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東京×北海道の公立大学連携が実現　　　　　　　　　　東京都立大学と旭川市立大学が包括的連携覚書を締結

東京都公立大学法人 — Wed, 08 Jul 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立大学法人旭川市立大学

　東京都立大学と旭川市立大学は、2026年７月８日付けで、包括的連携覚書を締結しました。本覚書は、両大学が相互に協力・連携することにより、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材の育成を推進するとともに、大学教育の充実とそれを実現するための大学業務の効率化に資することを目的としています。
　本連携においては、東京都立大学が2028年４月に開設を予定する共創学部等と、旭川市立大学の経済学部等及び2026年４月に新設した地域創造学部との協働により、異なる地域特性を活かした教育研究の展開や教職員の連携を通じて、分野横断的かつ実践的な学生の学びを相互に深めます。
　さらに、学生の相互受け入れ（国内留学）を通じて、地域社会と国際社会の双方に貢献できる人材の育成を進めます。

（参考）各学部の概要

〇東京都立大学共創学部
（Faculty of Global Innovation and Development：GLIDe（グライド））
開設時期：2028年４月（予定）
入学定員：75名（日本人学生50名程度、留学生25名程度）
開設場所：東京都立大学南大沢キャンパス（東京都八王子市南大沢１‐１）
特色：文理の枠にとらわれず、地域社会・国際政治・開発経済・都市科学・生態保全の５つの領域を有機的
　　　に結びつけ、課題解決に取り組む新しい　学びを提供する。教授言語は原則として英語とし、世界で
　　　活躍できる人材の育成を目指す。

〇旭川市立大学経済学部
開設時期：1968年４月（旧法人による開設）
入学定員：100名
所在地：旭川市立大学（北海道旭川市永山３条23丁目１-９）
特色：経済・経営・会計の視点から企業活動や社会の動向を分析し、課題を発見・解決する力を養う。グロ
　　　ーカル（ローカル＋グローバル）な視点を持ち、社会の変化に柔軟に対応しながら、地域社会やビジ
　　　ネスの発展に貢献できる人材の育成を目指す。

〇旭川市立大学地域創造学部
開設時期：2026年４月
入学定員：100名
所在地：旭川市立大学（北海道旭川市永山３条23丁目１-９）
特色：地域課題をテーマにＰＢＬ（プロジェクト型学習）やデータサイエンスを活用した実践的な学びを展　　
　　　開する。地域住民や企業、行政との協働を通じて新たな価値を創出し、地域の未来を創造する人材の
　　　育成を目指す。

東京都立大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　旭川市立大学
　　

東京×沖縄の公立大学連携が実現　　　　　　　　　　　　　東京都立大学と名桜大学が包括的連携覚書を締結

東京都公立大学法人 — Wed, 08 Jul 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立大学法人名桜大学

　東京都立大学と名桜大学は、2026年７月８日付けで、包括的連携覚書を締結しました。本覚書は、両大学が相互に協力・連携することにより、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材の育成を推進するとともに、大学教育の充実とそれを実現するための大学業務の効率化に資することを目的としています。
　本連携においては、東京都立大学が2028年４月に開設を予定する共創学部等と、名桜大学との協働により、異なる地域特性を活かした教育研究の展開や教職員の連携を通じて、分野横断的かつ実践的な学生の学びを相互に深めます。
　さらに、学生の相互受け入れ（国内留学）を通じて、異なる地域での学びの機会の提供や大学独自科目の履修など、さまざまな交流を推進します。

（参考）各大学・学部の概要

〇東京都立大学共創学部
（Faculty of Global Innovation and Development：GLIDe（グライド））
開設時期：2028年４月（予定）
入学定員：75名（日本人学生50名程度、留学生25名程度）
開設場所：東京都立大学南大沢キャンパス（東京都八王子市南大沢１‐１）
特色：文理の枠にとらわれず、地域社会・国際政治・開発経済・都市科学・生態保全の５つの領域を有機的
　　　に結びつけ、課題解決に取り組む新しい学びを提供する。教授言語は原則として英語とし、世界で活
　　　躍できる人材の育成を目指す。

〇名桜大学
開設時期：1994年４月開学・2010年公立大学法人へ移行
入学定員：595名
　　　　　国際学部340名（国際文化学科180名、国際観光産業学科160名）
　　　　　人間健康学部255名（スポーツ健康学科95名、看護学科80名、健康情報学科80名）
所在地：沖縄県名護市為又1220-１
特色：「平和・自由・進歩」を建学の理念とし、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的
　　　教養人を育成するため「リベラルアーツ教　育」を展開。国際学部では、批判的・論理的に考え、
　　　知的倫理性を実践する力、多様化・複雑化・高度化する社会問題を解決するため、幅広い教養を土
　　　台に、早い段階から専門性を深化させる力を育み、日本・世界で活躍する人材を養成。人間健康学
　　　部では、人間が心身を充実させてよりよく生きることを学ぶことを基本理念として、「スポーツ」、
　　　「健康」、「看護」、「データサイエンス」を通して科学的に探求・究明することによって「健康支援人
　　　材」及び「看護職」を養成。

東京都立大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　名桜大学
　　

旭テクノロジー低圧系統用蓄電池の設置候補地を本格募集制度改正前より先行参入、年内100件候補地確保へ

旭テクノロジー — Wed, 08 Jul 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、低圧系統用蓄電池の設置候補地の本格募集を開始したことをお知らせします。
当社は2026年4月の制度改正に先駆けて同年3月より事業を開始しており、年内100件（総容量約5MW／20MWh規模）の設置候補地確保を目標に開発スピードをさらに加速させています。用地開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運用保守）までを一貫して担える体制のもと、アグリゲーター（蓄電池などの分散型エネルギーリソースを束ね、電力の需給バランスを調整する事業者）および共同開発パートナーの参画を広く募集しています。本事業を通じ、再生可能エネルギーの普及に伴う電力需給の不安定化という社会課題の解決に貢献してまいります。

■市場背景
太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギーは天候・季節・時間帯によって発電量が変動するため、電力の需給バランスの安定化が課題となっています。系統用蓄電池は電力の余剰時に充電し不足時に放電することでこの課題に対応する存在であり、電力取引市場の整備も相まって近年導入が加速しています。2026年4月の制度改正により、これまで高圧リソースのみが参加可能であった需給調整市場において、出力50kW未満の低圧系統用蓄電池がアグリゲーターを通じて参加できるようになりました。

■当社の取り組み
制度改正に先駆けて2026年3月より用地開発を開始した当社は、創業以来40年にわたるプラント保守点検で積み上げた設備管理ノウハウと、その後展開した太陽光発電設備のEPC・O&Mで培った再生可能エネルギー分野の知見を活かし、用地開発からEPC・O&Mまでを一貫して担える体制を整えています。
本年中に100件の設置候補地確保を目標に開発を加速しており、再生可能エネルギーの安定供給という社会課題の解決に向け、事業をさらに拡大していきます。

■アグリゲーター・共同開発パートナー募集
当社では現在、需給調整市場への参加に向けたアグリゲーター、および共同開発パートナー（用地開発、EPCにおける協力会社等）を募集しています。ご関心のある事業者の方は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP：https://atcl.co.jp/

プレスリリースPDF版はこちら

令和9年度の｢こどもまんなか児童福祉週間｣にふさわしい標語を募集します

こども家庭庁 — Tue, 07 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年7月7日
こども家庭庁
こども家庭庁では､このたび令和9年度｢こどもまんなか児童福祉週間｣の象徴となる標語を募集します｡募集期間は､8月1日（土）から9月30日（水）までです｡

こども家庭庁では､すべてのこどもが個性豊かに､たくましく育っていけるような環境･社会を目指し､毎年5月5日の｢こどもの日｣から1週間を｢こどもまんなか児童福祉週間｣と定めています｡この｢こどもまんなか児童福祉週間｣は､未来の担い手であるこどもたちが夢と希望を持って暮らせるようにという願いを込めて､昭和22年から始まり令和9年で81回目を迎えます｡
この期間中は､こどもの健やかな成長を国民全体で考える取り組みが全国各地で開かれる予定で､選ばれた標語(最優秀作品)は､｢こどもまんなか児童福祉週間｣の象徴として各種広報をはじめ､全国各地で実施される取り組みなどで幅広く活用します｡標語は､未発表の作品であればどなたでも応募ができます｡なお､昨年度は全国から6,863作品の応募がありました｡

令和9年度｢こどもまんなか児童福祉週間｣標語募集概要 1.募集内容 <標語の内容> こどもたちへの応援や未来へ向けてのこどもたちからのメッセージ
<応募資格> どなたでも応募できます｡
<応募上の注意> 自身で創作した未発表の作品に限ります｡応募作品は返却しません｡
<応募方法>
(1)はがき､封書またはファクシミリによる応募
・1人何点でも応募できますが､はがき1枚またはファクシミリ用紙1枚につき1作品のみ記入してください｡
・封書の場合も､用紙1枚につき1作品のみ記入してください(複数同封は可)｡
・応募に当たっては､用紙ごとに郵便番号､住所､氏名(ふりがな)､年齢､職業(学校､学年)､電話番号を必ず記入してください｡
(2)インターネットまたはメールによる応募
・公益財団法人児童育成協会のホームページ内にある｢応募フォーム｣から､氏名などの必須事項を入力し､送信してください｡
・1人何点でも応募できますが､1回の送信につき1作品しか入力できません(複数応募する場合には､標語毎にフォームに入力し､送信してください｡)｡
・メールの場合は郵便番号､住所､氏名(ふりがな)､年齢､職業(学校､学年)､電話番号を必ず記入して応募先アドレスにお送りください｡
<応募先>　〒102-0081 東京都千代田区四番町2-12 四番町THビル6階
　　　　　公益財団法人児童育成協会｢標語募集｣係宛
　　　　　 FAX: 03-5357-1809
ホームページ: https://www.kodomono-shiro.or.jp/jigyo/hyougo
メールアドレス: hyogo09@kodomono-shiro.jp　

<著作権> 最優秀作品及び入選作品の著作権は､主催者に帰属します｡
<その他> 応募者の個人情報は主催者が管理し､標語募集事業運営の目的以外に使用することはありません｡

(参考:過去3年の最優秀作品)
  2026年度(令和8年度)  いこうぜ！みんな　キラキラのあしたへ　ゴーゴゴー！
  2025年度(令和7年度)  いつだってまんまるまんなかこどもたち
  2024年度(令和6年度)  すきなこと　どんどんふやして　おおきくなあれ

2.応募期間令和8年8月1日(土) ～9月30日(水) ※郵送の場合､当日消印有効

3.選定方法主催者による選定委員会が入選作品を選び､うち1点を最優秀作品(内閣府特命担当大臣賞)として選定します｡

4.発表こども家庭庁ホームページ(報道発表資料)､公益財団法人児童育成協会ホームページ上にて､令和9年1月頃に発表する予定です｡また､入賞者には主催者から直接ご連絡します｡

5.表彰最優秀作品の受賞者には､｢こどもまんなか児童福祉週間｣の中央行事｢こいのぼり掲揚式｣において､賞状､賞品および記念品の贈呈を予定しています｡また､入選作品受賞者には別途､賞状および賞品を授与します｡

