内消費を促進。若年層の働く場と住まいを確保し、多様な人材が集うことで社会的活力を高める「職住学近接」の実現を目指す。

町田スポーツイノベーションシティプロジェクトスポーツ、医療、健康科学を核としたウェルネス・イノベーションの複合拠点を形成。スタジアム・アリーナ、研究所、ウェルネスクリニックを一体的に整備することで、スポーツ産業や健康長寿産業の集積を促進する。新駅により集客力を高め、ホームタウンチームを中心とした多世代・多業種の交流を生み出す。これにより、地域住民のウェルビーイング向上と、新たなビジネス創出の好循環を目指す。

中国の強硬な対外発信は東アジアで逆効果

早稲田大学 — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

中国の強硬な対外発信は東アジアで逆効果 ―日韓台6,091人対象の実験で、中国への好感度低下を確認― 早稲田大学ウェブサイトもあわせてご確認ください。
＜発表のポイント＞
■本研究では、中国が自国を持ち上げながら米国を批判する比較広告型の投稿が、日本・韓国・台湾の人々にどのように受け止められるのかを、計6,091人のサーベイ実験で検証しました。
■ こうした比較広告型の強硬メッセージに触れた参加者は、3地域すべてにおいて中国への好感度が下がる傾向が確認され、とくに韓国で影響が大きく見られました。
■ 一方で、こうした発信が民主主義への支持を弱める効果は確認されず、東アジアの民主主義社会には一定の耐性があることが示されました。
■ 一部では米国への評価も低下した一方、投稿を自ら共有したいという意向は低く、この種の強硬な情報発信は拡散しにくく、むしろ逆効果となる可能性があることが明らかになりました。

「中国は優れており、米国は混乱している」。
このように自国を強くアピールし、相手国を批判する中国の発信方法、すなわち「戦狼外交」は、東アジアの市民にどのように受け止められているのでしょうか。
早稲田大学政治経済学術院の小林　哲郎（こばやし　てつろう）教授、神戸大学大学院法学研究科の周　源（しゅう　げん）助手（現在：岡山大学大学院社会文化科学研究科・講師）、Koç University Graduate School of Social Sciences and Humanities博士課程学生の関　颯太（せき　るんた）氏は、日本・韓国・台湾の3地域で計6,091人を対象に事前登録済みサーベイ実験（※1）を実施し、中国を持ち上げながら米国を批判する、いわば「比較広告」型（※2）の「戦狼外交」（※3）ツイートに接触した場合の効果を検証しました。
その結果、3地域すべてにおいて中国への好感が有意に低下し、とくに韓国で大きな反発が確認されました。さらに、一部では米国への評価も低下しました。一方で、民主主義への支持が弱まる効果は確認されず、投稿を共有したいという意向も低いことが明らかになりました。これらの結果は、中国の強硬な対外発信が、東アジアの世論（※4）に働きかけるうえで、影響力の拡大よりも評価の悪化を招く可能性を示唆しています。
本研究は2026年4月2日に「The International Journal of Press/Politics」に掲載されました。
論文名： Evaluating the Impact of China’s “Wolf Warrior Diplomacy” in East Asia: An Experimental Approach

（図1）日本・韓国・台湾の3地域における「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートへの接触が参加者の評価に及ぼす影響

図1は、日本・韓国・台湾の3地域ごとに、中国を持ち上げながら米国を批判する「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートに触れたとき、人びとの評価がどの方向にどの程度動いたかを一覧で示したものです。図の左側にあるほど、投稿に触れた人の評価や、投稿を広めたいという気持ちが低いことを示しています。
この図から最も明確に読み取れるのは、中国への好感が3地域すべてにおいて低下していることです。とくに韓国では低下幅が大きく、中国政府への信頼や中国の国際的影響力への評価も下がっています。また、一部の地域では、米国への好感や米国の国際的影響力への評価も低下しています。
さらに、日本と韓国では「共有意向」が大きく低下しており、強硬な投稿は受け手に「広めたい」と思われにくいことが分かります。他方で、「民主主義への支持」は3地域ともほぼ変化しておらず、東アジアの民主主義社会にはこうした情報発信に対して一定の耐性があることも、この図から直感的に読み取れます。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
中国は近年、SNSや記者会見を通じて相手国を強く批判しつつ自国の優位性を打ち出す「戦狼外交」と呼ばれる発信を続けており、これは過去の一時的な現象ではなく、現在においても見られる特徴です。なかでも、中国を持ち上げながら米国を批判する「比較広告」型のツイートは、その代表的な形の一つです。
このような強硬な対外発信は世界的にも注目を集めており、インドや米国などを対象に、その影響を検証する研究も出始めています。先行研究では、強い言葉で相手を攻撃する発信は、中国のイメージ改善につながりにくく、むしろ受信国の市民の反発を招く可能性が示されてきました。
一方で、日本・韓国・台湾は中国と地理的に近く、歴史、安全保障、経済の面で関係が深いにもかかわらず、この3地域の市民が中国の強硬発信をどう受け止めているかについては十分に検証されてきませんでした。東アジアの世論は、各国の外交や安全保障政策にも影響を及ぼしうることから、この点を実証的に確かめる必要がありました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究では、日本・韓国・台湾の18歳から79歳までの市民を対象に、各国約2,000人、合計6,091人から回答を得る大規模なサーベイ実験を実施しました。参加者は無作為に2つの群へ分けられ、対照群には中国の自然風景や文化を紹介する政治色の薄い投稿を5件、処置群には中国の優位性を強調しながら米国を批判する、いわば「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートを5件提示しました（例は以下の図を参照）。その後、参加者に対して、中国および米国への好感、政府への信頼、国際的影響力の評価、民主主義への支持、そして投稿を自ら共有したいかどうかについて質問し、回答を比較しました。

　　　　　　　（ア）対照群　　　　　　　　　　　　　（イ）処置群

分析の結果、強硬な投稿を見た人は、3地域すべてにおいて中国への好感を有意に低く評価していることが明らかになりました。低下幅は韓国で最も大きく、日本と台湾でも同様の変化が確認されました。また韓国では、中国政府への信頼や、中国の国際的な影響力に対する評価も低下しました。
他方で、米国への評価の低下は一部にとどまりました。さらに重要な点として、民主主義への支持には大きな変化は見られず、強硬な投稿を自ら広めたいと考える人も、日本ならびに韓国で少ないことがわかりました。
つまり、中国の強硬な対外発信は、外国市民の支持を広げるという点では有効ではなく、むしろ中国への印象を悪化させやすいことが示されました。本研究は、権威主義国家による対外情報発信の限界と、東アジアの民主主義社会の受け止め方を、大規模な比較実験を通して具体的に示した点に特徴があります。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、中国による強硬な対外発信が東アジアの世論にどのような影響を与えるのかを、実証データを示したものです。国際情勢の緊張が高まる中、各国政府やメディア、研究者が、中国が自国を持ち上げつつ米国を批判するような比較広告型の外交メッセージをどのように評価すべきかを考えるうえで重要な知見を提供するものです。とくに、攻撃的な発信が相手国の市民の理解を得るどころか、反発を強め、場合によっては米国に対する評価にも影響を及ぼしうる点は、国際広報や公共外交のあり方を見直すうえで重要な手掛かりとなります。
また、本研究において、民主主義への支持がいずれの地域でも揺らがなかったことは、東アジアの民主主義社会が外部からの強い情報発信に対して一定の耐性を持つことを示しています。これは、偽情報対策、情報空間の健全性、国際世論形成の研究にもつながる成果です。外交研究だけでなく、政治コミュニケーション、メディア研究、安全保障研究など幅広い分野への波及が期待されます。

（４）課題、今後の展望
本研究は、日本・韓国・台湾の3地域を対象に実験を行いましたが、他の地域や政治体制の異なる国々で同様の反応が起こるかは、今後さらに検証する必要があります。また、今回は短期間の影響を調べた研究であるため、同じような発信に長く繰り返し触れた場合に、どのような変化が起きるのかまでは分かっていません。
今後は、受け手の政治意識、対中認識、メディア接触および社会的文脈の違いが、どのように効果を左右するかを詳しく分析したいと考えています。東アジア以外の地域との比較や、より多様な対外発信の形式を対象にした研究を進めることで、国際社会における情報発信の有効性と限界を、より包括的に明らかにしていく予定です。

（５）研究者のコメント
国際社会では、強い言葉で相手を批判する発信が注目を集めやすい一方で、それが実際に人びとの態度をどう変えるのかは、必ずしも直感どおりではありません。本研究では、東アジアの市民を対象に、その効果を実証的に確かめました。対立が深まる時代だからこそ、印象論ではなくデータに基づいて国際発信のあり方を考える必要があると考えています。東アジアの民主主義社会がどの程度こうした発信に耐性を持つのかを具体的に示せた点に、大きな意義があると考えています。

（６）用語解説
※1　事前登録済みサーベイ実験
実験を行う前に仮説や分析方法をあらかじめ登録したうえで実施する調査手法です。後から都合のよい分析結果だけを選ぶことを防ぎ、研究の信頼性を高めます。

※2　比較広告型
自国の優位性を強調すると同時に、特定の他国を引き合いに出して相対的に批判する発信の形式を指します。

※3　戦狼外交
中国の外交当局者が、SNSや記者会見などで相手国を強い言葉で批判し、中国の正当性や優位性を強く主張する発信スタイルです。

※4　世論
社会の人びとがある問題や国に対して抱く評価や意見の傾向を指します。外交や安全保障の政策にも影響しうる重要な要素です。

（７）論文情報
雑誌名：The International Journal of Press/Politics
論文名：Evaluating the Impact of China’s “Wolf Warrior Diplomacy” in East Asia: An Experimental Approach
執筆者名（所属機関名）：
周源（神戸大学、現在・岡山大学）
小林哲郎（早稲田大学）
関颯太（Koç University）
掲載日：2026年4月2日（First published online）
掲載URL： https://doi.org/10.1177/19401612261431042
DOI：10.1177/19401612261431042

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSTさきがけ「文理融合による人と社会の変革基盤技術の共創」
研究課題名：民主主義のレジリエンスを高めるための社会変革技術
研究代表者名（所属機関名）：小林哲郎（早稲田大学政治経済学術院）

政府・公共のDX人材採用加速と官民流動化を推進。元・日本のサイバー捜査トップ棚瀬誠氏が戦略顧問に就任。

キッカケクリエイション — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社キッカケクリエイション

「良い未来を今、カタチに。」をミッションに掲げる株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗、以下「当社」）は、政府・公共セクターにおける高度IT人材およびサイバーセキュリティ人材の採用課題解決に向けた新たなエコシステム構想を開始いたしました。

あわせて、警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長およびINTERPOL（国際刑事警察機構）金融犯罪ユニット長等を歴任した棚瀬誠（たなせまこと）氏が、当社の戦略顧問に就任いたしました。政府におけるIT人材の必要性、とりわけ警察におけるサイバーセキュリティ人材の重要性に詳しい棚瀬氏の知見をもとに、当社が民間企業向けに展開してきた採用支援プラットフォーム「KIKKAKE Talent OS」の政府・公共セクターへの展開の可能性や、公共版のあり方について戦略的にアドバイスをいただく体制となりました。

■ 背景：国家の急務となる「サイバーセキュリティ人材」の確保と構造的ギャップ国家規模でのDX推進やサイバー空間の安全対策が急務となる中、政府・公共機関における高度IT人材、とりわけ「サイバーセキュリティ人材」の確保は、国家安全保障上の課題となっています。

しかし、公共機関が求める高度な専門性と、民間エンジニアの現在のスキルやキャリア志向の間には、依然として大きなギャップが存在しています。優秀なトップエンジニアにとって「自身の技術で社会や国を守る」というキャリアが現実的な選択肢として認知されるためには、単なる採用（マッチング）を超えた、「リスキリング（学び直し）」とリボルビングの実現を含めた「中長期的な魅力付け（ナーチャリング）」のエコシステムが不可欠です。

■ 戦略顧問：棚瀬誠（たなせまこと）氏の就任

【棚瀬誠氏経歴】
一橋大学法学部卒業後、2000年に警察庁へ入庁。25年間にわたり国内外の捜査・治安対策の最前線に身を置き、直近では日本のサイバー捜査を指揮してきた、日本を代表するインテリジェンスのスペシャリストです。

・警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長：国家レベルのサイバー犯罪捜査・防衛戦略を主導
・国際刑事警察機構/INTERPOL本部（仏・リヨン）金融犯罪ユニット長：世界各国の捜査機関の連携を促し、国際的なマネー・ローンダリング対策等を推進
・兵庫県警察本部刑事部長：約13,000人の組織で3,000人規模の刑事部を統括
・財務省主計局・総理官邸補佐官室など歴任：国家予算編成・重要法案制定を実務で支援

