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娘は父のジェンダー意識を変えるのか？

早稲田大学 — Mon, 15 Jun 2026 15:00:00 +0900

娘は父のジェンダー意識を変えるのか？ ―日本の大規模調査データから政治的態度への影響を検証― 詳細は早稲田大学ウェブサイトもご覧ください
＜発表のポイント＞
◆本研究では、第一子の性別がほぼ偶然に決まることを利用して、娘を持つことで父親の政治的態度が変化するかどうかを、実証的に分析しました。
◆ 日本の大規模調査データを用いた分析の結果、第一子が娘である父親は、伝統的な性別役割分業に否定的で、より男女平等的な意識を持つ傾向があることを明らかにしました。
◆ 娘を育てる経験は、夫婦別姓や女系天皇への支持など、ジェンダー平等に関わる制度改革への支持とも結びつくことを示しました。
◆ 一方で、こうした影響は政治的イデオロギーや移民、安全保障などの態度には見られず、ジェンダー周辺の意識に限定されることも分かりました。
◆ 本研究の結果は、家庭内の経験が社会全体の意識変化につながる可能性を示し、ジェンダー平等を考える新たな視点を提供します。

　娘を持つと、父親のジェンダー平等意識は変わるのでしょうか。政治的態度の形成については、親が子どもに与える影響が広く研究されてきた一方で、子どもが親に与える影響は十分に分かっていません。欧米では、娘を持つことが父親の政治意識を変えるとする研究がある一方で、欧米以外の地域では異なる結果も報告されています。
　先進国でありながら男女格差が大きい非西洋社会の日本において、この問題を検証することには大きな意義があります。早稲田大学政治経済学術院の尾野嘉邦（おのよしくに）教授とマカオ大学政府行政学部の千葉大奈（ちばだいな）准教授による本研究では、日本版総合的社会調査（JGSS）（※1）の大規模データを用い、第一子の性別がほぼ偶然に決まる点に着目して、娘を持つことが父親のジェンダー関連の政治的態度に与える影響を分析しました。
　その結果、娘を持つことで父親の男女平等に関する意識が高まり、夫婦別姓などの制度改革への支持にもつながることが明らかになりました。これらの知見は、日本において、親から子への影響だけでなく、子から親への影響を通じて、家庭内の経験が有権者の意識変化につながる可能性を示すものです。
　本研究は2026年6月12日に「Public Opinion Quarterly」に掲載されました。
　論文名：Do Daughters Change Their Fathers? Evidence from the First-Daughter Effect in Japan

（図1）「娘を持つこと」が父親の政治態度に与える影響（論文中の図1を改変）

　図1は、第一子が娘であることが、父親のジェンダー関連の意識や政策支持に与える推定効果を示しています。四角で囲んだ数値は推定値、横線は95％信頼区間、縦の破線は「効果なし」を表します。数値が右側にあるほど、第一子が息子である父親に比べて、第一子が娘である父親の方が、その項目をより支持する傾向が強いことを意味します。図１の通り、第一子が娘である父親は、ジェンダー平等に関わる価値観や関連政策をより支持する傾向が確認されました。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
　有権者の政治意識がどのように形成されるかというのは、政治学における主要な研究テーマの一つです。これまでの研究では、親が子どもに価値観や政治的な考え方を伝える「親から子への影響」に主に注目が集まってきました。一方で、子どもが親の考え方に影響を与える可能性については、近年になって研究されるようになってきました。とくに欧米では、娘を持つ父親ほど男女平等に対してより肯定的な考えを持つ傾向が報告されています。しかし、こうした研究結果は主に欧米で得られたものであり、欧米以外の国や地域では必ずしも同じような結果が確認されていません。そのため、社会的・文化的背景が異なる文脈においても、この関係が成り立つのかを検証する必要がありました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
　本研究は、子どもが親の政治的態度に与える影響について、日本のデータを用いて実証的に検証しました。分析には日本版総合的社会調査（JGSS）の大規模データを使用し、子どもを持つ父親を対象としました。
　本研究の特徴は、第一子の性別がほぼ偶然に決まるという点に着目したことです。日本では出生時の男女比が安定しており、人為的な性別選択の影響が小さいとされています。この特性を利用することで、単に娘がいる父親といない父親を比べるのではなく、第一子が娘である父親と第一子が息子である父親という、第一子の性別以外の条件がほぼ同じ父親同士を比較し、娘を持つことの因果的影響をより厳密に推定しました。
　分析の結果、娘を持つことによって父親の男女平等に関する意識が高まることが明らかになりました。具体的には、伝統的な性別役割分業への否定的な態度が強まり、夫婦別姓の導入など、男女平等に関わる制度改革への支持が高まる傾向が確認されました。また、女性の地位に関する問題に加え、所得再分配や犯罪対策といった政策についても、より積極的な政府の関与を支持する傾向が見られました。
　一方で、こうした変化はすべての政治的態度に及ぶわけではありません。政党支持や移民、外交・安全保障に関する考え方など、男女平等とは直接関係しない分野では、娘を持つことによる明確な影響は確認されませんでした。このことから、娘を持つことの影響はジェンダーに関連する特定の領域に限定されていることが分かります。
　以上の結果は、子育てという家庭内の経験が父親の政治意識に影響を与える可能性を示しています。とくに、娘を持つという経験が、父親の女性の立場や課題への理解を深め、それが政策への支持に結びついていると考えられます。

（３）研究の波及効果や社会的影響
　本研究は、家庭内の経験が有権者の政治意識に影響を与える可能性を示した点に意義があります。政治意識は親から子へ受け継がれるだけでなく、子どもとの関わりを通じて、親の側でも変化しうることを示しています。
　また、娘を持つことの影響は、男女平等に関する意識や制度改革への支持に表れていました。この結果は、ジェンダー平等を進めるうえで、教育や制度改革といった従来のアプローチだけでなく、家庭内での経験や親子関係にも目を向ける必要があることを示唆しています。娘を持つ父親は、男女平等政策への理解や支持を広げるうえで重要な役割を果たしうると考えられます。
　ただし、本研究は、娘を持つことによって必ず父親の意識が変わることを示すものではありません。あくまで、日本の大規模調査データに基づき、父親の意識形成における一つの経路を明らかにしたものです。今後は、こうした政治的態度の変化が、投票行動や政策支持などの具体的な行動にどのようにつながるのかを検証することが期待されます。

（４）課題、今後の展望
　本研究にはいくつかの課題があります。第一に、本研究は父親の政治的態度の違いを分析したものであり、投票行動や政治参加といった実際の行政治動への影響までは明らかにしていません。今後は、政治意識だけではなく、具体的な政治行動にもつながっているのかを検証する必要があります。
　第二に、本研究で明らかにしたのは主に「第一子の性別」の影響であり、娘を持つ経験全体の効果を捉えたものではありません。家族構成や子どもの数によって影響がどのように異なるのかについては、さらなる検討が求められます。
　第三に、本研究は日本のデータに基づくものであり、他の国・地域や社会にそのまま当てはまるとは限りません。文化的・制度的背景の違いを踏まえた体系的な国際比較研究が今後の課題です。
これらの課題を踏まえると、今後は家族経験と政治的態度の関係をより多面的に捉える研究が期待されます。とくに、家庭内での経験がどのような仕組みを通じて政治的態度の変化につながるのかを明らかにすることで、社会の政治意識の変化を理解する手がかりが得られると考えられます。

（５）研究者のコメント
　有権者の政治的態度は、制度や経済状況だけでなく、学校や日常生活の経験の中でも形づくられます。こうした政治的社会化のプロセスについて、家庭の役割を見た時に、これまで親から子への政治的価値観やイデオロギーの伝達が論じられてきました。本研究では、子育てという身近な経験が父親の男女平等に対する見方に影響を与える可能性を示しました。こうした家庭内の経験は、これまで日本においてあまり注目されてこなかった政治的態度形成の重要な経路の一つと考えられます。身近な生活と政治とのつながりに目を向けることが、社会の変化を理解する手がかりになると考えています。
　この研究で利用した日本版総合的社会調査（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本版総合的社会調査共同研究拠点）が実施したものであり、貴重なデータの提供に謝意を表します。

（６）用語解説
※1　日本版総合的社会調査（JGSS）
日本版総合的社会調査（Japanese General Social Survey: JGSS）は、日本社会における人々の意識や行動、政治態度、社会経済的属性などを把握することを目的として実施されている大規模社会調査である。米国のGeneral Social Survey（GSS）をモデルとして設計され、無作為に抽出された人々を対象に、面接や留置方式などにより回答を収集してきた。日本では2000年のJGSS-2000以降、大阪商業大学JGSS研究センター（https://jgss.daishodai.ac.jp/）を中心に継続的に実施されている。JGSSのデータは、大阪商業大学JGSS研究センターなどを通じて研究・教育目的で公開されており、社会学をはじめ、政治学、経済学など幅広い分野で活用されている。

参考：大阪商業大学JGSS研究センター「JGSSプロジェクト」（https://jgss.daishodai.ac.jp/introduction/int_jgss_project.html）および「全体的な調査方針」（https://jgss.daishodai.ac.jp/surveys/sur_top.html）

（７）論文情報
雑誌名： Public Opinion Quarterly
論文名： Do Daughters Change Their Fathers? Evidence from the First-Daughter Effect in Japan
執筆者名（所属機関名）：
千葉大奈（マカオ大学）（筆頭著者）
尾野嘉邦（早稲田大学）（責任著者）
掲載日：2026年6月12日
DOI：https://doi.org/10.1093/poq/nfag040

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
科研費基盤研究A「政治的ジェンダーバイアスの包括的研究」（20H00059)など

日英首脳会談：数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

駐日英国大使館 — Sun, 14 Jun 2026 06:30:00 +0900

駐日英国大使館
2026年6月13日（土）
【報道資料】日英首脳会談：
数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

・インフラおよび金融サービス分野で総額90億ポンド超、さらに洋上風力分野で最大90億ポンドの投資を日英で合意
・AI、半導体、量子コンピューティングを含む先端技術分野での協力を加速する新たな技術パートナーシップを発足
・英国にとってアジアにおける最も緊密な安全保障パートナーである日本との連携を一層前進させ、日英関係を新たな段階へと引き上げる訪問

英国と日本は、数万人規模の新規雇用創出および180億ポンド超の経済効果をもたらす投資で合意する見込みです。これにあわせて、次世代技術の最前線における新たなパートナーシップを発足させます。

これらの合意は、テクノロジー、クリーンエネルギー、インフラ開発、ライフサイエンスといった英国の主要産業を支え、英国全土における長期的な成長を後押しするものです。こうした分野はいずれも英国の「新たな産業戦略」（Modern Industrial Strategy）の中核を成す分野であり、すでに約1400億ポンド規模に達する日英経済関係をさらに強化するものです。

スターマー首相は、本日［日曜日］、フランス・エヴィアンで開催されるG7サミットに先立ち、日本の高市早苗首相をロンドンの首相官邸に迎えます。

両首脳は、日英双方のビジネスリーダーを交えたラウンドテーブルを開催し、今後の経済成長に向けた機会について議論するとともに、10件以上の商業分野および政府間の合意文書が締結される予定です。

今回の日本首相の訪問は、英国経済に対する日本からの大きな信認を示すものです。日本の投資家は、今後5年間で総額90億ポンド超の投資パイプラインを提示しており、新たな都市開発や高品質なオフィス空間、イノベーション拠点の整備につながることが期待されています。

キア・スターマー首相は次のように述べました。

「これらの画期的な合意により、数十億ポンド規模の投資が英国にもたらされ、数万人規模の新規雇用が創出されるとともに、新たな開発が進みます。

G7の経済大国であり、緊密な安全保障パートナーでもある日本とともに、世界で最も革新的な技術分野のいくつかで協力を進めています。両国が誇る研究力と産業の強みを結集することで、英国のあらゆる地域に成長と安全をもたらしていきます。」

今回の訪問の中核となるのが、グレート・ブリティッシュ・エナジーと緊密に連携して策定された画期的な「日英洋上風力産業コンパクト」です。この枠組みにより、日本から英国の洋上風力分野への最大90億ポンドの投資を呼び込むことが見込まれています。

これにより、英国における合計5.9GW規模の浮体式洋上風力プロジェクトの開発が後押しされます。対象には、スコットランド東岸沖のオシアンおよびグリーン・ヴォルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれます。

これらの先進的プロジェクトは英国全土での雇用創出を支え、完成後には800万世帯に供給可能な規模のクリーン電力を生み出す見込みです。

本合意により、国内のクリーンエネルギー供給が強化され、変動の大きい世界的な化石燃料市場への依存を低減するとともに、エネルギー安全保障を強化し、長期的に電気料金の引き下げにもつながります。あわせて、英国は欧州における日本の主要なクリーンエネルギー・パートナーとしての地位を強化します。
日立エナジーUKは、今後5年間で少なくとも500人の新規雇用を創出する見込みで、英国の送電網の拡張に貢献し、成長を支えるクリーン電力の供給を拡大します。これには、グラスゴーに新設された同社の「センター・オブ・エクセレンス」での100人の高度技能人材の雇用や、スタッフォードの専用施設への1800万ポンド超の投資が含まれます。

一方、ロールス・ロイスは、日本の原子力機構との連携を深化させるとともに、英国国立原子力研究所との新たな協定を締結し、次世代原子力技術の開発を進めます。両国の国立の研究機関である英国原子力公社（UKAEA）と量子科学技術研究開発機構（QST）および主要な民間企業が、フュージョンエネルギーの分野で協力を深化させます。

ハットフィールドのような地域社会もこの一連の合意の恩恵を受ける見込みです。日本のライフサイエンス企業エーザイは、同地域に4800万ポンドを投資する予定です。政府の資金支援を受けて、革新的な認知症治療薬の新たな包装施設が建設されます。

両首脳はまた、将来技術分野での協力を加速させる新たなパートナーシップでも合意する見込みです。先進的な「日英フロンティア・テック・パートナーシップ」（FTP）により、AIや量子技術、民生用原子力、防衛技術に至るまで、英国の研究成果を日本の投資によって実用可能な技術へとつなげます。

ロンドン・テック・ウィークの勢いを踏まえ、このFTPは日英双方に画期的な成果をもたらす見込みです。英国企業ORCAコンピューティングは画期的な輸出契約を締結し、世界の大企業が量子コンピュータを導入する初期の事例の一つとなりました。