6.標語の活用最優秀作品は､令和9年度｢こどもまんなか児童福祉週間｣を中心に全国各地で行う広報･啓発活動などで幅広く活用します｡また､入選作品についても広報･啓発活動等に活用させていただく場合があります｡

7.主催　こども家庭庁､社会福祉法人全国社会福祉協議会､公益財団法人児童育成協会

8.事務局　公益財団法人児童育成協会｢標語募集｣係
　TEL:03-5357-1174  FAX:03-5357-1809

富士河口湖町「宿泊税」の新設における総務省同意について

山梨県富士河口湖町 — Tue, 30 Jun 2026 14:48:35 +0900

富士河口湖町では、持続的な観光振興を図ることを目的に、法定外目的税「宿泊税」の新設について、総務大臣へ協議を申し入れておりましたが、令和8年6月30日付けで、総務大臣より同意が得られました。

１　総務大臣同意日
　　令和8年6月30日

２　課税開始日
　　令和9年4月1日（予定）

３　総務省報道資料
　　下記のとおり
　　https://www.soumu.go.jp/main_content/001080176.pdf

４　その他スケジュール(予定)
　　・宿泊事業者向け説明会
　　　令和8年8月下旬より複数回開催

⸻
■ 本件に関するお問い合わせ先
富士河口湖町　税務課　収納係
TEL： 0555-72-1113(直通)

日本の栄養改善活動「ジャパン・ニュートリション」をラオスの国家基盤へ

日本栄養士会 — Wed, 24 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026年6月24日
公益社団法人日本栄養士会
ラオス政府高官団12名が、群馬県・東京都を視察！
日本の栄養改善活動「ジャパン・ニュートリション」をラオスの国家基盤へ
～母子保健と学校給食の政策・実務を視察し、栄養改善の基盤づくりを加速～
　管理栄養士・栄養士の職能団体である公益社団法人日本栄養士会（代表理事会長：中村丁次　会員数：約5万人）は、2026年7月1日（水）から3日（金）の期間、「ラオ日（にち）栄養改善プロジェクト」の一環として、ラオス人民民主共和国（以下、ラオス）の保健省・教育・スポーツ省の政府関係者および大学関係者等計12名を日本に招へいします。
　本会は、2021年の「東京栄養サミット2021」でのコミットメントに基づき、日本が100年かけて培った独自の栄養改善活動「ジャパン・ニュートリション」をモデルとしたラオスの栄養改善基盤づくりを支援しており、今回の視察を通じて日本の母子保健および学校給食の仕組みをラオスの国家政策に反映させることを目的とします。

本視察のポイント１：ラオス栄養政策を担う「トップリーダー」が集結
　来日するのは、ラオス保健省の官房長官、ラオス保健科学大学の事務局長、ラオス熱帯公衆衛生院所長、栄養センター所長、母子保健センター副所長、教育・スポーツ省担当者など、同国の栄養政策と専門職養成の舵取りを担う極めて重要な役職者たちです。
2：日本型、母子保健と給食の栄養支援モデルを視察
　群馬県は、自治体、保健センター、学校、地域が緊密に連携した「日本型栄養支援」の理想的なモデル。離乳食教室や給食の現場を視察します。
　■前橋市
　行政栄養士が中心となり、乳幼児の発育段階に合わせた「離乳食教室」を体系的に実施。
　■富岡市
　明治時代に日本初の工場給食が提供された富岡製糸場の歴史を持ち、現在は学校給食衛生管理基準に基づいたドライシステムを採用し、衛生管理と食育機能を備えた「学校給食センター」を運営。
3：日本側からも、自治体首長等、国会議員らが多数参加
　ラオス一行を歓迎し、群馬県副知事、富岡市長、前橋市副市長が応接されるほか、3日（金）は厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室室長による挨拶や、「日本・ラオス友好議員連盟」会長である土屋品子衆議院議員らへの表敬訪問も予定。

主な日程 ●7月1日（水）　母子保健の現場と広域行政の役割を視察（群馬県）
午前：【前橋市保健センター】猪俣理恵副市長表敬、離乳食教室の運営実地視察
午後：【群馬県庁】津久井治男副知事表敬、県全体の栄養施策に関する意見交換
●7月2日（木）　学校給食を通じた食育の実践を視察（群馬県）
午前：【富岡市学校給食センター】茂原正秀市長表敬、大量調理施設及び食育の実地視察・給食試食
●7月3日（金）　国政・行政との連携および専門人材養成を視察（東京都）
午前：【日本栄養士会（新橋）】専門家・有識者による会議（厚生労働省健康・生活衛生局健康課栄養指導室塩澤信良室長よりご挨拶）
午後：【衆議院】土屋品子衆議院議員(日本・ラオス友好議員連盟会長)、佐々木太郎事務局長への表敬訪問、国会議事堂視察
午後：【佐伯栄養専門学校】「ジャパン・ニュートリション」を支える専門人材養成の原点（世界最初の栄養学校）を視察

ラオ日栄養改善プロジェクトについて　ラオスにおいては、乳幼児期から学童期に至るまでの栄養不良が依然として重要な課題となっており、特に発育阻害の改善および適切な食習慣の形成に向けた取り組みが求められています。
　一方、日本栄養士会では2021年に開催された「東京栄養サミット2021」において、国際社会に向けたコミットメントを表明し、「ジャパン・ニュートリション」の知見と経験をいかして世界の栄養不良の解消に貢献する姿勢を明確にしました。
　こうした背景のもと、ラオス政府からの支援要請に応じ、ラオスにおける栄養改善の基盤づくりを支援する「ラオ日栄養改善プロジェクト」を立ち上げ、「ビエンチャン首都圏サントン郡における地域栄養改善」と「ラオス保健科学大学における栄養士養成課程創設」の2本の柱を軸にした活動を2026年1月から開始、2027年12月にかけて実施、2025年12月には、ラオス保健科学大学と日本栄養士会において、両国の協働を正式に前進させる基本合意書（MoU）に調印しました。

＜基本合意書（MoU）調印の様子＞
＜サントン郡にある小学校の学校給食の様子＞

公益社団法人日本栄養士会とは　公益社団法人日本栄養士会は管理栄養士・栄養士約5万人により組織された職能団体です。適正な食生活を支援する制度の整備などに取り組むことを通じて、人びとの食環境の整備を推進するとともに、健康づくりに貢献する管理栄養士・栄養士の資質の向上を図るための生涯教育、地位・身分の向上や、さらに国際貢献なども行っています。

全国キャラバンイベント「EXPO2025 Futures Tour」詳細決定！

2025年日本国際博覧会協会 — Fri, 19 Jun 2026 15:30:00 +0900

万博のレガシーがミャクミャクとともに7月11日から10月11日にかけて広島・高松・新潟・金沢・名古屋・東京の6都市を巡回！大阪・関西万博で生まれた未来への続きを日本中に広げます！

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）1周年メモリアルイベント「EXPO2025 Futures」を、2026年4月より順次開催しています。
その第二弾となる全国キャラバン「EXPO2025 Futures Tour」は、“祭り”をテーマに、大阪・関西万博で生
まれた出会いやつながり、そして未来への熱量を日本全国へと広げていくイベントです。
万博で体現された「多様でありながら、ひとつ」の理念を受け継ぎ、万博で芽生えた共創の輪を各地へ広げ、未来への想いを次世代へ継承していきます。

本イベントは、2026年7月11日（土）・12日（日）の広島を皮切りに10月11日（日）にかけて、高松、新潟、金沢、名古屋、東京の全国6都市で開催します。

会場では、大阪・関西万博に来場された方はもちろん、来場されなかった方にも万博の魅力や感動を体験いただけるよう、さまざまなコンテンツを展開します。
「Futures Piece Project」では、4月に万博記念公園で行った開幕1周年イベントで展示した大屋根リングの端材アートが再登場します。
また、「Futures Message HANABI」では、参加された方の未来へのメッセージを集めて花火のように飾るほか、大阪・関西万博公式キャラクターミャクミャクが登場するステージ企画も実施予定です（会場により実施コンテンツは異なります）。

閉幕１周年となる10月13日（火）には、あらためて大阪・関西万博の成果を広く発信し、未来へと繋げるイベント「EXPO2025 Futures Summit」を、大阪で開催することが決定しました。詳細は後日あらためて発表します。

記

▽全国キャラバンイベント「EXPO2025 Futures Tour」概要（予定）
開催地開催日時会場広島 2026年7月11日(土)・12日(日) 両日とも10時～18時
広島コンベンションホール1階広島テレビホール&エントランスホール
（広島県広島市東区）
高松 2026年7月25日(土)・26日(日) 25日(土)：11時～19時
26日(日)：10時～18時
高松シンボルタワーホール棟 1階展示場（香川県高松市）
新潟 2026年8月8日(土)・9日(日) 両日とも10時～18時
CoCoLo新潟１F 吹き抜け広場「ガタリウム」（新潟県新潟市中央区）
金沢 2026年8月29日(土)・30日(日) 両日とも10時～18時
金沢フォーラス　メインエントランスコート（石川県金沢市）
名古屋 2026年9月12日(土)・13日(日) 両日とも10時～18時
ＫＩＴＴＥ名古屋 1階アトリウム（愛知県名古屋市中村区）
東京 2026年10月10日(土)・11日(日) 両日とも10時～18時
麻布台ヒルズアリーナ（東京都港区）
※会場へのアクセスは、各施設の公式Webサイトをご確認ください。

参加方法：自由入場
※一部、整理券制のコンテンツがあります。
　また、混雑時には入場規制を実施する可能性があります。

入場料：無料
主催：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
共催：経済産業省

〇展示コンテンツ　※会場により実施コンテンツは異なります。

・大屋根リング端材アート「Futures Piece Project」
開幕1周年イベント「EXPO2025 Futures Festival」会場で展示した、大屋根リングの端材を「万
博から生まれた未来のカケラ」として生まれ変わらせたアート作品が、特別なミャクミャク提灯と
ともに会場を照らすモニュメントとして再登場します。
ほかにもテーマ事業プロデューサー8名のサイン入りアートピースなどを展示します。

・ミャクミャクハウス
大阪・関西万博で過ごしたミャクミャクとの思い出を振り返ることができるコーナーです。
ミャクミャクが登場するショートアニメ「はーい！ミャクミャクです」のアニメ原画や、ぬいぐるみ、ミ
ャクミャクとの記念撮影に用いられた「いのちのポーズ」のパネルなどを展示します。

・Futures Diary
会期中184日間の歩みを、その日を象徴する1日1枚ずつ選定した写真でたどります。
日々移り変わる会場の風景や来場者の笑顔、さまざまな出来事を振り返りながら、万博が残した軌跡を感じ
ていただけます。

・パネル展示「いつでもどこでも大阪・関西万博“360° View”」
大阪・関西万博の会場を360度映像で再現したバーチャルコンテンツをパネルで紹介します。
万博会場の様子やコンテンツの概要を通じて、万博の記憶や感動を振り返っていただけます。

・Futures Message HANABI
大阪・関西万博の展示や建造物から生まれた未来のつづきを、花火に模したカタチにして紹介しま
す。
また、参加者自身の未来への想いや願いを、花火を模したメッセージカードに記入し、みんな
の未来のつづきを夜空へと打ち上げられる体験型コンテンツにもなっています。

・Co-Creation Pavilion
大阪・関西万博日本館の模型や、国内外のパビリオンで展示された衣装などを紹介します。
大阪・関西万博の記憶をみんなで一緒に振り返ることができる展示です。