棚瀬氏には今後、「KIKKAKE Talent OS」の政府・公共セクターへの展開可能性や事業化に向けた戦略的アドバイスをいただきます。

■「リスキリング」による官民人材流動化基盤：『KIKKAKE Talent OS』公共展開構想政府が推進するデジタル戦略において、成長分野への労働移動を促す「リスキリング（学び直し）」は国策の最重要テーマです。中でも国家の安全保障を担うサイバーセキュリティ領域では、民間ITエンジニアを高度専門人材へと育成・転換させることが急務となっています。本構想では、当社が民間市場で培った「KIKKAKE Talent OS」を公共セクター向けに応用し、国策に連動した以下の枠組みの構築を検証・模索してまいります。

1.官民のスキルギャップの可視化と「リスキリング指標」の抽出
民間エンジニアが公共機関で活躍するために不足しているスキルや、心理的ハードルを独自データとして可視化。公共セクターが求める高度なセキュリティ要件と民間市場の実態とのギャップを明らかにし、行政機関が効果的な「リスキリングプログラム」や採用要件を設計するためのデータ基盤を提供します。

2.メディアを活用した「公共テック人材」へのリスキリング・ナーチャリング
YouTubeチャンネル等、当社の保有するメディアインフラを通じ、最新のサイバー防衛の最前線や公共セクターの技術的課題を継続的に発信。一般的なITエンジニアが「国や社会を守るセキュリティ人材」へとキャリアチェンジ（リスキリング）するための意向醸成と学びの“キッカケ”を提供し、未来の公共機関を支える新たな提供方法の機会を模索します。

■ 代表取締役川島我生斗のコメント「これまで民間市場で実証してきた『データの可視化』と『中長期的なナーチャリング』の仕組みは、成長分野への労働移動を促す『リスキリング』という国策の文脈において、公共セクターの課題解決に大きく貢献できると確信しています。政府組織の中枢でサイバー安全保障を牽引してこられた棚瀬氏という強力な知見を得て、日本のトップエンジニアが国や社会を守るという新しいキャリアの選択肢を創るための構想を具現化してまいります。」

■ 株式会社キッカケクリエイションについて「Media Driven × Tech Enabled」をコンセプトに、DX採用市場の課題解決に取り組むスタートアップ。潜在層の求職者と繋がり、中長期で関係性を構築する独自のタレント・オペレーティング・システム『KIKKAKE Talent OS』。中核となる転職支援サービス『KIKKAKE AGENT』を軸に、国内最大級のIT転職YouTube『IT菩薩モローチャンネル』、ITエンジニア向けライフスタイルメディア『KIKKAKE ITREND』など独自メディアを展開。2026年には『HRエンタテイメント事業』を始動し、DX人材不足という社会課題の解決に向けた新たな接点づくりを加速してまいります。

代表者：代表取締役川島我生斗
所在地：東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.Sビル N棟3F
設立：2020年3月26日
従業員数：101名（正社員・業務委託・アルバイト含む）
コーポレートサイトURL：株式会社キッカケクリエイション
サービスURL：キッカケエージェント
関連サービスURL：ITREND

第12回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）授賞式を開催

レジリエンスジャパン — Mon, 20 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月20日
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
ジャパン・レジリエンス・アワード事務局

報道関係各位
プレスリリース

2026年4月20日
　
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
ジャパン・レジリエンス・アワード事務局

第12回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）授賞式を開催
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：広瀬道明　東京ガス株式会社相談役）は、4月21日東京イイノホールにて授賞式を開催致します。

　本賞は、2014年11月に創設されて以来、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘・評価・表彰して参りました。また、2024年より内閣総理大臣賞・国土強靱化担当大臣賞が創設されました。
以下、第12回ジャパン・レジリエンス・アワード受賞企業・団体をご紹介致します。

【内閣総理大臣賞】
●株式会社ダイヘン
「国内初常用・非常用兼用のリチウムイオン蓄電池システム「防災用蓄電池パッケージ」

【国土強靱化担当大臣賞】
●株式会社タカラレーベン
防災マンションシステム「MIRARESI（ミラレジ）」

【グランプリ賞】
●株式会社林養魚場
「レジリエントな日本の水産業へ向けて、日本初のサーモン循環式陸上養殖」

【準グランプリ賞】
●一般財団法人セルフネン推進機構 / 株式会社アサノ不燃
火災の煙や燃焼による死者数を劇的に削減可能な新素材『セルフネン』の建築等への活用展開〜『不燃』の素材革命へ向けて〜

【国土強靱化地域計画賞・優秀賞】
●東京都
令和7年度東京都国土強靱化地域計画

【最優秀賞】 ●ジェイフロンティア株式会社
　防災医療ソリューション「SOKUYAKU」
●玉名市
　スマート防災ポータル-菊池川流域治水プロジェクト2.0
●熊本県玉名市・カンケンテクノ株式会社
　官民連携による地域創生防災活動モデル
●一般社団法人日本レジリエンスエデュケーション協会（JREA）
　レジリエンス教育「4層レジリエンス・エコシステム」
●旭化成ホームズ株式会社
　東京都品川区：都心高層マンションにおける“真の防災力”への挑戦
●SAAFホールディングス株式会社
　学校安全レジリエンス基盤『みまわり伝書鳩』～雷・異常気象対応クラウド型判断支援システム～
●国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構　施設部
　災害リスクも刈り取る”環境整備”から始まる持続可能な地域連携型保全の実現
●豊岡市・城崎温泉観光レジリエンスマニュアル検討会議
　北但大震災復興100年・日本初の観光レジリエンス都市を目指した「城崎温泉観光レジリエンスマニュアル」策定プロジェクト
●株式会社竹中工務店
　外壁タイルを赤外線ＡＩ診断する技術「スマートタイルセイバーⓇ」
●宏幸株式会社
　再生困難材であるFRP及びPVCを原材料とするリサイクルエコ敷板
●株式会社Deport / 株式会社日本先端技術センター
　空気から高効率で飲料水と生活用水としての機能水を製造できる、移動する多機能水源『Deola 150』
●有限会社石和設備工業
　水道工事会社発！！KAWAYA市と防災キャンプが育てる「トイレ起点」のレジリエンスまちづくり
●株式会社酉島製作所：激甚化する水害への＂国土強靭化＂ソリューション　ー街・人・財産を守る「耐水モータ一体型ポンプ」ー
●TREホールディングス株式会社
　能登半島地震における災害廃棄物処理支援とグループ基盤を活かした災害対応モデルの構築
●アイジー工業株式会社
　激甚化する風水害・猛暑から既存住宅を守る高耐久金属屋根による被害抑制と生活継続の実現（アイジールーフスーパーガルテクトシリーズ）
●株式会社にないて／株式会社イーアンドエス
　観光立国と国土強靭化を両立する「Japan Safe Net」構築プロジェクト
●株式会社ワンテーブル
　LIFE STOCK
●株式会社ビードットメディカル
　世界初の国産超小型陽子線がん治療システム〜レジリエントな医療、経営、社会の構築へ〜
●プロテクトアーツ株式会社
　災害用換気システム ATB-150
●パナソニックアーキスケルトンデザイン株式会社
　中小工務店のレジリエンス住宅展開における課題解決への革新的サポート戦略～レジリエンス住宅の全国普及率１００％を目指して～
●株式会社クレバリーホーム / 一般社団法人クレバリー・ホームワランティ
　レジリエンス住宅の時代へ向けてのあるべき次世代型住宅保証システム
●株式会社アイム・ユニバース
　日本初！価値を見える化し、売却時の価格保証もついた『長寿命レジリエンス住宅』
●株式会社レイパワー
　災害時にも途切れないエネルギー供給を実現するLPガス非常用電源インフラの構築: RAYPOWER 3kVA/40kVA
●株式会社FREE/キヤノンマーケティングジャパン株式会社/株式会社長大/株式会社翔慶
　空気製水機を核とした水循環型ソリューション（ミニマルインフラシステム）

【優秀賞】 ●株式会社タナカ
　家コネクト【計測震度表記及び建物カルテ機能の追加】
●株式会社東栄住宅
　撤去電柱を再利用した住宅用地盤改良杭「R-Evolve パイル」
●那覇市/LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社/日本赤十字看護大学災害救護研究所
/全日本空輸株式会社/ANAあきんど株式会社
　令和7年度那覇市総合防災訓練「今（なま）からはじめる避難訓練」
●一般社団法人初期消火ボール普及推進協会
　初期消火ボール
●小径管更生法技術研究会・BGI株式会社
　老朽上下水道管更生事業―800ｍｍ未満の小径管の鞘管工法・製管工法の安全施工技術の研究 ―
●株式会社H2 Innovation / 株式会社FC R&D
　水素発電システム
●ポラスタウン開発株式会社
　ニジリロジのある街
●東京ガスネットワーク株式会社
　地震・水害発生時における二次災害防止のための防災システムの構築
●阪急阪神不動産株式会社
　～もしものときの在宅避難を考える～新築分譲マンション＜ジオ＞における防災の取り組み
●前田道路株式会社
　マイクロバブル技術を利用した広域安定供給可能なアスファルト合材の開発・普及(ecole)
●株式会社ヤマゲン
　自律分散型・衛生インフラノード asuthia -アスティア- 〜移動式/固定式/既存施設トイレ防災バックアップ統合型〜
●蒲郡市 / 株式会社アイネック
　官民相互協力によるレジリエンス強化・脱炭素の同時実現
●株式会社減災ソリューションズ
　Rescue Training Modul®︎による自助・共助・公助の実動力向上
●東北大学災害科学国際研究所/公益財団法人中部科学技術センター/静岡県地震防災センター/静岡大学防災総合センター
　小学生とその保護者を対象にした防災・減災ワークショップ「ヤバい！逃げる”かがく”は役に立つ」
●アルミファクトリー株式会社
　産学連携によるフェーズフリー「アルカラ第2弾」の仕組みつくりや製品開発の取組み
●旭化成ホームズ株式会社
　重鉄の邸宅「earth-tect ～Resilience＆Green～」
●株式会社エスコ
　高圧受変電設備の波及事故防止＆維持改善プログラム
●三菱地所レジデンス株式会社
　三菱地所グループの防災倶楽部
●一般社団法人GLIP
　レジリエンスな地域づくり、人材づくりへ向けた『SDGsお化け』
●ハイペリオン株式会社
　PassProof　（パスワードレス認証サービス）
●株式会社イーアンドエス
　世界初で日本発のAIを用いた高度圧縮技術による次世代通信インフラ『K5 RADIO』
●三倉工業株式会社/株式会社イーアンドエス/エルティーアイ株式会社
　蓄光ポリウレア樹脂成型品「ポリLINE」
●株式会社FC R&D / 株式会社椿本チエイン
　移動式非常用電源車(ユニット)
●株式会社 AEL
　超低損失電磁変換技術が拓く、次世代ナノ素材を用いた「高密度・自立型分散発電」の新展開
●三和シヤッター工業株式会社
　高耐風圧窓シャッター「マドモア耐風ガード」
●国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所 / 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
　地域防災力の強化に向けた３Ｄ都市モデルを活用した水害リスクに係る防災教育による流域治水の自分事化の促進
●株式会社Aufense Technologies
　日本初、サイバーリスクを可視化・最適化し、組織のレジリエンスを強化するプラットフォーム「Aufense One」
●株式会社 Cube Earth
　XR可視化プラットフォーム「LASK」―非専門家でも即作成、高精度3D×現地ARで景観・誘導支援
●株式会社竹中工務店
　民間企業による建物の噴火降灰リスク評価・対策の継続的啓発活動
●こくみん共済 coop ＜全労済＞
　これからの防災・減災プロジェクト
●文化シヤッター株式会社
　重量シャッター無火気工法
●株式会社モリタ
　大阪・関西万博における消防指揮支援システムの構築
●群馬大学食健康科学教育研究センター研究室
　レジリエントな医療保険制度に向けたTEMPO製品の開発
●一般社団法人日本キッチンカー経営審議会
　防災キッチンカーステーションという炊出しの仕組み拠点