英国半導体センターと、日本の最先端製造施設であるラピダスの間で初の正式パートナーシップが形成され、スマートフォンや自動車、現代各種デバイスに使用される最先端半導体の製造に向けた直接的な道筋が開かれます。

会談において両首脳は、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に対する共通のコミットメントを確認するとともに、今月末までに署名が予定されている国際契約を含め、同プログラムの次段階の開始について議論する見込みです。

新たに設立される防衛能力・産業協議会は、日英間の産業協力を一層促進し、ドローンやAIといったデュアルユース技術の開発を加速させるとともに、英国の防衛企業が日本からの大規模投資を受けやすくするものです。

編集者向け注記／補足情報
投資内訳は以下の通り：
三菱地所：20億ポンドの投資コミットメント（総開発価値53億ポンド規模）
三井不動産：38億ポンドの投資コミットメント（総開発価値58億ポンド規模）
野村不動産：5億ポンドの投資コミットメント
L&G：野村不動産と共同で1億3500万ポンド規模のロンドン住宅開発を開始（278戸、うち30％超がアフォーダブル住宅）
みずほフィナンシャルグループ：再生可能エネルギーおよびインフラ向けに30億ポンドの投資コミットメント
エーザイ：ハットフィールド拠点の機能拡張に4800万ポンド投資。この投資は政府のライフサイエンス革新的製造基金の支援を受けており、最終的な条件合意を前提とする。
日立：スタッフォードの専用施設に1800万ポンド投資
日英洋上風力産業コンパクト：英国の洋上風力分野に対する最大90億ポンドの日本からの投資を促進する。この投資は、日本企業が参画する英国の浮体式洋上風力プロジェクト（総発電容量5.9GW）の開発を後押しするものであり、北海のオシアンおよびグリーン・ボルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれる。　
M&G・第一生命グループ：画期的なパートナーシップにより、第一生命からM&Gが運用するファンドへ45億ポンドの新規投資が確保され、現在、公共市場およびプライベート市場において展開が進められています。これにより、英国が長期資本の拠点としての地位を一層強化するとともに、革新的な製品開発と国際市場での事業拡大を支えています。
英国と日本の国立の研究機関（「英国原子力公社」（UKAEA）、「量子科学技術研究開発機構」（QST））は、フュージョンエネルギー研究の分野で協力を深化させることで合意します。これを支える形で、古河電気工業およびトカマクエナジーが、英国を拠点とする新たなフュージョン研究開発施設の設立可能性を検討する段階的なプログラムの開始に向け、覚書に合意しています。これは、フュージョン分野における国際的な技術開発競争の最前線に立つことを目指す、英国政府による25億ポンドの投資に続くものです。
なお、日英関係の価値は、2024年末時点の対内直接投資残高（ONS Foreign direct investment involving UK companies 2024）と、2025年の貿易額（ONS UK total trade: all countries Q4 2025）を合算したものである。
上記の商業合意は、2025年3月に東京で開催された日英戦略経済貿易政策対話において発表された「日英産業戦略パートナーシップ」に基づく協力関係を一層深化させるものであり、先端製造業、クリーンエネルギー、クリエイティブ産業、防衛、ライフサイエンス、テクノロジー分野における協力を含んでいます。

以上

HRD、前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え経営者向け「経営地政学講座」を開講

HRD — Fri, 12 Jun 2026 08:55:00 +0900

HRD、経営層向け公開講座「経営地政学講座」を開講前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え、地政学と安全保障の視点から経営判断を考える全6回講座
エネルギー、安全保障、国際秩序の変化が企業経営に与える影響を読み解き、 2026年以降の経営判断に必要な視座を養う
HRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、経営者・役員・経営幹部を対象とした公開講座「経営地政学講座」を2026年9月より開講いたします。

本講座では、前内閣官房参与であり、日本外交政策学会理事長を務める川上高司氏を講師に迎え、地政学・安全保障・経済安全保障の観点から、企業経営を取り巻く世界情勢の変化を読み解きます。

米中対立の長期化、エネルギー問題、サプライチェーンの再編、国際秩序の変化など、企業経営に影響を与える外部環境は複雑さを増しています。本講座は、断片的なニュースや時事解説にとどまらず、世界で起きている変化を構造的に理解し、経営判断に活かすための視座と判断軸を提供します。

開講背景　世界情勢は経営課題に近年、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

地政学リスクの高まりや経済安全保障政策の進展により、国際政治や安全保障の動向は、一部の専門家だけが扱うテーマではなくなりました。

地政学的緊張の高まりやサプライチェーンリスクの増大、エネルギー安全保障への関心の高まりなどを背景に、企業には従来以上に外部環境を踏まえた経営判断が求められています。国際秩序や経済安全保障を巡る

環境変化は、事業機会とリスクの所在を大きく変化させており、企業は成長戦略とリスク管理を一体的に捉えた意思決定を迫られています。

一方で、多くの経営者にとって、世界情勢の変化をどのように捉え、経営判断に活かすかは依然として難しいテーマです。HRDは本講座を通じて、経営層が変化する世界を俯瞰し、長期的な視点で意思決定を行うための学びの場を提供します。

講座の特徴１．地政学・安全保障の第一人者による講義
講師は前内閣官房参与の川上高司氏。外交政策・安全保障を専門とし、政府・研究機関・大学等で幅広く活動しています。

２．経営者向けに再構成されたプログラム
学術的な知識の習得ではなく、企業経営との接点を重視。世界情勢が経営に与える影響を考察します。

３．少人数・討論形式
講義に加え、参加者同士の討論や意見交換を実施。多様な視点に触れながら理解を深めます。

講師・モデレーター紹介

＜講師プロフィール＞
川上高司氏／前内閣官房参与

外交・安全保障分野の専門家として、政府機関、大学、研究機関等で活動。安全保障政策、地政学、インテリジェンス分野を専門とし、日本を取り巻く国際環境や安全保障政策について幅広い知見を有する。
本講座では、国際秩序の変化や地政学的リスクを読み解きながら、経営判断に必要な視点を提供します。
川上高司研究室（公式サイトhttps://sogo-kenkyusha.com/）

＜モデレータープロフィール＞
韮原祐介／HRD株式会社代表取締役

アクセンチュア、ブレインパッドを経て 2022 年より現職。企業向けの経営コンサルティングを提供するかたわら、米国国防総省とカーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所(SEI)と協力しながらサイバー防衛を念頭としたソフトウェア開発手法の国内普及にも従事。
本講座ではモデレーターとして、経営実務の視点から議論を深める役割を担う。著書「サイバー攻撃への抗体獲得法」(サイゾー)など。東京大学非常勤講師。

受講特典本講座では、受講者1名につき、同一企業または関係者1名を無料でご招待いただけます。
経営環境の変化を捉える視点や意思決定の土台は、個人だけでなく組織内で共有されてこそ価値を発揮します。経営者と後継者、役員同士、事業責任者と次世代リーダーなど、対話の機会としてもご活用いただけます。

プログラム概要本講座では、地政学・安全保障・経済安全保障・国際秩序の変化を横断的に扱い、経営者に求められる戦略的視座を深めます。

【主なテーマ】・世界秩序の変化と地政学リスク
・エネルギー安全保障と日本経済
・同盟・国際関係の変化と企業経営
・経済安全保障とサプライチェーン
・日本の安全保障政策の動向
・経営者に求められる意思決定の視点

詳細プログラムはこちら
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/executive-seminar/geopolitics-management/

講座概要講座名　：経営地政学講座
講　師　：川上高司氏（前内閣官房参与、日本外交政策学会理事長）
モデレーター：韮原祐介（HRD株式会社代表取締役）
開催期間：2026年9月～2027年2月（全6回）
開催形式：対面開催（講義+討論形式）
時　　間：18:30～20:30（受付18:15）
会　　場：東京都内（神谷町・虎ノ門近郊予定）
対　　象：経営者、役員、経営幹部、事業責任者等
受講料　：450,000円（税別）
開催日　：2026年9月24日（木）、10月29日（木）、11月26日（木）、12/17（木）
2027年1月21日（木）、2月25日（木）
※内容は変更となる場合があります。

川上高司氏による関連講演レポート本講座で扱うテーマの一端は、HRD NeXT 2026における川上氏の講演レポートでもご覧いただけます。
講演レポート：我が国の未来を見据えた、新たな組織・人材戦略の方向性
URL：https://www.hrd-inc.co.jp/event/report/hrdnext2026_s7/

HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、DiSC®やProfileXT®などの日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたり人材アセスメントの普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

環境省「ブルーカーボン等大規模実証プロジェクト」事業主体に採択

岡部 — Tue, 09 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月9日
岡部株式会社
　建設関連製品・海洋資材を手掛ける岡部株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役　社長執行役員：河瀬博英）は、環境省が公募した「令和8年度ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」において、事業主体として採択されたことをお知らせいたします。本事業では、当社の応用藻類学研究所が立地する島根県隠岐郡海士町の沿岸を主な試験場とし、地元漁業協同組合と共同で、CO₂吸収源対策に資する多段式養殖施設の社会実装に向けた実証試験（以下、本実証試験）を3年間にわたり実施いたします。

【公募概要と採択結果について】ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業（補助事業）の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/press_04916.html （環境省報道発表資料　2026年06月05日）
【実証実験期間】　令和8年度～令和10年度（3年間）

【本実証試験における検証内容および効果について】　従来の海面養殖は、主に海面近くで平面的に展開されてきました。これに対し、本実証試験では養殖範囲を鉛直方向（縦方向）へと拡張する多段式養殖施設を構築します。海面から水深約18mまでの範囲に複数段の海藻種苗基質を設けてアラメ類やカジメ類などの複数種類の種苗を取り付ける多段式養殖モデルの社会実装を目指します。この養殖方式は当社が2024年6月4日に発表した『多段式の海藻養殖技術※１』を基礎としています。

　本実証試験では、対象海域に自生している海藻から育てた種苗を用いることで、自然環境や生物多様性の保全に配慮しています。当社の強みである海藻種苗の生産技術と海藻育成基質を組合せた養殖技術により、自然環境への配慮と最適な海洋生物の生育環境を創出し、高効率なCO₂の固定化（ブルーカーボンの創出）を実現するための養殖場造成を目指してまいります。

【図解】当社の多段式海藻養殖技術（2024年6月発表）

【実証実験の実施エリアと連携先団体】本実証実験は、以下の主たる実施場所および関係する機関らと連携・協力して推進いたします。
•海士町漁業協同組合（島根県隠岐郡海士町保々見地先　保々見（ほぼみ）湾）
•宮城県漁業協同組合（宮城県南三陸町歌津館浜地先　　伊里前（いさとまえ）湾）

■本件に関連する発表済みのプレスリリース ※１) 2024年6月4日発表「ブルーカーボン事業化に向けた多段式の海藻養殖技術を開発」
https://www.okabe.co.jp/news/2024/06/04/20240604.pdf

■岡部株式会社（証券コード：5959）会社概要
　1917 年（大正6 年）、東京・押上の地に創業。「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を企業理念に、耐震製品などの建設関連製品事業のほか、海洋事業も展開。技術開発により被害を減らすことでの防災・減災・国土強靭化への貢献や、環境に配慮した製品開発・製造など、日本発、世界に照準を合わせて展開。建設関連製品事業等を通じて人・社会・地球との共存共栄をはかり豊かな社会づくりに貢献します。

■岡部株式会社「応用藻類学研究所」とは
　1992年、島根県隠岐の島町において海藻の増養殖技術の開発に着手。2002年に隠岐郡海士町に拠点を新設し、2012年に同町内で「応用藻類学研究所」を開設しました。研究所では藻場の造成や保全に関する技術開発を行い、当社が重点的に取り組むSDGs目標のひとつ「14.海の豊かさを守ろう」の実現を目指して邁進してまいります。

アラムコと経済産業省、エネルギー安全保障で今後の協力を協議

アラムコ・アジア・ジャパン — Mon, 08 Jun 2026 09:35:12 +0900

2026年６月８日
アラムコ・アジア・ジャパン株式会社
プレスリリース

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：ワリード・エム・ムラッド、以下AAJ）は、アラムコのダウンストリーム部門プレジデント、モハメド Y. アルカターニが、2026年6月1日に日本の経済産業省を訪問したことをお知らせいたします。

本訪問において、アラムコと経済産業省は、日本のパートナーとの80年以上にわたる協力関係に基づく長年の戦略的パートナーシップを再確認しました。AAJは、日本における主要ステークホルダーとの連携を支援し、アラムコと関係者間の継続的な対話を促進する役割を果たしていることを強調しました。
既存の合意に基づき、アラムコと経済産業省は、日本へのサウジ産原油の安定供給の確保に向け、協力関係をさらに深化させていく意向を表明しました。両者はまた、両国におけるエネルギー安全保障の強化に向けた取り組みを引き続き支援する意向も示しました。

AAJは、アラムコと経済産業省が今後も緊密な連携を維持し、さらなる協力の可能性を模索していくと述べました。また、両者は、二国間のエネルギー関係の強化および世界のエネルギー安定化への貢献に向けたビジョンを改めて共有しました。

アラムコダウンストリーム部門プレジデント、モハメド Y. アルカターニ（左）と、資源エネルギー庁長官の村瀬佳史氏（右）
が固い握手を交わし、パートナーシップへの強いコミットメントを表明

アラムコ・アジア・ジャパンについて
サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業アラムコの日本現地法人です。日本及び周辺地域でのアラムコの事業のうち、マーケティング、資材調達、ロジスティクス、品質保証、IT、新規事業開発などへのサポートサービスを提供しており、現在、アジア地域でのサービス、資材関連の重要な拠点となっています。
Website：https://japan.aramco.com/