・Futures SPECIAL STAMP
各展示スペースに様々な種類のスタンプを設置します。
すべて集めると、ひとつのメッセージが浮かび上がります。
本イベント会場限定のご当地ミャクミャクスタンプも巡回します。
また、Futures Tour で巡る会場ごとに、異なるモチーフや柄のスタンプを用意しています。

・GREEN×EXPO 2027
2027 年に横浜市で開催される２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）の概要を紹介す
るパンフレットの配布などGREEN×EXPO 2027をPRするブースです。

○ ステージコンテンツ
大阪・関西万博に携わったプロデューサーによるトークセッションやご当地パフォーマンス、大
阪・関西万博公式キャラクター「ミャクミャク」とGREEN×EXPO 2027の公式マスコットキャラ
クター「トゥンクトゥンク」との共演も！Futures Tourで巡る会場ごとに異なるコンテンツも実施
予定です。
※会場により、登壇者・プログラムは異なります。
※ミャクミャクとトゥンクトゥンクのステージ観覧は整理券制を予定しています。
※トゥンクトゥンクは会場により登場しない可能性があります。

○ ミャクミャクぬいぐるみくじ（ブラックVer.）
大阪・関西万博会場で人気を集めた「ミャクミャクぬいぐるみくじ」のブラックバージョンを実施
します（予定）。
※くじへの参加は整理券制を予定しています。
※有料となります。代金は会場にてお支払いいただきます。

▽閉幕1周年イベント「EXPO2025 Futures Summit」概要
日程・開催地：2026年10月13日（火）、大阪（屋内ホール）
プログラム（予定）：ステージプログラム・映像放映等による式典

※主に公式参加者等の関係者を対象としたイベントを予定しています。
※別途開催される大阪府市主催の一般イベントとの連携を予定しています。
主催：公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
共催：経済産業省

【お問い合わせ（一般の方）】
受付時間：10時～17時（土・日・祝日を除く）
Mail： expo1y-event@mindshare.co.jp
・お問い合わせの受付期間は、2026年6月19日（金）から10月12日（月）までです。
・回答につきましては、原則として2営業日以内を目安にご返信いたします。
・お問い合わせの内容により、回答までにお時間をいただく場合があります。あらかじめご了承
ください。

女性100年の歴史を辿るアーカイブズ所蔵展示「昭和100年アーカイブズ資料に見る女性活躍のあゆみ展」開催

男女共同参画機構 — Wed, 17 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月17日
独立行政法人男女共同参画機構

女性100年の歴史を辿るアーカイブズ所蔵展示「昭和100年　アーカイブズ資料に見る女性活躍のあゆみ展」開催

　独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）アーカイブズでは、男女共同参画・女性活躍等に関する歴史資料の収集・保存・提供を行っています。2026年は昭和元（1926）年から100年目となることを契機に、昭和を中心にこの100年の女性のあゆみについて人物や時代のトピックから振り返る展示を、会場（展示室）とオンラインで行います。

１.会期
会場 2026年6月23日（火）～2027年3月31日（水）　（土日祝休室）
　Ⅰ期　人物編：6月23日（火）～11月30日（月）
　Ⅱ期　通史編：12月1日（火）～3月31日（水）
オンライン 2026年9月1日（火）～　（II期の内容は追って公開予定）

２.展示資料紹介
（１）参第一號候補者公認證書（1947）
　1947年4月20日に行われた第１回参議院議員通常選挙の候補者公認證書。1947年3月31日、衆議院解散とともに貴族院が停会し、この選挙で参議院がスタートした。
　奥むめおは女性初の参議院議員として当選し、昭和40年（1965）まで3期18年間議員を務めた。議員活動の傍ら、昭和23年（1948）年には粗悪な配給マッチに対して「不良マッチ退治主婦大会」を開き、優良マッチとの無料交換を実現した。多くの女性たちが集まったこの運動をきっかけに、1948年に暮らしを守る消費者団体として主婦連合会が結成され、会長に就任した。

（２）家庭科の男女共修をすすめる会発足時の資料（1974）
　1974年、女子のみ必修とされていた家庭科の男女共修を目指して、市川房枝ら13人が発起人となり活動を始めた。発足時の提言文書では、公害・資源不足を背景に、男女とも“生活についてのしっかりした知識・技術・考え方”を身に付ける必要性を訴えた。

（３）人々の暮らしを変えた昭和30～40年代の家電、2DKの団地模型などの資料

３.公式ウェブサイト
　URL：https://www.jgepa.go.jp/program/information/archives/tenji/2026/showa100/index.html

7/17（金）開催！富山市市長来場！　富山市ＳＣＲＵＭ－Ｔ課題提示型イベントについて

富山市 — Wed, 17 Jun 2026 09:00:00 +0900

6月17日
富山市

7月17日に東京で富山市主催の課題提示型イベントを開催します。
本イベントは産学官民の共創を通じて地域課題や市民の困りごとの解決を目指す富山市スマートシティ推進プラットフォーム「ＳＣＲＵＭ－Ｔ」の活動の一環です。
今回は、富山市の各担当職員が日々の業務で感じている課題感を直接、ピッチさせて頂きます。
さらに藤井市長による事業説明や交流の場も設けており、各担当職員だけでなく、富山市長からも自治体が抱える課題感をヒアリングできる絶好の機会となっております！
ぜひ、奮って以下のURLよりご参加ください！

※事業提案については、SCRUM-T 会員登録が必要です。
会員登録については、以下のリンクよりお申し込みください。

【参加申込およびピッチ申込フォーム】
https://forms.office.com/e/s0s7v0QjzV

【会員登録フォーム】
https://smartcity.city.toyama.lg.jp/register

【総会開催概要（予定）】

・日時　令和8年7月17日（金）13：30～16：30

・会場　@Deloitte Tohmatsu Innovation Park
　　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル8F

・プログラム
　・市長講演　
　・担当課からの課題ピッチ
　・企業からのピッチ
　・交流会

【関連リンク】
スマートシティとやま
https://smartcity.city.toyama.lg.jp/

京セラの電子投開票システム「デジ選®」が福岡県粕屋町長選挙の電子投開票に採用

京セラ — Tue, 16 Jun 2026 14:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、タブレット上で投票が可能な電子投開票システム「デジ選®」が、2026年8月30日（日）に福岡県糟屋郡粕屋町で実施される町長選挙に採用されましたのでお知らせいたします。

本システムの導入により、選挙における投票の正確性向上と開票作業の負担軽減に貢献します。また、今回の選挙実施に向けて、自治体職員への研修や有権者への啓発活動も実施してまいります。

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
京セラのデジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で、有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作でタッチして投票を行うことができます。紙の投票用紙への記入が不要なため、誤記や判読不能による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映することが可能です。また、投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後の迅速な集計が可能となり、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮、開票人員の削減につながります。これにより、選挙運営にかかる紙資源や人件費などのコスト削減にも貢献します。

デジ選は、選挙運営に求められる安全性・信頼性を重視して設計しています。過去の電子投票では、機器やネットワークに起因するトラブルが課題となった事例もありましたが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。
　
これまでデジ選は、2024年12月の大阪府四條畷市の市長選・市議補選および、2026年3月の宮崎県新富町の町議補選で導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。今後も選挙の信頼性・公平性の確保と選挙運営の効率化に貢献してまいります。

（参考：宮崎県新富町における導入事例https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/case/case-19/）

■福岡県粕屋町での啓発活動について
本選挙の実施にあたり、粕屋町では有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施予定です。操作方法の周知や体験機会の提供などを通じて、円滑な選挙運営に寄与してまいります。

主な取り組みは、以下のとおりです。
・町内行事における電子投票体験コーナーの設置（7月5日）
・役場庁舎内におけるデモ機の常設（8月）
・広報誌への掲載（6～8月号）
・電子投票啓発チラシの全戸配布（8月）
・粕屋町公式ホームページでの情報掲載

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です

娘は父のジェンダー意識を変えるのか？

早稲田大学 — Mon, 15 Jun 2026 15:00:00 +0900

娘は父のジェンダー意識を変えるのか？ ―日本の大規模調査データから政治的態度への影響を検証― 詳細は早稲田大学ウェブサイトもご覧ください
＜発表のポイント＞
◆本研究では、第一子の性別がほぼ偶然に決まることを利用して、娘を持つことで父親の政治的態度が変化するかどうかを、実証的に分析しました。
◆ 日本の大規模調査データを用いた分析の結果、第一子が娘である父親は、伝統的な性別役割分業に否定的で、より男女平等的な意識を持つ傾向があることを明らかにしました。
◆ 娘を育てる経験は、夫婦別姓や女系天皇への支持など、ジェンダー平等に関わる制度改革への支持とも結びつくことを示しました。
◆ 一方で、こうした影響は政治的イデオロギーや移民、安全保障などの態度には見られず、ジェンダー周辺の意識に限定されることも分かりました。
◆ 本研究の結果は、家庭内の経験が社会全体の意識変化につながる可能性を示し、ジェンダー平等を考える新たな視点を提供します。

　娘を持つと、父親のジェンダー平等意識は変わるのでしょうか。政治的態度の形成については、親が子どもに与える影響が広く研究されてきた一方で、子どもが親に与える影響は十分に分かっていません。欧米では、娘を持つことが父親の政治意識を変えるとする研究がある一方で、欧米以外の地域では異なる結果も報告されています。
　先進国でありながら男女格差が大きい非西洋社会の日本において、この問題を検証することには大きな意義があります。早稲田大学政治経済学術院の尾野嘉邦（おのよしくに）教授とマカオ大学政府行政学部の千葉大奈（ちばだいな）准教授による本研究では、日本版総合的社会調査（JGSS）（※1）の大規模データを用い、第一子の性別がほぼ偶然に決まる点に着目して、娘を持つことが父親のジェンダー関連の政治的態度に与える影響を分析しました。
　その結果、娘を持つことで父親の男女平等に関する意識が高まり、夫婦別姓などの制度改革への支持にもつながることが明らかになりました。これらの知見は、日本において、親から子への影響だけでなく、子から親への影響を通じて、家庭内の経験が有権者の意識変化につながる可能性を示すものです。
　本研究は2026年6月12日に「Public Opinion Quarterly」に掲載されました。
　論文名：Do Daughters Change Their Fathers? Evidence from the First-Daughter Effect in Japan