【優良賞】 ●野田市：防災教育の推進による災害に強いまちづくり
●株式会社白獅子：感染症対策VRによる「避難所公衆衛生」行動変容・習慣化プログラム
●関西大学社会安全学部近藤誠司研究室：介護保険事業者と大学生が協働するＢＣＰ補強プロジェクト
●長寿補強土株式会社：世紀を超えて機能する長尺炭素繊維ケーブル補強土
●岩谷マテリアル株式会社：アイラップ
●日之出水道機器株式会社：GR-U（がたつき対策型グレーチングと集水桝鉄蓋）
●中央精機株式会社　ONELOOP推進PJ：ONELOOP熱音響冷却システム
●ポラスマイホームプラザ株式会社：「FORESTLE　大和田　GXgrade」
●株式会社イーアンドエス：水性アクリル木材保護塗料ハイブリッドガードST
●株式会社精和工業所：レジリエントな農業に向けた塩化カルシウムベース潜熱蓄熱材(エネバンク)の活用による温室栽培事業課題解決プロジェクト
●三和興産株式会社：地産廃繊維を活用した100%再生・高耐久な常温アスファルト合材の開発と地域循環モデルの構築
●株式会社Classlab.：RIRIFE
●株式会社ソロモン：電力ゼロで室温を下げる！放射冷却を利用した「自律冷却システム」の実証と普及　
●株式会社ソロモン：水だけで冷やす。気化熱と積層ニットの遮熱構造を融合した「無電源冷却ボトルカバー」
●日本文化レジリエンス協議会：全国各地の書物を起点にした、文化レジリエンス研究基盤の確立― 失われていく世界の文化を、災害多発国・日本の強靭化の知見で支える ―
●一般財団法人国際神社廳／一般財団法人文化教育学術振興財団／一般財団法人防犯警備指導訓練推進機構：昭和100年記念総合レジリエンスプロジェクト計画
●一般財団法人防犯警備指導訓練推進機構／特定非営利活動法人総合警備サービス防犯推進機構／国連NGO日本チャリティ基金支援機構：移動式防災緊急救命配備車部隊
●一般財団法人特殊詐欺撲滅推進機構／一般財団法人防犯警備指導訓練推進機構／特定非営利団体総合警備サービス防犯推進機構：BOUSAI SWAT ×パトレイバー防災文化革命プロジェクト
●一般社団法人五感心理セラピー協会：周波数による自然治癒力回復装置
●一般財団法人全国ホルミシスルーム普及協会：ホルミシスルーム・ホルミシス関連商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

女性の高学歴化＝少子化は本当か？－60年ぶりの丙午の出生減から見えた新事実－

早稲田大学 — Mon, 20 Apr 2026 13:00:00 +0900

女性の高学歴化＝少子化は本当か？
－60年ぶりの丙午の出生減から見えた新事実－

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
発表のポイント ●2026年、丙午（ひのえうま、※１）の年が60年ぶりに巡ってきます。本研究は、前回の丙午（1966年）を自然実験として活用し、教育が女性の家族形成（結婚や出産に至る過程、※２）に与える影響について、その因果関係を明らかにしました。
●初婚は平均で約2週間、初産は約40日遅れるにとどまり、高等教育が家族形成に与える影響は非常に小さいことが分かりました。
●これらの遅れは一時的なものであり、恒久的なものではありません。40代半ばまでには、高学歴の女性も、そうでない女性と同程度に結婚し、子どもと同居していることが明らかになりました。すなわち、教育は結婚や出産の「タイミング」をわずかに遅らせるものの、最終的に結婚するか出産するかにはほとんど影響しないことが示されました。
●より高い教育を受けた女性は、より経済的に自立した状態で結婚に至っていますが、結婚に関する伝統的慣行に大きな変化がないことが示されました。このことは、教育が少子化の原因であるという長年のイメージを見直すきっかけとなる重要な成果です。
2026年は、1966年以来、60年ぶりの「丙午」の年を迎えます。本研究は、「女性の高学歴化が少子化や晩婚化の原因である」という従来の見方を、データに基づいて検証したものです。
1966年当時、丙午に関する言い伝えは、日本全体で出生数の急減を引き起こしました。日本では学年が4月に始まる一方で、干支は暦年に従うため、1967年1月から3月に生まれた女性は、丙午世代と同じ学年に（コホート）属することになります。その結果、同学年の人数が少なくなり、進学のための競争が緩和されるという恩恵を受けました。また、これらの女性は丙午年生まれではないため、結婚に関する言い伝えによる不利な影響は受けません。このような「学年と干支のずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する、稀有な準実験デザイン（※４）の環境が生じました。
本研究グループが、国勢調査、人口動態調査（婚姻票・出生票）を用いて、約180万人の女性を対象に分析した結果、当該コホートでは教育水準が統計的に有意に高い一方で、家族形成への影響は限定的であり、結婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまることがわかりました。さらに、40代半ばまでには結婚や子どもを持つ割合は同世代とほぼ同水準に収束することも確認されました。これらの結果は、女性の高学歴化が家族形成をわずかに遅らせることはあっても、その影響は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではないことを示しています。
本研究の結果は、少子化対策を考えるうえで重要な示唆を与えるものです。つまり、教育そのものよりも、働き方や育児環境などの制度面に目を向ける必要性を示唆しています。
本研究は、早稲田大学商学学術院の富蓉（フ・ヨウ）准教授（兼コロンビア大学客員研究員）、シンガポール国立大学のWang Senhu（センフー・ワン）講師、神奈川県立保健福祉大学の沈奕辰（イチェン・シェン）助教、早稲田大学政治経済学術院の野口晴子（ノグチ・ハルコ）教授による研究チームによって実施されました。
本研究成果は、国際学術誌『Demography』（論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock）にて、2026年4月1日（現地時間）に公開されました。

図：年齢別の教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に及ぼす影響（論文図４より）
この図は、23歳から48歳までの各年齢において、教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に与える影響、教育の影響が年齢とともにどう変わるかを示しています。この図は、「これまでに結婚したか」と「現在子どもと同居しているか」という2つのアウトカムを追跡しており、若年期における遅れは徐々に小さくなり、40代半ばにはほぼ差がなくなることが分かります。これは、本研究の中心的な結論――女性の教育機会の拡大は家族形成のタイミングを遅らせるが、最終的な家族形成の達成度を低下させるものではない――を視覚的に示しています。

軸ラベル（翻訳）
縦軸：推定値（Estimate）
横軸：年（年齢）［Year (age)］

凡例
これまでに結婚した割合（Ever-married）
現在子どもと同居している割合（Currently living with children）

注：各ダイヤ型のマーカーは、特定の国勢調査年（括弧内に年齢を表示）における結婚および出生に関する差の差分析（※３）の推定値を表し、その係数値は各マーカーの上に表示されています。すべての分析において、固定効果（出生年・出生月、国勢調査年、市区町村）および国籍、世帯類型、居住環境といった個人属性を統制しています。太いバーは95％信頼区間、内部の白線は90％信頼区間を示しています。

これまでの研究で分かっていたこと女性の教育と家族形成（結婚や出産に至る過程）は、先進国において重要な関係を持つテーマとして広く研究されてきました。特に東アジアでは、出産の多くが結婚の中で行われるため、女性の高学歴化は、結婚の遅れや出生数の減少、生涯未婚率の上昇と関連していると考えられてきました。
しかし、これまでの研究の多くは、関連はあるが原因かどうかは分かっていないに留まるものであり、「教育そのものが家族形成に影響を与えているのか」という因果関係は十分に明らかになっていませんでした。例えば、教育が結婚や出産を遅らせているのか、それとも、もともと結婚や出産を遅らせる傾向を持つ人が教育を受けているのかは、区別が難しいという問題があります。
さらに、これまでの因果研究の多くは義務教育に関する制度変更を対象としており、現代社会においてより重要と考えられる高等教育の影響については、十分な検証が行われていませんでした。

今回新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、新しく開発した手法本研究は、丙午の迷信と、日本の学年制度（4月開始）と暦年とのずれという制度的特徴を活用し、教育の因果効果を明らかにする新しい分析手法を用いています。
1966年の丙午の年には、言い伝えを背景として出生数が大きく減少しました。その結果、この世代は人数が少なく、進学時の競争が相対的に緩やかになりました。さらに、日本では学年が4月に始まるため、1967年1月から3月に生まれた女性は、この人数の少ない学年に属し、教育機会をめぐる競争緩和の恩恵を受けました。一方で、丙午年生まれではないため、結婚市場において迷信によるスティグマを受けることはありませんでした。この「ずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する稀有な準実験デザインの環境が整ったことになります。
本研究では、1967年および1968年生まれの女性について、生まれ月の違いを利用した比較分析を行い、主に以下の3点を明らかにしました。
第一に、教育水準は統計的に有意に上昇していました。1967年1月から3月に生まれた女性は、大学進学率が約1.1ポイント（約7.8％増）、短期大学以上の修了率も約1.5ポイント（約3.0％増）高く、教育機会の拡大効果が明確に確認されました。この効果は23歳から43歳まで一貫して観察されました。
第二に、家族形成への影響は非常に限定的でした。教育水準が上昇しているにもかかわらず、初婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまりました。出産の遅れは結婚よりも大きく、このことは、高学歴化が単に結婚年齢を遅らせるだけでなく、出産のタイミングにも影響している可能性が示唆されます。
第三に、これらの遅れは一時的なものでした。23歳から48歳までの推移をみると、若年期にみられる結婚や出産の遅れは年齢とともに解消され、40代前半にはほぼ差がなくなります。教育は家族形成のタイミングには影響するものの、最終的に結婚し子どもを持つかどうかには影響しないことが明らかになりました。
さらに、教育水準の上昇は結婚のあり方にも一定の変化をもたらしていました。高学歴女性は結婚時の就業率が高く、やや年下の配偶者と結婚する傾向がみられ、経済的自立や夫婦関係の変化が示唆されます。一方で、同棲や夫婦同姓といった結婚慣行には大きな変化はみられませんでした。このように、経済的な側面では変化がみられる一方で、社会的規範は維持されており、女性が新たな機会と既存の制度の間でバランスを取りながら行動している姿が浮かび上がりました。

研究の波及効果や社会的影響本研究の結果は、少子化と晩婚化が進む東アジアにおいて、重要な示唆を与えるものです。
これまで広く信じられてきた「女性の高学歴化が結婚や出生の減少をもたらしている」という見方は、本研究の因果分析からは支持されないことが明らかになりました。教育が家族形成に与える影響は限定的かつ一時的であり、最終的な結婚や出生の水準を低下させるものではないことが示されました。
この結果は、少子化対策の議論の焦点を再検討する必要性を示しています。家族形成の変化の要因を教育に求めるのではなく、保育の不足や柔軟性に欠ける働き方、家庭内におけるジェンダー不平等といった、仕事と家庭の両立を難しくしている制度的な要因に目を向けることが重要です。
60年ぶりに丙午の年を迎える現在、1966年の経験が示す教訓は明確です。教育は女性の経済的自立を高める一方で、女性が望む家族を築けるかどうかは、教育そのものではなく、それを取り巻く社会制度に大きく左右されることが示唆されます。

課題、今後の展望本研究にはいくつかの課題も残されています。まず、本研究の結果は、1960年代後半に生まれ、比較的安定した伝統的なジェンダー規範のもとで成人期を迎えた世代から得られた知見です。そのため、社会や経済環境が大きく変化している現在の若い世代――2026年の丙午世代を含めて――にも同様の結果が当てはまるかどうかは、今後の検証が必要です。
　また、本研究では実際に結婚や出産に至ったケースを中心に分析しており、未婚や無子を選択した人々の意思決定や、生涯を通じた最終的な出生数については十分に検討できていません。
今後は、より若い世代を対象に、教育と家族形成の関係がどのように変化しているかを継続的に追跡していくことが重要です。2026年の丙午は、現代においても迷信による出生回避が見られるのか、また同様の教育効果が再び観察されるのかを検証する貴重な機会となります。さらに、他の東アジア地域との比較を通じて、ジェンダー規範の変化とともに教育の影響がどのように変わるのかを明らかにしていくことが期待されます。

研究者のコメント　1966年以来、60年ぶりに丙午の年を迎える今、本研究は重要な示唆を与えます。
女性の教育水準の向上は、結婚や出産のタイミングに一定の影響を与えるものの、その効果は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではありません。本研究でも、教育機会の拡大の恩恵を受けた女性たちは、結婚や出産をわずかに遅らせる傾向がみられましたが、最終的には同世代と同程度に家族を形成していることが確認されました。高齢化が進む社会において家族形成を支えていくためには、仕事と家庭の両立を可能にする職場環境や保育制度など、社会制度の整備が重要です。本研究は、家族形成をめぐる課題を理解するうえで、教育だけでなく制度的要因に着目する重要な手がかりを提供します。

用語解説 ※1 丙午（ひのえうま）：
中国の干支に由来する60年周期の一つで、日本ではこの年に生まれた女性は気性が激しく、夫に不幸をもたらすとする民間信仰があります。2026年は1966年以来の丙午の年となります。1966年には、この迷信の影響により出生数が大きく減少し、出生率は約25％低下しました。
※2 家族形成：
結婚（またはパートナーシップ）に入り、子どもを持つようになるまでの過程を指します。日本では出生の多くが結婚の中で起こるため、結婚と出産は密接に関連しています。
※3 差の差分析（DD）：
ある出来事の影響を受けた集団と受けていない集団の変化を比較することで、共通の傾向を取り除き、その出来事の効果を推定する統計手法です。
※4 準実験デザイン：
無作為に条件を割り当てる実験ではなく、自然に生じた制度や出来事を利用して、実験に近い形で因果関係を明らかにする研究手法です。