アラムコについて　　　　　　　　
世界有数の総合エネルギー・化学企業として、同社のグローバル・チームは、生活に不可欠な石油供給から新エネルギー技術の開発に至るまで、あらゆる取り組みにおける価値の創出に尽力しています。資源の信頼性を高め、より持続可能かつ有用なものにすることに注力し、世界中の成長と生産性向上に貢献しています。
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NITE、「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 04 Jun 2026 10:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は2026年5月29日、2025年度までに収集した事故情報を取りまとめた「2025年度　事故情報収集報告書」を公表しました。
　今回公表した「事故情報収集報告書」は、統計的な事故情報を取りまとめ、毎年春に公表しているものです。また、秋には「事故情報解析報告書」として、事故情報から見えてくる社会の動向についてご紹介する予定です。本報告書では、全体的な事故発生状況の動向を説明するとともに、近年の特徴についても取り上げています。
　特にここ数年、「充電器」（主にモバイルバッテリー）の事故件数が増加を続けており、2025年度には「バッテリー類」（主にリチウムイオンバッテリー）を上回り、最も多くなっています。また、「バッテリー類」に関する事故も依然として多く発生しており、リチウム電池搭載製品に関する事故が多発する傾向が続いています。
　NITEは、製品事故の調査結果を踏まえ、引き続き事故防止に向けた注意喚起等を行い、製品事故の再発・未然防止に取り組んでまいります。

事故情報収集報告書： https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2025fy/2025.html

事故の発生状況の概要以下の表（報告書表1）は、類似の製品を製品群としてまとめ、過去5年間で事故発生件数が多い上位10製品群を示した表です。
「バッテリー類」「エアコン」「照明器具」「家具」は、過去5年間すべてで上位10製品群に入り、事故が継続的に発生しています。また、「充電器」（主にリチウム電池内蔵充電器）は2021年度にはランキング外でしたが、その後事故が増加し、2025年度には「バッテリー類」を上回り最多となりました。

　以下の図（報告書図6）は、2016～2025年度における被害状況別の事故発生件数と火災件数の推移です。なお、複数の被害状況に該当する事故情報は、より重い被害を優先して集計しており、人的被害と物的被害の両方に該当する場合は人的被害を優先して集計しています。
　人的被害と比較して物的被害の事故発生件数割合は高く、2025年度の事故発生件数のうち人的被害が15.3％であるのに対して、物的被害は84.4％です。また、「バッテリー類」「充電器」「エアコン」「パソコン」「照明器具」「電気かみそり」等の製品群による火災を伴う事故が多く発生しているため、2020年度以降の火災件数は増加傾向です。
　また、人的被害につきましては、年齢が高くなるにつれて、火災事故および死亡事故の発生件数が増加傾向です。特に、死亡事故が最も多い80歳以上の高齢者では、死亡事故の63.3％が火災を伴う事故となっています。これらの主な原因としては、ストーブやファンヒーターなどの暖房器具による事故が挙げられます。

NITEは安全なくらしのための情報を発信しています。 NITEは、消費生活用製品に関する事故情報の収集を行い、その事故原因を調査・究明し、その結果を公表することによって、製品事故の再発・未然防止を図り、国民の安全なくらしの実現に貢献しています。
原則として毎月第4木曜日に開催しているプレスリリース、毎月第2・4火曜日に配信している「PS マガジン」（製品安全情報メールマガジン）、注意喚起ミニポスター、誤使用事故の注意事項をわかりやすくまとめた再現動画を投稿している「YouTube NITE 公式チャンネル」、X（旧 Twitter）等により、随時情報を発信しています。ぜひお役立てください。

プレスリリース
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/press/index.html

PS マガジン
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/mailmagazin/index.html

注意喚起ミニポスター（一部動画付）
https://www.NITE.go.jp/jiko/chuikanki/poster/index.html

YouTube NITE 公式チャンネル
https://www.youtube.com/c/NITE_JAPAN

X（旧 Twitter）アカウント
https://X.com/NITE_JP

独立行政法人　製品評価技術基盤機構　製品安全センターの概要 NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

セキュリティ対策Lab 多発するサイバー攻撃と複雑化するセキュリティ運用を解説するウェビナー開催

ロケットボーイズ — Wed, 03 Jun 2026 11:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：東京都品川区）は、2026年6月23日（火）11時より、無料オンラインセミナー「多発するサイバー攻撃、複雑化するセキュリティ運用をどう強化するか？」を開催します。
ランサムウェア、不正アクセス、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、企業を取り巻くサイバー攻撃は多様化しています。

一方で、情報システム部門やセキュリティ担当者は、日々のシステム運用、クラウド管理、ID管理、従業員対応、セキュリティ製品の運用、インシデント対応など、幅広い業務を限られた人員で担っているケースも少なくありません。
本セミナーでは、多発するサイバー攻撃に備えるために、平時から取り組むべきインシデント対応の考え方と、限られた人員でもセキュリティ運用を継続・強化するための実践ポイントを解説します。

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

開催背景
企業を狙うサイバー攻撃は、ランサムウェアや不正アクセスに加え、メールアカウント乗っ取り、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、より多様化・複雑化しています。
また、セキュリティ製品を導入していても、実際にインシデントが発生した際に「誰が状況を把握するのか」「どの部門に連絡するのか」「経営層へ何を報告するのか」「復旧や公表をどのように判断するのか」が整理されていなければ、初動対応の遅れや被害拡大につながるおそれがあります。
さらに、EDRやSIEMなどの導入後も、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断が属人化し、セキュリティ運用の負荷が増大している企業もあります。

こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、インシデント発生時に組織が想定通りに動くための机上演習の考え方と、AIを活用したSOC運用によるアラート調査・判断支援の実践ポイントを解説します。

セミナー内容
第1部：サイバー攻撃発生時、組織は想定通りに動けるか？机上演習で見直すインシデント対応
合同会社ロケットボーイズが運営するセキュリティメディア「セキュリティ対策Lab」の執筆者が、サイバー攻撃発生時のインシデント対応について解説します。

ランサムウェア、不正アクセス、メールアカウント乗っ取り、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、国内外のサイバー攻撃事例を踏まえながら、実際にインシデントが発生した際に、誰が状況を把握し、どの部門と連携し、経営層へ何を報告し、復旧や公表をどのように判断するのかを整理します。
また、規程や手順を整備するだけでなく、組織として実効性のある対応を行うために必要な机上演習の考え方を紹介します。

第2部：セキュリティ製品導入後の「運用の壁」を越える AIを活用したアラート調査・判断支援の実践ポイント
株式会社ヤグラ最高執行責任者竹次智優氏が、EDR・SIEM導入後に生じやすいセキュリティ運用上の課題と、AIを活用したSOC運用の実践ポイントについて解説します。

EDRやSIEMなどのセキュリティ製品を導入しても、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断を継続的に行うには、大きな運用負荷がかかります。
特に、複数のセキュリティ製品を運用している環境では、アラートの多さ、誤検知、対応優先度の判断、調査プロセスの属人化などが課題になりやすく、導入した製品を十分に活用しきれないケースもあります。
本セッションでは、AIを活用したSOC運用によって、アラート調査や判断支援、対応業務をどのように効率化・高度化できるのかを紹介します。

開催概要
日時：2026年6月23日（火）11:00～12:00
費用：無料
形式：オンライン開催
参加方法：お申し込みフォームからお申し込みください
参加について：本セミナーはZoomを利用したオンラインセミナーです。
Zoomアカウントをお持ちでない方もご参加いただけます。
締め切り：当日開始時間まで

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。

自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信しています。
セキュリティニュース：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

連記式投票は女性議員を増やすのか

早稲田大学 — Wed, 03 Jun 2026 11:00:00 +0900

連記式投票は女性議員を増やすのか ―5400人のサーベイ実験で検証―
早稲田大学ウェブサイトもご確認ください。
発表のポイント
○複数の候補者に投票できる連記式の選挙制度では、有権者が候補者の性別にも注目し、男女のバランスを意識して投票する傾向が強まることを確認しました。
○ しかし、3人を選べる場合でも、最初に男性候補を選ぶ傾向が強く、単記式と比べて必ずしも女性候補の当選増にはつながらないことが分かりました。
○ 日本の有権者5400人を対象としたサーベイ実験により、単記式か連記式かという投票の仕組みの違いが、有権者の候補者選択に影響することを実証しました。
○ 以上の結果は、選挙制度の設計は女性政治家の増加に影響しうる一方、制度改革には効果と限界があることを示す重要な知見です。

日本では女性議員の割合が依然として低く、政治におけるジェンダー格差の是正が大きな課題となっています。その手掛かりとして注目されるのが、かつて戦後直後の衆議院選挙で採用された「連記式」（※１）の投票制度です。有権者が複数の候補者に投票できる制度であり、女性当選者の増加を後押しした可能性が指摘されてきました。しかし、この制度のもとで有権者が実際にどのように候補者を選ぶのかは、十分に検証されてきませんでした。
早稲田大学政治経済学術院の尾野嘉邦（おのよしくに）教授、学習院大学法学部の三輪洋文（みわひろふみ）教授、早稲田大学政治経済学術院の粕谷祐子（かすやゆうこ）教授による本研究では、日本の有権者5400人を対象としたサーベイ実験（※2）を実施し、1人のみを選ぶ単記式（※3）と、複数の候補者を選べる連記式での投票行動を比較しました。実験の結果、連記式では、有権者が男女の候補を組み合わせて選ぶ傾向が強いことが分かりました。しかし同時に、1人目として男性候補が選ばれやすくなり、女性候補の当選増には必ずしも結びつかないことが分かりました。本研究の結果は、女性政治家を増やすための制度改革には一定の効果が見込まれる一方で、その効果には限界もあることを示します。
本研究は2026年5月29日に「Political Science Research and Methods」に掲載されました。
論文名：Voting for Gender Balancing? The Effect of a Multiple-Vote System on Women’s Representation
（図1）サーベイ実験で被験者に提示された架空の候補者リストの例（論文中の図１）候補者の性別や学歴などの情報は無作為に提示されており、6人の候補の中から1人だけに投票する回答者グループ（単記式条件）と3人に投票する回答者グループ（連記式条件）があります。

（図2）連記式条件下における候補者性別選択の結果（論文中の図2を改変）
図２の通り、3人に投票する回答者グループ（連記式条件）の投票パターンを分析すると、2人目に男性候補を選んだ回答者は3人目に女性候補を選び、2人目に女性候補を選んだ回答者は3人目に男性候補を選ぶ確率が高まっていることが示されました（下段）。なお、1人目に選んだ候補の性別は、2人目に選ばれる候補の性別に影響を与えていませんでした（上段）。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
政治における女性の代表は、民主主義の在り方を考えるうえで重要なテーマです。これまでの研究では、女性議員の割合が国によって大きく異なることに着目し、その要因が検討されてきました。なかでも、比例代表制（※4）やクオータ制（※5）は、女性議員を増やしやすい制度として知られています。一方、小選挙区制をはじめとする多数決制の選挙制度では、女性が当選しにくい傾向が指摘されてきました。
近年では、同じ多数決制のもとでも、有権者が複数の候補者に投票できる制度は、議員の多様性を高める可能性があると議論されています。しかし、これらの研究の多くは選挙結果の比較に基づく観察研究であり、有権者が実際にどのように候補者を選んでいるのかまでは十分に明らかにされていませんでした。
日本でも、戦後直後の衆議院選挙で連記式が採用され、多くの女性当選者が生まれたことがありました。そのため、連記式が女性の政治参加を後押ししたのではないかと論じられてきました。しかし、連記式のもとで有権者がどのように複数の票を使い、それが女性候補者の当選可能性にどう結びついたのかは、十分に検証されてきませんでした。こうした背景から、投票制度が有権者の選び方に与える影響を直接的に検証する必要がありました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究は、有権者が複数の候補者に投票できる制度が、女性議員の増加につながるのかを明らかにすることを目的としました。特に、投票制度の違いが有権者の候補者の選び方にどのような影響を与えるのかを、直接的に検証することを試みました。
この目的のために、日本の有権者5400人を対象としたサーベイ実験を実施しました。回答者に6人の架空の候補者プロフィールを提示し、その中から1人だけを選ぶ単記式と、3人まで選べる連記式のいずれかの条件で投票してもらいました。候補者プロフィールでは、性別、年齢、経歴などの情報をランダムに変化させることで、どの要素が候補者の選択に影響するのかを分析しました。
分析の結果、連記式のもとでは、有権者が男女の候補者を組み合わせて選ぶ行動が増えることが確認されました。特に、2番目や3番目に選ばれる候補については、異なる性別の候補を選ぶ傾向が強まることが分かりました。また、この結果は、優先順位の低い選択になるにつれて候補者の選択肢が狭まることによる見せかけの傾向ではないことも確認されました。これは、有権者が候補者の性別の組み合わせを意識して行動している可能性を示すものです。
さらに、こうした傾向は、男性有権者や、女性候補への支持が低い層においても確認されました。つまり、必ずしも女性に好意的でない有権者であっても、連記式のもとでは一定程度、性別を分けて選ぶ行動が見られることが分かりました。
一方で、連記式では最初に選ばれる候補として男性が優先される傾向が強く見られ、1人にしか投票できない単記式においてよりも高い確率で1人目として男性候補が選ばれていました。そのため、連記式では女性への支持が一定程度広がるにもかかわらず、最終的な当選者全体では女性が増えない、あるいは減少する可能性があることが明らかとなりました。
本研究は、選挙制度の投票の仕組みが有権者の行動を通じて選挙結果にどのような影響を及ぼすのかを、実験的手法によって明らかにした点に特徴があります。従来の選挙結果の比較だけでは捉えにくかった、有権者の選択過程そのものを直接検証した点に新規性があります。
これらの結果は、投票制度の設計が女性政治家の増加に与える影響について、単純な効果だけでなく、限界や副作用も含めて理解する必要があることを示しています。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、投票制度の違いが、有権者の行動を通じて選挙結果に影響することを具体的に示しました。特に、複数の候補者に投票できる連記式の制度では、有権者が男女の候補者を組み合わせて選ぶ行動が増えることが確認されました。興味深いことに、このようなバランスを取る行動は候補者の学歴や年齢などでは見られず、性別についてのみ確認されました。このことは、有権者が複数の候補に投票する際に、特に候補者の性別を意識して選んでいる可能性を示しています。
一方で、連記式は女性候補への支持を広げる効果を持つものの、それが女性議員の増加には必ずしも直結しない可能性があることも明らかになりました。この結果は、制度を変更すれば自動的に女性議員が増えるとは限らないことを示しています。
こうした知見は、女性の政治代表を促進するための制度設計を検討するうえで重要です。例えば、投票制度の見直しだけでなく、候補者の選定や有権者の意識など、複数の要因をあわせて考える必要があることを示唆しています。
また、本研究は、日本の過去の選挙制度に関する議論を検証する材料を提供する点でも意義があります。歴史的な制度の評価や今後の制度改革を議論する際に、実証的な根拠の一つとして活用されることが期待されます。

（４）課題、今後の展望
本研究は、有権者の選び方に焦点を当てたサーベイ実験に基づいており、実際の選挙のすべての要素を再現しているわけではありません。特に、政党の影響や候補者の知名度、選挙運動、戦略的な投票行動などの要因は十分に反映されていません。そのため、本研究の結果を実際の選挙結果への影響については慎重に解釈する必要があります。
また、本研究は日本の有権者を対象としており、他国の制度や政治環境でも同様の結果が得られるかは今後の検証が必要です。とりわけ、政党の役割が強い選挙制度や、候補者の選定過程が異なる場合には、異なる結果となる可能性があります。
今後は、政党の関与や候補者の配置などを考慮した研究を進めることで、選挙制度と実際の選挙結果との関係をより精緻に明らかにする必要があります。また、連記式の投票制度のもとで女性候補への支持がどのように広がるのか、その条件を明らかにすることも重要です。
さらに、他国の事例や実際の選挙データと組み合わせた分析を進めることで、選挙制度改革が女性議員の増加にどのような影響をもたらすのかについて、より現実的な見通しを提示することが期待されます。

（５）研究者のコメント
本研究は、戦後直後の日本で女性当選者が多く生まれたのは、連記式という投票制度によるものだったのか、という素朴な問いから始まりました。分析の結果、連記式は有権者に候補者の性別のバランスを意識させる一方、それだけで女性議員の増加につながるとは限らないことが分かりました。有権者が最初の1票を、誰に投じるのかまで見る必要があります。制度改革を考える際には、こうした有権者の行動まで含めて検討する必要があります。

（６）用語解説
※1　連記式
複数人が当選する選挙区において、有権者が複数の候補者に投票できる制度。第二次世界大戦後の日本では、1946年の衆議院議員総選挙において、4から10の候補が当選できる選挙区においては2名連記、11人以上が当選できる選挙区では3名連記の制限連記制が採用された。

※2　サーベイ実験
サーベイ実験とは、アンケート調査のようなサーベイに実験的手法を組み合わせたもので、回答者を
無作為に異なる条件に割り振り、条件ごとの回答傾向の違いを観察します。それぞれの条件ごとに質
問文の内容や指示文を入れ替えることで、そうした操作が回答にどのような因果的効果を及ぼしたの
かを検証することができます。

※3　単記式
有権者が一人の候補者にのみ投票する制度。このうち得票数の多い順に複数人が当選する制度は、単記非移譲式投票と呼ばれる。1990年代の政治改革以前の衆議院（いわゆる中選挙区制）で用いられていたほか、現在も参議院議員選挙の選挙区選挙や地方議会選挙において、複数人が当選する選挙区が該当する。

※4　比例代表制
政党などが獲得した票数に応じて議席を配分する選挙制度。小選挙区制などの多数代表制と比べて、各政党の得票率と議席率の比例性が高くなりやすい。

※5　クオータ制
当選者、候補者、または候補者名簿などについて、性別や民族などの属性に基づき、一定の割合を割り当てる制度。政治分野では、性別に基づくクオータ制が導入されることで、女性議員の割合が高まる傾向があるとされる。

（７）論文情報
雑誌名： Political Science Research and Methods
論文名： Voting for Gender Balancing? The Effect of a Multiple-Vote System on Women’s Representation
執筆者名（所属機関名）：
尾野嘉邦（早稲田大学）*
三輪浩史（学習院大学）
粕谷祐子（早稲田大学）
*責任著者
掲載日：2026年5月29日
掲載URL： https://doi.org/10.1017/psrm.2026.10108

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
科研費基盤研究A「政治的ジェンダーバイアスの包括的研究」（20H00059)など

男女共同参画の基礎や実践を体系的に学べるオンライン研修開講

男女共同参画機構 — Mon, 01 Jun 2026 09:00:00 +0900

News Release 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年6月1日

自治体・男女共同参画センター職員等を対象とした男女共同参画の基礎や実践を体系的に学べるオンライン研修を開講します

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、男女共同参画の基礎知識から現下の諸課題までを網羅し、日々の実務や地域課題の解決に役立つ体系的な知識を身につけることを目標とするオンライン学習プラットフォーム「JGEPAオンラインキャンパス」を新規開講及び順次配信します。

１．コース概要

研修名/コース名開講閉講男女共同参画の基礎講座
総合コース
（自治体男女共同参画担当・男女共同参画センター職員向け）
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/campus/index.html
6月24日 2026年 1月15日事前学習コース　（分野別研修の事前学習）
分野別研修
女性関連施設相談員・相談事業担当者研修
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/soudan/index.html
7月6日学校における男女共同参画研修
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/kiso/index.html
7月下旬男女共同参画の視点による災害対応研修　（詳細は後日公開）
11月上旬
２．特長

３．登録期間及び定員
前期： 6月1日～ 9月30日（定員2,500名）
後期：10月1日～ 12月18日（定員1,000名）

４．公式ウェブサイト
URL：https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/campus/index.html

黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）による男女共同参画機構（JGEPA）の視察

男女共同参画機構 — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

News Release　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年5月29日　

黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）による男女共同参画機構（JGEPA）の視察について

　黄川田女性活躍担当大臣・内閣府特命担当大臣（男女共同参画）が、独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）を視察します。
　なお、詳細については調整中であり、日時、場所を含め、今後変更が生じることがあります。取材希望フォームにご登録いただいた社には、行程等の詳細や変更点について改めてご連絡いたします。

１．日時及び場所
（１）日時：令和８年５月30日（土曜日）
（２）場所：独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）（埼玉県比企郡嵐山町菅谷728番地）

２．スケジュール（予定）
時刻所要時間大臣の行動 10:30～10:50

10:50～11:50
11:50～11:55 0:20

1:00
0:05 JGEPAから事業説明　〈２階大会議室〉
※冒頭カメラ撮り可（大臣及び理事長の冒頭挨拶まで）

館内見学、質疑応答・意見交換

ぶら下がり会見　〈１階ロビー〉
※この行程表は現時点の案であり、日程調整等により変更が生じる場合があります。

３．留意事項
（１）取材を希望する場合は、５月29日（金）17：00までに、以下フォームからお申し込みください。
・フォームURL：https://form.cao.go.jp/gender/opinion-0512.html

（２）取材に際しては、必ず社名入腕章を着けて、周囲から確認できるようお願いいたします。

（３）現地では内閣府職員及びJGEPA職員の指示に従うようお願いいたします。

（４）当日は10時までにJGEPA本館１階ロビーにお越しください。内閣府職員及びJGEPA職員が待機していますので、受付の上、荷物検査、飲料検査、金属探知検査を受けてください。検査の都合上、手荷物はなるべく少なくまとめていただくようお願いいたします。

（５）会場内の撮影スペースが限られているため、持ち込まれる撮影機器を小型のものにしていただく等、ご配慮くださいますようお願いいたします。

（６）取材用の車につきましては、JGEPA駐車場をご利用ください。

（７）当日、発熱等の症状がみられる場合や体調に不安がある場合は取材をご遠慮ください。

（８）公務等の都合により、急遽出張が取りやめとなる可能性がありますので、あらかじめご了承願い
ます。

国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます

国総研 — Tue, 26 May 2026 16:30:00 +0900

2026年5月25日
国土技術政策総合研究所
国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます～　筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式を６月１日に挙行します　～

　国土技術政策総合研究所と筑波大学は、連携大学院制度を活用して研究教育の連携を強化し、令和９年４月から国総研において博士人材育成に向けた研究指導を行う連携大学院を開設することになりました。
　このたび６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を酒井副大臣出席で挙行することになりましたので、お知らせします。

　「日本成長戦略会議」(令和８年４月開催)では人材育成が分野横断的課題として位置づけられ、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」(令和８年３月27日閣議決定)では連携大学院制度の活用による人材育成が示され、「第６期国土交通省技術基本計画」(令和８年３月策定)では技術政策を支える人材育成が示されています。
　このような国の方針を具現化する取組みとして、国土技術政策総合研究所（国総研）と筑波大学は、連携大学院制度を活用し、令和９年４月から国総研において博士課程学生の研究指導を行う連携大学院を開設します。このため、河川、道路、建築の各研究部に所属する７名の研究者が新たに６月１日付で筑波大学の教授又は准教授に着任して連携大学院の体制を構築するとともに、国総研に「国土技術政策総合研究所連携大学院推進本部」を設置して連携大学院の取組みを推進します。これにあわせて、６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を挙行いたします。
　本取組は、国総研の研究環境（大規模な実験施設や観測データ、政策研究の蓄積等）を活用して実社会に直結した研究を推進し、実務と理論を融合した高度な研究教育を通じて、社会課題の解決と技術の社会実装を担う人材育成をします。今回は、筑波研究学園都市の特性を活かして筑波大学と連携して博士人材の育成手法を構築し、将来的には全国の大学、さらには海外の大学との連携拡大を図る予定です。本取組により、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を担う人材の育成を加速化します。

（別紙１）式典概要
（別紙２）連携大学院方式による大学院教育
（別紙３）取材申込みについて

南幌流通団地の予約分譲を受付中。札幌市中心部まで約２５km、新千歳空港や石狩湾新港まで約４０km。

南幌町 — Tue, 26 May 2026 14:00:00 +0900

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年5月26日
南幌町役場　まちづくり課

南幌流通団地の予約分譲を受付中。札幌市中心部まで約２５㎞、新千歳空港や石狩湾新港まで約４０㎞。

３年連続で日本人人口増加数が北海道内市町村で１位、日本人人口増加率では全国の市町村で５位以内
南幌町（町長：大崎貞二）は、南幌流通団地の予約分譲を受付開始しております。

　本町は札幌市中心部まで約２５㎞、新千歳空港や石狩湾新港まで約４０㎞、苫小牧港まで約５０㎞に位置する農業が基幹産業の田園風景豊かな町です。都市に隣接する恵まれた立地優位性により、町工業団地や子育て世帯を中心に住宅団地の販売が進み、移住者が増加しています。
　総務省が公表する人口動態調査において、３年連続で日本人人口増加数が北海道内市町村で１位、日本人人口増加率では全国の市町村で５位以内となっております。
※出典：総務省　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892867.pdf　(令和5年)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000959269.pdf　(令和6年)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001023711.pdf　(令和7年)

　近年、千歳市を起点として小樽市までに至る高規格道路「道央圏連絡道路」の整備が進められており、「南幌ランプ」が令和７年３月に開通するなど、効率的な物流ネットワークの構築による、交通の利便性向上が期待されているところです。

　この状況を受け、町では令和８年１０月の分譲開始に向け、南幌ランプより７００ｍの位置に準工業用地「南幌流通団地」の整備工事を進めており、現在、予約分譲の随時受付を実施しています。大都市では難しい広大な区画を確保しています。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　

　これらの取組を踏まえ、町内への企業誘致の推進及び雇用の創出・産業振興を目的とし、南幌流通団地に立地を希望する企業に関する有効な情報提供や誘致交渉等の仲介者に対し、報奨金を交付する「企業誘致報奨制度」を令和８年４月より実施しております。

～南幌流通団地の概要～
　所在地：北海道空知郡南幌町南１６線西１０番地
団地面積：約２８．９ha（全体）
分譲面積：約２３．６ha（全体）
　所有者：北海道住宅供給公社（約１４．９ha）
　　　　　南幌町（約８．７ha）
用途地域：準工業地域
　　　　　※「南幌町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」により
　　　　　　用途の制限を定めています。
道　　路：団地内道路幅員１２ｍ
上　　水：長幌上水道企業団
下　　水：南幌町公共下水
電　　力：北海道電力ネットワーク㈱
ガ　　ス：プロパンガス
通　　信：光回線サービス提供エリア内
　その他：土地所有者との契約となります

【南幌流通団地に関する問い合わせ】　
南幌町役場　まちづくり課地域振興係
TEL：０１１－３９８－７０２１　　
ホームページ　https://www.town.nanporo.hokkaido.jp/

シンポジウム「トランプに揺さぶられる世界～日本の選択とメディアの対応」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Tue, 26 May 2026 10:30:00 +0900

2026年5月26日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年6月23日（火）、日本記者クラブ10階ホールで、シンポジウム「トランプに揺さぶられる世界～日本の選択とメディアの対応～」を開催します。

トランプのアメリカが世界を揺さぶる。建国250年の今年、ベネズエラやイランへの攻撃に踏み切るなど「力による平和」を掲げあからさまな軍事力を誇示。強権的な振る舞いは世界経済の先行きも曇らせた。これまで価値観を共有してきた欧州とは溝が深まる一方、中国やロシアとは対決とディールを交錯させる。しかも自分の意に沿わないニュースを「フェイク」と決めつけ、既存メディアをあからさまに〝弾圧〟している。国際秩序が不安定化する中、日本はいかなる選択をすべきなのか。分断が進む世界にあってメディアの役割も問い直されている。

■日時： 2026年6月23日（火）12：30開場、13：00開演
■場所：日本記者クラブ10階ホール
（東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル10階）
■登壇者：
▽基調講演
北岡伸一氏（東京大学名誉教授）
▽パネルディスカッション
パネリスト　　　小谷哲男氏（明海大学教授）
三牧聖子氏（同志社大学大学院教授）
<ビデオ出演>　津山恵子氏（ニューヨーク在住ジャーナリスト）
コーディネーター　川北省吾氏（共同通信社編集委員）

■プログラム：
13：05　第1部　基調講演
14：05　休憩
14：15　第2部　パネルディスカッション（～16：00終了）

新聞通信調査会：194７年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

子育て世帯の”本音”を起点に、自治体施策の認知向上と利用促進につなげる『子育て支援発見WEB』公開

赤ちゃん本舗 — Mon, 25 May 2026 13:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp）は、「妊娠・子育て中のリアルな声」と「自治体・企業の取り組み」を繋ぎ、子育てしやすい社会を共創する情報プラットフォーム『子育て支援発見WEB』を2026年5月25日（月）に公開いたします。本プラットフォームでは、年間出生数の約55％をカバーする※アカチャンホンポの会員ネットワークを基盤とした、自治体向け情報インフラをご活用いただけます。　
※2024年国内出生数に対して

子育て支援発見WEB： https://bit.ly/3PItHbQ

背景と目的少子化対策や子育て支援の重要性が高まる中、自治体や企業においては、多様な支援制度や取り組みが整備されてきました。一方で、それらの制度が子育て世帯へ十分に届いていない、あるいは実際のニーズと乖離しているといった課題があります。
子育て世帯の“本音”や日常の実態は、制度設計や施策検討のプロセスに十分に反映されにくく、「制度はあるが使われない」「必要な人に届かない」といったミスマッチが生じています。このような情報と実態の分断は、支援の効果を限定的なものにしている要因の一つとなっています。
子育てする人とサポートをする人をつなぐ、社会課題の解決を目指すプロジェクト「子育て支援meetsプロジェクト」では子育て世帯への約1万人からアンケートなどを行い、多様な声や実態の把握をしてまいりました。アカチャンホンポアプリ会員のデータとネットワーク基盤を活かし、子育て世帯と自治体の双方の声を起点とした新たな価値創出の可能性を見出しています。
本取り組みでは、こうした知見とネットワークを活用し、子育ての「リアルな声」と社会に存在する「制度」を有機的につなぐことを目的に、情報プラットフォーム「子育て支援発見WEB」を構築・公開いたしました。
このプラットフォームは、子育て世帯の実態やニーズを可視化し、それをもとに自治体・企業・研究機関などが連携して施策やサービスの企画・検証を行う場として機能します。これにより、制度の認知・活用の促進に加え、実効性のある支援の創出および社会実装を目指します。

URL: https://bit.ly/4nNGNBe

第1弾掲載記事サイト公開に合わせ、3記事を公開いたしました。

品川区長森澤恭子さんインタビュー「子育てが社会から応援される日本に」

アカチャンホンポの「子育て満足度ランキング」※で全国2位を獲得した品川区。品川区長の森澤さんに満足度の源泉と子育て支援への考え方を伺いました。　
※アカチャンホンポ調べ調査期間：2025/8/17～2025/9/9

妊娠中・産後の女性1,108人に聞きました産後ケア認知度・利用率ニーズを徹底調査

産後ケア事業は整備が進む一方で、認知度や利用状況、未利用の理由、必要とされる時期や支援内容との乖離が指摘されています。
本調査※では1,108人の声からその実態を明らかにしました。
※アカチャンホンポ調べ調査期間：2025/12/5～2025/12/11

子育てしやすい街リポート記事版

子育てしやすい街の実態を探るため、制度・環境・支援の充実度を現場視点で取材・整理。
子育て世帯のリアルな声とともに、住みやすさの要素や選ばれる街の特徴を明らかにしたリポートです。

主なコンテンツ ① 子育て世帯のニーズを知る
アカチャンホンポ会員へのアンケートを通じ、子育て世帯のリアルな声を可視化。調査結果を記事として公開し、自治体が子育て政策を検討する際の参考情報として提供します。
　＜内容＞
　・子育て満足度ランキング
　・産後ケアに関する調査
　・移住・定住に関する意識調査

② 子育て施策の好事例を知る
アンケート調査や評価をもとに、全国の自治体の取り組みを紹介します。
他自治体の取り組みを知ることで、政策のヒントを得られる内容を提供します。
　＜内容＞
　・子育て世帯から評価の高い自治体の首長インタビュー
　・注目された支援制度・サービスの紹介
　・満足度の高い室内遊び場など施設の視察レポート

③ 官民連携の取り組みを知る
自治体との連携事例を紹介します。

など、官民協働による新しい子育て支援の可能性を発信していきます。

『子育て支援発見WEB』では、子育て世帯の“本音”を起点に、自治体施策の認知向上と利用促進につなげたいと考えています。実態に基づくニーズを可視化し、より効果的な制度設計・情報発信につなげることで、地域における子育て支援の質の向上に貢献してまいります。

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

文学学術院・山本浩司教授がドイツの権威ある国際文化賞「フリードリヒ・グンドルフ賞」を受賞

早稲田大学 — Fri, 22 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月22日
早稲田大学
日本人で二人目文学学術院・山本浩司教授がドイツの権威ある国際文化賞「フリードリヒ・グンドルフ賞」を受賞 ―日本とドイツ語圏をつなぐ長年の研究・翻訳活動が国際的に評価―

（詳細は早稲田大学HPをご確認ください。）
　早稲田大学文学学術院の山本浩司（やまもとひろし）教授が、ドイツの権威ある学術・文化機関であるドイツ語学・文学アカデミー（Deutsche Akademie für Sprache und Dichtung）より、2026年の「フリードリヒ・グンドルフ賞（Friedrich-Gundolf-Preis）」を受賞しました。
　本賞は、ドイツ語圏の文学・思想・文化を、ドイツ語圏以外の国々に紹介し、その理解の促進に顕著な貢献を行ってきた研究者・翻訳者・文化人に授与される国際的に権威ある文化賞で、世界各国から毎年１名のみが選出されます。
　日本人の受賞は、1982年に受賞した東京大学名誉教授・手塚富雄氏に次いで二人目であり、早稲田大学からは初の受賞者となります。
　今回の受賞は、山本教授の長年のドイツ語圏文学に関する研究活動に加え、日本ではまだ広く知られていなかった数多くの現代ドイツ語圏文学の紹介・翻訳により、日本とドイツ語圏をつなぐ文化的架け橋の役割を担ってきた功績が高く評価されたものです。
　ドイツ語学・文学アカデミーは山本教授について、「日本におけるドイツ語圏文学の卓越した媒介者（Herausragender Vermittler deutschsprachiger Literatur in Japan）」と評しています。

【フリードリヒ・グンドルフ賞（Friedrich-Gundolf-Preis）について】
フリードリヒ・グンドルフ賞は、ドイツ語学・文学アカデミーが1964年、詩人・文学研究者であるフリードリヒ・グンドルフ（1880～1931）を記念して創設した賞で、ドイツ語圏以外の国々において、ドイツ文学・文化の普及や国際的理解の促進に顕著な功績をあげた研究者・翻訳者・文化人の功績に対し授与されるものです。同アカデミーは1949年のドイツを代表する学術・文化機関であり、ドイツ語圏において最も権威ある文学賞の一つとされるゲオルク・ビューヒナー賞（Georg-Büchner-Preis）の選考・授与機関としても知られています。

【関係者コメント】
◆受賞者　山本浩司教授
ノーベル賞作家ヘルタ・ミュラーを訳して以来、21世紀のドイツ文学の伴走を続けてきました。日本では無名の作家や詩人のおそらくは翻訳不可能な仕事に魅了されてのことです。受賞の報を受けたときは、単著一つないのに、なぜという戸惑いが勝りましたが、地道な仕事に光を当ててくれたアカデミーの期待に応えるべく今後一層精進するつもりです。

◆早稲田大学総長　田中愛治　祝辞　
文学学術院教授の山本浩司先生がドイツ語学・文学アカデミーのフリードリヒ・グンドルフ賞を受賞されることとなりました。ご報告をいただき、早稲田大学の総長として、大変うれしく思います。
早稲田大学は現在、「世界で輝くWASEDA」を目指しておりますが、昨年度は早稲田が挑戦して届きませんでしたが、国際卓越研究大学に申請した際に、審査員からかけられた言葉は、「早稲田大学は人文系・社会科学系が強いのだから、もっと人文系と社会科学系の強さを前面に出して、アピールしてください」という励ましの言葉でした。
今後も、早稲田大学は人文系と社会科学系の強みをアピールするとともに、理工系の真髄を引き出して、早稲田の底力を見せていきたいと考えております。
そのような努力をしている中で、山本先生が素晴らしいドイツ語文学の賞を受賞されたということは、早稲田大学にとりまして、この上もない応援をいただいていると存じます。その意味で、山本先生の日頃からの精進に敬意と感謝の意を表するとともに、今後の益々のご活躍をお祈りし、応援していきたいと存じます。

【授賞式について】
授賞式は、2026年5月30日、ドイツ・ハルバーシュタットにて開催されるドイツ語学・文学アカデミーの年次大会にて行われる予定です。

【受賞者プロフィール】
山本　浩司（やまもと　ひろし）
早稲田大学文学学術院　教授
ドイツ現代文学、ドイツ語圏文学、比較文学、翻訳研究を専門とする。20世紀から現代に至るドイツ語圏文学を中心に、文学と歴史・記憶の関係を主題とした研究を展開。詩・散文・アヴァンギャルド文学など幅広い研究テーマに取り組む。著書・論文多数。国内外の学術誌や論文集にて研究成果を発表するほか、翻訳・編著にも携わり、訳書にヘルタ・ミュラー『狙われたキツネ』、『息のブランコ』、トーマス・ベルンハルト『古典絵画の巨匠たち』、アルフレート・デーブリーン『たんぽぽ殺し』（粂田文との共訳）などがある。日本独文学会の運営や国際的な研究交流にも従事。

電通、「新聞メディアの価値調査」で新聞の役割を改めて検証

電通 — Wed, 20 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月20日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、新聞メディアの役割を改めて検証するため、全国の15～69歳の男女8250人の新聞閲読者・非閲読者を対象に、「新聞メディアの価値調査」（調査期間：2026年1月16日～1月21日、以下「本調査」）を実施しました。本調査により、新聞は教養性、理解促進の点で重要な役割を担うだけでなく、SNS全盛期の現代においては、時事問題を発信する際の情報源となっていることがわかりました。
　本調査から得られた主なファインディングスは以下のとおりです。
なお、本調査では、新聞を含むマスメディア4媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）に加え、ポータルサイトやニュースサイト、動画サービス、音声メディア、物販系ECプラットフォーム、SNSや屋外広告など18メディアを全メディアとしています。

１）新聞閲読者は、非閲読者と比べて、「知識・教養を高めたい」「社会課題に関心がある」など、情報意識の高い層であることを確認（図表1）。特に週４～6日以上閲読しているヘビー層はその傾向が強く、政治・経済・社会・文化への理解度も高い傾向がある（図表2）。これらの結果からも、新聞は、日々の学びの源泉であるだけではなく、情報の背景や事実関係を整理しており、生活者の理解を支えていると考えられる。

【図表1】
Q. あなたは、社会・生活に関する以下のような考え方についてどのよう（「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」）に思いますか。それぞれについてお知らせください。（「とてもあてはまる」「ややあてはまる」の合計）

・メディア全体平均や新聞非閲読者と比較し、新聞閲読者はすべての項目で数値を上回っている。特にヘビー層ほど意識が高くなっている。

【図表2】
Q. あなたは以下の言葉をご存じですか。それぞれについてあてはまるもの（「知っているし、意味や内容も詳しくわかる」「知っており、なんとなく意味や内容もわかる」「聞いたことがあるが、意味や内容はあまりわからない」「全く知らない」をお知らせください。（「知っているし、意味や内容も詳しくわかる」「知っており、なんとなく意味や内容もわかる」の合計）

・新聞閲読者は、メディア全体平均や新聞非閲読者と比較し、すべての項目で政治・経済に関する理解度が高い。数値は新聞閲読頻度に比例しており、ヘビー層は全項目で一番理解度が高い結果に。

２）新聞購読者は、非購読者に比べ、政治・経済・社会などの時事問題についてSNSなどで自分の意見を発信する割合が高い。特に新聞購読料の支払いが半年以上5年未満の購読者では、4割以上が情報発信しており、発信する際の情報源として新聞を活用していることがうかがえる（図表3）。新聞で得た情報をもとに自分の考えを整理し、発信するという行動が生まれ、新聞がデジタル空間での健全な情報発信を支える役割を担っていると考えられる。

【図表3】
Q. あなたは政治・経済・社会などの時事問題について、SNSやブログ・動画配信などのデジタルメディアで自分の意見や情報を投稿することはありますか。

・新聞閲読者の約15％が時事問題に関してデジタル上で発信しており、非閲読者に比べて高い。購読料の支払い期間別では、新聞購読料の支払いが半年以上5年未満の購読者の約4割がデジタル上で発信を行っている。

　近年、生活者の情報行動は多様化し、日常的に大量の情報に接するようになりました。一方で、SNSや動画プラットフォームでは情報の真偽判断が難しくなり、情報の信頼性を生活者自身が見極めなければならない場面が増えています。デジタル社会化が進み、顕在化する「情報の理解不足」や「信頼判断の難しさ」といった課題に対し、メディアが果たす役割はますます重要になると考えられます。
　今後も当社は、社会の変化とともに変わるメディアの価値を把握し、社会と生活者をつなぐコミュニケーションのあり方を提案していきます。

【調査概要】
・目　　　的：新聞メディアの特性や価値の把握
・対象エリア：全国
・対象者条件：15～69歳
・サンプル数：8250
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月16日～1月21日
・調査委託先：株式会社ビデオリサーチ

＜調査対象者定義＞
・新聞閲読者ヘビー：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事いずれか）を毎日～週４～６日程度閲読
・新聞閲読者ライト：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事いずれか）を週に2～3日程度閲読
・新聞無料ウェブ記事接触者：新聞社の無料ウェブ記事を月1日程度以上閲読＆新聞はすべて利用なし
・新聞非閲読者：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事）、新聞無料ウェブ記事、すべて利用なし

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

富士河口湖町と地方創生ラボ株式会社が地域活性化の推進に向けた包括連携協定を締結

山梨県富士河口湖町 — Tue, 19 May 2026 10:00:00 +0900

山梨県の富士河口湖町（町長：渡辺英之、以下「当町」）は、地方創生ラボ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：三輪武寛）と、地域活性化の推進に向けた包括連携協定を締結いたしました。

本協定は、双方が有する資源および知見を活用し、地域課題の解決や地域資源の活用、魅力発信の強化を通じて、当町の持続可能なまちづくりおよび町民サービスの向上を図ることを目的としています。

■ 協定締結の背景
当町は、豊かな自然環境や観光資源を有する一方で、情報発信の高度化や地域資源のさらなる活用、持続可能な地域づくりに向けた取り組みの強化が求められています。
こうした背景のもと、地方創生ラボ株式会社が持つ広報やマーケティング、クリエイティブ分野における専門的知見を活かし、官民連携による新たな価値創出を目指すため、本協定の締結に至りました。
なお、本取り組みは令和8年度より新たに開始されるものであり、今後の連携を通じて具体的な施策を推進してまいります。

■ 連携内容
本協定に基づき、両者は以下の分野において包括的に連携してまいります。
1．広報力の強化およびシティプロモーション
地域の魅力を効果的に発信するため、戦略的な広報施策の企画・実行を支援し、認知度向上およびブランド価値の向上を図ります。
2．地域課題の解決に向けた施策支援
地域が抱える課題に対し、企画立案から実行まで一体的に支援し、実効性の高い取り組みを推進します。
3．人材活用および人材育成
地域活性化に資する人材の活用と育成を進め、持続的な地域運営を支える基盤づくりに取り組みます。
4．町民サービスの向上およびにぎわい創出
町民の利便性や満足度の向上に寄与するとともに、地域のにぎわいを創出する施策を展開してまいります。

■ 今後の展望
本協定に基づき、当町は地方創生ラボ株式会社と密接に連携しながら、地域資源の価値を最大限に引き出す取り組みを推進してまいります。
今後は、個別事業ごとに具体的な内容や役割分担を協議し、地域に根ざした実効性の高い施策を段階的に展開することで、持続可能なまちづくりの実現を目指します。

■ 協定概要
• 協定名：地域活性化の推進に向けた包括連携に関する協定
• 締結日：2026年3月24日
• 有効期間：1年間（自動更新あり）

【山梨県富士河口湖町】
富士山北麓に位置し、世界遺産・富士山の構成資産である河口湖や西湖など、日本を代表する豊かな自然景観を誇る地域です。日本屈指の観光地として国内外から多くの来訪者を迎える一方、豊かな自然と調和した暮らしを求めて移住する方々も増えています。

【地方創生ラボ株式会社】
地方創生ラボ株式会社は「その地域に、貢献したい人の力になりたい。」を理念に掲げ、全国の地方自治体や2,000名以上のクリエイター・デジタル人材と連携し、地域の課題解決に取り組んでいます。

企業ホームページ：https://chihousousei-lab.jp/
地方創生タイムズ：https://chihousousei-times.jp/

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■ 本件に関するお問い合わせ先
富士河口湖町政策企画課
TEL： 0555-72-1129(直通)

地方創生ラボ株式会社
TEL：03-6555-4801
担当：三輪

もっと気軽に子育ての相談を　24時間子育てAIチャット相談の実証事業を実施

尼崎市 — Mon, 18 May 2026 18:00:00 +0900

１　概要
　子どもの育ち支援センター「いくしあ」では、総合相談窓口の専門員が、身近な子育て相談から児童虐待や不登校、発達障害などの専門的な相談などを受け付けています。
　現在実施している対面相談、電話・Eメールでの相談に加えて、より気軽に相談できる体制を検討するため、令和８年（2026年）５月18日から新たに傾聴型相談AIを活用した24時間子育てチャット相談の実証事業を実施します。

２　主な特徴
　▼気軽にご相談できます
　　対人ではなくAIによる応答のため、「相手にどう思われるか」を気にすることなく、人に話しにくい
　ような内容でも遠慮なく相談可能。

　▼傾聴型AIを活用
　　傾聴・共感に特化したAIが一般的な悩みや不安に対し寄り添うことで、こころと頭の整理をサポー
　ト。

　▼24時間いつでもチャット可能
　　忙しい子育て世帯にとって限られた時間の中で迅速かつより簡単・気軽にアクセス可能。

３　実証期間
　　令和８年（2026年）５月18日から令和８年（2026年）８月14日まで

４　利用方法
　　右のチャット相談専用二次元コードを読み込むかWEBサイト（※）にて実施。
　　利用に係る通信料は自己負担です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【チャット相談】

（※）参照URL
https://chat.ziai.jp/organization/70509dbb-38d8-404e-a22c-f809de914339

専用の二次元コード・WEBサイトは尼崎市HP【ページ番号：1043411】で公開中

【尼崎市HP：実証事業】

５　傾聴型AIチャット相談イメージ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真ん中のボタンを押すと「いくしあ」の総合
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談窓口とつながることができます。専門の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　相談員に相談したいときにお使いください。

（参考）いくしあ総合相談窓口（尼崎市HP【ページ番号：1018129】）
　　　　～令和8年4月から休日・夜間を問わず24時間電話相談を開始！～

【尼崎市HP：いくしあ】
　
【子育てに悩みや不安があったら…】
　・総合相談窓口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　TEL：06-6430-9989（24時間年中無休）
　　FAX：06-6409-4354
　　来所相談：月曜～金曜（祝日、年末年始除く）　午前9時～午後5時
　　　　　　　毎月第3土曜日　午後1時～午後5時
　　※来所相談は予約優先となります。土曜日の来所相談については前日までの予約が必須。

「月島の青い船」こと旧日本海軍15m内火艇の調査報告をYouTubeで配信します

群青財団 — Fri, 15 May 2026 21:00:00 +0900

2026年5月15日
一般財団法人群青財団
一般財団法人群青財団（所在地：大阪府高槻市、理事長：堀江仁貴）は、株式会社KDCホールディングスとの協力のもと、東京都中央区月島に繋留されている「戦艦比叡の内火艇と思しき台船」（以下、本艇）について、3回にわたる調査を実施しました。
その結果、本艇が旧日本海軍の15m内火艇（内燃機関で駆動する小型艦艇の一種）であったことを考古学的・技術的に明らかにしました。
これにより、長年「月島の青い船」として地域で親しまれてきた本艇の歴史的正体が確定した意義は極めて大きいと考えられます。

【調査の背景】本調査は、昨年11月に本艇が降雨により着底したとの報を受け、本艇の詳細な経歴を改めて研究し、将来的な保存を検討するための情報収集を目的として実施しました。

【調査方法】本調査では、全長および全幅などの寸法の計測、3Dフォトグラメトリ撮影、GoProによる簡易水中調査を実施し、船体状況の把握に努めました。また、元所有者である金子元弘氏から本艇の来歴に関する直接証言を聴取しました。そして、艦船研究家の塚本英樹氏（NAVY YARD）による旧日本海軍15m内火艇の公式図面提供、同じく艦船研究家の瀬野有史氏からの貴重な情報提供を受け、艇の公式図面を基に調査箇所を特定・重点化して本格的な潜水調査を実施しました。

【調査結果】本調査により、本艇の寸法は15m内火艇の公式図面とほぼ一致し、さらに潜水調査によって、船底の竜骨（キール）前後に艦載用の吊り下げフックが現存していることを確認しました。これにより、本艇が旧海軍で使用されていた15m内火艇であり、かつ軍艦の装載艇であることが明らかになりました。
一連の調査結果については、令和8年5月23日（土）21時から当財団職員の歴史艦ラビィが運用するYouTubeチャンネルにて「群青財団通信」として詳細報告を配信する予定です。

【動画配信URL】 https://www.youtube.com/live/Vc-af_YBirQ

【今後の展望】当財団会長・原知崇および海事調査部理事・池田遼太は、中央区議会議員・青木かの氏同席のもと、中央区副区長・吉田不曇氏を訪問し、調査結果について説明を行いました。吉田副区長からは「80年以上この船が残り続けているのは、歴史がこの船を残していくべきだと伝えていると思う」とのコメントをいただき、本艇の文化的・歴史的重要性について共通認識を得ることができました。当財団は今後、本艇に関するさらなる歴史的事実の検証を進めるとともに、保存・活用に向けた方針を検討してまいります。

【関係者コメント】この度の調査成果は、旧日本海軍の遺産が東京に現存していたという点で、非常に興味深い内容です。財団としては、今後も本艇に関する来歴調査、および将来的な保存の検討を進め、我が国における近代海事史の研究に貢献していく所存です。（海事調査部理事池田遼太）

正しい情報を伝えれば、男女格差への政策支持は高まるか？

早稲田大学 — Thu, 14 May 2026 11:00:00 +0900

正しい情報を伝えれば、男女格差への政策支持は高まるか？ ―韓国では支持増、日本では限定的― 詳しくは早稲田大学ウェブサイトをご確認ください。
＜発表のポイント＞
■男女の賃金格差などに関する誤った認識を正す情報を提示し認識を修正した場合に、人々の意識や政策支持がどのように変化するかを、日本と韓国を比較するサーベイ実験により検証しました。
■ 韓国では、格差に関する情報提供により男女平等に関する政策への支持が高まる一方、日本では大きな変化が見られず、情報の効果に国ごとの差があることが明らかとなりました。
■ 誤った認識を正す情報であっても、社会的な文脈や問題の受け止め方によって効果が異なり、情報提供だけでは必ずしも意識や行動の変化には繋がらない可能性が示されました。
■ 本研究は、男女格差の是正に向けた政策立案や広報のあり方を考えるうえで、情報発信の効果と限界を示す重要な知見を提供します。

男女の賃金格差など、社会にある不平等の実態を正しく知れば、人々の考え方や政策への賛否は変わるでしょうか？これまで、誤った認識を正す情報の提供は有効と考えられてきましたが、その効果については十分に検証されてきませんでした。
早稲田大学政治経済学術院の尾野嘉邦（おのよしくに）教授、成均館大学政治・外交学部のYesola Kweon（やそらくぉん）准教授、梨花女子大学政治・国際関係学部のMin Hee Go（みんひご）教授、学習院大学法学部の三輪洋文（みわひろふみ）教授による本研究は、日本と韓国の有権者を対象としたサーベイ実験により、男女の賃金格差などに関する誤った認識を正す情報を提示した場合に、人々の意識や政策支持がどのように変化するのかを比較しました。
その結果、韓国では男女格差に関する情報を受け取った人々の間で男女平等に関する政策への支持が高まった一方、日本では同様の情報を提示しても政策支持にそれほど大きな変化が見られず、情報の効果に国ごとの差があることが明らかとなりました。これらの結果は、正確な情報を提供するだけでは、人々の意識や行動は必ずしも変化するとは限らないことを示しています。
本研究は2026年4月25日に「Public Opinion Quarterly」に掲載されました。
論文名：Correcting Misperceptions Across Contexts: The Political Impact of Gender Inequality Information in Japan and South Korea
（図1）男女の賃金格差の認識を正す情報が賃金格差への政策的介入への支持に与える効果（本図は論文中のFigure 5をもとに、日本語表記に改めて作成したもの）

図1は、「男女の賃金格差について正しい情報を伝えたときに、格差を是正する政策への賛成がどの程度変わるか」を、日本と韓国で比較した結果を示しています。韓国では政策支持が有意に高まっている一方、日本では効果が小さく、国によって受け止め方や影響の大きさが異なることを示しています。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
男女格差に対する人々の認識は、実態とずれていることが多いと指摘されてきました。特に、男女の賃金格差などについては、実態よりも小さく見積もられたり、大きな問題として受け止められなかったりすることが知られています。このため、誤った認識を正す情報を提供すれば、人々の態度や政策への支持は変化すると考えられてきました。
こうした考えに基づき、欧米を中心に、正確な情報提供が人々の態度や政策支持に与える影響について、調査研究が進められてきました。実際に、情報提供によって男女格差の是正に向けた支持が高まるという結果も報告されています。
しかし、その効果はすべての国や文脈において同様に現れるとは限らないこと、特に、男女格差がどの程度社会問題として認識されているかによって、情報の受け止め方が異なる可能性があることが指摘されてきました。
特に、日本や韓国を含む東アジア地域において、こうした情報の効果を比較した研究は限られていました。そのため、誤った認識を正す情報が、どのような条件で人々の態度や政策支持に影響を与えるのかは、十分に明らかにされてきませんでした。本研究は、こうした未解明の問題に注目しました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究は、男女格差に関する正確な情報を伝えること（情報修正）が、人々の態度や政策支持にどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目的としています。特に、その効果が国や政治的文脈によってどのように異なるのかを検証しました。
そのため、日本と韓国の有権者を対象に、それぞれ約3,500人を対象にサーベイ実験を実施しました。参加者に対し、男女の賃金格差などに関する実態データを提示し、事前に持っていた認識を修正したうえで、男女平等に関する政策への支持や意識の変化を測定しました。比較のため、情報を提示しないグループも設け、情報の効果を検証しました。
分析の結果、韓国では、格差の実態を示す情報修正によって男女平等に関する政策への支持が高まることが確認されました。一方、日本では同様の情報修正を行っても、態度や政策支持に大きな変化は見られませんでした。すなわち、誤った認識を修正する情報の効果は、国によって異なることが明らかとなりました。
さらに、この差は単なる情報量の違いの問題ではなく、政治や社会の中で論争になっているかどうかといった社会的な文脈の違いと関係している可能性が示唆されました。韓国では男女格差が社会問題として広く認識され、政治的にも争点化されているため、情報が政策支持の変化につながりやすいと考えられます。一方、日本では男女格差に対する問題認識が相対的に弱く、情報を提示しても態度変化が生じにくい可能性があります。加えて、日本ではもともと男女格差を過小評価している回答者が比較的少なく、このことが情報修正の効果を限定的にした一因とも考えられます。
本研究の特徴は、単に態度を国際比較するのではなく、同一の実験デザインを用いて日本と韓国の差を直接検証した点にあります。また、誤った認識を修正する情報の効果を因果的に特定した点に新規性があります。
これらの結果は、情報提供が常に人々の意識や行動を変えるとは限らず、その効果が社会的・政治的文脈に依存することを実証的に示したものであります。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、男女格差に関する誤った認識を正す情報が、必ずしも人々の態度や政策支持の変化につながるわけではないことを示しました。特に、日本では情報提供による効果が限定的であった一方、韓国では政策支持の増加につながることが確認され、同じ情報であっても国によって受け止め方が異なることが明らかとなりました。
これらの結果は、男女格差の是正に向けた政策立案や広報のあり方に重要な示唆を与えます。単に数字や事実を示すだけでは、十分な理解や行動の変化につながらない可能性があり、社会の問題認識や関心の状況に応じた情報発信が必要である可能性を示しています。
また、本研究は、情報提供の効果が社会的・政治的文脈に依存することを実証的に示した点で、世論形成や政策支持の研究にも貢献します。今後は、どのような条件のもとで情報が人々の意識や行動に影響を及ぼすのかを明らかにすることで、より実効性の高い政策形成や広報戦略につながることが期待されます。
さらに、日本と韓国を比較した本研究の結果は、国際比較の観点からも意義があり、他国における男女格差への対応策などを検討する際の参考となることが期待されます。

（４）課題、今後の展望
本研究は、サーベイ実験を通じて情報提供の効果を検証しましたが、実際の社会では、ニュース報道、SNS、政治家の発言、職場や家庭での会話など、さまざまな要因が同時に影響します。そのため、本研究の結果がそのまま現実の世論の変化に当てはまるとは限らず、解釈には一定の注意が必要です。
また、本研究は日本と韓国を対象とした比較に基づいており、他の国や地域でも同様の結果が得られるのか、今後さらに検証する必要があります。男女格差に対する問題意識や社会的議論の状況が異なる場合、情報の効果も変わる可能性があります。
今後は、情報の提示方法や繰り返し提示の効果、メディアや政治的文脈との関係などを検証することで、どのような条件のもとで人々の意識や政策支持が変化するのかをより詳しく明らかにする必要があります。また、実際の選挙や政策議論の場面と結びつけた分析を進めることも重要です。
さらに、男女格差に関する情報がどのように共有され、社会的な議論につながるのかを明らかにすることで、より効果的な政策形成や広報のあり方に関する知見の蓄積が期待されます。

（５）研究者のコメント
本研究は、韓国の研究者らと学会や研究会などで議論を重ねる中で、男女格差に関する誤った認識を正せば、人々の意識や政策支持は変わるのかという問いから出発しました。特に韓国では、男女格差やジェンダー平等をめぐる議論が、近年の大統領選挙で反発も含めて政治的争点となり、若年層を中心に男女間で分極的な態度が見られます。こうした状況を日本と比較した場合、有権者の反応はどのように異なるのかという問題意識のもとで研究を進めました。
分析の結果、誤った認識を正す情報の効果は単純ではなく、日本と韓国でも異なることが明らかになりました。事実を伝えることは重要ですが、それだけでは十分ではありません。人々が問題をどのように認識し、どのような社会的文脈の中で受け止めているのかを踏まえた議論や情報発信が求められます。
日本と韓国は地理的に近く、言語の文法にも共通点がある一方、議院内閣制と大統領制、徴兵制の有無など、制度面では大きく異なります。今後も、こうした共通点と相違点に注目しながら、東アジアにおける比較研究をさらに進めていきたいと思っています。

（６）用語解説
※1　サーベイ実験
サーベイ実験とは、アンケート調査のようなサーベイに実験的手法を組み合わせたもので、回答者を無作為に異なる条件に割り振り、条件ごとの回答傾向の違いを観察します。それぞれの条件ごとに質問文の内容や指示文を入れ替えることで、そうした操作が回答にどのような因果的効果を及ぼしたのかを検証することができます。

（７）論文情報
雑誌名： Public Opinion Quarterly
論文名： Correcting Misperceptions Across Contexts: The Political Impact of Gender Inequality Information in Japan and South Korea
執筆者名（所属機関名）：
Min Hee Go（梨花女子大学）
Yesola Kweon*（成均館大学）
三輪洋文（学習院大学）
尾野嘉邦（早稲田大学）
*筆頭著者
掲載日：2026年4月25日
掲載URL： https://academic.oup.com/poq/advance-article/doi/10.1093/poq/nfag030/8662487
DOI：https://doi.org/10.1093/poq/nfag030

（９）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
科研費基盤研究A「政治的ジェンダーバイアスの包括的研究（20H00059）」（研究代表者尾野嘉邦）ほか

長崎県小値賀町、独自の「共創型観光（コ・クリエーション・ツーリズム）」を推進

長崎県 — Wed, 13 May 2026 16:30:00 +0900

令和8年5月13日
長崎県

「何もない」からこそ特別がある島の、100年先を見据えた持続可能な島づくりが始動長崎県小値賀町、
独自の「共創型観光（コ・クリエーション・ツーリズム）」を推進日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）を踏まえた「観光振興計画」を策定

　長崎県北松浦郡小値賀町（町長：西村　久之）は、島の豊かな自然、歴史的景観、そして独自の文化を次世代へ継承しつつ、単なる観光客の誘致にとどまらず、町民と観光客が観光をとおして持続可能な観光のための新たな価値を共に創り出す「共創型観光（コ・クリエーション・ツーリズム）(※)」を核に据えた「観光振興計画」を令和８年３月に策定しました。
　「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」のロゴマークを取得し、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である野崎島におけるグリーンスローツーリズムや独自の古民家ステイ、農泊（民泊）など、持続可能で且つ、小値賀の暮らしや日常を付加価値の高い観光体験として提供する仕組づくりを行います。
※コ・クリエーション…さまざまな立場の人たちが対話しながら、新たな価値を「共に」「創る」ことを意味するマーケティング用語

旧野首教会（野崎島）古民家（日月庵）ステイ

祈りの記憶が満ちる島「野崎島」の継承と満足度の高いツアーの推進　本町の野崎島は、現在ではほぼ無人の島でありながら、世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産である「野崎島の集落跡」を有し、その中に旧野首教会をはじめとする歴史的遺構と豊かな自然が重なりあう特徴的な島となっています。
　このような地域資源の価値を適切に伝え、かつ保全していくために、環境省をはじめとする各関係機関と連携し、西海国立公園と一体となった野崎島全体のインタープリテーション計画を策定し、100年先の未来へ美しい野崎島の自然と景観を継承できるよう推進します。
　世界文化遺産マイスターによるガイド・インタープリテーション（解説）を聞きながら、騒音・振動の少ない電気で走るグリーンスローモビリティで、野崎集落跡・旧野首教会・野首集落跡を巡るツアーや謎の巨石「王位石」トレッキングなど、様々な満足度の高いツアーを楽しむことができます。

王位石と沖の神島神社

グリーンスローモビリティツアー

「暮らすように旅をする」のその先へ ① 町民と来訪者の双方が幸せになるための小値賀町初の「観光振興計画」を策定
　小値賀町はこれまで、民泊や古民家ステイの先駆けとして、多くの高い評価をいただいてきました。しかし、急速な社会情勢の変化や、人口減少に伴う担い手不足により、「小値賀の日常」の維持はかつてない分岐点に立たされています。100年先の未来を見据えて、島の風景と文化を「産業」として持続させ、町民と来訪者の双方が幸せであるための共通の羅針盤として、初めて明確な振興計画を策定するに至りました。

② 観光の新コンセプト
　小値賀の従来のコンセプト「暮らすように旅をする」というフレーズは、今では全国的に類似的なものが普及しており、小値賀独自の輝きが埋もれてきています。そこで、他地域との違いを明確にするべく、従来のコンセプトの想いを継承しながら、このたび新しいコンセプトを再構築しました。

【新コンセプト】
「ほどけて、とけこみ、みちてゆく。人生の風待ちの港　小値賀」

　“心が「ほどけて」、島の日常に「とけこみ」、明日への力が「みちてゆく」。かつて遣唐使が次の航海への力を蓄えたように、小値賀はいつの時代も、人生の次の一歩を踏み出すための唯一無二の「風待ちの港」でありたい”という想いが込められています。

日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）とは　観光庁が国際基準に準拠して、各地方自治体や観光地域づくり法人（DMO）が持続可能な観光マネジメントを行うことができるよう策定したものです。このガイドラインに基づく取組を実施する地域は、その証としてロゴマークを取得することができ、対外的なアピールに活用できるほか、地域ブランディング力や国際競争力の向上が期待されます。令和8年3月時点で長崎県内の自治体として唯一「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」のロゴマークを取得しました。サステナブルな観光地域経営のトップランナーとして、持続可能な観光づくりに取り組みます。
　さらに、JSTS-Dを基にした小値賀独自の「小値賀版持続可能な観光ガイドライン(OSTS-D)」も今回の計画に併せて策定を行いました。
JSTS-Dロゴマーク

公式HP等 ◆小値賀町公式：https://www.town.ojika.lg.jp/index.html　
　　※観光振興計画については、下記QRコードか「小値賀町　観光振興計画」で検索
◆おぢか島旅（観光サイト）：https://ojikajima.jp/

小値賀町の概要　小値賀町は、長崎県五島列島の北端部に位置する離島で、小値賀島本島を中心に大小17の島で構成される火山活動によって生じた珍しい群島です。総面積は、25.46㎢で、島しょ部でありながら地形は平坦であり、複雑な海外線が織りなす美しい自然環境に恵まれ、島のほとんどが西海国立公園に指定されています。本町には、旧石器時代から人々が連綿と営み続けた歴史・文化があり、肥前風土記にもその名が記され、往古は日宋貿易船の寄港地でもありました。
　小値賀本島へのアクセスは、現在、定期便は船便のみで、交通の起点となっている佐世保市までは、フェリーが 1 日 2 往復、高速船が 1 日 2.5 往復運航し、所要時間はフェリーが 2.5 時間～ 3 時間程度、高速船は 1.5 時間～ 2 時間程度です。また、福岡からもフェリーが 1 日 1 往復運航しており、所要時間は約 5 時間です。

　

　長崎県では、県民の皆様が地域の魅力を再認識し、もっと好きになり、誇りに思えるような長崎県のブランド価値を見つけ、それを磨き続けていきながら、国内外へ発信していくため、長崎県の総体的なブランディングに取り組んでいます。
　その一環で作成したブランドロゴ・メッセージは、県内外への調査等から明らかとなった長崎県のブランド価値である「多様性⇔包容力」を具現化したものです。本県が元来持つ多様性は、人々の包容力を育て、そしてその包容力が、さらなる多様性を育んできたという、長崎県のブランド価値の本質である「人」を表現しています。
詳細は県公式HP（https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-744329.html）をご覧ください。

中央労働災害防止協会「熱中症対策」ポスターにCMやドラマで活躍中の俳優・モデルの鈴鹿央士さんが決定

中災防 — Fri, 01 May 2026 08:00:00 +0900

2026年5月1日
中央労働災害防止協会（略称: 中災防）

鈴鹿央士さんを起用した「熱中症対策」ポスター

厚生労働省所管の特別民間法人、中央労働災害防止協会（略称: 中災防）は、厚生労働省と労働災害防止団体等が主唱する令和8年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」のイメージキャラクターとして、熱中症対策ポスターにCMやドラマ、映画に多数出演し活躍されている俳優・モデルの鈴鹿央士（すずかおうじ）さんの起用を決定いたしました。また鈴鹿さんは厚生労働省と中災防が主唱する令和8年度「全国安全週間」スローガンポスターにも起用されています。

STOP！熱中症クールワークキャンペーンとは
厚生労働省と労働災害防止団体等が主唱する職場における熱中症対策のための取り組み。WBGT値による熱中症リスクの把握や重篤化の防止など、ガイドラインに基づいた熱中症対策を呼びかけます。中災防は、セミナーや講師派遣、図書や用品、ポスターの提供などで具体的な対策を支援しています。

鈴鹿央士さんを起用した
熱中症対策ポスター
価格484円（税込）
販売期間: 2026年5月1日〜8月31日
※中災防 ECサイトより個人様でも注文可能同時期に展開する
全国安全週間
スローガンポスター
価格484円（税込）
販売期間: 2026年5月1日〜7月7日
※中災防 ECサイトより個人様でも注文可能

鈴鹿央士さんを起用した「熱中症対策」ポスター働く仲間を守る「ひと言」の重要性を鈴鹿さんの笑顔を通じて表現したポスターです。職場内での積極的な声掛けを促進し、従業員同士が互いの体調を気遣う具体的なアクションへと繋げることを目的としたデザインを採用いたしました。5月1日〜8月31日の間、全国販売し、職場や工場、関係団体に掲示されます。

商品ページ   https://shop.jisha.or.jp/products/31186
価格: 484円（税込）  ※中災防ECサイトから個人様でも注文可能です。
販売期間: 2026年5月1日〜8月31日

令和8年度「全国安全週間」スローガンポスターに鈴鹿央士さんを起用労働災害防止の活動推進や安全意識の高揚と定着を図る目的で、昭和3年から続いて今回で99回目となる令和8年度「全国安全週間」のスローガンポスターに鈴鹿央士さんを起用いたします。5月1日〜7月7日の間、全国で販売し、準備期間の6月1日〜30日、及び本期間の7月1日〜7日に職場や工場、関係団体に掲示されます。

鈴鹿央士さんを起用した
令和8年度全国安全週間スローガンポスター

商品ページ   https://shop.jisha.or.jp/products/31122
価格: 484円（税込）  ※中災防ECサイトから個人様でも注文可能です。
販売期間: 2026年5月1日〜7月7日

これまで起用された著名人、俳優、タレント中災防では幅広い世代への訴求を目的に、これまでも俳優やタレント、スポーツ選手、文化人などを起用した啓発活動を実施してまいりました。近年の著名人起用は以下の通りです。

田牧そらさん　池端杏慈さん　田畑志真さん　上坂樹里さん　堀田茜さん　など

中央労働災害防止協会について中央労働災害防止協会（中災防）は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を防止することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、昭和39年（1964年）8月1日に労働大臣（現：厚生労働大臣）の認可により設立された特別民間法人です。

事業主の方々の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するため、教育、技術指導、イベント、出版などさまざまな活動を行っています。
中災防（協会サイト）https://www.jisha.or.jp
↑中災防についてはこちら中災防（ECサイト）
https://shop.jisha.or.jp
↑ポスターのご注文はこちら
ポスターは全国の労働基準（労務安全衛生）協会（連合会）のほか、上記のECサイトからもお申込いただけます。
※ポスターや図書、用品などはECサイトにて個人様でもご注文いただくことができます。

中災防からのお知らせ毎月発行する定期刊行物「安全衛生のひろば」ではインタビューの掲載やサイン入りインスタント写真、サイン色紙の読者プレゼントを企画しています。ECサイトでは鈴鹿央士さんのインタビュー記事やメッセージ動画を掲載し、5月1日から中災防安全衛生図書・用品販売サイト（ECサイト）のキャンペーンバナーより閲覧可能です。

鈴鹿央士さんインタビュー ※ 中災防安全衛生図書・用品販売サイト内インタビューページ（5/1公開予定）より一部抜粋

Q. 俳優として本格的に取り組むようになったきっかけを教えてください。 A. 仕事を始めた最初の頃に、素敵な方たちとたくさん出会えたことが大きなきっかけだったと思います。東京に出てきて約３カ月後、初めてオーディションに受かった作品が、デビュー作の映画「蜜蜂と遠雷」でした。同時期に「MEN'S NON-NO」専属モデルオーディションを受けて、グランプリをいただきました。それらの現場で、いい作品、いい雑誌にするため真摯に働いているたくさんの方と出会って、「こんなにも素敵な方が働いているこの現場で、一緒に仕事をしていきたい。こういう方々ともっと関わっていきたい」と強く感じ、芸能界で頑張っていこうと思いました。

Q. 健康のためにふだんから気を付けていることや、リフレッシュのためにしていることはありますか。 A. 食事は、好きなものをおいしく食べるように心がけています。時折、ヘルシーなご飯にも挑戦しますが、あまり長くは続けられないですね（笑）。最近の一番のリフレッシュ方法は、友達と会うことです。一人で考える時間をもつことも大切にしていますが、友達など、自分が大切にしている人たちと会っていると、心が安らぎます。一緒に食事をする時間が、すごくリフレッシュにつながっています。

Q. 「毎日、けがをしないように安全や健康に注意してください」という願いを込めて、働いている読者の皆さんへ応援メッセージをお願いします。 A. 人間には、一人では気付けないことがたくさんあると思います。自分自身だけでなく、周りの人たちも、もしかしたら見落としていることがあるかもしれません。だからこそ、体の不調や作業中の危険など、少しでも気になることがあれば、ぜひ、お互いに積極的に声をかけ合っていただければと思います。みんなで助け合い、協力することが、お仕事や、生きていく際にはとても大事だと思っています。

※ 以下は、熱中症対策ポスターと同時に提供開始する全国安全週間のスローガンポスターについてのインタビューです。

Q. 全国安全週間ポスターへの起用にあたり、撮影への意気込みやポスターが掲示される職場に届けたい思いなどはありますか。 A. 今回、ポスターを通して自分にできることを考えたとき、「ご安全に」という言葉がすごくいいな、と思いました。一生懸命に働いている中で、ポスターを目にした方が、その一瞬、少し朗らかな気持ちになって、「安全に働こう」と改めて感じるきっかけになるようなポスターにしたいと考えました。そのために、パッと目を引く写真になるよう心がけて撮影に挑んでいます。「安全第一」は、本当に大切なことだと思います。ドラマや映画の撮影現場でも、演者・スタッフ一同、病気やけがなく、誰一人欠けることなくクランクアップを迎えることは、撮影に携わる全員にとって大きな目標の一つです。皆さんの職場で、このポスターが「安全」を意識するきっかけになればうれしいです。

鈴鹿央士（すずかおうじ）プロフィール

集英社「MEN'S NON-NO」専属モデル。
映画デビュー作「蜜蜂と遠雷」（2019年）で、第41回ヨコハマ映画祭最優秀新人賞、第93回キネマ旬報ベスト・テン新人男優賞、第43回日本アカデミー賞新人俳優賞など数多くの賞を受賞。

近年では、2022年 CX「silent」、2023年 TBS「スイートモラトリアム」、EX「ゆりあ先生の赤い糸」に出演、2024年 TX「闇バイト家族」、CX「嘘解きレトリック」では主演を務めた。2025年は映画「花まんま」、「Chao」（主演）、舞台「リア王」NINAGAWA MEMORIAL（2025年10月～東京・大阪にて上演）に出演。

Netflix「喧嘩独学」主演（2026年初夏世界独占配信予定）。
2026年4月期 EX「リボーン～最後のヒーロー～」（4/14 21:00～初回放送）に出演。
映画「藁にもすがる獣たち」　主演（2026年9月25日公開予定）

公式サイト https://www.web-foster.com/artists/suzuka-ouji/
X（旧Twitter） https://x.com/ouji_suzuka
Instagram https://www.instagram.com/ouji.suzuka.official/

関連情報
ポスターのご購入はこちら（中災防安全衛生図書・用品販売サイト） https://shop.jisha.or.jp

上記のECサイトのほか、全国の安全衛生サービスセンターなどの事業拠点にてご注文いただけます。
※個人様でのご注文は、上記のECサイトにて対応しています。

関連SNS情報下記のSNSにて、ポスターやキャンペーンなどの最新情報を掲載しています。

Instagram - 中央労働災害防止協会出版事業部（jisha_sypn）
https://www.instagram.com/jisha_sypn/

X（旧Twitter） - 中央労働災害防止協会出版事業部（@jisha_sypn）
https://x.com/jisha_sypn

市場を創る：ミラノでの実践を踏まえ、日本の伝統文化事業の海外展開を問う

EJフォーラム — Thu, 30 Apr 2026 17:35:40 +0900

一般社団法人日欧伝統文化事業フォーラム（EJ フォーラム）は、2026年5月16日、東京国際フォーラムガラス棟にて、EJフォーラム発足記念シンポジウムを開催いたします。

近年、文化・芸術・地域資源を活用した高付加価値型産業の創出、工芸品のブランド化、海外展開、高付加価値化は、地方創生の重要課題として位置づけられています。

本イベントは、日本の伝統文化・伝統工芸を、単なる保護や紹介ではなく、海外市場で持続可能な事業として成立しうるかを問うものです。

今回は、2026年4月にミラノで実施した「A KOGEI Preview in Milan」の実践を踏まえ、現地で得た（売上実績を含む）成果、市場の反応、そして残された課題を共有し、今後の方向性を議論します。

ミラノ現地プレスリリース記事
https://www.portaveneziadesigndistrict.com/it/projects/2026/a-kogei-preview

ミラノでの取り組みは、単なる展示ではありませんでした。日本の工芸作品が欧州で実際に販売され、蒐集され、生活空間に置かれ、そして持続しうるのか――その可能性を検証するための実践でした。

単発的な海外プロモーションは、販売や市場との接続に至らぬまま「やった感」に終わりやすいという課題があります。地方の作り手と海外市場をつなぐためには、官民が連携してノウハウとネットワークを結集し、現地との継続的なコミュニケーションを積み重ねていくことが不可欠です。

本イベントでは、以下の論点を扱います。

主なテーマ
・ミラノでの実践報告
・欧州市場における日本工芸の可能性と限界
・工芸を「売れる文脈」に乗せるために必要なこと
・継承と事業性をどう両立させるか
・官民連携に何が求められるか

5月16日のイベントは、ミラノでの実践を一過性の出来事で終わらせず、今後のモデルケースとして共有する場です。成功だけでなく、現場で見えた摩擦、価格の壁、理解の不足といった課題も正面から取り上げ、再現可能な仕組みづくりを考えます。

開催概要名称
EJフォーラム発足記念シンポジウム
日時
2026年5月16日（土曜日）
13時～17時（講演会）
17時〜19時（交流会）
会場
東京国際フォーラムガラス棟
主催
一般社団法人日欧伝統文化事業フォーラム（EJ フォーラム）
テーマ
文化は市場となり得るのか
登壇者
ゲストスピーカー
・二宮悦郎氏（財務省大臣官房企画官）
・Kevin Berthon氏（HIS France Director／フランス）

スピーカー
・水嶋崇博（代表理事／B-Integrity Founder／オランダ）
・熊倉千砂都（理事／株式会社江戸切子の店華硝代表取締役）
・辻井樹（理事／株式会社 Japanesque Lab 代表取締役）

参加方法
https://dento-jp.eu/20260516tokyo/

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～

町田市未来づくり研究所 — Tue, 28 Apr 2026 11:00:00 +0900

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～ ―町田市未来づくり研究所　研究報告―

2026年４月28日
　町田市未来づくり研究所（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所では、2025年度の研究報告として「「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～」を発表しました。

※こちらの内容は研究報告を一部抜粋したものです。
詳細は、ホームページに掲載しています。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/jizokukanounamachi/2025kennkyuuseika.html

【調査結果の概要】

＜調査研究の目的＞
町田市は、生産年齢人口の減少、少子高齢化による税収減と社会保障費増加に伴い、財政悪化のリスクを抱えており、「まちだ未来づくりビジョン2040」や「町田市未来都市研究2050」では、収支不足や赤字自治体化の懸念が指摘されました。
このため町田市は、「住む」中心のベッドタウンのあり方を見直し、企業活動等の活発化により高い付加価値を生み出す「創造する」まちへの進化を図り、持続可能なまちを目指す必要があります。
本調査は「企業誘致の可能性」と、それを可能にするための「大規模な土地利用転換のポテンシャルの探索」の視点から研究を行い、具体的施策の提言を行うことを目的とします。

＜調査研究の視点＞
持続可能なまちづくりには「経済・社会・環境」３要素の調和が不可欠ですが、経済の停滞は社会全体の活力を削ぐため、構造的な変革を促す最優先課題として「経済」に着目、その取組の先に「社会」への影響が現れてくると捉えました。
まずは都市発展の基盤を固めることに注力し、「環境」についてはその後の重要課題として段階的に取り組むこととします。

＜町田市における持続可能なまちの仮説＞
●町田市が目指す持続可能なまちの姿
将来にわたって市民が豊かさと活力を実感できる「持続可能なまち」の実現を目指し、その具体的な姿を「経済」と「社会」の２つの側面から定義します。これらは互いに深く関連し合い、好循環を生み出すことで、まちの持続的な発展を支える基盤となります。
●地域経済循環の強化とソーシャルキャピタルの強化
まず「地域経済循環の強化」を目標に掲げます。これは、地域内で生み出された富が地域内で循環し、さらなる経済活動を創出する仕組みを強固にすることを意味します。そして、市民同士の信頼関係やネットワークといった「ソーシャルキャピタルの強化」を目標に掲げ、市民がいきいきと暮らし、互いに支え合える豊かな地域社会を築くことを目指します。
●３つの視点から
目標達成に向け、「地域経済の活性化・拡大」「職・住・遊・協の融合」「多様な年代の維持」という３つの視点を重視し、その達成度を測る指標を明確にして、まちづくりを推進します。
各種調査結果に基づき、本市の優位性や産業との親和性を分析し、2つのコンセプトを導きました。
産業親和性と戦略的優位性大規模住宅地等のポテンシャル ◇町田市と親和性の高いターゲット業種
•重点ターゲットは、成長性と地域貢献度が高い「研究開発型・オフィス型」
•ライフサイエンスやコンテンツ分野など、住環境と両立しやすく高付加価値を生む業種が有望
•市内の既存産業や芸術系学校との連携により、地域一体となったイノベーションが可能

◇町田市の戦略的立地優位性
•都心（本社）と郊外（工場）を結ぶ中間地点という立地を生かし、研究開発機能の配置に最適
•良好な高速道路アクセス、都心に比べ安価な地価・賃料は、経済的メリットがあり競争力の源泉
•良質なオフィス環境として、緑豊かな自然に囲まれた職住近接の労働環境を提供可能
◇大規模な土地利用転換のポテンシャル
•都心では困難な「まとまった敷地」を団地であれば確保が可能
•交通の利便性が高いエリアから順に、ターゲット業種に合わせた柔軟な用途転換の可能性
•土地利用の再定義により、新たな産業集積拠点としての競争力を創出

◇「職住近接」実現に向けた機能複合化の方向性
•単なる職場づくりではなく「職・住・遊・協」が一体となった環境を整備
•誘致企業に見合う住居と、地域が必要とするウェルネス・交流機能（医療・文化等）を統合
•生産年齢人口を呼び戻し、多世代が共存できる持続可能なコミュニティを再構築
　
コン
セプト
町田ガーデンオフィス構想
—緑と創造性が息づく、新しい産業集積のグランドデザイン—
本市は、自然豊かな環境にありながら、交通アクセスや賃料等のコスト面に優れ、近隣大学等による人材確保のしやすさを備えている。都心と工場エリアの中間に位置することから、研究開発等のハブ機能としての可能性も高い。また、近隣に映像関連産業の集積があり、国際的に大規模スタジオへのニーズがあるとされるのに対し、本市は周辺環境やアクセス面でアドバンテージがある。
これらの強みを活かし、１つ目のコンセプトとして、良質な職場環境と生活環境が揃う「町田ガーデンオフィス構想」を掲げ、２つのプロジェクトを提案する。
【町田リサーチハブプロジェクト】
【町田クリエイティブゲートウェイプロジェクト】

コン
セプト
町田スポーツイノベーションシティ構想
—スポーツビジネスが集積する産業街区—
本市をホームタウンとするプロスポーツチームは、地域の誇りであると同時に有力な産業基盤でもある。さらに近隣にはスポーツ強豪校も多く、スポーツとの親和性が高い地域といえる。近年、スポーツはデジタル技術との融合により、ビジネスの可能性を広げており、スタジアム周辺を拠点に、プレイヤーや観客、支援者が交流する新たな集積を促進することで、市民の健康増進にも寄与することが期待される。
これらを踏まえ、２つ目のコンセプトとして「町田スポーツイノベーションシティ構想」を提案する。
【町田スポーツイノベーションシティプロジェクト】

＜プロジェクトの提案＞
町田リサーチハブプロジェクト都心と工場エリアの結節点に、緑豊かな環境と最新の研究開発機能を複合的に集積することで、企業の持続的な成長を支援。多様な企業や人材が集い、オープンイノベーションを創出するリサーチ・研究施設（ラボ）を核とし、充実した教育・住環境と連携した職住学近接のライフスタイルを実現する。ウェルビーイングを重視した新しい働き方を提案し、地域の高付加価値化と経済循環の強化を目指す。

町田クリエイティブゲートウェイプロジェクトコンテンツ産業の誘致とクリエイター人材の育成・定着を加速させ、クリエイティブ集積地の形成を図る。映像スタジオや次世代のクリエイターラボを中核に据え、新たなコンテンツ制作の環境を創出。誘致したコンテンツ企業と地元企業・学校等の協業により新たな交流人口と域内消費を促進。若年層の働く場と住まいを確保し、多様な人材が集うことで社会的活力を高める「職住学近接」の実現を目指す。

町田スポーツイノベーションシティプロジェクトスポーツ、医療、健康科学を核としたウェルネス・イノベーションの複合拠点を形成。スタジアム・アリーナ、研究所、ウェルネスクリニックを一体的に整備することで、スポーツ産業や健康長寿産業の集積を促進する。新駅により集客力を高め、ホームタウンチームを中心とした多世代・多業種の交流を生み出す。これにより、地域住民のウェルビーイング向上と、新たなビジネス創出の好循環を目指す。