（図1）「娘を持つこと」が父親の政治態度に与える影響（論文中の図1を改変）

　図1は、第一子が娘であることが、父親のジェンダー関連の意識や政策支持に与える推定効果を示しています。四角で囲んだ数値は推定値、横線は95％信頼区間、縦の破線は「効果なし」を表します。数値が右側にあるほど、第一子が息子である父親に比べて、第一子が娘である父親の方が、その項目をより支持する傾向が強いことを意味します。図１の通り、第一子が娘である父親は、ジェンダー平等に関わる価値観や関連政策をより支持する傾向が確認されました。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
　有権者の政治意識がどのように形成されるかというのは、政治学における主要な研究テーマの一つです。これまでの研究では、親が子どもに価値観や政治的な考え方を伝える「親から子への影響」に主に注目が集まってきました。一方で、子どもが親の考え方に影響を与える可能性については、近年になって研究されるようになってきました。とくに欧米では、娘を持つ父親ほど男女平等に対してより肯定的な考えを持つ傾向が報告されています。しかし、こうした研究結果は主に欧米で得られたものであり、欧米以外の国や地域では必ずしも同じような結果が確認されていません。そのため、社会的・文化的背景が異なる文脈においても、この関係が成り立つのかを検証する必要がありました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
　本研究は、子どもが親の政治的態度に与える影響について、日本のデータを用いて実証的に検証しました。分析には日本版総合的社会調査（JGSS）の大規模データを使用し、子どもを持つ父親を対象としました。
　本研究の特徴は、第一子の性別がほぼ偶然に決まるという点に着目したことです。日本では出生時の男女比が安定しており、人為的な性別選択の影響が小さいとされています。この特性を利用することで、単に娘がいる父親といない父親を比べるのではなく、第一子が娘である父親と第一子が息子である父親という、第一子の性別以外の条件がほぼ同じ父親同士を比較し、娘を持つことの因果的影響をより厳密に推定しました。
　分析の結果、娘を持つことによって父親の男女平等に関する意識が高まることが明らかになりました。具体的には、伝統的な性別役割分業への否定的な態度が強まり、夫婦別姓の導入など、男女平等に関わる制度改革への支持が高まる傾向が確認されました。また、女性の地位に関する問題に加え、所得再分配や犯罪対策といった政策についても、より積極的な政府の関与を支持する傾向が見られました。
　一方で、こうした変化はすべての政治的態度に及ぶわけではありません。政党支持や移民、外交・安全保障に関する考え方など、男女平等とは直接関係しない分野では、娘を持つことによる明確な影響は確認されませんでした。このことから、娘を持つことの影響はジェンダーに関連する特定の領域に限定されていることが分かります。
　以上の結果は、子育てという家庭内の経験が父親の政治意識に影響を与える可能性を示しています。とくに、娘を持つという経験が、父親の女性の立場や課題への理解を深め、それが政策への支持に結びついていると考えられます。

（３）研究の波及効果や社会的影響
　本研究は、家庭内の経験が有権者の政治意識に影響を与える可能性を示した点に意義があります。政治意識は親から子へ受け継がれるだけでなく、子どもとの関わりを通じて、親の側でも変化しうることを示しています。
　また、娘を持つことの影響は、男女平等に関する意識や制度改革への支持に表れていました。この結果は、ジェンダー平等を進めるうえで、教育や制度改革といった従来のアプローチだけでなく、家庭内での経験や親子関係にも目を向ける必要があることを示唆しています。娘を持つ父親は、男女平等政策への理解や支持を広げるうえで重要な役割を果たしうると考えられます。
　ただし、本研究は、娘を持つことによって必ず父親の意識が変わることを示すものではありません。あくまで、日本の大規模調査データに基づき、父親の意識形成における一つの経路を明らかにしたものです。今後は、こうした政治的態度の変化が、投票行動や政策支持などの具体的な行動にどのようにつながるのかを検証することが期待されます。

（４）課題、今後の展望
　本研究にはいくつかの課題があります。第一に、本研究は父親の政治的態度の違いを分析したものであり、投票行動や政治参加といった実際の行政治動への影響までは明らかにしていません。今後は、政治意識だけではなく、具体的な政治行動にもつながっているのかを検証する必要があります。
　第二に、本研究で明らかにしたのは主に「第一子の性別」の影響であり、娘を持つ経験全体の効果を捉えたものではありません。家族構成や子どもの数によって影響がどのように異なるのかについては、さらなる検討が求められます。
　第三に、本研究は日本のデータに基づくものであり、他の国・地域や社会にそのまま当てはまるとは限りません。文化的・制度的背景の違いを踏まえた体系的な国際比較研究が今後の課題です。
これらの課題を踏まえると、今後は家族経験と政治的態度の関係をより多面的に捉える研究が期待されます。とくに、家庭内での経験がどのような仕組みを通じて政治的態度の変化につながるのかを明らかにすることで、社会の政治意識の変化を理解する手がかりが得られると考えられます。

（５）研究者のコメント
　有権者の政治的態度は、制度や経済状況だけでなく、学校や日常生活の経験の中でも形づくられます。こうした政治的社会化のプロセスについて、家庭の役割を見た時に、これまで親から子への政治的価値観やイデオロギーの伝達が論じられてきました。本研究では、子育てという身近な経験が父親の男女平等に対する見方に影響を与える可能性を示しました。こうした家庭内の経験は、これまで日本においてあまり注目されてこなかった政治的態度形成の重要な経路の一つと考えられます。身近な生活と政治とのつながりに目を向けることが、社会の変化を理解する手がかりになると考えています。
　この研究で利用した日本版総合的社会調査（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本版総合的社会調査共同研究拠点）が実施したものであり、貴重なデータの提供に謝意を表します。

（６）用語解説
※1　日本版総合的社会調査（JGSS）
日本版総合的社会調査（Japanese General Social Survey: JGSS）は、日本社会における人々の意識や行動、政治態度、社会経済的属性などを把握することを目的として実施されている大規模社会調査である。米国のGeneral Social Survey（GSS）をモデルとして設計され、無作為に抽出された人々を対象に、面接や留置方式などにより回答を収集してきた。日本では2000年のJGSS-2000以降、大阪商業大学JGSS研究センター（https://jgss.daishodai.ac.jp/）を中心に継続的に実施されている。JGSSのデータは、大阪商業大学JGSS研究センターなどを通じて研究・教育目的で公開されており、社会学をはじめ、政治学、経済学など幅広い分野で活用されている。

参考：大阪商業大学JGSS研究センター「JGSSプロジェクト」（https://jgss.daishodai.ac.jp/introduction/int_jgss_project.html）および「全体的な調査方針」（https://jgss.daishodai.ac.jp/surveys/sur_top.html）

（７）論文情報
雑誌名： Public Opinion Quarterly
論文名： Do Daughters Change Their Fathers? Evidence from the First-Daughter Effect in Japan
執筆者名（所属機関名）：
千葉大奈（マカオ大学）（筆頭著者）
尾野嘉邦（早稲田大学）（責任著者）
掲載日：2026年6月12日
DOI：https://doi.org/10.1093/poq/nfag040

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
科研費基盤研究A「政治的ジェンダーバイアスの包括的研究」（20H00059)など

日英首脳会談：数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

駐日英国大使館 — Sun, 14 Jun 2026 06:30:00 +0900

駐日英国大使館
2026年6月13日（土）
【報道資料】日英首脳会談：
数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

・インフラおよび金融サービス分野で総額90億ポンド超、さらに洋上風力分野で最大90億ポンドの投資を日英で合意
・AI、半導体、量子コンピューティングを含む先端技術分野での協力を加速する新たな技術パートナーシップを発足
・英国にとってアジアにおける最も緊密な安全保障パートナーである日本との連携を一層前進させ、日英関係を新たな段階へと引き上げる訪問

英国と日本は、数万人規模の新規雇用創出および180億ポンド超の経済効果をもたらす投資で合意する見込みです。これにあわせて、次世代技術の最前線における新たなパートナーシップを発足させます。

これらの合意は、テクノロジー、クリーンエネルギー、インフラ開発、ライフサイエンスといった英国の主要産業を支え、英国全土における長期的な成長を後押しするものです。こうした分野はいずれも英国の「新たな産業戦略」（Modern Industrial Strategy）の中核を成す分野であり、すでに約1400億ポンド規模に達する日英経済関係をさらに強化するものです。

スターマー首相は、本日［日曜日］、フランス・エヴィアンで開催されるG7サミットに先立ち、日本の高市早苗首相をロンドンの首相官邸に迎えます。

両首脳は、日英双方のビジネスリーダーを交えたラウンドテーブルを開催し、今後の経済成長に向けた機会について議論するとともに、10件以上の商業分野および政府間の合意文書が締結される予定です。

今回の日本首相の訪問は、英国経済に対する日本からの大きな信認を示すものです。日本の投資家は、今後5年間で総額90億ポンド超の投資パイプラインを提示しており、新たな都市開発や高品質なオフィス空間、イノベーション拠点の整備につながることが期待されています。

キア・スターマー首相は次のように述べました。

「これらの画期的な合意により、数十億ポンド規模の投資が英国にもたらされ、数万人規模の新規雇用が創出されるとともに、新たな開発が進みます。

G7の経済大国であり、緊密な安全保障パートナーでもある日本とともに、世界で最も革新的な技術分野のいくつかで協力を進めています。両国が誇る研究力と産業の強みを結集することで、英国のあらゆる地域に成長と安全をもたらしていきます。」

今回の訪問の中核となるのが、グレート・ブリティッシュ・エナジーと緊密に連携して策定された画期的な「日英洋上風力産業コンパクト」です。この枠組みにより、日本から英国の洋上風力分野への最大90億ポンドの投資を呼び込むことが見込まれています。

これにより、英国における合計5.9GW規模の浮体式洋上風力プロジェクトの開発が後押しされます。対象には、スコットランド東岸沖のオシアンおよびグリーン・ヴォルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれます。

これらの先進的プロジェクトは英国全土での雇用創出を支え、完成後には800万世帯に供給可能な規模のクリーン電力を生み出す見込みです。

本合意により、国内のクリーンエネルギー供給が強化され、変動の大きい世界的な化石燃料市場への依存を低減するとともに、エネルギー安全保障を強化し、長期的に電気料金の引き下げにもつながります。あわせて、英国は欧州における日本の主要なクリーンエネルギー・パートナーとしての地位を強化します。
日立エナジーUKは、今後5年間で少なくとも500人の新規雇用を創出する見込みで、英国の送電網の拡張に貢献し、成長を支えるクリーン電力の供給を拡大します。これには、グラスゴーに新設された同社の「センター・オブ・エクセレンス」での100人の高度技能人材の雇用や、スタッフォードの専用施設への1800万ポンド超の投資が含まれます。

一方、ロールス・ロイスは、日本の原子力機構との連携を深化させるとともに、英国国立原子力研究所との新たな協定を締結し、次世代原子力技術の開発を進めます。両国の国立の研究機関である英国原子力公社（UKAEA）と量子科学技術研究開発機構（QST）および主要な民間企業が、フュージョンエネルギーの分野で協力を深化させます。

ハットフィールドのような地域社会もこの一連の合意の恩恵を受ける見込みです。日本のライフサイエンス企業エーザイは、同地域に4800万ポンドを投資する予定です。政府の資金支援を受けて、革新的な認知症治療薬の新たな包装施設が建設されます。

両首脳はまた、将来技術分野での協力を加速させる新たなパートナーシップでも合意する見込みです。先進的な「日英フロンティア・テック・パートナーシップ」（FTP）により、AIや量子技術、民生用原子力、防衛技術に至るまで、英国の研究成果を日本の投資によって実用可能な技術へとつなげます。

ロンドン・テック・ウィークの勢いを踏まえ、このFTPは日英双方に画期的な成果をもたらす見込みです。英国企業ORCAコンピューティングは画期的な輸出契約を締結し、世界の大企業が量子コンピュータを導入する初期の事例の一つとなりました。

英国半導体センターと、日本の最先端製造施設であるラピダスの間で初の正式パートナーシップが形成され、スマートフォンや自動車、現代各種デバイスに使用される最先端半導体の製造に向けた直接的な道筋が開かれます。

会談において両首脳は、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に対する共通のコミットメントを確認するとともに、今月末までに署名が予定されている国際契約を含め、同プログラムの次段階の開始について議論する見込みです。