論文情報雑誌名：Demography (Duke University Press / Population Association of America)
論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock
執筆者名（所属機関名）：Rong Fu*（早稲田大学・コロンビア大学）、Senhu Wang（シンガポール国立大学）、Yichen Shen（神奈川県立保健福祉大学）、野口晴子（早稲田大学）
掲載日時（現地時間）： 2026年4月1日
掲載URL： https://doi.org/10.1215/00703370-12530548
DOI：10.1215/00703370-12530548
＊責任著者

研究助成研究費名：早稲田大学重点領域研究17b（2017-2022年）、及び、JSPS KAKENHI Grant Number JP22K13423（2022-2026年）
研究課題名：「持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究」、及び、「A comprehensive investigation of the incentives and policies in the Japanese generic drug market」
研究代表者名（所属機関名）：野口晴子（早稲田大学）、及び、富蓉（早稲田大学）

【キーワード】
家族形成、教育、丙午の迷信、2026年の丙午、ジェンダー規範、人口減少

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本初の大阪狭山市・河内長野市2市共同ウォーターPPPを支援

EY Japan — Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 +0900

■　日本初となる2市共同によるウォーターPPP案件が契約締結
■　大阪狭山市・河内長野市が連携し、広域型ウォーターPPPレベル3.5を導入
■　EYSCが公募資料作成支援・事業者選定支援等のアドバイザリー業務を実施

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、大阪狭山市及び河内長野市が共同で実施する、日本初となる2市共同ウォーターPPP*1 事業「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」（以下、本事業）において、アドバイザリーとして公募支援を行いました。この度、本事業に係る大阪狭山市・河内長野市とウォーターPPP事業者が契約締結及び支援が完了したことを受け、その成果を公表します。

本事業は、下水道分野において「ウォーターPPPレベル3.5」を、単独自治体ではなく複数自治体が連携して導入する日本で初めての取り組みです。2023年に両市において検討が開始され、2026年2月19日には、大阪狭山市及び河内長野市の両市長ならびに受託者が出席し、契約締結式が執り行われました。本事業は、藤野興業株式会社（大阪府富田林市）を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス（MOSS*2）」が受注しました。本件は、水分野におけるPPPの高度化に加え、「複数自治体による共同発注」という新たな官民連携モデルを具体的に実現した点に意義があると考えられます。今後、同様の課題を抱える全国の自治体にとって、広域連携型PPPの参考となることが期待されます。

■背景：持続可能な下水道事業に向けた2市連携という選択
大阪狭山市及び河内長野市は、隣接自治体として、流域関連公共下水道事業を実施してきました。両市はこれまでに、10年以上にわたる包括的民間委託をそれぞれ経験し、官民連携に関する一定のノウハウを蓄積してきました。一方で、人口減少や施設老朽化の進行、職員の高齢化・技術継承といった共通課題を背景に、単独市では得られない効率化や事業持続性の向上を目指し、2市が連携する広域型ウォーターPPPの導入が検討されました。本事業では、ウォーターPPPレベル3.5へのレベルアップに加え、以下の目的を掲げ、2市共同による事業実施が決定されました。

　●　共通業務の効率化及びスケールメリットの創出
　●　職員間の知見共有による技術力向上
　●　災害時を含む情報共有・対応力の強化
　●　民間ノウハウの活用と提案インセンティブの拡大

■事業概要：日本初の2市共同・広域型ウォーターPPPレベル3.5
本事業は、2市全域の下水道施設を対象とした、広域型ウォーターPPPレベル3.5（更新実施型*3）です。両市が協定書を締結し、公募・事業者選定・共同モニタリングを共同で実施する一方、契約締結や支払いなどの管理権限は各市に残す仕組みを採用しています。この方式により、自治体の自主性を確保しつつ、要求水準や契約条件の最大限の統一、共同モニタリングによる品質確保、災害時の連携強化など、広域連携の効果を発揮しやすい設計がなされています。

■EYSCの役割と意義：先進的官民連携モデルの社会実装を支援
EYSCは、本事業において以下のアドバイザリー支援を実施しました。
　●　広域型ウォーターPPPレベル3.5導入に向けたスキーム検討支援
　●　 2市共同発注に向けた各種論点整理支援並びに募集要項及び要求水準書等の公募資料作成支援
　●　事業者選定支援

EYSCは、上下水道分野及び官民連携に関する知見を生かし、本事業においてスキーム検討、公募資料作成、事業者選定まで一貫したアドバイザリー支援を行いました。今後も、公共インフラ分野における官民連携の高度化を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献していきます。

EYSC　インフラストラクチャー・アドバイザリー　リーダー　アソシエートパートナー　福田健一郎のコメント：
「本事業は、ウォーターPPPの新たな可能性を示す、日本初の2市共同による先進的な取り組みです。自治体がそれぞれの管理権限を維持しながら連携するという難易度の高いテーマに対し、両市が丁寧な検討を重ね、実現に至ったことは重要な取り組みであると考えています。EYSCは今後も、官民連携を通じた公共サービスの高度化と、持続可能なインフラ運営の実現を支援してまいります」

*1 ウォーターPPPは、上下水道分野における官民連携の総称で、コンセッション方式（レベル4）と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の2方式から構成されます。レベル4は、公共主体が施設の所有権を維持したまま運営権を民間に設定し、利用料金の収受等を含む運営を民間が担う仕組みです。一方、レベル3.5は、公共からの委託料を収入とし、維持管理及び更新業務を長期契約の下で一体的にマネジメントする方式です。

*2 Minami Osaka Sewerage Serviceの略

*3 更新実施型：公共主体の管理権限を前提とし、下水道施設の維持管理業務に加え、更新業務を契約期間中に含めて実施するウォーターPPPレベル3.5の方式

パブリック・インフラストラクチャー支援については、下記をご覧ください。
インフラストラクチャー・アドバイザリー | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

大阪・関西万博開幕1周年イベントのクリエイティブチームについて

2025年日本国際博覧会協会 — Wed, 15 Apr 2026 16:00:00 +0900

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、開幕1周年イベントとして2026年4月12日(日)に開催した「EXPO2025 Futures Festival」及び4月8日(水)から14日(火)にかけて開催した「EXPO2025 Futures Station」のクリエイティブチームについて、以下の通りお知らせします。

・イベント実施内容
(https://www.expo2025.or.jp/news/news-20260415-01/)

■「EXPO2025 Futures Festival」「EXPO2025 Futures Station」全体クリエイティブ企画・演出
クリエイティブディレクター亀山　淳史郎（SIGNING）アートディレクター森田　賢吾（Hi! Design）デザイナー守屋　直人（Hi! Design）
佐藤遼（博報堂プロダクツ）
企画・制作三田　哲矢・古橋　麻里奈・牧之段　直也・阿久津　萌・天野　真・倉嶋　崇・坂本　理音・繁田　快秋・山田　満（SIGNING）西村　祐耶（博報堂）
プロジェクトマネジメント石川　慶二郎・中尾　直人（博報堂）運営渡部　陽平・大西　昌隆・大迫　健人・余保　香織・千足　義生（博報堂プロダクツ）
広報・PR 吉田　真佐浩・粉川　早予子・濱野　香澄（オズマピーアール）映像演出千葉　崇志（GROUNDRIDDIM）開幕１周年イベント
「EXPO2025 Futures Festival」
への協賛
株式会社レッドクリフ、LED TOKYO株式会社
■「EXPO2025 Futures Festival」コンテンツ制作
＜Futures Piece Project＞
Grand Ring Pieces 建築・設計
構造協力
施工國清　尚之
安生　仁
株式会社中成・株式会社公鉄記憶の集合と未来への分散フラワーデザイン score 谷井　聖・中埜　衣里子 Sign for the Futures 企画・デザイン SIGNING・Hi! Design
＜Re:mind EXPO2025＞
映像制作ディレクター
映像制作プロデューサー松本　剛（GROUNDRIDDIM）
二見　尚孝（GROUNDRIDDIM）音楽作曲 FZ from sfpr/Radical Hardcore Clique
Nao'ymt

＜ステージ演出＞
演出制作山口　祐司
＜『One World, One Planet.』開幕1周年メモリアルプログラム＞
ドローン企画制作催事企画プロデューサー
クリエイティブディレクター
アートディレクター

プロデューサー
プランナー
ドローンショークリエイター
ドローンショープロデューサー
ドローンショーアニメーションディレクター
ドローンアニメーター
ドローンショーオペレーター
ドローンフライトディレクター
ドローンショーディレクター小橋　賢児
亀山　淳史郎（SIGNING）
藤田　恒三
森田　賢吾（Hi! Design）
繁田　快秋（SIGNING）
阿久津　萌（SIGNING）
佐々木孔明（REDCLIFF）
細井勇吾（REDCLIFF）
阿部辰徳（REDCLIFF）
山内栄（REDCLIFF）
中村祐晟（REDCLIFF）
山口遼（REDCLIFF）
坂田凜太郎・高橋昂希（REDCLIFF）音楽楽曲制作 Nao'ymt 場内アナウンスナレーターレミ・ダンカン

大阪・関西万博開幕1周年イベント「EXPO2025 Futures Festival」及び「EXPO2025 Futures Station」を開催！

2025年日本国際博覧会協会 — Wed, 15 Apr 2026 14:00:00 +0900

テーマ事業プロデューサーによるレガシートーク、万博会場のコンテンツが集結した展示企画に加え、一夜限りのドローンショーが特別版にて復活！

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）1周年を記念し、大阪・関西万博で生まれた多様な未来の可能性を集め、発展させ、次世代へ継承することを目的にした１周年メモリアルイベント「EXPO2025 Futures」を順次展開しています。

その第一弾として、メイン会場である万博記念公園において「EXPO2025 Futures Festival」を2026年4月12日(日)に開催するとともに、サテライト会場として大阪メトロ中央線夢洲駅地上において「EXPO2025 Futures Station」を、2026年4月8日(水)から14日(火)までの7日間開催しました。

■メイン会場　開幕 1 周年イベント「EXPO2025 Futures Festival」
Futuresゾーン（もみじ川芝生広場）では、大阪・関西万博のレガシーや未来に関するコンテンツが再集結し、万博会場のVR体験「EXPO2025 360°シアター」や、開幕から閉幕までの184日間を振り返る写真や映像の展示「Re:mind EXPO2025」、ミャクミャクとの思い出を振り返る「ミャクミャクハウス」など、大阪・関西万博を追体験する展示・体験プログラムを行いました。
ステージでは大阪・関西万博の会場デザインプロデューサーを務めた藤本壮介さんとテーマ事業プロデュ
ーサーの宮田裕章さんとのコンセプトトークに始まり、テーマ事業プロデューサー8 名による大阪・関西万博が残したレガシーとその未来を考えるトークセッション、大阪・関西万博公式キャラクターミャクミャクのダンスパフォーマンス、万博会場を盛り上げたパフォーマンスの再演など盛りだくさんのプログラムが繰り広げられました。

また、Food＆Marketゾーン（わくわく池の冒険広場）では、会期中に国内外パビリオンで提供されていたメニューがもう一度味わえるキッチンカーやオフィシャルグッズなどの販売、解体された大屋根リングの端材を「万博から生まれた未来のカケラ」として生まれ変わったアート作品「Futures Piece Project」の展示を行いました。

そして、イベントの最後には会期中の夜空を彩った「One World, One Planet.」のドローンショーが特別版として一夜限りで復活しました。
約3,000機のドローンを使用した演出では、万博最終日に登場した巨大ミャクミャクと夢洲万博会場のシンボル大屋根リング、そして大人気であったEXITの表示がサプライズで出現しました。

当日は、事前抽選が必要な Futuresゾーン（もみじ川芝生広場）には約24,000人、自由入場だったFood＆Marketゾーン（わくわく池の冒険広場）とあわせた総入場者数約40,000人が駆け付け、大阪・関西万博を振り返り、そのレガシーをともに未来へ繋ぐ 1 日となりました。