新たに設立される防衛能力・産業協議会は、日英間の産業協力を一層促進し、ドローンやAIといったデュアルユース技術の開発を加速させるとともに、英国の防衛企業が日本からの大規模投資を受けやすくするものです。

編集者向け注記／補足情報
投資内訳は以下の通り：
三菱地所：20億ポンドの投資コミットメント（総開発価値53億ポンド規模）
三井不動産：38億ポンドの投資コミットメント（総開発価値58億ポンド規模）
野村不動産：5億ポンドの投資コミットメント
L&G：野村不動産と共同で1億3500万ポンド規模のロンドン住宅開発を開始（278戸、うち30％超がアフォーダブル住宅）
みずほフィナンシャルグループ：再生可能エネルギーおよびインフラ向けに30億ポンドの投資コミットメント
エーザイ：ハットフィールド拠点の機能拡張に4800万ポンド投資。この投資は政府のライフサイエンス革新的製造基金の支援を受けており、最終的な条件合意を前提とする。
日立：スタッフォードの専用施設に1800万ポンド投資
日英洋上風力産業コンパクト：英国の洋上風力分野に対する最大90億ポンドの日本からの投資を促進する。この投資は、日本企業が参画する英国の浮体式洋上風力プロジェクト（総発電容量5.9GW）の開発を後押しするものであり、北海のオシアンおよびグリーン・ボルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれる。　
M&G・第一生命グループ：画期的なパートナーシップにより、第一生命からM&Gが運用するファンドへ45億ポンドの新規投資が確保され、現在、公共市場およびプライベート市場において展開が進められています。これにより、英国が長期資本の拠点としての地位を一層強化するとともに、革新的な製品開発と国際市場での事業拡大を支えています。
英国と日本の国立の研究機関（「英国原子力公社」（UKAEA）、「量子科学技術研究開発機構」（QST））は、フュージョンエネルギー研究の分野で協力を深化させることで合意します。これを支える形で、古河電気工業およびトカマクエナジーが、英国を拠点とする新たなフュージョン研究開発施設の設立可能性を検討する段階的なプログラムの開始に向け、覚書に合意しています。これは、フュージョン分野における国際的な技術開発競争の最前線に立つことを目指す、英国政府による25億ポンドの投資に続くものです。
なお、日英関係の価値は、2024年末時点の対内直接投資残高（ONS Foreign direct investment involving UK companies 2024）と、2025年の貿易額（ONS UK total trade: all countries Q4 2025）を合算したものである。
上記の商業合意は、2025年3月に東京で開催された日英戦略経済貿易政策対話において発表された「日英産業戦略パートナーシップ」に基づく協力関係を一層深化させるものであり、先端製造業、クリーンエネルギー、クリエイティブ産業、防衛、ライフサイエンス、テクノロジー分野における協力を含んでいます。

以上

HRD、前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え経営者向け「経営地政学講座」を開講

HRD — Fri, 12 Jun 2026 08:55:00 +0900

HRD、経営層向け公開講座「経営地政学講座」を開講前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え、地政学と安全保障の視点から経営判断を考える全6回講座
エネルギー、安全保障、国際秩序の変化が企業経営に与える影響を読み解き、 2026年以降の経営判断に必要な視座を養う
HRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、経営者・役員・経営幹部を対象とした公開講座「経営地政学講座」を2026年9月より開講いたします。

本講座では、前内閣官房参与であり、日本外交政策学会理事長を務める川上高司氏を講師に迎え、地政学・安全保障・経済安全保障の観点から、企業経営を取り巻く世界情勢の変化を読み解きます。

米中対立の長期化、エネルギー問題、サプライチェーンの再編、国際秩序の変化など、企業経営に影響を与える外部環境は複雑さを増しています。本講座は、断片的なニュースや時事解説にとどまらず、世界で起きている変化を構造的に理解し、経営判断に活かすための視座と判断軸を提供します。

開講背景　世界情勢は経営課題に近年、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

地政学リスクの高まりや経済安全保障政策の進展により、国際政治や安全保障の動向は、一部の専門家だけが扱うテーマではなくなりました。

地政学的緊張の高まりやサプライチェーンリスクの増大、エネルギー安全保障への関心の高まりなどを背景に、企業には従来以上に外部環境を踏まえた経営判断が求められています。国際秩序や経済安全保障を巡る

環境変化は、事業機会とリスクの所在を大きく変化させており、企業は成長戦略とリスク管理を一体的に捉えた意思決定を迫られています。

一方で、多くの経営者にとって、世界情勢の変化をどのように捉え、経営判断に活かすかは依然として難しいテーマです。HRDは本講座を通じて、経営層が変化する世界を俯瞰し、長期的な視点で意思決定を行うための学びの場を提供します。

講座の特徴１．地政学・安全保障の第一人者による講義
講師は前内閣官房参与の川上高司氏。外交政策・安全保障を専門とし、政府・研究機関・大学等で幅広く活動しています。

２．経営者向けに再構成されたプログラム
学術的な知識の習得ではなく、企業経営との接点を重視。世界情勢が経営に与える影響を考察します。

３．少人数・討論形式
講義に加え、参加者同士の討論や意見交換を実施。多様な視点に触れながら理解を深めます。

講師・モデレーター紹介

＜講師プロフィール＞
川上高司氏／前内閣官房参与

外交・安全保障分野の専門家として、政府機関、大学、研究機関等で活動。安全保障政策、地政学、インテリジェンス分野を専門とし、日本を取り巻く国際環境や安全保障政策について幅広い知見を有する。
本講座では、国際秩序の変化や地政学的リスクを読み解きながら、経営判断に必要な視点を提供します。
川上高司研究室（公式サイトhttps://sogo-kenkyusha.com/）

＜モデレータープロフィール＞
韮原祐介／HRD株式会社代表取締役

アクセンチュア、ブレインパッドを経て 2022 年より現職。企業向けの経営コンサルティングを提供するかたわら、米国国防総省とカーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所(SEI)と協力しながらサイバー防衛を念頭としたソフトウェア開発手法の国内普及にも従事。
本講座ではモデレーターとして、経営実務の視点から議論を深める役割を担う。著書「サイバー攻撃への抗体獲得法」(サイゾー)など。東京大学非常勤講師。

受講特典本講座では、受講者1名につき、同一企業または関係者1名を無料でご招待いただけます。
経営環境の変化を捉える視点や意思決定の土台は、個人だけでなく組織内で共有されてこそ価値を発揮します。経営者と後継者、役員同士、事業責任者と次世代リーダーなど、対話の機会としてもご活用いただけます。

プログラム概要本講座では、地政学・安全保障・経済安全保障・国際秩序の変化を横断的に扱い、経営者に求められる戦略的視座を深めます。

【主なテーマ】・世界秩序の変化と地政学リスク
・エネルギー安全保障と日本経済
・同盟・国際関係の変化と企業経営
・経済安全保障とサプライチェーン
・日本の安全保障政策の動向
・経営者に求められる意思決定の視点

詳細プログラムはこちら
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/executive-seminar/geopolitics-management/

講座概要講座名　：経営地政学講座
講　師　：川上高司氏（前内閣官房参与、日本外交政策学会理事長）
モデレーター：韮原祐介（HRD株式会社代表取締役）
開催期間：2026年9月～2027年2月（全6回）
開催形式：対面開催（講義+討論形式）
時　　間：18:30～20:30（受付18:15）
会　　場：東京都内（神谷町・虎ノ門近郊予定）
対　　象：経営者、役員、経営幹部、事業責任者等
受講料　：450,000円（税別）
開催日　：2026年9月24日（木）、10月29日（木）、11月26日（木）、12/17（木）
2027年1月21日（木）、2月25日（木）
※内容は変更となる場合があります。

川上高司氏による関連講演レポート本講座で扱うテーマの一端は、HRD NeXT 2026における川上氏の講演レポートでもご覧いただけます。
講演レポート：我が国の未来を見据えた、新たな組織・人材戦略の方向性
URL：https://www.hrd-inc.co.jp/event/report/hrdnext2026_s7/

HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、DiSC®やProfileXT®などの日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたり人材アセスメントの普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

環境省「ブルーカーボン等大規模実証プロジェクト」事業主体に採択

岡部 — Tue, 09 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月9日
岡部株式会社
　建設関連製品・海洋資材を手掛ける岡部株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役　社長執行役員：河瀬博英）は、環境省が公募した「令和8年度ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」において、事業主体として採択されたことをお知らせいたします。本事業では、当社の応用藻類学研究所が立地する島根県隠岐郡海士町の沿岸を主な試験場とし、地元漁業協同組合と共同で、CO₂吸収源対策に資する多段式養殖施設の社会実装に向けた実証試験（以下、本実証試験）を3年間にわたり実施いたします。

【公募概要と採択結果について】ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業（補助事業）の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/press_04916.html （環境省報道発表資料　2026年06月05日）
【実証実験期間】　令和8年度～令和10年度（3年間）

【本実証試験における検証内容および効果について】　従来の海面養殖は、主に海面近くで平面的に展開されてきました。これに対し、本実証試験では養殖範囲を鉛直方向（縦方向）へと拡張する多段式養殖施設を構築します。海面から水深約18mまでの範囲に複数段の海藻種苗基質を設けてアラメ類やカジメ類などの複数種類の種苗を取り付ける多段式養殖モデルの社会実装を目指します。この養殖方式は当社が2024年6月4日に発表した『多段式の海藻養殖技術※１』を基礎としています。

　本実証試験では、対象海域に自生している海藻から育てた種苗を用いることで、自然環境や生物多様性の保全に配慮しています。当社の強みである海藻種苗の生産技術と海藻育成基質を組合せた養殖技術により、自然環境への配慮と最適な海洋生物の生育環境を創出し、高効率なCO₂の固定化（ブルーカーボンの創出）を実現するための養殖場造成を目指してまいります。

【図解】当社の多段式海藻養殖技術（2024年6月発表）

【実証実験の実施エリアと連携先団体】本実証実験は、以下の主たる実施場所および関係する機関らと連携・協力して推進いたします。
•海士町漁業協同組合（島根県隠岐郡海士町保々見地先　保々見（ほぼみ）湾）
•宮城県漁業協同組合（宮城県南三陸町歌津館浜地先　　伊里前（いさとまえ）湾）

■本件に関連する発表済みのプレスリリース ※１) 2024年6月4日発表「ブルーカーボン事業化に向けた多段式の海藻養殖技術を開発」
https://www.okabe.co.jp/news/2024/06/04/20240604.pdf

■岡部株式会社（証券コード：5959）会社概要
　1917 年（大正6 年）、東京・押上の地に創業。「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を企業理念に、耐震製品などの建設関連製品事業のほか、海洋事業も展開。技術開発により被害を減らすことでの防災・減災・国土強靭化への貢献や、環境に配慮した製品開発・製造など、日本発、世界に照準を合わせて展開。建設関連製品事業等を通じて人・社会・地球との共存共栄をはかり豊かな社会づくりに貢献します。

■岡部株式会社「応用藻類学研究所」とは
　1992年、島根県隠岐の島町において海藻の増養殖技術の開発に着手。2002年に隠岐郡海士町に拠点を新設し、2012年に同町内で「応用藻類学研究所」を開設しました。研究所では藻場の造成や保全に関する技術開発を行い、当社が重点的に取り組むSDGs目標のひとつ「14.海の豊かさを守ろう」の実現を目指して邁進してまいります。

アラムコと経済産業省、エネルギー安全保障で今後の協力を協議

アラムコ・アジア・ジャパン — Mon, 08 Jun 2026 09:35:12 +0900

2026年６月８日
アラムコ・アジア・ジャパン株式会社
プレスリリース

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：ワリード・エム・ムラッド、以下AAJ）は、アラムコのダウンストリーム部門プレジデント、モハメド Y. アルカターニが、2026年6月1日に日本の経済産業省を訪問したことをお知らせいたします。

本訪問において、アラムコと経済産業省は、日本のパートナーとの80年以上にわたる協力関係に基づく長年の戦略的パートナーシップを再確認しました。AAJは、日本における主要ステークホルダーとの連携を支援し、アラムコと関係者間の継続的な対話を促進する役割を果たしていることを強調しました。
既存の合意に基づき、アラムコと経済産業省は、日本へのサウジ産原油の安定供給の確保に向け、協力関係をさらに深化させていく意向を表明しました。両者はまた、両国におけるエネルギー安全保障の強化に向けた取り組みを引き続き支援する意向も示しました。

AAJは、アラムコと経済産業省が今後も緊密な連携を維持し、さらなる協力の可能性を模索していくと述べました。また、両者は、二国間のエネルギー関係の強化および世界のエネルギー安定化への貢献に向けたビジョンを改めて共有しました。

アラムコダウンストリーム部門プレジデント、モハメド Y. アルカターニ（左）と、資源エネルギー庁長官の村瀬佳史氏（右）
が固い握手を交わし、パートナーシップへの強いコミットメントを表明

アラムコ・アジア・ジャパンについて
サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業アラムコの日本現地法人です。日本及び周辺地域でのアラムコの事業のうち、マーケティング、資材調達、ロジスティクス、品質保証、IT、新規事業開発などへのサポートサービスを提供しており、現在、アジア地域でのサービス、資材関連の重要な拠点となっています。
Website：https://japan.aramco.com/

アラムコについて　　　　　　　　
世界有数の総合エネルギー・化学企業として、同社のグローバル・チームは、生活に不可欠な石油供給から新エネルギー技術の開発に至るまで、あらゆる取り組みにおける価値の創出に尽力しています。資源の信頼性を高め、より持続可能かつ有用なものにすることに注力し、世界中の成長と生産性向上に貢献しています。
Website： https://www.aramco.com/

NITE、「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 04 Jun 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2026年5月29日、2025年度までに収集した事故情報を取りまとめた「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました。
　今回公表した「事故情報収集報告書」は、統計的な事故情報を取りまとめ、毎年春に公表しているものです。また、秋には「事故情報解析報告書」として、事故情報から見えてくる社会の動向についてご紹介する予定です。本報告書では、全体的な事故発生状況の動向を説明するとともに、近年の特徴についても取り上げています。
　特にここ数年、「充電器」（主にモバイルバッテリー）の事故件数が増加を続けており、2025年度には「バッテリー類」（主にリチウムイオンバッテリー）を上回り、最も多くなっています。また、「バッテリー類」に関する事故も依然として多く発生しており、リチウム電池搭載製品に関する事故が多発する傾向が続いています。
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。

事故情報収集報告書： https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html

事故の発生状況の概要以下の表（報告書表1）は、類似の製品を製品群としてまとめ、過去5年間で事故発生件数が多い上位10製品群を示した表です。
「バッテリー類」「エアコン」「照明器具」「家具」は、過去5年間すべてで上位10製品群に入り、事故が継続的に発生しています。また、「充電器」（主にリチウム電池内蔵充電器）は2021年度にはランキング外でしたが、その後事故が増加し、2025年度には「バッテリー類」を上回り最多となりました。

　以下の図（報告書図6）は、2016～2025年度における被害状況別の事故発生件数と火災件数の推移です。なお、複数の被害状況に該当する事故情報は、より重い被害を優先して集計しており、人的被害と物的被害の両方に該当する場合は人的被害を優先して集計しています。
　人的被害と比較して物的被害の事故発生件数割合は高く、2025年度の事故発生件数のうち人的被害が15.3％であるのに対して、物的被害は84.4％です。また、「バッテリー類」「充電器」「エアコン」「パソコン」「照明器具」「電気かみそり」等の製品群による火災を伴う事故が多く発生しているため、2020年度以降の火災件数は増加傾向です。
　また、人的被害につきましては、年齢が高くなるにつれて、火災事故および死亡事故の発生件数が増加傾向です。特に、死亡事故が最も多い80歳以上の高齢者では、死亡事故の63.3％が火災を伴う事故となっています。これらの主な原因としては、ストーブやファンヒーターなどの暖房器具による事故が挙げられます。

NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。 NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
原則として毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報メールマガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

プレスリリース
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html

PS マガジン
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

注意喚起ミニポスター（一部動画付）
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html

YouTube NITE 公式チャンネル
https://www.youtube.com/c/NITE_JAPAN

X（旧 Twitter）アカウント
https://X.com/NITE_JP

独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要 NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

セキュリティ対策Lab 多発するサイバー攻撃と複雑化するセキュリティ運用を解説するウェビナー開催

ロケットボーイズ — Wed, 03 Jun 2026 11:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：東京都品川区）は、2026年6月23日（火）11時より、無料オンラインセミナー「多発するサイバー攻撃、複雑化するセキュリティ運用をどう強化するか？」を開催します。
ランサムウェア、不正アクセス、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、企業を取り巻くサイバー攻撃は多様化しています。

一方で、情報システム部門やセキュリティ担当者は、日々のシステム運用、クラウド管理、ID管理、従業員対応、セキュリティ製品の運用、インシデント対応など、幅広い業務を限られた人員で担っているケースも少なくありません。
本セミナーでは、多発するサイバー攻撃に備えるために、平時から取り組むべきインシデント対応の考え方と、限られた人員でもセキュリティ運用を継続・強化するための実践ポイントを解説します。

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

開催背景
企業を狙うサイバー攻撃は、ランサムウェアや不正アクセスに加え、メールアカウント乗っ取り、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、より多様化・複雑化しています。
また、セキュリティ製品を導入していても、実際にインシデントが発生した際に「誰が状況を把握するのか」「どの部門に連絡するのか」「経営層へ何を報告するのか」「復旧や公表をどのように判断するのか」が整理されていなければ、初動対応の遅れや被害拡大につながるおそれがあります。
さらに、EDRやSIEMなどの導入後も、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断が属人化し、セキュリティ運用の負荷が増大している企業もあります。

こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、インシデント発生時に組織が想定通りに動くための机上演習の考え方と、AIを活用したSOC運用によるアラート調査・判断支援の実践ポイントを解説します。

セミナー内容
第1部：サイバー攻撃発生時、組織は想定通りに動けるか？机上演習で見直すインシデント対応
合同会社ロケットボーイズが運営するセキュリティメディア「セキュリティ対策Lab」の執筆者が、サイバー攻撃発生時のインシデント対応について解説します。

ランサムウェア、不正アクセス、メールアカウント乗っ取り、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、国内外のサイバー攻撃事例を踏まえながら、実際にインシデントが発生した際に、誰が状況を把握し、どの部門と連携し、経営層へ何を報告し、復旧や公表をどのように判断するのかを整理します。
また、規程や手順を整備するだけでなく、組織として実効性のある対応を行うために必要な机上演習の考え方を紹介します。

第2部：セキュリティ製品導入後の「運用の壁」を越える AIを活用したアラート調査・判断支援の実践ポイント
株式会社ヤグラ最高執行責任者竹次智優氏が、EDR・SIEM導入後に生じやすいセキュリティ運用上の課題と、AIを活用したSOC運用の実践ポイントについて解説します。

EDRやSIEMなどのセキュリティ製品を導入しても、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断を継続的に行うには、大きな運用負荷がかかります。
特に、複数のセキュリティ製品を運用している環境では、アラートの多さ、誤検知、対応優先度の判断、調査プロセスの属人化などが課題になりやすく、導入した製品を十分に活用しきれないケースもあります。
本セッションでは、AIを活用したSOC運用によって、アラート調査や判断支援、対応業務をどのように効率化・高度化できるのかを紹介します。

開催概要
日時：2026年6月23日（火）11:00～12:00
費用：無料
形式：オンライン開催
参加方法：お申し込みフォームからお申し込みください
参加について：本セミナーはZoomを利用したオンラインセミナーです。
Zoomアカウントをお持ちでない方もご参加いただけます。
締め切り：当日開始時間まで

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。

自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信しています。
セキュリティニュース：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

連記式投票は女性議員を増やすのか

早稲田大学 — Wed, 03 Jun 2026 11:00:00 +0900

連記式投票は女性議員を増やすのか ―5400人のサーベイ実験で検証―
早稲田大学ウェブサイトもご確認ください。
発表のポイント
○複数の候補者に投票できる連記式の選挙制度では、有権者が候補者の性別にも注目し、男女のバランスを意識して投票する傾向が強まることを確認しました。
○ しかし、3人を選べる場合でも、最初に男性候補を選ぶ傾向が強く、単記式と比べて必ずしも女性候補の当選増にはつながらないことが分かりました。
○ 日本の有権者5400人を対象としたサーベイ実験により、単記式か連記式かという投票の仕組みの違いが、有権者の候補者選択に影響することを実証しました。
○ 以上の結果は、選挙制度の設計は女性政治家の増加に影響しうる一方、制度改革には効果と限界があることを示す重要な知見です。

日本では女性議員の割合が依然として低く、政治におけるジェンダー格差の是正が大きな課題となっています。その手掛かりとして注目されるのが、かつて戦後直後の衆議院選挙で採用された「連記式」（※１）の投票制度です。有権者が複数の候補者に投票できる制度であり、女性当選者の増加を後押しした可能性が指摘されてきました。しかし、この制度のもとで有権者が実際にどのように候補者を選ぶのかは、十分に検証されてきませんでした。
早稲田大学政治経済学術院の尾野嘉邦（おのよしくに）教授、学習院大学法学部の三輪洋文（みわひろふみ）教授、早稲田大学政治経済学術院の粕谷祐子（かすやゆうこ）教授による本研究では、日本の有権者5400人を対象としたサーベイ実験（※2）を実施し、1人のみを選ぶ単記式（※3）と、複数の候補者を選べる連記式での投票行動を比較しました。実験の結果、連記式では、有権者が男女の候補を組み合わせて選ぶ傾向が強いことが分かりました。しかし同時に、1人目として男性候補が選ばれやすくなり、女性候補の当選増には必ずしも結びつかないことが分かりました。本研究の結果は、女性政治家を増やすための制度改革には一定の効果が見込まれる一方で、その効果には限界もあることを示します。
本研究は2026年5月29日に「Political Science Research and Methods」に掲載されました。
論文名：Voting for Gender Balancing? The Effect of a Multiple-Vote System on Women’s Representation
（図1）サーベイ実験で被験者に提示された架空の候補者リストの例（論文中の図１）候補者の性別や学歴などの情報は無作為に提示されており、6人の候補の中から1人だけに投票する回答者グループ（単記式条件）と3人に投票する回答者グループ（連記式条件）があります。