本イベント開会にあたり、当協会の石毛博行事務総長は「本日、こうして多くの方々にお越しいただいている光景を拝見しますと、あらためて万博のあの熱狂を思い出します。皆様が万博の思い出を振り返り、未来への思いを確かなものにしていただくことを願います。」と挨拶し、万博がもたらす未来社会に対する思いを述べました。
さらに、来賓として横山英幸大阪市長にご挨拶いただきました。
ステージイベントの最後には、吉村洋文大阪府知事にもご参加いただき、本イベントを共催した経済産業省から越智俊之経済産業大臣政務官が駆け付け、「皆様の姿を見ていると、開幕期間中の賑わいが昨日のことのように思い出されます。今日お集まりいただいた皆様、万博期間中に参加していただいた皆様、そして関係スタッフの皆様や外国から参加していただいた皆様、このつながりや気づきを後世に残していくため、これからも万博づくりをやっていきたいと思います。」とコメント。今後への意気込みを語りました。

○ステージプログラム

＜EXPO2025 World Journey.世界を旅するいのちの物語＞
ミャクミャクと子どもたちが、閉幕式で披露されたパフォーマンスに「Futures」のアレンジを加え、進化したダンスを披露しました。

＜Legacy for the Futures＞
大阪・関西万博テーマ事業プロデューサーを務めた（宮田裕章さん、石黒浩さん、中島さち子さん、落
合陽一さん、福岡伸一さん、河森正治さん、小山薫堂さん、河瀨直美さん）による、万博のレガシーとFuturesをテーマにしたトークセッションを開催。
それぞれの"推しレガシー"やご自身のレガシーの進捗の紹介とともに、未来に向けたメッセージを発表いただきました。

＜Culture Stage＞
日本太鼓財団奈良県支部「やまと獅子太鼓」「生駒山麓太鼓保存会」による千人太鼓や、日本とアフリカ
の混合パフォーマーサバンナキッズ feat.team AFRICA!がパフォーマンスを披露しました。
また、インドネシアパビリオン前で「ヨヤクナシデスグハイレル」とお客様を呼び込むダンスが話題になった、ヨヤクナシダンサーズ「Yoyakunashi42」もインドネシアから駆け付けました。

＜万博プロデューサーレガシークイズ～夢洲から未来へ～＞
大阪・関西万博テーマ事業プロデューサーと大阪・関西万博スペシャルサポーターのゆうちゃみさん、ゆい小池さんらが登壇し、会場参加型のクイズ企画を行いました。

最後には越智俊之経済産業大臣政務官と吉村洋文大阪府知事が駆け付け、歴代博覧会のキャラクターである花の万博の花ずきん、愛・地球博のモリゾー＆キッコロ、GREEN×EXPO2027のトゥンクトゥンク、ミャクミャクとともに登場しました。

○『One World, One Planet.』開幕１周年メモリアルプログラム

万博会期中の夜空を彩ったドローンショーが特別版となって復活しました。
終盤には、ドローンで彩られたミャクミャクと大屋根リングが登場。
「新しい未来を一緒に作ろうね。また、会えるといいな」とイベントを締めくくりました。

○Futures ゾーン（もみじ川芝生広場）・Food＆Market ゾーンでの展示・体験コンテンツ（一部）
＜Re:Mind EXPO2025＞
1/200 サイズの大屋根リングの模型とともに、万博会場で生まれた数々の景色とシーンを音と映像で振り返る、4分弱の映像プログラム

＜Futures Diary＞
184日間の軌跡を時系列に写真や映像で追いながら万博を振り返るエリア

＜ミャクミャクハウス＞
ミャクミャクとの思い出を振り返るエリア

＜Futures Road＞
各パビリオンや展示のレガシーの現在地をご紹介

＜Futures Pieces＞
大屋根リングの端材によるアート作品展示

大阪・関西万博のパビリオン展示コンテンツが再集結したほか、各レガシーの現在地を紹介する展示、大屋根リングの端材によるアート作品展示など、万博を追体験しながら未来社会について考える企画を展開しました。

■サテライト会場：開幕１周年イベント「EXPO2025 Futures Station」

未来へ出発するミャクミャクをモチーフにした駅看板から始まり、大阪・関西万博を振り返る写真や万博で生まれた技術や取り組み、未来社会に向けたプロジェクトを紹介したほか、参加者が進みたい未来を書いてボードに貼り付ける企画展示などを実施。

また、イベント参加の記念として、切符デザインの台紙に押印できるオリジナルスタンプも設置しました。7日間の期間中に約23,000人が来場しました。

大阪・関西万博1周年メモリアルイベント「EXPO2025 Futures」では、本イベントを皮切りに、万博を振り返るだけでなく、「いのち輝く未来社会の実験場」から生まれた数多のレガシーを次世代へ継承するための取り組みを今後も実施予定です。

（ご参考）プレスリリース「大阪・関西万博1周年メモリアルイベント「EXPO2025 Futures」の実施が決定！第一弾として2026年4月に万博記念公園と夢洲駅、2つの会場を舞台にイベントを開催！」
URL：https://www.expo2025.or.jp/news/news-20260313-01/

【富士河口湖町×ジェトロ】世界とつながる、選ばれるまちへ。地域経済活性化に向けた連携協定を締結

山梨県富士河口湖町 — Tue, 14 Apr 2026 13:30:00 +0900

富士河口湖町（町長：渡辺英之）と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ、理事：奥村明子）は、2026年4月13日（月）、富士河口湖町役場において連携協定の締結式を行いました。

本協定は、世界的な国際観光地としてのポテンシャルを持つ富士河口湖町と、世界70カ所以上の海外ネットワークを持つジェトロが強固に連携し、町内企業の海外展開支援やインバウンド対応の強化、外国人材のマッチング、外資系企業の誘致などを効果的に進めることを目的としています。

■ 協定締結の背景と狙い
富士河口湖町は、世界遺産・富士山や富士五湖などの豊かな観光資源を背景に、コロナ禍を経て再び多くの海外旅行客を迎え入れています。一方で、観光業を中心とした人手不足や、地域産品のさらなる販路拡大といった課題も顕在化しています。

これまでも両者は、高度外国人材と企業をつなぐ合同企業説明会の共催や、食品分野の事業者への貿易相談、専門家による伴走支援などで協力してまいりました。今回の協定締結により、ジェトロが持つグローバルな知見やネットワークを町の施策にダイレクトに活用することが可能となり、より戦略的かつ効果的な地域創生に取り組んでまいります。

■ 連携による主な取組内容
1. 町内企業の海外展開支援：セミナーや個別相談会、展示会出展サポート等を通じた販路開拓。
2. インバウンド対応と外国人材の活用：観光業等の人手不足解消に向けた、高度なスキルを持つ外国人材や留学生とのマッチング支援。
3. 外資系企業の誘致・拠点設置：本町の優れた立地環境を世界へアピールし、新たな雇用創出と産業の高度化を推進。
4. 地域経済の活性化：ジェトロの海外事務所を通じた、本町の海外現地での事業展開サポート。

■ 締結式におけるコメント
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事奥村明子
「富士河口湖町には、戦略的に外国人材を採用する動きや、ジェトロのサービスを活用し海外を見据える事業者が多くおられます。本日の締結を機に、世界70カ所を超える海外ネットワークを活用し、町内企業の海外展開ニーズに応じたサービスを今まで以上に届けられるよう、ジェトロ山梨を通じて全力でサポートさせていただきます。」

富士河口湖町長渡辺英之
「社会情勢が急速に変化する中で、当町にとって『グローバルな視点』は欠かせません。今回の提携は、本町の魅力を世界へ発信するための大きなエンジンになると確信しています。『世界とつながる、選ばれるまち』へ。ジェトロ様というこれ以上ないパートナーと共に、持続可能な発展と町民の幸福のために新たな挑戦をスタートさせます。」

■ 連携協定締結式の概要
日時：令和8年4月13日（月）午前10時30分～
場所：富士河口湖町役場防災対策室
出席者：
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事奥村明子様
同山梨貿易情報センター所長齊藤学様
富士河口湖町長渡辺英之
富士河口湖町副町長渡辺正子

今回の協定締結を契機に、富士河口湖町とジェトロは、地域の強みを世界基準の価値へと昇華させ、グローバル競争力を備えた「世界から選ばれるまち」の実現に向けて、官民一体となった取り組みを加速させてまいります。

京セラがJTB、パソナと電子投開票システム「デジ選®」で協業

京セラ — Tue, 14 Apr 2026 11:05:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、株式会社JTB（代表取締役社長執行役員：山北栄二郎、以下：JTB）および株式会社パソナ（代表取締役社長：中尾慎太郎、以下：パソナ）と、地方選挙における電子投開票の円滑な実施を目的として、本年4月15日（水）から本格的に協業を開始しますのでお知らせいたします。
本協業により3社は、2027年に予定されている統一地方選挙を見据え、同日各地で実施される地方選挙において、各自治体が安心して電子投開票の導入・運用を行える体制の構築を目指してまいります。

■協業の内容
3社それぞれの強みを生かし、電子投開票の導入・運営を共同で支援します。電子投開票導入の検討段階から、選挙当日、開票、選挙後対応までを一貫して支援する体制を実現します。
企業名主な役割京セラ
電子投開票システム「デジ選®」を提供。公職選挙法・電子投票特例法に基づく公職選挙への導入実績（2件）から、制度対応と技術サポートの両面で電子投開票による選挙を支援。
JTB
パソナ
全国規模での人材手配力と現地運営ノウハウを生かし、電子投開票を導入決定後の自治体への職員向け研修会の実施や投票所・開票所での円滑な運営における人的支援を実施。

■背景
近年、自治体職員の人手不足が深刻化する中、多くの自治体で「選挙事務従事者の確保」が大きな課題となっています。電子投開票システムの導入は、開票時間の短縮や人員削減など、選挙事務全体の効率化が期待できます。また、有権者にとっても、誤記による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映できる利点があります。
一方、選挙は失敗が許されない重要な公的手続きであるため、トラブル発生時の即応体制や、未経験の職員や住民への十分な説明が不可欠です。そのため、電子投開票の導入・運用にあたっては人的支援を重視する声が多く寄せられてきました。さらに、2027年の統一地方選挙を見据え、導入を検討する自治体が増加していることから、人的支援を含めた運用体制の確立が喫緊の課題と考え、今回京セラはJTB、パソナと本格的な協業を開始します。

■今後の展開
今後京セラは、JTBおよびパソナと連携し、電子投開票の導入を検討する自治体向けに、共同説明会や研修、体験会などを実施するとともに、統一地方選挙に向け運用体制を強化していきます。本協業を通じて3社は、民主主義の根幹である選挙の信頼性・公平性を守りながら、行政DXを支える新たな選挙運営モデルの確立に貢献してまいります。

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
京セラのデジ選は、総務省の技術的条件の適合を確認した地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作で投票を行うことができます。紙の投票用紙に記入する必要がないため、誤記や判読不能による無効票を防ぐことができ、民意をより正確に反映することが可能です。また、投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後は迅速に集計が行われ、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮、開票人員の削減につながります。これにより、選挙運営にかかる紙資源や人件費などのコスト削減にも貢献します。
デジ選は、安全性・信頼性の面においても選挙運営を重視して設計しています。2016年まで実施されていた電子投開票では、サーバーの発熱やネットワーク障害によりシステムが停止した事例も報告されていますが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら：
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※ 「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です

経済制裁で進む民主主義の後退

早稲田大学 — Tue, 14 Apr 2026 10:00:00 +0900

経済制裁で進む民主主義の後退 ―戦前日本の帝国議会分析で解明―
早稲田大学ウェブサイトもあわせてご参照ください。
＜発表のポイント＞
◆本研究では、戦前日本の国会議員データを用い、経済制裁（※1）と軍需調達（※2）が政治行動に与える影響を統計的に分析しました。
◆ 経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、権威主義体制（※3）への賛成に大きく傾き、体制に取り込まれやすくなることが明らかになりました。
◆ 一方、軍需調達で利益を得た、経済的に余裕のある議員は、必ずしも体制に従う行動を取りませんでした。
経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制の強化や民主主義の後退（※4）につながる可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。
◆ 本研究は、権威主義体制はすべてのエリートを抑圧する必要はなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで民主主義の後退が進むことを示しています。

　民主主義はどのようにして内側から崩れていくのでしょうか。
早稲田大学政治経済学術院の福元　真（ふくもと　まこと）准教授は、戦前日本（1936～1942年）の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を用いて、経済的な弱体化が政治行動に与える影響を分析しました。本研究は、特にアメリカによる経済制裁と軍需調達に注目しました。
分析の結果、経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、軍部に近づき、権威主義的な体制に取り込まれる傾向が明らかになりました。一方で、軍需調達によって経済的に安定した議員は、従属的ではなく、軍部の意向に反する投票行動が戦時中も見られました。
これらの結果は、民主主義の後退が一様に進むのではなく、経済的に弱体化した議会・文民・産業界のエリートが選択的に取り込まれることによって進行することを示しています。
本研究は2026年3月3日（日本時間）に「American Political Science Review」に掲載されました。
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.