（図2）連記式条件下における候補者性別選択の結果（論文中の図2を改変）
図２の通り、3人に投票する回答者グループ（連記式条件）の投票パターンを分析すると、2人目に男性候補を選んだ回答者は3人目に女性候補を選び、2人目に女性候補を選んだ回答者は3人目に男性候補を選ぶ確率が高まっていることが示されました（下段）。なお、1人目に選んだ候補の性別は、2人目に選ばれる候補の性別に影響を与えていませんでした（上段）。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
政治における女性の代表は、民主主義の在り方を考えるうえで重要なテーマです。これまでの研究では、女性議員の割合が国によって大きく異なることに着目し、その要因が検討されてきました。なかでも、比例代表制（※4）やクオータ制（※5）は、女性議員を増やしやすい制度として知られています。一方、小選挙区制をはじめとする多数決制の選挙制度では、女性が当選しにくい傾向が指摘されてきました。
近年では、同じ多数決制のもとでも、有権者が複数の候補者に投票できる制度は、議員の多様性を高める可能性があると議論されています。しかし、これらの研究の多くは選挙結果の比較に基づく観察研究であり、有権者が実際にどのように候補者を選んでいるのかまでは十分に明らかにされていませんでした。
日本でも、戦後直後の衆議院選挙で連記式が採用され、多くの女性当選者が生まれたことがありました。そのため、連記式が女性の政治参加を後押ししたのではないかと論じられてきました。しかし、連記式のもとで有権者がどのように複数の票を使い、それが女性候補者の当選可能性にどう結びついたのかは、十分に検証されてきませんでした。こうした背景から、投票制度が有権者の選び方に与える影響を直接的に検証する必要がありました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究は、有権者が複数の候補者に投票できる制度が、女性議員の増加につながるのかを明らかにすることを目的としました。特に、投票制度の違いが有権者の候補者の選び方にどのような影響を与えるのかを、直接的に検証することを試みました。
この目的のために、日本の有権者5400人を対象としたサーベイ実験を実施しました。回答者に6人の架空の候補者プロフィールを提示し、その中から1人だけを選ぶ単記式と、3人まで選べる連記式のいずれかの条件で投票してもらいました。候補者プロフィールでは、性別、年齢、経歴などの情報をランダムに変化させることで、どの要素が候補者の選択に影響するのかを分析しました。
分析の結果、連記式のもとでは、有権者が男女の候補者を組み合わせて選ぶ行動が増えることが確認されました。特に、2番目や3番目に選ばれる候補については、異なる性別の候補を選ぶ傾向が強まることが分かりました。また、この結果は、優先順位の低い選択になるにつれて候補者の選択肢が狭まることによる見せかけの傾向ではないことも確認されました。これは、有権者が候補者の性別の組み合わせを意識して行動している可能性を示すものです。
さらに、こうした傾向は、男性有権者や、女性候補への支持が低い層においても確認されました。つまり、必ずしも女性に好意的でない有権者であっても、連記式のもとでは一定程度、性別を分けて選ぶ行動が見られることが分かりました。
一方で、連記式では最初に選ばれる候補として男性が優先される傾向が強く見られ、1人にしか投票できない単記式においてよりも高い確率で1人目として男性候補が選ばれていました。そのため、連記式では女性への支持が一定程度広がるにもかかわらず、最終的な当選者全体では女性が増えない、あるいは減少する可能性があることが明らかとなりました。
本研究は、選挙制度の投票の仕組みが有権者の行動を通じて選挙結果にどのような影響を及ぼすのかを、実験的手法によって明らかにした点に特徴があります。従来の選挙結果の比較だけでは捉えにくかった、有権者の選択過程そのものを直接検証した点に新規性があります。
これらの結果は、投票制度の設計が女性政治家の増加に与える影響について、単純な効果だけでなく、限界や副作用も含めて理解する必要があることを示しています。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、投票制度の違いが、有権者の行動を通じて選挙結果に影響することを具体的に示しました。特に、複数の候補者に投票できる連記式の制度では、有権者が男女の候補者を組み合わせて選ぶ行動が増えることが確認されました。興味深いことに、このようなバランスを取る行動は候補者の学歴や年齢などでは見られず、性別についてのみ確認されました。このことは、有権者が複数の候補に投票する際に、特に候補者の性別を意識して選んでいる可能性を示しています。
一方で、連記式は女性候補への支持を広げる効果を持つものの、それが女性議員の増加には必ずしも直結しない可能性があることも明らかになりました。この結果は、制度を変更すれば自動的に女性議員が増えるとは限らないことを示しています。
こうした知見は、女性の政治代表を促進するための制度設計を検討するうえで重要です。例えば、投票制度の見直しだけでなく、候補者の選定や有権者の意識など、複数の要因をあわせて考える必要があることを示唆しています。
また、本研究は、日本の過去の選挙制度に関する議論を検証する材料を提供する点でも意義があります。歴史的な制度の評価や今後の制度改革を議論する際に、実証的な根拠の一つとして活用されることが期待されます。

（４）課題、今後の展望
本研究は、有権者の選び方に焦点を当てたサーベイ実験に基づいており、実際の選挙のすべての要素を再現しているわけではありません。特に、政党の影響や候補者の知名度、選挙運動、戦略的な投票行動などの要因は十分に反映されていません。そのため、本研究の結果を実際の選挙結果への影響については慎重に解釈する必要があります。
また、本研究は日本の有権者を対象としており、他国の制度や政治環境でも同様の結果が得られるかは今後の検証が必要です。とりわけ、政党の役割が強い選挙制度や、候補者の選定過程が異なる場合には、異なる結果となる可能性があります。
今後は、政党の関与や候補者の配置などを考慮した研究を進めることで、選挙制度と実際の選挙結果との関係をより精緻に明らかにする必要があります。また、連記式の投票制度のもとで女性候補への支持がどのように広がるのか、その条件を明らかにすることも重要です。
さらに、他国の事例や実際の選挙データと組み合わせた分析を進めることで、選挙制度改革が女性議員の増加にどのような影響をもたらすのかについて、より現実的な見通しを提示することが期待されます。

（５）研究者のコメント
本研究は、戦後直後の日本で女性当選者が多く生まれたのは、連記式という投票制度によるものだったのか、という素朴な問いから始まりました。分析の結果、連記式は有権者に候補者の性別のバランスを意識させる一方、それだけで女性議員の増加につながるとは限らないことが分かりました。有権者が最初の1票を、誰に投じるのかまで見る必要があります。制度改革を考える際には、こうした有権者の行動まで含めて検討する必要があります。

（６）用語解説
※1　連記式
複数人が当選する選挙区において、有権者が複数の候補者に投票できる制度。第二次世界大戦後の日本では、1946年の衆議院議員総選挙において、4から10の候補が当選できる選挙区においては2名連記、11人以上が当選できる選挙区では3名連記の制限連記制が採用された。

※2　サーベイ実験
サーベイ実験とは、アンケート調査のようなサーベイに実験的手法を組み合わせたもので、回答者を
無作為に異なる条件に割り振り、条件ごとの回答傾向の違いを観察します。それぞれの条件ごとに質
問文の内容や指示文を入れ替えることで、そうした操作が回答にどのような因果的効果を及ぼしたの
かを検証することができます。

※3　単記式
有権者が一人の候補者にのみ投票する制度。このうち得票数の多い順に複数人が当選する制度は、単記非移譲式投票と呼ばれる。1990年代の政治改革以前の衆議院（いわゆる中選挙区制）で用いられていたほか、現在も参議院議員選挙の選挙区選挙や地方議会選挙において、複数人が当選する選挙区が該当する。

※4　比例代表制
政党などが獲得した票数に応じて議席を配分する選挙制度。小選挙区制などの多数代表制と比べて、各政党の得票率と議席率の比例性が高くなりやすい。

※5　クオータ制
当選者、候補者、または候補者名簿などについて、性別や民族などの属性に基づき、一定の割合を割り当てる制度。政治分野では、性別に基づくクオータ制が導入されることで、女性議員の割合が高まる傾向があるとされる。

（７）論文情報
雑誌名： Political Science Research and Methods
論文名： Voting for Gender Balancing? The Effect of a Multiple-Vote System on Women’s Representation
執筆者名（所属機関名）：
尾野嘉邦（早稲田大学）*
三輪浩史（学習院大学）
粕谷祐子（早稲田大学）
*責任著者
掲載日：2026年5月29日
掲載URL： https://doi.org/10.1017/psrm.2026.10108

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
科研費基盤研究A「政治的ジェンダーバイアスの包括的研究」（20H00059)など

男女共同参画の基礎や実践を体系的に学べるオンライン研修開講

男女共同参画機構 — Mon, 01 Jun 2026 09:00:00 +0900

News Release 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年6月1日

自治体・男女共同参画センター職員等を対象とした男女共同参画の基礎や実践を体系的に学べるオンライン研修を開講します

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、男女共同参画の基礎知識から現下の諸課題までを網羅し、日々の実務や地域課題の解決に役立つ体系的な知識を身につけることを目標とするオンライン学習プラットフォーム「JGEPAオンラインキャンパス」を新規開講及び順次配信します。

１．コース概要

研修名/コース名開講閉講男女共同参画の基礎講座
総合コース
（自治体男女共同参画担当・男女共同参画センター職員向け）
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/campus/index.html
6月24日 2026年 1月15日事前学習コース　（分野別研修の事前学習）
分野別研修
女性関連施設相談員・相談事業担当者研修
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/soudan/index.html
7月6日学校における男女共同参画研修
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/kiso/index.html
7月下旬男女共同参画の視点による災害対応研修　（詳細は後日公開）
11月上旬
２．特長

３．登録期間及び定員
前期： 6月1日～ 9月30日（定員2,500名）
後期：10月1日～ 12月18日（定員1,000名）

４．公式ウェブサイト
URL：https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/campus/index.html

黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）による男女共同参画機構（JGEPA）の視察

男女共同参画機構 — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

News Release　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年5月29日　

黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）による男女共同参画機構（JGEPA）の視察について

　黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）を視察します。
　なお、詳細については調整中であり、日時、場所を含め、今後変更が生じることがあります。取材希望フォームにご登録いただいた社には、行程等の詳細や変更点について改めてご連絡いたします。

１．日時及び場所
（１）日時：令和８年５月30日（土曜日）
（２）場所：独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）（埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地）

２．スケジュール（予定）
時刻所要時間大臣の行動 10:30～10:50

10:50～11:50
11:50～11:55 0:20

1:00
0:05 JGEPAから事業説明　〈２階大会議室〉
※冒頭カメラ撮り可（大臣及び理事長の冒頭挨拶まで）

館内見学、質疑応答・意見交換

ぶら下がり会見　〈１階ロビー〉
※この行程表は現時点の案であり、日程調整等により変更が生じる場合があります。

３．留意事項
（１）取材を希望する場合は、５月29日（金）17：00までに、以下フォームからお申し込みください。
・フォームURL：https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0512.html

（２）取材に際しては、必ず社名入腕章を着けて、周囲から確認できるようお願いいたします。

（３）現地では内閣府職員及びJGEPA職員の指示に従うようお願いいたします。

（４）当日は10時までにJGEPA本館１階ロビーにお越しください。内閣府職員及びJGEPA職員が待機していますので、受付の上、荷物検査、飲料検査、金属探知検査を受けてください。検査の都合上、手荷物はなるべく少なくまとめていただくようお願いいたします。