（図1）帝国議会議員の親軍的態度の統計分析（経済制裁前後）翻訳：　左上：石油化学　右上：鉄鋼　左下：木綿　右下：繊維

分析では、差分の差分法など統計的な手法を用いて、政策の前後で変化があったかを比較しました。また、当時の文献資料も参照しながら結果を確認しています。具体的には、企業の役員を兼ねていた議員（議会の過半数）に注目し、その議員がどの産業と関わっていたかをもとに、軍部と議会・民主主義勢力が対立した場面での投票行動を調べました。そして、経済制裁や軍需拡大の前後で、政治的態度がどのように変化したかを分析しました。

その結果、経済制裁によって大きな打撃を受けた産業（石油化学、鉄鋼、繊維など）に関係する議員ほど、制裁の時期を境に軍部寄りの立場へと変化していくことが確認されました（図1）。どの産業が影響を受けたかについては、株価の動きも参考にして判断しています。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
これまでの研究では、民主主義国家が権威主義国家に対して行う、禁輸や貿易の制限、資産の凍結といった経済制裁は政府に圧力を与え、民主化を促すと考えられてきました。企業や政治家は経済的損失を避けるために政策変更を求めるとされてきました。また、権威主義体制は、経済的利益を与えることでエリート層の支持を得ると理解されてきました。
しかし、経済制裁などによって経済的に弱くなったエリートがどのような行動を取るのかについては、十分に解明されていませんでした。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究では、1936年から1942年の日本の国会議員1,000人以上の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を収集し、議員と企業との関係や投票行動を詳細に分析しました。当時の国会議員の多くは、企業役員を兼ねるなど経済界や利益団体と密接に関わっており、経済界・文民エリートの代表的な存在でもありました。

特に、次の二つの出来事に注目しました。

① アメリカによる経済制裁（1940～41年）
② 軍需調達の拡大（1939−42年）

これらの出来事は、産業ごとに異なる影響を与えました。繊維や石油などの輸出産業は大きな打撃を受けた一方で、自動車などは軍需によって利益を得ました。
差の差分析などの統計手法を用いて分析した結果、経済制裁のマイナスの影響を受けた産業に関係する議員は、その後、軍部を支持する行動を取る確率が大きく上昇することが明らかになりました。この変化は制裁後に突然現れ、それ以前には確認されませんでした。
さらに、制裁を受けた議員は、選挙資金を政府系組織から得るようになり、政治的に依存する傾向も確認されました。
一方で、軍需で利益を得た議員には、同様の変化は見られませんでした。むしろ一部の議員では、体制から距離を取る傾向も確認されました。
これらの結果は、「利益を得る者が体制を支持する」という従来の理解とは異なり、「弱い立場の者ほど体制に従う」という新しい視点を示しています。

本研究の重要な発見は、民主主義の後退が一律に進むのではなく、当時の国会議員を含む経済界・文民エリートの中で、「誰が弱い立場にあるか」によって進行が異なる点にあります。経済的に打撃を受けた議員（すなわち、経済的に弱体化したエリート）は、政治的な交渉力を失い、体制に依存せざるを得なくなります。その結果、体制に協力するようになります。一方で、資源や影響力を維持しているエリートは、体制に従う必要がなく、独立した立場を保つことが可能です。このように、権力側はすべての反対勢力を抑圧するのではなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで、効率的に民主主義を弱めていくことが示されました。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、経済制裁の効果に関する従来の見方を見直す必要性を示しています。
一般に、経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制を強化する可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。制裁政策を設計する際には、対象となる国や地域の国内政治への影響を慎重に考える必要があります。経済制裁は一部のエリートを弱体化させる一方で、独立したエリートとの格差を広げ、結果として権威主義体制に有利な政治構造を生み出す可能性があります。

（４）課題、今後の展望
今後は他国の事例や現代データを用いて、経済的弱体化と政治行動の関係をより広く検証していく必要があります。また、長期的な視野によって、危機下におけるこうした民主主義の後退がその後にどのような影響を及ぼしたかも研究する予定です。

（５）研究者のコメント
本研究では、民主主義の崩壊が必ずしも強制や思想によって起こるのではなく、経済的な弱さから生じる可能性を示しました。現代においても、経済政策が政治体制に与える影響は非常に重要です。本研究が、より慎重で効果的な政策設計につながることを期待しています。

（６）用語解説
※1　経済制裁
他国に対して貿易制限や資産凍結などを行い、政策変更を迫る手段。

※2　軍需調達
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※3　権威主義
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※4　民主主義の後退
選挙や議会の機能が弱まり、政治の自由や監視が失われていく過程。

（７）論文情報
雑誌名：American Political Science Review
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.
執筆者名（所属機関名）：Makoto Fukumoto (Waseda University)
掲載日：2026年3月3日（日本時間）
掲載URL：https://www.cambridge.org/core/journals/american-political-science-review/article/cornered-mouse-sanctioned-elites-and-authoritarian-realignment-in-the-japanese-legislature-19361942/76310C35A1DCFF1CFC3A3C45BB7B10B0
DOI：10.1017/S0003055426101440.

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2025年4月 - 2027年3月 Kakenhi # 25K16562
研究課題名：地域の衰退と民主主義：地理情報分析による戦前の地域経済と帝国議会選挙の定量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2023年4月 - 2025年3月 Kakenhi # 23K1241
研究課題名：地理情報分析及びネットワーク分析を用いた戦前帝国議会議員・選挙の計量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか

早稲田大学 — Mon, 13 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月13日
早稲田大学
東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか ―歴史的制度論から見る制度の成り立ちと持続性―

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
＜発表のポイント＞
■本論文は、東京の私鉄制度がなぜ長い間変わらず続いてきたのかを、歴史や政策の積み重ねという視点から分析したものです。
■これまで、交通を社会や政治の中で捉える研究は行われてきました。本研究には、それに加えて制度の形成・持続・変化を歴史的に分析する『歴史的制度論』を提唱する点に新規性があります。
■鉄道会社が不動産開発などを併営し独自採算で運営する仕組みや制度は、かつて欧米でも見られましたが、現在でも続く日本・東京の鉄道業界は世界的に見ても独特な事例であり、こうした制度がいかに形成・強化されてきたかを明らかにしました。
■私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し公的財源に依存しないこの仕組みは、都市の利便性や持続性を支える一方で、鉄道利用と不動産開発が集中する大都市圏・都心部と、採算が取りにくく公共交通の維持が難しい地方・郊外との地域間格差などの課題も併せ持つ可能性があります。
■本研究は、交通を単なる技術的対象ではなく歴史と権力の中で形作られるものとして捉え直す重要性を示しています。また、交通制度を成立過程にさかのぼって分析することで、私鉄の非運輸事業による収益確保の仕組みが政策により歴史的に選択・強化されてきたことを示し、今後の交通・都市政策における新たな制度設計の可能性を提示しています。

早稲田大学先端社会科学研究所の劉雨迪（リュウユディ）助教は、2026年3月13日、都市研究分野の主要学術誌『Urban Studies』において、論文“Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo”を発表しました。

本論文では、東京の私鉄制度がいかなる歴史的経緯と政治的選択の積み重ねによって形成され、いかに現代まで維持されてきたのかを明らかにしました。

これまで、交通を社会や政治の中で構築されたものとしてとらえる研究（批判的交通研究※１）は行われてきました。しかしながら、歴史的な観点から制度の形成・持続・変化を体系的に分析する研究（歴史的制度論※２による研究）は十分に行われてきませんでした。本研究の新規性は、こうした点に着目し、歴史的制度論を用いて分析したことにあります。

本研究は、先行研究が十分に扱ってこなかった経路依存※３や歴史的偶発性※４に注目し、鉄道制度の安定と変化を読み解く視座を提示します。東京の私鉄をその一例として取り上げ、日本語の一次資料や既存研究をもとに国際的な議論の中で分析することで、非運輸事業による収益確保を制度的に認める仕組みが、いかに形成・強化されてきたかを示しています。私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し、公的財源に依存しないこの東京の私鉄制度は、都心部の公共交通指向型開発※５と持続可能性を支える一方で、土地投機や周縁部のサービス不足といった課題も伴います。

以上を通じて本研究は、交通政策の安定・変化・分岐を批判的に理解するうえで、歴史的制度論が有効であることを示しています。

（図）首都圏における私鉄の正当性を支える制度を軸として、制度変化の時間的展開と経路依存の強化を整理した図。1868年の明治維新から現在までを『成立段階』『非対称段階』『覇権段階』の三段階に区分し、過去に選択されなかった代替的経路や、世界各地における比較可能な出来事を併せて示している。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
主流の交通研究では、交通は主に、速度・効率・利便性や、鉄道と土地利用の物理的な適合を重視する技術中心の枠組みで捉えられてきました。鉄道を軸とした公共交通指向型開発の研究も、高密度、用途の混合、空間設計といった指標を中心に発展してきました。

批判的交通研究の展開により、交通は中立的な技術ではなく、社会的・政治的に形づくられた制度であるという理解が広がりました。また、資本や権力、日常的実践、都市行政に注目する研究は、交通基盤が公共性や利害関係のせめぎ合いのなかで形成されることが示されてきました。
一方で、過去の政策選択がどのように制度を固定し、歴史的偶発性や経路依存を通じて現在の交通制度を形づくってきたのかについては、十分に着目されていませんでした。

（２）今回の研究で明らかになったこと
本研究は、鉄道や駅周辺開発を、単なる技術・採算・利便性の問題としてではなく、政治・制度・歴史の積み重ねによって形づくられる社会的な仕組みとして捉え直したものです。とりわけ、批判的交通研究に歴史的制度論を導入し、交通制度の安定・変化・分岐を読み解くための新たな分析枠組みを提示しました。
この方法により、現在の交通制度を目の前の政策や市場条件だけで説明するのではなく、制度が成立した過程にさかのぼり、その後の選択の積み重ねを追跡しました。

具体的には、明治時代以降、私鉄会社が政策決定において継続的に強い位置を占め、その利害や発想が制度に深く組み込まれてきたこと、また、私鉄事業を運賃収入だけでなく不動産や商業などの非運輸事業によって支える仕組みが、複数の歴史的局面で選択され、強化されてきた過程を明らかにしました。さらに、この仕組みは、国鉄分割民営化以降、「鉄道は独立して採算を取るべきである」という考え方と結びつきながら、繰り返し正当化され、強化されてきました。

その結果、現在の交通制度は、一時的な政策判断の集積ではなく、権力関係と制度的な学習の蓄積によって維持される構造を持つことが示されました。

本研究は、こうした分析を通じて、現在当然と見なされている制度が、実は特定の歴史的経路の上に成り立っていることを明らかにし、今後の交通政策や都市政策において、別の制度設計や支援のあり方を検討する視野を広げるものです。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、近年国際的に広がりつつある批判的交通研究に対し、政治学や歴史社会学で発展してきた歴史的制度論を分析方法として接続した点で、学術的な波及効果を持ちます。これにより、交通を単なる技術や効率の問題ではなく、権力関係、時間過程、偶発性の積み重ねによって形づくられる制度として捉える視点が強化されます。

また、本研究は、東京の交通制度が、効率性や福祉を一貫して目指した政策設計の結果というよりも、財政制約、権力関係、偶発的な選択の積み重ねによって形成されたことを示しました。その結果、制度が長期にわたり安定する一方で、地域公共交通には課題がありつつも、代替的な制度が構築しにくくなっていく過程を示しました。

これらの知見は、各国における鉄道財政や交通インフラへの投資の在り方、さらには道路と鉄道への投資配分といった、より広い意味での交通政策の議論にも応用可能です。

（４）課題、今後の展望
本論文は、150年以上に及ぶ東京圏の鉄道と都市開発の歴史を対象としていますが、その全体像を一編の論文で網羅するには限界があります。とりわけ、各地域の資料、企業史、自治体史、日本語で蓄積されてきた地域研究の知見には、さらに考察を深める余地が残されています。
今後は、これらの史資料をさらに幅広く用い、事例分析と方法論の両方をより詳しく展開する書籍規模の発表が期待されます。

また、本研究で示した歴史的制度論は、批判的交通研究の他の問いにも応用できる可能性も持っています。ただし、その有効性をより明確に示すには、質的資料と量的資料の双方を用いた追加的な検証が必要です。
さらに、歴史的制度論は近年まで空間や観念への関心が必ずしも十分ではありませんでした。今後は、人文地理学や都市計画学が蓄積してきた空間的・観念的視点との対話を深めることで、交通研究の分析枠組みをより豊かにしていくことが課題です。

（５）用語解説
※1 批判的交通研究：交通を中立的な技術やインフラではなく、社会的・政治的な関係の中で形づくられるものとして捉える研究
※2 歴史的制度論：制度がどのような経緯で成立し、なぜ長く続き、どのような条件で変化するのかを歴史的に分析する考え方
※3 経路依存：過去選択した制度が、その後の選択肢や発展の方向を強く制約し続けること
※4 歴史的偶発性：ある時点の偶発的な出来事や判断が、その後の制度や政策の方向に大きな影響を与えること
※5 公共交通指向型開発：鉄道やバスなどの公共交通の利用を前提として、駅周辺を中心に進める都市開発の考え方

（６）論文情報
雑誌名：Urban Studies
論文名：Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo
執筆者名（所属機関名）：Yudi Liu （劉雨迪（リュウ　ユディ））
掲載日時：2026年3月13日
掲載URL：https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00420980261419405
DOI：https://doi.org/10.1177/00420980261419405

（７）キーワード
批判的交通研究、歴史的制度論、経路依存、公共交通指向型開発、都市政治

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSPS科研費研究活動スタート支援
研究課題名：私鉄資本を問うー現代東京の公共交通指向型開発に関する歴史的制度論
研究代表者名（所属機関名）：劉雨迪（早稲田大学）
助成番号：24K22601

令和8年度「知財功労賞」に、INPIT支援先スタートアップ企業が選出されました。

INPIT — Fri, 10 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/10
INPIT
INPIT (独立行政法人工業所有権情報・研修館)が実施する知財経営支援のうち、スタートアップ知財支援窓口による支援を行った株式会社カルディオインテリジェンスが、令和8年度「知財功労賞」の知的財産権制度活用優良企業(知財活用ベンチャー)として、経済産業大臣表彰を受賞しました。

株式会社カルディオインテリジェンスについて AIを活用した診断補助サービスを手掛けるスタートアップ。心臓病診断支援を目的とする医療機器の開発に取り組み、医療現場のニーズに応える実用的な製品を提供することで、心臓病の早期発見を始めとする医療の質の向上を目指しています。知財を重要な経営資源として位置づけ、スタートアップながら、知財担当者・知財担当役員を設けて計画的かつ実効的な知財戦略を展開するとともに、組織的な知財人材の育成を進めています。

受賞のポイント ①「心臓病診療を受け入れられない患者さんを世界からなくす」を企業ミッションとし、心電図のＡＩ
　解析技術により、医療現場の診断精度向上と負担軽減に貢献。
長時間心電図解析ソフトウェア｢SmartRobin｣は、AIで心電図の高精度な分析と分析時間の短縮を実現。　　
販売準備中の発作性心房細動兆候検出ソフトウェア｢SmartPAFin｣は、発作が無いときでもAIで発作の兆候（隠れ心房細動）を検出し、心房細動を早期発見する。
②製品毎にアルゴリズムに関する基本特許、UI・UXに関する特許を複数取得。製品名や重要な機能名
　については商標を活用しブランド化を図る。特許ポートフォリオを形成したことが奏功し、　
　｢SmartRobin｣は、事業開始から５年を経ても競合製品は存在していない。
③医療機関への製品導入を促すため、関連学会のガイドラインへの自社技術掲載を目標に、標準化戦略
　も推進し、現時点はガイドライン掲載の前段階のコンセンサスステートメントへの掲載を達成。コンセンサスステートメントへの掲載もあり導入実績が1.5倍に増加。

スタートアップ知財支援窓口について創業期や成長期などのスタートアップや、これからスタートアップを起業したい方を対象に、知財課題の解決に向けた支援サービスを提供する窓口です。本窓口では、知財に関する専門人材（知財戦略エキスパート）が無料で支援します。お困りの場合は、まずはご相談ください。
スタートアップ知財支援窓口
支援事例（株式会社カルディオインテリジェンス）

知財功労賞の概要　経済産業省特許庁では、毎年、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行っています。
　
　本年度は、経済産業大臣表彰として個人2名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人4名と企業等14者を受賞者としました。また、農林水産大臣表彰として自治体１者、輸出・国際局長表彰として企業等2者を受賞者としました。

詳しくは、特許庁、農林水産省の発表をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2026_tizai_kourou.html
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/chizai_kourou/2026.html

国際交流サービス協会、「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催

国際交流サービス協会 — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月10日
koteiryorinin.com
一般社団法人国際交流サービス協会（理事長：河守孝始）は、2026年4月20日（月曜日）大阪、5月11日（月曜日）東京、5月25日（月曜日）福岡、6月15日（月曜日）北海道で「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催いたします。

この説明会では、在外公館料理人（公邸料理人）の業務内容や業務委託契約の条件などについて詳しくご紹介いたします。

説明会の様子

小林秀行　一般社団法人国際交流サービス協会公邸料理人事業　総括責任者からのメッセージ：

「本年度よりスタートした新たな在外公館料理人制度には、たいへん多くの関心と応募が寄せられました。2026年1月に出発した21名に加え、4月には31名が出発し、合計52名の料理人が『食の外交官』として世界各地の在外公館へ赴任しました。
2026年度も全国で多くの「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」が開催される予定です。この説明会は、在外公館料理人（公邸料理人）の具体的な仕事の内容、業務委託契約の条件を詳しく説明するものです。
将来「在外公館料理人（公邸料理人）」として働きたい、まずは「在外公館料理人（公邸料理人）」がどういうものか知りたいとお考えの料理人の皆さまのご参加をお待ちしております」
2026年度在外公館料理人募集・説明会

どなたでも無料でご参加いただけます。奮ってご参加ください。（事前申し込み制です）

【大阪説明会】4月20日（月）14:30-16:00
【東京説明会】5月11日（月）14:30-16:00
【福岡説明会】5月25日（月）14:30-16:00
【北海道説明会】6月15日（月）14:30-16:00

会場:

【大阪説明会】
AP大阪淀屋橋 Nルーム
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-2-25 京阪淀屋橋ビル 3F・4F
会場の地図はこちら

【東京説明会】
AP日本橋 Dルーム
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント 6F
会場の地図はこちら

【福岡説明会】
リファレンスヒューリックスクエア福岡天神 5F HS507
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目8-49ヒューリックスクエア福岡天神 4F（受付）・5F
会場の地図はこちら

【北海道説明会】
ACU-A（アスティ45 12F・16F）スカイルーム1600
〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 12F・16F
会場の地図はこちら

参加費：無料

申込締切：
【大阪説明会】4月17日（金）12:00
【東京説明会】5月8日（金）12:00
【福岡説明会】5月22日（金）12:00
【北海道説明会】6月12日（金）12:00

備考：本説明会は在外公館料理人（公邸料理人）制度を説明を行うものです。選考に関するご質問等にはお答えできません。

こちらから説明会への事前申し込みをお願いします。

「公邸料理人（在外公館料理人）」のホームページをリニューアルしました。

こちらからご覧ください。

2026年度在外公館料理人事前登録

また来年度の公募に先立ち、「在外公館料理人」事前受付サイトをオープンいたしました。具体的な公募発表の前に、事前に希望者が登録をできるシステムです。

事前登録はこちら

在外公館料理人（公邸料理人）について

大使館や総領事館等の在外公館で外交の一翼を担う在外公館料理人の役割が日本の食文化や日本産食品の発信という観点から重要性を増している。

恒常的に質の高い料理人を確保し、料理人が「食の外交官」として、しかるべき報酬を得て、キャリア形成もしやすくなる仕組みを整え、より誇りをもって業務に取り組めるよう、令和8年1月より、新たな「在外公館料理人制度」が開始。

従来の制度では、料理人は大使や総領事と私的契約を締結し、公邸等での相手国要人等との会食のための調理業務に従事していたが、新制度では、在外公館と公的契約（業務委託契約）を締結し、「食の外交官」として、従来の調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に実施する。

一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA）について

1960年代後半の日本の国際的地位向上を背景に、IHCSAは1970年、国際交流と国際理解促進への貢献を目的に外務省の許可を受け設立されました。外国人招待受入、渡航業務、国際交流基金事業、在外公館派遣員・専門調査員派遣など多様な事業を展開し、外交を側面支援。2013年に一般社団法人へ移行しました。
日本政府が行う海外からの招聘プログラムや国際会議などの国際交流活動に積極的に貢献することによって、政府の施策に応じた広い国際相互理解と相互親善に寄与することを活動の目的としています。

ウェブサイト：　「在外公館料理人（公邸料理人）」
　　　　　　　　一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA)

菰野町への企業版ふるさと納税実施により、株式会社中西製作所へ感謝状を贈呈しました

三重県菰野町 — Tue, 07 Apr 2026 14:40:28 +0900

菰野町は、株式会社中西製作所（本社：大阪市生野区）から企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した100万円のご寄附を受領しました。
これを受け、令和８年４月７日、菰野町長から株式会社中西製作所の中西一真代表取締役社長へ感謝状を贈呈しました。
株式会社中西製作所中西一真代表取締役社長（右）に
感謝状を贈呈する菰野町長（左）

いただいたご寄附は、菰野町の地域再生計画「菰野町まち・ひと・しごと創生推進計画」のうち「部活動地域移行への支援事業」に活用します。

寄附の目的中西製作所様では、2019年11月にSDGsへ取り組むことを宣言し活動をされています。
今回の寄附はその宣言に沿って、積極的な地域交流と産業発展へ寄与することを目的としています。

株式会社中西製作所戦後復興期にミルク給食用のアルミ食器などの調理器具を販売する事業から始まり、今日では大量調理機器を製造・販売する会社として、全国の給食センターや給食室の「設計」「施工」「開設支援」を行っています。2022年4月には、国内では貴重な「社員の子どもの学校給食費を会社が支給する制度」を導入し、少子化対策や次世代育成といった社会的課題の解決へも積極的に取り組んでいます。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生に関する取組に対して企業が寄附を行なった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、税額控除（寄付額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで軽減されます。

菰野町では、地域の課題に対応し、地方創生に関連する事業への活用のため、本社所在地が菰野町外にある企業からの寄附を募集しています。ぜひ、ご検討ください。

auじぶん銀行、振込不正検知にAIを導入し誤検知を大幅削減

ロケットボーイズ — Mon, 06 Apr 2026 08:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７、以下当社）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、auじぶん銀行におけるAIを活用した不正送金対策の取り組みについて、リスク管理本部副本部長小玉尚史氏への独占インタビュー記事を公開しました。

▼記事はこちら
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/interview-au-jibun-bank-ai-bank-transfer-challenge/

■ 背景：高度化する金融犯罪とルールベース検知の限界
近年、フィッシング詐欺や不正送金の手口は急速に高度化しており、従来のルールベースによる検知では対応が困難なケースが増加しています。
多くの金融機関で採用されているルールベースの対策は、既知のパターンには有効である一方、新たな攻撃手法への追従には限界があり、誤検知の増加による顧客体験の低下も課題となっていました。

■ 概要：AI導入により誤検知を大幅削減し利便性と安全性を両立
auじぶん銀行では、この課題に対し「不正送金対策としてAIを組み込む」という先進的な取り組みを実施しました。
インタビューでは、以下のポイントが明らかになっています。

・AI導入により振込保留の誤検知を大幅に削減ルールベースとAIのハイブリッド運用による柔軟な対策
・リアルタイム処理における性能劣化を防ぐシステム設計 AIを「育成する存在」と捉えた継続的な学習
・改善体制

特に、従来は多数発生していた振込保留を大幅に抑制しながらも、不正検知の精度を維持している点は、金融機関におけるAI活用の先進事例として注目されます。

■ 技術的ポイント：AIと既存システムの最適な役割分担
本プロジェクトでは、以下のような設計思想が採用されています。

・AIは「判定処理」に特化データ加工・分岐処理は既存システム側で実施応答速度を重視したリアルタイム設計

・AI停止時もルールベースで継続可能なBCP設計

また、未知の攻撃手法に対してはルールベースの閾値を迅速に調整できる仕組みを残すことで、AI単独に依存しない堅牢なセキュリティ体制を実現しています。

■ 組織面の成功要因：経営主導とPoC文化
経営層がAI活用を明確に推進 PoC（概念実証）を前提とした意思決定新技術を積極的に取り入れる企業カルチャー特に「まず検証してみる」という文化と経営層の理解が、金融機関におけるAI導入を成功に導いた重要な要因とされています。

■ セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

EY Japan — Wed, 01 Apr 2026 12:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、2026年4月1日付で、水上勝弘氏を顧問として迎えたことをお知らせします。

水上氏は、国税庁および東京国税局において税務行政に従事し、国際課税分野の要職を歴任してきました。東京国税局では、多国籍企業を対象とした国際課税調査に携わり、国際調査管理課長および国際監理官として、移転価格税制や事前確認審査（APA）事案を指揮・監督しました。EY税理士法人では、水上氏の経験と専門性を生かし、国際課税分野を中心に、クライアント企業への支援体制の充実を図ります。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
このたび、水上勝弘氏を顧問として迎えることができ、大変心強く思っております。水上氏は、国税当局において長年にわたり国際課税分野の中核を担い、移転価格税制や事前確認審査（APA）をはじめとする高度かつ複雑な案件に携わってこられました。国際課税を巡る環境は年々複雑化・高度化しており、クライアント企業には、制度理解にとどまらない、実務に即した的確な対応が求められています。EY税理士法人は、水上氏の豊富な経験と知見を生かし、国際課税・移転価格・税務調査対応分野における支援体制を一層強化し、クライアント企業の持続的な成長を支えてまいります。

EY税理士法人　EY審理戦略室室長　パートナー原口太一（はらぐちたいち）のコメント：
水上氏は、先端取引を含む国際課税分野を中心に税務執行の現場、最前線を熟知されている専門家です。とりわけ、多国籍企業を対象とした税務調査や当局対応に関する実務的な視点は、現在の国際税務環境において極めて重要な価値を持つものと考えています。水上氏の参画により、審理戦略室の支援体制をさらに強化し、クライアント企業が直面する複雑かつ高度な課題に対して、より実効性の高い支援を提供してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

特別講演会「記者は天国に行けるか～私のジャーナリズム論～」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Wed, 01 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月1日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年4月28日（火）、時事通信ホールで、特別講演会「記者は天国に行けるか～私のジャーナリズム論～」を開催します。

　読売新聞社で、社会部記者として辣腕を振るい第一勧業銀行総会屋事件や山一證券の破綻などをスクープした清武氏は、2004年から11年11月まで読売巨人軍球団代表兼編成本部長を務められました。球団経営を巡って読売新聞グループ本社会長兼主筆だった故渡邉恒雄氏と対立するも、その気骨ある姿勢は揺らぐことなく、現在もノンフィクション作家として執筆や講演など幅広く活動されています。特別講演会では、自身の〝抵抗〟の半生とともに、記者として悔いのない生き方を模索してきた「私のジャーナリズム論」について講演していただく予定です。

■日時： 2026年4月28日（火）14：00開場、15：00開演（講演および質疑応答）
■場所：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
■講師：清武英利氏（ノンフィクション作家）

新聞通信調査会：1947年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

INPIT 知財総合支援窓口情報Web サイト、「知財ポータル」リニューアルのお知らせ

INPIT — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年４月１日
INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)
知財ポータル　トップページイメージ

INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は、4月1日(水)、特許、商標、意匠などの知財を活用するための情報サイト「INPIT 知財総合支援窓口　知財ポータル」をリニューアルしました。

本リニューアルでは、ユーザーの皆さまが必要な情報へよりアクセスしやすい構成とするとともに、窓口のご利用について、および知財についての支援情報を体系的に整理し、またアクセシビリティに配慮したデザインを採用することで、より多くの知財支援を必要とされる皆さまに快適な閲覧環境を提供いたします。

リニューアルのポイント
1. 直感的に知りたい情報にアクセスできる構造
　　わかりやすいイラスト、アイコンなどを使って、より直感的な操作が可能になりました。
2. 多くの情報をわかりやすく整理
　　多様で膨大な情報を体系的に整理し、わかりやすくなりました。
3. モバイル対応の強化
　　スマートフォンなどのモバイルデバイスでの見やすさ、使いやすさを考慮しました。

INPIT 知財総合支援窓口　知財ポータル
https://chizai-portal.inpit.go.jp/

ご留意事項
リニューアルに伴い、一部のページURL変更が発生しております。該当ページをブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている場合は、新しいページURLへの登録変更をお願いいたします。

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）発足

男女共同参画機構 — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

News Release　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年4月1日　

各地の男女共同参画センター等を支援する男女共同参画施策推進の中核的組織として（独）男女共同参画機構（JGEPA）発足初代理事長に大槻奈巳が就任、公式サイト公開

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、4月1日に発足し、初代理事長に大槻奈巳が就任いたしました。また、公式ウェブサイトを公開しました。
JGEPAは、我が国の男女共同参画に関する施策を総合的に行う「ナショナルセンター」として、また、地域における諸課題の解決に取り組む各地の男女共同参画センター等を速やかにかつ強力に支援する「センターオブセンターズ」の役割を踏まえ、国、地方公共団体、男女共同参画促進施策に関する活動を行う地域の企業、経済団体など多様な関係者と連携し、男女共同参画促進施策の推進のための中核的な機関として積極的な役割を果たしてまいります。

１．理事長の就任
本日付けで、以下の者が理事長に就任いたしました。
氏名
大槻奈巳（おおつきなみ）
前職
聖心女子大学現代教養学部人間関係学科教授

２．公式ウェブサイト
URL：https://www.jgepa.go.jp

【法人概要】法人名：独立行政法人男女共同参画機構
英語名称：Japan Gender Equality Promotion Agency
略称：JGEPA（ジーパ）
所在地：埼玉県比企郡嵐山町菅谷728
設置目的：男女共同参画促進施策に係る関係者相互間の連携及び協働の促進、同施策の策定及び実施に関する業務に従事する地方公共団体の職員等に対する研修、専門的な調査及び研究等を行うことにより、男女共同参画促進施策の推進を図り、もって男女共同参画社会の形成の促進に寄与すること。
（独立行政法人男女共同参画機構法（令和7年法律第79号）第3条）

2026年石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞候補作品の募集について（4/14受付開始）

早稲田大学 — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月31日
早稲田大学

第２６回候補作品の募集について
学校法人早稲田大学（東京都新宿区　総長：田中愛治）は、2000年の創設より26回目となる「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の応募・推薦の受付を、以下のとおり開始いたします。報道関係者の皆様からの多数のご応募・ご推薦をお待ちしております。一般の皆様からのご推薦も受け付けておりますので、貴社内外を含めて広くご周知いただきたく、よろしくお願い申し上げます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第 26 回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」募集要項（概要）
【対象作品】
2025年4月1日から2026年5月31日までに、不特定多数を対象としたメディアに公表された作品を対象とします。作品の形式は問いません。
【受付期間】
2026年4月14日（火）～ 2026年5月31日（日）※厳守
【受付方法】
受付期間内に、以下の応募・推薦フォーム（＊）より申請を行ってください。
＊https://www.waseda.jp/top/about/activities/j-award/application
【選考方法】
下記11名の選考委員からなる選考委員会により、本賞の趣旨に照らして、中立公平な立場から厳正な審査を行います。
（選考委員：綾部広則、梯久美子、角英夫、澤康臣、瀬川至朗、ソジエ内田恵美、武田徹、土屋礼子、マーティン・ファクラー、三浦俊章、若林幹夫）
【結果発表】
2026年11月中旬、授賞作品決定後に受賞者へ連絡するとともに、選考結果を新聞・通信・テレビ各社へのプレスリリースし、本学Webサイトにて発表します。
（2026年9月中旬には、当該候補者に確認のうえ最終候補作品・候補者を公表。）
【顕彰】
3部門（公共奉仕部門、草の根民主主義部門、文化貢献部門）で顕彰いたします。
2026年12月初旬に、贈呈式等を予定しております。

※詳細は、本賞ホームページ（http://j.mp/j-award）をご覧ください。

石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞とは
早稲田大学は、1882年の建学以来、本学は多くの優れた人材を言論、ジャーナリズムの世界に送り出してきました。2000年に社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた環境の形成への寄与を目的として「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を創設しました。翌2001年より毎年、広く社会文化と公共の利益に貢献したジャーナリスト個人の活動を発掘、顕彰することにより、社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた言論環境の形成への寄与を目的として運営しています。

ご参考：第25回（2025年度）授賞作品 ◎大賞
＜＜公共奉仕部門＞＞
兵庫県知事選等めぐるキャンペーン報道～SNSと選挙・広がる誹謗中傷～
（TBSテレビ「報道特集」）
＜＜公共奉仕部門＞＞
移民・難民たちの新世界地図 ――ウクライナ発「地殻変動」一〇〇〇日の記録
（書籍（新潮社））
＜＜草の根民主主義部門＞＞
映画「能登デモクラシー」（石川テレビ放送）
（劇場公開映画）
◎奨励賞※
＜＜公共奉仕部門＞＞
被爆80年企画「ヒロシマ　ドキュメント」
（中国新聞、中国新聞デジタル）
＜＜草の根民主主義部門＞＞
鍬を握る　満蒙開拓からの問い
（信濃毎日新聞および書籍（信濃毎日新聞社））

※第26回より「奨励賞」は「優秀賞」へ名称を変更いたします。賞の趣旨・位置づけに変更はございません。

VETA×早稲田大学、静岡市との共同研究を開始

早稲田大学 — Tue, 31 Mar 2026 10:00:00 +0900

VETA×早稲田大学、静岡市との共同研究を開始 Value Elicitation法の市政運営への応用を加速早稲田大学ウェブサイトもご確認ください。

VETA（ヴィータ）株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO 原　健人、以下「 VETA社」）は、学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区　理事長田中　愛治、以下「早稲田大学」）と連携し、静岡市が実施する市民意識調査をより精度の高いものへと進化させる共同研究に参画します。本取り組みは、VETA社が提供する「Value Elicitation法」（以下、VE法）の“自治体への初の本格導入”となる実証的な共同研究です。2026年3月26日に静岡市と早稲田大学が本共同研究の協定を締結し、記者会見にて発表されました。
本共同研究では、静岡市が実施する市民意識調査において、VETA社が提供するVE法を新たに導入し、市⺠の潜在的な価値観を深く把握し、より的確に市政へ反映させることを⽬指しています。

(左から早稲田大学田中総長 / 静岡市難波市長 / 早稲田大学日野教授 / VETA社原CEO)

本共同研究の背景・目的現在、静岡市を含む多くの⾃治体では、市⺠に対するアンケート調査が実施されています。特に静岡市では、市⺠満⾜度や市政にかかわる内容について調査を実施し、市政運営の参考としています。⼀⽅で、従来型のアンケート手法では、回答の背景にある価値観（どのような分野の施策をより期待しているか等）を十分に把握できず、調査結果に基づいた具体的な政策形成が困難などの課題がありました。
こうした課題に対し、本共同研究では VE 法を用いた新しい調査分析手法を導入します。VE 法は、個人が様々な要素を比較検討しながら意思決定する場面において、その背後ではどの要素を重視して決定を⾏っているかを定量的に把握する手法です。従来のアンケートのように個別の設問に回答する⽅式と比べ、各要素が個人の意思決定に与える影響を因果効果として推定可能な点や、社会的な体裁を気にすることが無いことから回答者の本音が表れやすい点などがメリットとして学術的に示されています。
VE 法は参議院選挙・衆議院選挙のボートマッチにも採用された特許技術（出願中）であり、政党とのマッチ度に加えて、利用者がどの政策を重視しているかのスコアも提示する仕組みとして実装されています。その他にも、公共分野における EBPM（Evidence-based Policy Making、証拠に基づく政策⽴案）への応用などが進められています。⾃治体への本格的な導入は今回が初の取り組みとなります。

今後の取り組み静岡市では、2026年６月に VE 法を用いた市⺠対象の調査を実施する予定であり、VETA社は早稲田大学と連携しその設計、実査、分析などを支援します。VETA社や早稲田大学の知見を組み合わせることにより、従来の調査では把握しきれなかった市⺠⼀人ひとりの政策に対する潜在的な価値観や優先順位をより⾼い精度で把握し、その声をより的確に市政へ反映する⽅法を研究します。
加えて、VETA社では、本共同研究で創出した知見や成果を基に、地方自治体における住民を対象とした調査などでのVE法活用や、EBPMの推進支援などをパッケージ化し、より多くの自治体への導入・支援実績の拡大を目指します。

用語解説 ※１　Value Elicitation法VETA社が提供する、コンジョイント分析を発展させ独自のアルゴリズムを組み合わせた調査分析手法です。コンジョイント分析は、各要素が意思決定にどれほどの影響を与えるのかを研究する際に有効な手法です。独自のアルゴリズムにより、この手法を①複雑な要因が絡む意思決定において、利用者はどの要素を重視して決定しているのか、②重視している要素を踏まえて導かれるマッチ対象は何かの2点のスコアを計算しフィードバックする技術に発展させています。

(Value Elicitation法の解説：VETA社紹介資料より)

VETA株式会社概要

社会科学の先端知見を活かし、価値観の不一致にまつわるフリクションが解消される社会の実現に挑戦します。
設立：2025年4月30日
所在地：東京都新宿区西早稲田1-22-3　VETA株式会社
共同創業者：　代表取締役CEO　原　健人
　　　　　　　取締役CSO　　　山本　鉄平
　　　　　　　取締役CKO　　　日野　愛郎