（５）会場内の撮影スペースが限られているため、持ち込まれる撮影機器を小型のものにしていただく等、ご配慮くださいますようお願いいたします。

（６）取材用の車につきましては、JGEPA駐車場をご利用ください。

（７）当日、発熱等の症状がみられる場合や体調に不安がある場合は取材をご遠慮ください。

（８）公務等の都合により、急遽出張が取りやめとなる可能性がありますので、あらかじめご了承願い
ます。

国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます

国総研 — Tue, 26 May 2026 16:30:00 +0900

2026年5月25日
国土技術政策総合研究所
国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます～　筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式を６月１日に挙行します　～

　国土技術政策総合研究所と筑波大学は、連携大学院制度を活用して研究教育の連携を強化し、令和９年４月から国総研において博士人材育成に向けた研究指導を行う連携大学院を開設することになりました。
　このたび６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を酒井副大臣出席で挙行することになりましたので、お知らせします。

　「日本成長戦略会議」(令和８年４月開催)では人材育成が分野横断的課題として位置づけられ、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」(令和８年３月27日閣議決定)では連携大学院制度の活用による人材育成が示され、「第６期国土交通省技術基本計画」(令和８年３月策定)では技術政策を支える人材育成が示されています。
　このような国の方針を具現化する取組みとして、国土技術政策総合研究所（国総研）と筑波大学は、連携大学院制度を活用し、令和９年４月から国総研において博士課程学生の研究指導を行う連携大学院を開設します。このため、河川、道路、建築の各研究部に所属する７名の研究者が新たに６月１日付で筑波大学の教授又は准教授に着任して連携大学院の体制を構築するとともに、国総研に「国土技術政策総合研究所連携大学院推進本部」を設置して連携大学院の取組みを推進します。これにあわせて、６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を挙行いたします。
　本取組は、国総研の研究環境（大規模な実験施設や観測データ、政策研究の蓄積等）を活用して実社会に直結した研究を推進し、実務と理論を融合した高度な研究教育を通じて、社会課題の解決と技術の社会実装を担う人材育成をします。今回は、筑波研究学園都市の特性を活かして筑波大学と連携して博士人材の育成手法を構築し、将来的には全国の大学、さらには海外の大学との連携拡大を図る予定です。本取組により、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を担う人材の育成を加速化します。

（別紙１）式典概要
（別紙２）連携大学院方式による大学院教育
（別紙３）取材申込みについて

南幌流通団地の予約分譲を受付中。札幌市中心部まで約２５km、新千歳空港や石狩湾新港まで約４０km。

南幌町 — Tue, 26 May 2026 14:00:00 +0900

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年5月26日
南幌町役場　まちづくり課

南幌流通団地の予約分譲を受付中。札幌市中心部まで約２５㎞、新千歳空港や石狩湾新港まで約４０㎞。

３年連続で日本人人口増加数が北海道内市町村で１位、日本人人口増加率では全国の市町村で５位以内
南幌町（町長：大崎貞二）は、南幌流通団地の予約分譲を受付開始しております。

　本町は札幌市中心部まで約２５㎞、新千歳空港や石狩湾新港まで約４０㎞、苫小牧港まで約５０㎞に位置する農業が基幹産業の田園風景豊かな町です。都市に隣接する恵まれた立地優位性により、町工業団地や子育て世帯を中心に住宅団地の販売が進み、移住者が増加しています。
　総務省が公表する人口動態調査において、３年連続で日本人人口増加数が北海道内市町村で１位、日本人人口増加率では全国の市町村で５位以内となっております。
※出典：総務省　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892867.pdf　(令和5年)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000959269.pdf　(令和6年)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001023711.pdf　(令和7年)

　近年、千歳市を起点として小樽市までに至る高規格道路「道央圏連絡道路」の整備が進められており、「南幌ランプ」が令和７年３月に開通するなど、効率的な物流ネットワークの構築による、交通の利便性向上が期待されているところです。

　この状況を受け、町では令和８年１０月の分譲開始に向け、南幌ランプより７００ｍの位置に準工業用地「南幌流通団地」の整備工事を進めており、現在、予約分譲の随時受付を実施しています。大都市では難しい広大な区画を確保しています。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　

　これらの取組を踏まえ、町内への企業誘致の推進及び雇用の創出・産業振興を目的とし、南幌流通団地に立地を希望する企業に関する有効な情報提供や誘致交渉等の仲介者に対し、報奨金を交付する「企業誘致報奨制度」を令和８年４月より実施しております。

～南幌流通団地の概要～
　所在地：北海道空知郡南幌町南１６線西１０番地
団地面積：約２８．９ha（全体）
分譲面積：約２３．６ha（全体）
　所有者：北海道住宅供給公社（約１４．９ha）
　　　　　南幌町（約８．７ha）
用途地域：準工業地域
　　　　　※「南幌町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」により
　　　　　　用途の制限を定めています。
道　　路：団地内道路幅員１２ｍ
上　　水：長幌上水道企業団
下　　水：南幌町公共下水
電　　力：北海道電力ネットワーク㈱
ガ　　ス：プロパンガス
通　　信：光回線サービス提供エリア内
　その他：土地所有者との契約となります

【南幌流通団地に関する問い合わせ】　
南幌町役場　まちづくり課地域振興係
TEL：０１１－３９８－７０２１　　
ホームページ　https://www.town.nanporo.hokkaido.jp/

シンポジウム「トランプに揺さぶられる世界～日本の選択とメディアの対応」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Tue, 26 May 2026 10:30:00 +0900

2026年5月26日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年6月23日（火）、日本記者クラブ10階ホールで、シンポジウム「トランプに揺さぶられる世界～日本の選択とメディアの対応～」を開催します。

トランプのアメリカが世界を揺さぶる。建国250年の今年、ベネズエラやイランへの攻撃に踏み切るなど「力による平和」を掲げあからさまな軍事力を誇示。強権的な振る舞いは世界経済の先行きも曇らせた。これまで価値観を共有してきた欧州とは溝が深まる一方、中国やロシアとは対決とディールを交錯させる。しかも自分の意に沿わないニュースを「フェイク」と決めつけ、既存メディアをあからさまに〝弾圧〟している。国際秩序が不安定化する中、日本はいかなる選択をすべきなのか。分断が進む世界にあってメディアの役割も問い直されている。

■日時： 2026年6月23日（火）12：30開場、13：00開演
■場所：日本記者クラブ10階ホール
（東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル10階）
■登壇者：
▽基調講演
北岡伸一氏（東京大学名誉教授）
▽パネルディスカッション
パネリスト　　　小谷哲男氏（明海大学教授）
三牧聖子氏（同志社大学大学院教授）
<ビデオ出演>　津山恵子氏（ニューヨーク在住ジャーナリスト）
コーディネーター　川北省吾氏（共同通信社編集委員）

■プログラム：
13：05　第1部　基調講演
14：05　休憩
14：15　第2部　パネルディスカッション（～16：00終了）

新聞通信調査会：194７年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

子育て世帯の”本音”を起点に、自治体施策の認知向上と利用促進につなげる『子育て支援発見WEB』公開

赤ちゃん本舗 — Mon, 25 May 2026 13:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp）は、「妊娠・子育て中のリアルな声」と「自治体・企業の取り組み」を繋ぎ、子育てしやすい社会を共創する情報プラットフォーム『子育て支援発見WEB』を2026年5月25日（月）に公開いたします。本プラットフォームでは、年間出生数の約55％をカバーする※アカチャンホンポの会員ネットワークを基盤とした、自治体向け情報インフラをご活用いただけます。　
※2024年国内出生数に対して

子育て支援発見WEB： https://bit.ly/3PItHbQ

背景と目的少子化対策や子育て支援の重要性が高まる中、自治体や企業においては、多様な支援制度や取り組みが整備されてきました。一方で、それらの制度が子育て世帯へ十分に届いていない、あるいは実際のニーズと乖離しているといった課題があります。
子育て世帯の“本音”や日常の実態は、制度設計や施策検討のプロセスに十分に反映されにくく、「制度はあるが使われない」「必要な人に届かない」といったミスマッチが生じています。このような情報と実態の分断は、支援の効果を限定的なものにしている要因の一つとなっています。
子育てする人とサポートをする人をつなぐ、社会課題の解決を目指すプロジェクト「子育て支援meetsプロジェクト」では子育て世帯への約1万人からアンケートなどを行い、多様な声や実態の把握をしてまいりました。アカチャンホンポアプリ会員のデータとネットワーク基盤を活かし、子育て世帯と自治体の双方の声を起点とした新たな価値創出の可能性を見出しています。
本取り組みでは、こうした知見とネットワークを活用し、子育ての「リアルな声」と社会に存在する「制度」を有機的につなぐことを目的に、情報プラットフォーム「子育て支援発見WEB」を構築・公開いたしました。
このプラットフォームは、子育て世帯の実態やニーズを可視化し、それをもとに自治体・企業・研究機関などが連携して施策やサービスの企画・検証を行う場として機能します。これにより、制度の認知・活用の促進に加え、実効性のある支援の創出および社会実装を目指します。

URL: https://bit.ly/4nNGNBe

第1弾掲載記事サイト公開に合わせ、3記事を公開いたしました。

品川区長森澤恭子さんインタビュー「子育てが社会から応援される日本に」

アカチャンホンポの「子育て満足度ランキング」※で全国2位を獲得した品川区。品川区長の森澤さんに満足度の源泉と子育て支援への考え方を伺いました。　
※アカチャンホンポ調べ調査期間：2025/8/17～2025/9/9

妊娠中・産後の女性1,108人に聞きました産後ケア認知度・利用率ニーズを徹底調査

産後ケア事業は整備が進む一方で、認知度や利用状況、未利用の理由、必要とされる時期や支援内容との乖離が指摘されています。
本調査※では1,108人の声からその実態を明らかにしました。
※アカチャンホンポ調べ調査期間：2025/12/5～2025/12/11

子育てしやすい街リポート記事版

子育てしやすい街の実態を探るため、制度・環境・支援の充実度を現場視点で取材・整理。
子育て世帯のリアルな声とともに、住みやすさの要素や選ばれる街の特徴を明らかにしたリポートです。

主なコンテンツ ① 子育て世帯のニーズを知る
アカチャンホンポ会員へのアンケートを通じ、子育て世帯のリアルな声を可視化。調査結果を記事として公開し、自治体が子育て政策を検討する際の参考情報として提供します。
　＜内容＞
　・子育て満足度ランキング
　・産後ケアに関する調査
　・移住・定住に関する意識調査

② 子育て施策の好事例を知る
アンケート調査や評価をもとに、全国の自治体の取り組みを紹介します。
他自治体の取り組みを知ることで、政策のヒントを得られる内容を提供します。
　＜内容＞
　・子育て世帯から評価の高い自治体の首長インタビュー
　・注目された支援制度・サービスの紹介
　・満足度の高い室内遊び場など施設の視察レポート

③ 官民連携の取り組みを知る
自治体との連携事例を紹介します。

など、官民協働による新しい子育て支援の可能性を発信していきます。

『子育て支援発見WEB』では、子育て世帯の“本音”を起点に、自治体施策の認知向上と利用促進につなげたいと考えています。実態に基づくニーズを可視化し、より効果的な制度設計・情報発信につなげることで、地域における子育て支援の質の向上に貢献してまいります。

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp