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EYとマイクロソフト、AI活用の全社展開による価値創出の拡大と実証段階からの脱却を支援するグローバル施策

EY Japan — Mon, 13 Jul 2026 18:30:00 +0900

・ EYとマイクロソフトは、両社のこれまでのアライアンスの成果を基盤とし、企業のAI変革の加速を目的とする新たな取り組みに、総額10億米ドル超を共同で投資
・ EYのプロフェッショナルと、構想から開発、本番運用まで担うマイクロソフトのフォワード・デプロイメント・エンジニア（FDE）が一体となり、基幹業務におけるAI活用の全社展開を支援
・ EYは、自社で先行導入し、その成果をクライアントに展開する「クライアント・ゼロ」としてMicrosoft 365 E7: The Frontier Suiteを初期導入した企業の一つであり、現在、40万人超にMicrosoft 365 Copilot(以下 Copilot)を展開

2026年5月21日、EYとマイクロソフトは、両社のアライアンスを大きく進展させる取り組みとして、今後5年間で10億米ドル超を投資し、企業によるAI活用の全社規模への拡大と、測定可能な成果につなげられるよう支援する新たな取り組みを始動しました。

本取り組みでは、マイクロソフトのFDEと各業界を熟知したEYのプロフェッショナルが連携し、マイクロソフトのFDEによるAIを前提にした迅速な開発を実現できる開発手法を基盤に、チェンジマネジメントを組み込んだ提供アプローチにより、企業のAI導入を後押しします。

この取り組みは、長年にわたり築いてきたEYとマイクロソフトの協業における重要な節目となるものです。税務、アシュアランス、コンサルティングおよびEY-Parthenonの各領域において、クライアントを中心に据えかつAIを軸とした変革を着実に推進するという両社の強い意志を示すものです。

企業は、人材の力を高め、組織変革を着実に進め、さらに自律的に稼働するエージェント型AIの変革を継続的に最適化することで、価値を創出し拡大する「フロンティア企業（Frontier Firms）」へと進化することが可能となります。EYとマイクロソフトは、エンジニアとビジネスコンサルタントによる統合されたチームを業界ごとに展開します。両社はともに、クライアントにとって最も重要なビジネス機会に焦点を当て、安全性を備えた業界特化型のAIソリューションの共同開発および提供を行います。本アプローチにより、企業はAIの導入を加速し、継続的な業務の最適化を通じて持続的なビジネス価値を創出できます。

EYグローバル会長兼CEOのJanet Truncaleは次のように述べています。
「EYはマイクロソフトとともに、クライアントがAIを迅速かつ大規模に展開し、その価値を最大限に引き出せるよう支援しています。両社の統合チームを通じて、クライアントはマイクロソフトの高度な技術力と、EYの深い業界知見および組織変革を支える専門性の双方を活用できます。本協業の新たな段階では、人材とイノベーションを組み合わせることで、クライアントが企業全体でエージェント型AIによる変革を実現できるよう支援していきます」

「クライアント・ゼロ」としてのEY
本取り組みは、EYが「クライアント・ゼロ」として、自社の現場でマイクロソフトの技術を活用した業務プロセスを検証してきた実績に基づいています。EYは初期段階として15万人のユーザーにCopilotを導入し、生産性を15％向上させ、その成果をクライアントへのサービス提供やリスキリングへの投資に充当しました。現在、EYはMicrosoft 365 E7: The Frontier Suiteを通じて、世界で40万人以上の人員に対して Copilot の展開を進めており、EY全体にエージェント型AIの機能を組み込むことで、ビジネスへの効果の最大化を図っています。

Copilotだけでなく、EYは以下のようにAIの導入を進めています。
・ Microsoft Power Platformを活用した財務オペレーションの刷新および Copilot Studioによるインテリジェントエージェントの統合により、リードタイムを95％短縮し、オペレーションコストを37％以上削減
・ Microsoft Azure、Microsoft FoundryおよびMicrosoft Fabricと統合された新たなマルチエージェント・フレームワークをEY Canvasに組み込み、13万人の監査・保証のプロフェッショナルによる16万件の監査・保証業務のワークフローに適用
・ Global Tax PlatformにおけるAzure Document Intelligence in Foundry Toolsの早期導入により、高度な機械学習を用いて文書から必要なデータを自動かつ高精度で抽出し、手作業の負担を最大90％削減

マイクロソフトコマーシャルビジネス CEOのJudson Althoffは次のように述べています。
「AIは実証実験段階から経営成果を支える中核的な原動力へと急速に移行しています。競争優位を築いている企業は、AI変革を全社規模で推進・拡大させている企業です。本取り組みでは、マイクロソフトの信頼性の高いAIプラットフォームとエンジニアリングチーム、そしてEYの業界知見と「クライアント・ゼロ」として自らの組織内でこれらの技術を実践・活用してきた経験を組み合わせることで、クライアントがPoC（実証実験）やパイロット導入の段階を超え、全社的な実装へと移行できるよう支援します。これにより、意思決定の質を高め測定可能な成果の創出を実現します」

本サービスは、両社にまたがる共通のガバナンス体制、両社で統一されたビジネスモデル、および明確な責任体制の下で完全に統合された形で提供されます。まずは、財務、税務、リスク、人事、サプライチェーンの各機能を対象とし、金融サービス、製造・エネルギー、消費財・小売、政府、ヘルスケアの各業界においてサービスとソリューションを展開します。

EYとマイクロソフトの取り組みの詳細はこちらをご覧ください。また、EYとMicrosoftのアライアンスに関する詳細は、EY.comをご参照ください。

※ 本ニュースリリースは、2026年5月21日（現地時間）にEYおよびマイクロソフトが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先されます。英語版ニュースリリース: EY and Microsoft announce global initiative to help clients scale AI enterprise-wide value creation and move beyond experimentation

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

Microsoftについて
Microsoft（NASDAQ：MSFT）は、AIを活用したプラットフォームおよびツールを提供し、顧客の進化し続けるニーズに対応する革新的ソリューションの提供に取り組んでいます。同社は地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにすることをミッションとし、AIを広く利用可能にするとともに、その責任ある活用を推進しています。

※ Microsoft、Azure、Microsoft 365、Power Platformは、米国 Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。※ Microsoft 365 は、Microsoft Corporationが提供するサービスの名称です。

中村文部科学副大臣・清水文部科学大臣政務官が東京都立産業技術高等専門学校品川キャンパスを訪問

東京都公立大学法人 — Mon, 13 Jul 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　
　東京都立産業技術高等専門学校（校長：柴﨑年彦以下、本校）は、令和８年７月１日（水）、中村裕之（なかむらひろゆき）文部科学副大臣、清水真人（しみずまさと）文部科学大臣政務官による視察訪問を受け入れました。
　今回の視察は、文部科学省が公表した「高等専門学校機能強化パッケージ（仮称）」の方向性を踏まえ、高等専門学校における実際の教育現場の状況を把握し、今後の政策立案の参考とするため実施されたものです。
　視察に先立ち、校長より、首都東京の問題解決への取り組み、また産業界の要請に応えるためのコース設計等、本校の特色について説明を行いました。
　その後、基板加工機やはんだ付け設備などを備えた「プロトタイピング・ラボ」、旋盤などの工作機械で加工を行う「総合工場」、コンピュータによる実践的なものづくりを行う「スマートスタジオ」等の本校施設を紹介しました。また小型ドローンにどのような機能を搭載すれば役立つものになるかをチームで議論する実際の授業の様子も見ていただき、企画から設計、製作までを行う実用的な学びの現場を案内しました。

　視察後の意見交換では、新たなプログラミング教育やIT職種の将来像などについて議論が行われました。中村副大臣から「強い経済を作り、国の発展やグローバルでのプレゼンスを向上させていく上で、人材育成は重要なテーマであり、その中で高専の果たす役割は非常に大きい」と大きな期待が寄せられました。

　○プロトタイピング・ラボの紹介　　　　　　　　　○総合工場の見学

　〇スマートスタジオ：ドローン実験コース　　　　　○授業の様子
　

　〇意見交換の様子　（右写真　左から清水大臣政務官、中村副大臣）

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■東京都立産業技術高等専門学校について

東京都立産業技術高等専門学校は、技術者育成を目的とした5年制の高等教育機関です。
都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校が統合・再編され平成18年に開校しました。社会の変化に対応できる実践的なスキルと専門知識を身につけるため、工学分野を中心に幅広いカリキュラムを提供しています。
産業界との連携を活かした学びの環境の中で、次世代を担う技術者としての基礎を築きます。

名称：東京都立産業技術高等専門学校
所在地：東京都品川区東大井一丁目10番40号
設立：平成18年
校長：柴﨑年彦
入学定員：品川キャンパス160名、荒川キャンパス160名
WEBサイト：https://www.metro-cit.ac.jp/index.html
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電通、独自の統合メディアプランニングツールにリテールメディアのデータを初導入

電通 — Mon, 13 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月13日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、小売企業が自社店舗のデジタルサイネージやECサイト・アプリなどを通じて広告を配信する「リテールメディア」を含めた統合メディアプランニングを開始します。テレビ、コネクテッドTV、デジタル広告、デジタルOOHを対象にしていた当社独自の統合メディアプランニングツールである「クロスメディア・プランナー」※1を機能拡充し、リテールメディアのデータを初導入しました。これにより、企業のマーケティング活動における認知形成から購買接点までを見据えた統合的なコミュニケーション設計が実現します。
　
　近年、購買行動に直結するリテールメディアは新たな広告として注目されており、生活者に最も近いメディア特性を生かし、既存のマスメディアやデジタルメディアと合わせた統合的な活用が求められています。

　「クロスメディア・プランナー」は、当社の独自調査や各プラットフォーム事業者の提供データを基に、統合・重複リーチや広告認知、ブランド認知、購入意向といった各態度変容指標（KPI）を最大化する最適なメディアプランを生成し、広告予算配分をシミュレーションできるツールです。今回、リテールメディア領域におけるデータ導入の第一弾として、株式会社ゲート・ワン（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：藏田一郎）が、全国約1万1500店舗（2026年6月末時点）で展開するファミリーマート店内のデジタルサイネージメディア「ファミマTV」のデータを搭載しました。今後、他のリテール事業者との連携も推進し、リテールメディアデータの拡充を進めていきます。これにより、認知領域と購買領域を一体として考えるメディア横断のプランニングを実現します。

　今後も当社は、リテールマーケティング領域の開発・活用に取り組む専門組織「リテールマーケティング局」※2を中心に、より網羅的な統合メディアプランニングを実現するとともに、その恒常的な機能拡充を通じて、クライアントのマーケティング活動の高度化と事業成長に貢献していきます。

※1　2015年8月19日発表：電通、テレビCMとオンライン動画・ディスプレイ広告を統合したテレビ×デジタル広告出稿最適化ツール
　　「クロスメディア・プランナー」を開発
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2015/0819-004129.html
　　 2023年11月9日発表：コネクテッドテレビやOOHなどの認知系メディアの広告出稿最適化を実現
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2023/1109-010656.html
※2　2025年11月14日発表：電通、リテールメディアの開発・活用に取り組む専門組織「リテールマーケティング局」を新設
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1114-010966.html

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「クロスメディア・プランナー」は、電通が提唱する、事業グロースのための次世代マーケティングモデル「Marketing For Growth」の4つのプロセスのうち、「4. ROI Management（管理と継続改善）」を起点としたサービスです。

「Marketing For Growth」については以下のリリースをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0130-010682.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

京セラとMAYAビジネスソリューションズによるオンラインセミナーを7/23（木）に開催

京セラ — Mon, 13 Jul 2026 11:03:00 +0900

京セラ株式会社（以下、京セラ）と総合通信ソリューション企業の株式会社MAYAビジネスソリューションズは、京セラの堅牢な端末「DIGNO® SX4」と「DIGNO® Tab2 5G KC-T306」※1におけるマルチキャリアSIMの導入事例や活用シーンを紹介するオンラインセミナーを本年7月23日（木）15:00から開催します。

電波不安定、通信混雑、災害時の通信確保など、ビジネスにおける通信課題に対応するニーズが高まっています。本ウェビナーでは、こうした通信課題を解決する「マルチキャリア通信」の全貌をご紹介します。

「マルチキャリア通信」は、京セラ製端末と仮想SIMを組み合わせることで、国内4キャリア・世界140カ国以上で利用可能な通信システムです。場所や利用環境を問わず、安定した通信環境を実現します。また、月額0円からの従量課金制 ※2 により通信コストを最適化。さらに、回線工事不要のため、導入後すぐにご利用いただけます。

イベント会場でのキッチンカーやグッズ販売、建設や物流現場、BCP対策、海外出張など、具体的な導入・活用事例を交え、「業務を止めない通信の秘訣」を解説します。

本ウェビナーでは、質疑応答の時間も設けておりますので、ぜひご参加ください。

■ウェビナー概要
開催日時
2026年7月23日（木）15:00～15:45
定員
1,000名
会場
オンライン（ON24を使用）参加費無料、事前登録制
共催
株式会社MAYAビジネスソリューションズ／京セラ株式会社
申し込み
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/events/20260723/

■仮想SIM（vSIM）についてはこちら：
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/vsim/

※1 DIGNO SX4はバージョン3.100SX以降、DIGNO Tab2 5G KC-T306はバージョン3.060NC以降
※2選択されるプランにより月額基本料が発生します。
※DIGNOは京セラの登録商標です。

全花連安心サービスが国交省モデル事業に採択

全花連 — Mon, 13 Jul 2026 10:31:00 +0900

報道関係者各位
プレスリリース
全花連安心サービスが国土交通省モデル事業に採択
技術も仕組みも国が認めた孤独死リスク対策
特許「花輪式完全消臭」と死後事務委任契約で、高齢者を断らない賃貸住宅へ
一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟、通称「全花連」は、このたび、国土交通省の**「住宅確保要配慮者受け入れのための民間賃貸住宅ストック活用推進事業（モデル事業）」**において、全花連が提案する取り組みが採択されたことをお知らせいたします。
全花連安心サービスは、高齢者入居に伴う大家さん・管理会社の不安である、孤独死後の残置物撤去、遺品整理、特殊清掃、消臭作業、退去手続き、鍵の返却などの課題に備える仕組みです。
賃貸借契約時に、全花連方式の死後事務委任契約を組み込むことで、万が一の際に手続きが止まらない体制を整え、大家さん・管理会社・入居者様・ご家族の負担軽減を目指します。
今回の国土交通省モデル事業への採択により、全花連は、「仕組み」も国に認められた高齢者入居支援の取り組みとして、全国の賃貸住宅オーナー様、管理会社様へ発信を強化してまいります。
さらに、全花連が展開する特殊清掃完全消臭技術**「特許花輪式」**は、国が認めた特許技術です。
つまり全花連は、国が認めた完全消臭技術と、国土交通省モデル事業に採択された死後事務委任契約の仕組みを組み合わせ、技術と仕組みの両面から孤独死リスク対策を支援します。

高齢者入居を断らないために、今必要な備え
少子高齢化が進む中、賃貸住宅市場では高齢者の入居需要が年々高まっています。
一方で、大家さんや管理会社にとって大きな不安となっているのが、入居者の孤独死です。
孤独死が発生した場合、現場では次のような問題が連鎖します。
入居者死亡後の解約手続き、相続人への連絡、相続放棄、残置物の処分、遺品整理、特殊清掃、死臭の消臭、原状回復、近隣クレーム、再募集の遅れ。
特に問題となるのは、残置物を大家さんや管理会社が勝手に処分できないことです。
相続人と連絡が取れない。
相続放棄される。
判断できる人がいない。
このような状況になると、部屋を片付けられず、募集停止期間が長期化する可能性があります。
全花連安心サービスは、この**「手続きが止まる問題」**を解決するために生まれました。
高齢者を断るのではなく、万が一の時に困らない備えを整える。
それが、全花連が提案する新しい賃貸住宅の孤独死リスク対策です。

全花連安心サービスとは
全花連安心サービスは、高齢者入居に伴う孤独死リスクを、
死後事務委任契約・保険・現場対応の3つで備えるサービスです。
賃貸借契約時に、全花連方式の死後事務委任契約を組み込むことで、万が一の際に、死亡後の手続きや残置物整理、遺品整理、退去手続き、鍵の返却、特殊清掃、完全消臭までをスムーズに進めることができます。
また、入居者様が加入する家財保険・少額短期保険等を活用することで、遺品整理費用、特殊清掃費用、消臭費用、原状回復費用などの負担を抑えることを目指します。
全花連安心サービスの大きな特徴は、次の3つです。
1. 大家さんの費用負担を抑えられること
保険を活用することで、万が一の際の遺品整理、特殊清掃、消臭作業などの費用負担を軽減します。
2. 管理会社の実務負担を軽減できること
事故発生後の残置物撤去、退去手続き、鍵の返却、清掃・消臭作業まで、全花連が対応を支援します。
3. 入居者様・ご家族の安心につながること
万が一の時に、ご家族・親族・兄弟へ迷惑をかけにくい備えとして、入居者様にとっても安心できる仕組みです。

全花連認定の完全消臭で、再募集できる部屋へ
技術も仕組みも国が認めた、賃貸住宅の新しい孤独死対策
孤独死現場で大きな課題となるのが、死臭の臭い戻りです。
一度は臭いが消えたように感じても、気温や湿度が上がった時、窓を閉め切った時、時間が経過した時に、臭いが戻ることがあります。
臭いが戻れば、再募集は難しくなります。
また、再入居後のクレームや退去につながる可能性もあります。
全花連認定の完全消臭で採用している特殊清掃完全消臭技術**「特許花輪式」**は、国が認めた特許技術です。
死臭や悪臭を表面的にごまかすのではなく、臭気原因に対して、原因調査、特殊清掃、薬剤施工、臭気確認までを行い、再募集できる部屋へ戻すことを目指します。
全花連認定の完全消臭では、特殊清掃完全消臭士®︎が現場責任者となり、現場ごとの臭気原因を確認しながら施工を行います。
施工終了後には、施工証明書を発行します。
この施工証明書は、全花連が発行する特殊清掃完全消臭証明書です。
さらに、万が一、施工したメンバー企業が解散や倒産した後に臭いが復活した場合でも、全花連本部が保証する仕組みにより、大家さん・管理会社に安心を提供します。
今回、全花連安心サービスは、国土交通省のモデル事業にも採択されました。
つまり全花連は、国が認めた特許技術による完全消臭と、国土交通省モデル事業に採択された死後事務委任契約の仕組みを組み合わせ、技術と仕組みの両面から高齢者入居の孤独死リスク対策を支援します。
高齢者入居を断るのではなく、
万が一に備え、手続きを止めず、費用負担を抑え、再募集できる部屋へ戻す。
全花連は、技術も仕組みも国が認めた新しい賃貸住宅の安心対策として、大家さん・管理会社・入居者様・ご家族を支える仕組みを全国へ広げてまいります。

賃貸住宅フェア2026東京に出展・企業セミナーを開催
全花連は、2026年7月29日・30日に開催される賃貸住宅フェア2026東京に出展し、企業セミナーを開催いたします。
企業セミナーでは、全花連代表の花輪隆俊が登壇し、全花連安心サービス、全花連認定の完全消臭、全国対応、特殊清掃完全消臭証明書について説明いたします。
また、株式会社ビーハウスの高野社長より、ドムスシューカットの科学的証明やエビデンスについて説明いただく予定です。
さらに、有限会社橋場不動産の橋場裕太社長より、全花連安心サービスの仕組み、死後事務委任契約の導入方法について説明いただく予定です。

賃貸住宅フェア2026東京企業セミナー概要
イベント名：賃貸住宅フェア2026東京
開催日：2026年7月29日（水）・30日（木）
会場：東京ビッグサイト
出展内容：全花連安心サービス、全花連認定完全消臭の紹介
企業セミナータイトル：
国、科学が認めた完全消臭、導入維持費0円の死後事務委任契約
登壇予定：
全花連　花輪隆俊
株式会社ビーハウス　高野社長
有限会社橋場不動産　橋場裕太社長
主な内容：
全花連とは
全花連安心サービスとは
国土交通省モデル事業採択について
死後事務委任契約の仕組み
導入費・維持費0円の仕組み
全花連認定の完全消臭
特許花輪式完全消臭技術
ドムスシューカットの科学的証明
特殊清掃完全消臭士®︎の役割
特殊清掃完全消臭証明書の発行
全国対応の体制
高齢者入居を空室対策に変える方法

大家さんフェスタ2026福岡にも出展・セミナーを予定
全花連は、2026年9月26日・27日に開催される賃貸経営＋相続対策大家さんフェスタ2026福岡にも出展し、セミナーを予定しています。
同イベントにおいても、全花連安心サービスと全花連認定の完全消臭を通じて、高齢者入居の孤独死リスク対策、空室対策、賃貸経営のリスク軽減について発信してまいります。

大家さんフェスタ2026福岡出展概要
イベント名：賃貸経営＋相続対策大家さんフェスタ2026福岡
開催日：2026年9月26日（土）・27日（日）
会場：アクロス福岡地下2階イベントホール
出展内容：全花連安心サービス、全花連認定完全消臭の紹介
セミナー内容：高齢者入居の孤独死リスク対策、死後事務委任契約、完全消臭、施工証明書、全国対応について

全花連が目指す社会
全花連が目指しているのは、
高齢者を断らなくていい賃貸住宅の社会です。
高齢者入居には、確かに孤独死リスクがあります。
しかし、リスクがあるから断るのではなく、リスクに備える仕組みを作ることが重要です。
死後事務委任契約で手続きを止めない。
保険で費用に備える。
国が認めた特許花輪式完全消臭技術で、再募集できる部屋へ戻す。
特殊清掃完全消臭証明書で安心を形に残す。
この仕組みによって、大家さん、管理会社、入居者様、そして入居者様のご家族まで守ることができます。
全花連は、国土交通省モデル事業への採択を大きな一歩として、賃貸住宅フェア2026東京、大家さんフェスタ2026福岡を通じて、高齢者入居の新しい備え方を全国へ発信してまいります。

一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟について
一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟、通称「全花連」は、高齢者入居支援、死後事務委任契約、特殊清掃、完全消臭を通じて、賃貸住宅における孤独死リスク対策と空室対策を支援する団体です。
全花連安心サービスでは、入居者様の万が一に備え、死後事務委任契約、保険確認、残置物撤去、遺品整理、特殊清掃、消臭作業、退去手続き、鍵の返却までを一体で支援します。
また、全花連認定の完全消臭では、特殊清掃完全消臭士®︎が現場責任者となり、施工終了後に特殊清掃完全消臭証明書を発行します。
全花連は、大家さん、管理会社、入居者様が安心して高齢者入居に向き合える社会の実現を目指しています。

関連サイト
全花連安心サービス
https://zenkaren-anshin.jp
全花連認定完全消臭
https://zenkaren.jp
国土交通省
https://www.mlit.go.jp/
賃貸住宅フェア2026東京
https://zenchin-fair.com/2026/tokyo/
大家さんフェスタ2026福岡
https://owners-style.net/s/festa_fukuoka/
iPhoneから送信

こども霞が関見学デー　INPITは特許庁ジュニアイノベーションフェス内にブース出展します。

INPIT — Fri, 10 Jul 2026 15:00:00 +0900

INPIT (独立行政法人工業所有権情報・研修館）は、「こども霞が関見学デー」の一環として行われる特許庁主催イベント「ジュニアイノベーションフェス　仕事体験　ひらめき発見トライアル」内において、ブース出展をします。INPITブースでは、今年の特許庁のテーマ「仕事体験」にちなんだパネル展示とAR技術による体験型ゲームを実施します。

ジュニアイノベーションフェス　仕事体験　ひらめき発見トライアル特許庁は、仕事体験施設として大人気の「キッザニア」とのコラボレーションで、こども達に産業財産権に関かかわる特許庁審判官や審査官の仕事、産業財産権を生み出だすものづくりの仕事を体験してもらうイベントを開催します。詳しくは、特許庁プレスリリースをご確認ください。

INPITブースのイベント・展示の紹介 1. AR技術を使った体験型ゲームで知財を学べる、INPITブース INPITブースでは、床に投影される映像に合わせて、映像をタッチ！片足立ち！！ジャンプ！！！
運動しながら、「知的財産って何？」がわかる、体にも頭にも良いゲームが体験できます。

(出典：株式会社baton)

2．パネル展示 INPITやAR技術などにちなんだパネルで、小さなお子さまでもわかりやすく知的財産について学べます。

3．地団カードやぬりえちよがみの配布体験型ゲームに参加された方やアンケートにご協力いただいた方には、人気の「地団カード（地域団体商標カード）」や「ぬりえちよがみ（mizuiro社製品）」をプレゼントいたします。

＜地団カード（例）＞　　＜ぬりえちよがみ＞

*地団カードとは
「地域名」と「商品（サービス）名」からなる地域ブランドを保護することにより、地域経済の活性化を目的とした地域団体商標制度の普及啓発を図る目的で、INPITが発行しています。
全国の名産品や伝統工芸品などを、美しい写真で紹介するカードです。

地団カード一覧はこちらから
https://www.inpit.go.jp/chidan/index.html

開催日時、会場日時：2026年7月29日（水）・30日（木）
時間：10:00～16:00
会場：特許庁本庁舎 2階（東京都千代田区霞が関3丁目4番3号）

事前申込 INPITブースでのゲームへの参加は、事前申し込み不要です。
※特許庁会場でのワークショップの一部（Out of KidZania）への参加には、当日会場で配布される整理券が必要です。

関連情報
特許庁主催「ジュニアイノベーションフェス　仕事体験　ひらめき発見トライアル」を開催します
とっきょちょうキッズページ

火を使わず、ほったらかしで本格せいろ蒸し。愛用のせいろも使える「電気せいろ蒸し器点心爛漫21」新発売

ライソン — Fri, 10 Jul 2026 14:10:00 +0900

2026年7月10日
ライソン株式会社https://www.lithon.co.jp/
家電・雑貨を企画販売する東大阪のメーカー、ライソン株式会社（本社：大阪府東大阪市、代表取締役：山俊介）は、手軽にせいろ蒸しが楽しめる調理家電『電気せいろ蒸し器　点心爛漫21』を2026年7月10日より販売開始いたします。
参考小売価格は8,800円（税込）。
「電気せいろ蒸し器点心爛漫21」
「電気せいろ蒸し器点心爛漫21」

■ 開発背景せいろ蒸しは素材本来のうまみを引き出し、油を使わずヘルシーに仕上がる調理法として人気がありますが、火加減の調整が難しく、初めての方にはハードルが高いという声がありました。
本製品は電気ダイヤル式で温度・火加減の調整が不要になり、タイマーをセットするだけでほったらかし調理が可能。せいろ初心者でも安心して使える設計です。

■ 最大の特長：15～21cmまで対応、市販のせいろも使える受け皿本製品の受け皿は15～21cmまで幅広いサイズのせいろに対応。「今使っているせいろが傷んできた」「違うサイズを試してみたい」という時も、市販のせいろを買い足すだけで使い続けられる汎用性の高さが魅力です。ご愛用中のせいろもそのままお使いいただける設計です。
竹製の風合いや使い慣れた道具を大切にしたい方にも選ばれる設計です。
※本製品には21cmのせいろのみ付属。

15-21㎝のせいろをのせられるトレー

■ その他の特長
・電源コード約1.4mのロングコードで、食卓を囲んでの調理・取り分けにも対応
・冷凍食品も、電子レンジと違いパサつかず、ふっくらムラなく仕上がる
・冷やご飯を温めても、炊きたてのようなツヤツヤ食感に
・取扱説明書にせいろの使い方・お手入れ方法の解説と、蒸し料理レシピ5品を収録
・せいろ・受け皿は水洗い可能でお手入れ簡単

■簡単操作＆タイマー機能
電源／タイマーダイヤルで時間をセットするだけの簡単操作。火を使わないから吹きこぼれや火加減を気にせず安心です。タイマー機能でほったらかし調理ができます。
※タイマー時間は最長30分です。

タイマーつき

■蒸せばふっくら。豚まん温め対決冷凍の豚まんを電子レンジで温めると、生地が固くなってしまったり中身がパサパサしてしまうことはありませんか？

本製品で蒸すとふっくらムラなく、中までアツアツに蒸し上がります。

いろんな蒸し料理が簡単！

■製品概要
製品名：電気せいろ蒸し器　点心爛漫21
製品コード：KDSC-005B
定格電圧：AC100V
消費電力：400W
サイズ
　本体：W180×D190×H95mm
　受け皿：φ225×H30mm
　せいろセット(21cm)：φ210×H85mm
セット内容：本体、せいろセット(21cm)、受け皿、取扱説明書（せいろガイド・レシピ付き）
参考小売価格：　8,800円（税込）

「電気せいろ蒸し器点心爛漫21」

【会社概要】
社名：　ライソン株式会社
本社：　〒577-0034　大阪府東大阪市御厨南 2-1-33
代表者：　代表取締役　山　俊介
設立：　1991年2月2日
資本金：　2,050万円
TEL：　 06-6789-0877
FAX：　06-6789-6111
事業概要：　自社ブランド製品の企画・開発・販売
https://www.lithon.co.jp

中小企業のマネージャーを支援する新サービス「CIY才能カルテ」を提供開始

CIY® — Fri, 10 Jul 2026 12:00:00 +0900

2026年7月10日より、CIYの新機能「才能カルテ」がリリース

株式会社グレート・ビーンズ（本社：福岡市中央区薬院、代表取締役：井上健太郎、以下「当社」）が運営する適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY（シーアイワイ）」は、新サービス「CIY才能カルテ」の提供を2026年7月10日より開始することをお知らせいたします。

本サービスは、社員一人ひとりの才能を23の特性で可視化し、AIによる1on1質問の提案、適材適所の配置支援、セルフマネジメント支援などを通じて、専任の人事担当者を置きにくい中小企業のマネージャーを支援するタレントマネジメントツールです。

【サービス提供開始の背景】 CIY才能カルテの社員別一覧ページ

中小企業を中心に、入社後の社員の定着・活躍を支援する「タレントマネジメント」への関心が急速に高まっています。一方で、専任の人事担当者を置けない中小企業では、社員の特性把握や1on1の運用、適材適所の配置といった取り組みが、現場のマネージャーの経験や勘に大きく依存しているのが実態です。

1on1の準備、部下ごとの接し方の検討、退職予兆の早期発見といったタスクは、本来であれば部下と向き合うために確保したい時間を奪う要因にもなっています。

CIYはこれまで、独自の適性分析技術（特許番号：7219981号）により、採用領域における「求める人物像分析」「適性検査」「面接台本」「スカウト」を提供し、2026年7月時点で導入企業800社、受検データ65万人の実績を積み重ねてまいりました。

今回提供を開始する「CIY才能カルテ」は、この適性分析技術を採用後のタレントマネジメント領域に拡張するものです。採用時の特性データを、入社後の1on1・配置・育成・離職予防に活かすことで、「採用→定着→活躍」を同一のデータ基盤で支援することが可能となります。

【「CIY才能カルテ」の主な機能】
■ 23特性による才能の可視化才能カルテレポートのサンプル画面

社員一人ひとりの特性を23項目で分析し、強みと力を発揮しやすい環境を可視化します。各特性には平易な日本語で解釈ガイドを併記しており、専門知識がなくても直感的に理解できるレポート設計としています。

■ AIによる1on1質問の提案才能カルテ「1on1面談レポート」のサンプル画面

23特性の分析結果をもとに、社員ごとの特性に応じた1on1の質問をAIが提案します。マネージャーの事前準備の負荷を軽減し、対話の出発点となるたたき台を提供します。質問はマネージャーが選択・カスタマイズして使用する設計です。

■ フィードバックの伝え方提案才能カルテ「伝え方レポート」のサンプル画面

社員一人ひとりの特性に応じて、効果的な称賛の仕方、改善を促す際の伝え方、避けるべき表現、適切なタイミングを提示します。日々の声かけや評価面談で「何をどう伝えれば届くか」が、特性ベースで具体的にわかる設計です。

■ 適材適所の配置支援才能カルテ「仕事の采配レポート」のサンプル画面

社員の特性と職務の要件をマッチングし、配置・登用判断の参考情報を提示します。最終的な判断はマネージャー・人事が行う設計です。

■ 離職予兆アラート
才能カルテ「アラートレポート」のサンプル画面

社員の状態変化を検知し、対話の機会を逃さないためのアラートを提供します。

■ セルフマネジメント支援
才能カルテ「セルフマネジメントカード」のサンプル画面

社員本人にも自身の特性プロフィールが開示されるため、自己理解とキャリア開発に活用いただけます。

▶ CIY才能カルテサービスサイト
　 URL：https://ciy-biz.com/karte/

【「CIY才能カルテ」の特徴】「CIY才能カルテ」は、以下の3つの特徴を備えています。

第一に、CIYの既存の適性検査と同じ23特性を基盤とすることで、採用時の特性データを入社後も継続的に活用できる設計です。新たに社員に検査を実施することなく、採用時のデータをそのまま入社後のマネジメント支援に活かすことができます。

第二に、専門知識がない方でも直感的に使えるレポート設計です。23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記しており、マネージャーが自分のペースで部下の特性を理解できる構成としています。

第三に、本サービスは2026年6月に当社が制定した「CIY倫理憲章」に基づいて設計されており、本人への分析結果の開示、属性情報の判定除外、最終判断は人間が行う設計などを採用しています。詳細は当社サイトに掲載しております。

【代表コメント】「中小企業のマネージャーは、日々多忙のなかで部下一人ひとりと向き合っています。採用、育成、評価、配置といった人事業務を、専任担当者を置かずに現場のマネージャーが兼務しているのが実態です。だからこそ、属人的な判断を補い、誰もが一定水準のマネジメントを実現できる仕組みが必要だと考えています。

『CIY才能カルテ』は、マネージャーの仕事を代替するのではなく、マネージャーが本来やるべきこと、つまり部下との対話や観察、信頼の構築に集中できる環境をつくるためのツールです。1on1の事前準備に費やしていた時間が短縮されれば、その分、対話そのものに時間を使うことができます。

CIYは2021年のサービス開始以来、企業と人のより良い出会いを支援してまいりました。今回の『CIY才能カルテ』により、出会いの先にある『定着』と『活躍』までを、同じデータ基盤で支援できる体制が整います。中小企業のマネジメントを、より誠実に、より再現性のあるものに変えていく一助になれば幸いです」
株式会社グレート・ビーンズ　代表取締役　井上健太郎

【CIYについて】 CIY（シーアイワイ）は、株式会社グレート・ビーンズが運営する適性検査・タレントマネジメントサービスです。独自の適性分析＆マッチング技術（特許番号：7219981号）により、企業の「求める人物像分析」「適性検査」「面接台本」「スカウト」「社員分析」など、採用から定着・活躍までを一気通貫で支援しております。
2026年7月時点で導入企業800社、受検データ65万人。中小企業を中心に広く活用されています。

▶ CIY公式サイト：https://ciy-biz.com/

【会社概要】会社名　：株式会社グレート・ビーンズ
所在地　：福岡市中央区薬院3-16-26
代表者　：代表取締役井上健太郎
事業内容：適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY」の開発・運営

土地利用の変化が生物多様性に与える影響を世界規模で高精度に把握

早稲田大学 — Fri, 10 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026年7月10日
早稲田大学
MS&ADインターリスク総研株式会社
国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所
土地利用の変化が生物多様性に与える影響を世界規模で高精度に把握～ネイチャーフットプリントによるバリューチェーンや投融資先の自然リスク評価を高度化～

【ポイント】
●本研究では、将来の土地利用変化による生物多様性への影響を、ライフサイクルアセスメント（LCA）で活用可能な「被害係数」として、全世界0.25°四方という高解像度で算定しました。
●土地改変の面積と組み合わせることで、従来の国ごとの一律評価ではなく、どの地域でどの程度生物種の絶滅リスクが増加するかを定量的に評価することが可能となりました。
●本手法により、企業の事業活動やバリューチェーン、金融機関の投融資先における自然関連リスクを場所ごとに把握できるようになり、ネイチャー・ポジティブ実現に向けた経営や投資判断の高度化への貢献が期待されます。
早稲田大学i理工学術院創造理工学部の伊坪徳宏（いつぼのりひろ）教授、早稲田大学持続的環境エネルギー社会共創研究機構の劉潤椏（りゅうじゅんや）研究助手、国立研究開発法人森林研究・整備機構ii森林総合研究所の大橋　春香（おおはしはるか）主任研究員、平田　晶子（ひらた　あきこ）主任研究員、松井　哲哉　（まつい　てつや）チーム長（筑波大学生命環境系連携大学院教授併任）、MS&ADインターリスク総研株式会社iiiの寺崎　康介（てらさきこうすけ）フェローらの研究チームは、農研機構ivの協力の下、土地利用の変化が生物多様性に与える影響を、ライフサイクルアセスメント（LCA）※１の考え方に基づき、場所ごとに定量的に評価する新たな手法を開発しました。
本研究成果は、企業の事業活動やバリューチェーン、金融機関の投融資先の事業が自然に与える影響を定量的に評価する手法「ネイチャーフットプリント※２」の高度化に資するもので、このネイチャーフットプリント指標における土地の改変による生物多様性インパクトの算定に活用されはじめています。
本研究は2023年より着手され、その成果をまとめた論文が2026年６月24日に環境科学分野のトップジャーナルである「Environmental Science & Technology」（上位5％、Impact Factor 12.4、Cite Score18.1）に掲載されました。

１．背景
近年、気候変動に加え、生物多様性の損失や、それに伴う生態系サービスの劣化が世界的な社会課題となっています。2030年までに自然の損失を止め、回復軌道に乗せる世界目標「ネイチャー・ポジティブ」の実現に向け、企業による自然への影響の把握・低減に向けた取り組みが進められており、その一環として、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）に沿った情報開示も広がっています。こうした情報開示は、企業が自然への影響やリスクを把握し、適切な対策につなげることで、ネイチャー・ポジティブの実現にも貢献することが期待されています。
TNFDにおいては、企業は自社のみならずバリューチェーンも含め、事業活動に関係する自然への依存や影響、事業リスクと機会を評価し、経営戦略に反映し、開示することが求められています。それに際して、生物多様性や生態系サービスは場所ごとの違いが大きいため、事業活動や製品の原材料を生産するなど、土地を利用している場所の特性を考慮した“ロケーションベースの評価”が重要となります。
金融ポートフォリオや事業会社のバリューチェーンの評価にあたっては、ライフサイクルアセスメント（LCA）の活用が推奨される一方で、既存手法では環境への影響を計測するための被害係数が主に国ごとに設定されており、ロケーションベースの評価が困難といった課題がありました。

２．研究成果の概要
こうした課題を克服するため、本研究では、内閣府による「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の支援を受け、これまで開発してきたLCAの影響評価手法「被害算定型影響評価手法（LIME）3」をさらに発展させ、新たなネイチャーフットプリント影響評価手法を開発しました。
本研究では、将来の土地利用変化によって生じる生物多様性へのインパクトを、LCA評価に活用可能な「被害係数」として、全世界0.25°解像度（赤道付近で約28km四方）という高解析度で算定しました。場所ごとの土地改変面積にこの被害係数をかけあわせることにより、土地利用変化によって絶滅リスクがどの程度高まるかを、一律ではなく場所ごとの違いを反映して評価する基盤が整いました。
被害係数の算定にあたっては、国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所が開発した潜在的生息地予測モデルを用い、哺乳類、爬虫類、鳥類、両生類および植物の出現記録データならびに気候・土地利用データに基づき、全球規模で現在および将来の潜在的生息地を推定しました。（図１）解析では環境条件や種ごとの移動距離も考慮し、スーパーコンピュータでシミュレーションを実施しています。評価対象の6,569種を対象に、種ごとの絶滅率の分布図を作成し、その結果に基づき、生物分類群別の空間絶滅率を算出しました。さらに、全球の種の分類構成と等しくなるように補正をおこない、全球レベルで生物種の絶滅率「E/MSY: Extinction per million species year（絶滅速度）」の空間分布を算出しました。
最終的に、各グリッドの絶滅率を土地利用変化面積で割ることで、土地利用が1km²改変した際の絶滅率増分、すなわち土地改変による生物多様性損失の被害係数を算定しました。（図２）
【図１】国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所が開発したMaxEntモデルを利用した潜在的生息地域の予測【図２】評価対象の6,569種を対象とした、土地利用変化による生物多様性被害係数の空間分布図
３．今後の展開
今回の成果により、土地利用変化による生物多様性への影響を場所ごとに定量的に評価できるようになりました。これにより、企業や金融機関は次のような場面で本手法を活用できるようになります。
（１）企業の事業活動やバリューチェーンを通じた自然へのインパクト評価
（２）金融機関の投融資・保険引受ポートフォリオ分析
（３）TNFDなど自然関連情報開示への対応
（原材料生産地域を含めた優先地域をより定量的に評価・特定）
（４）自然の観点を含めた移行計画の検討

特に金融分野では、自然関連リスクの把握において、業種平均だけでなくロケーションベースでの分析の重要性が高まっています。今後、実際の金融ポートフォリオを用いた分析も進め、事例を増やすことで社会実装を促進していきます。
また合わせて、ネイチャーフットプリントの機能拡張や精度向上に寄与する研究も進めて、企業や金融機関が自然への負の影響や関連リスクをより的確に把握できるようにすることで、影響の大きい領域での回避・低減策や資金配分の見直しを後押しし、ネイチャー・ポジティブに資する経営・投融資判断を支える評価基盤づくりに貢献していきます。

４．用語解説
※１　ライフサイクルアセスメント（LCA）：
製品の製造から廃棄までの環境への影響を分析評価する手法。

※２ネイチャーフットプリント：　　　　　
https://bridge-naturefootprint.jp/
企業や組織の活動が、自然や生物多様性に与える影響を定量的に把握する考え方。温室効果ガス排出量を可視化する「カーボンフットプリント」に対し、ネイチャーフットプリントは生物多様性ならびに生態系サービスへの影響を可視化する指標であります。
内閣府BRIDGEの支援により開発されたネイチャーフットプリントは、土地利用だけでなく、気候変動、水消費、汚染、資源利用なども含めて、自然への影響を生物種の絶滅リスク指標*などを用いて統合的に評価する手法であります。

* 生物種の絶滅率指標には、「E/MSY（絶滅速度）」を採用しています。これは100万種あたり1年あたりの絶滅種数を示す指標で、地球の限界を評価するプラネタリーバウンダリなどの枠組みでも用いられています。

５．論文情報
●掲載誌：　Environmental Science & Technology, 06 2026
●論文名：Location-Based Damage Factors to Assess the Impact of Future Land-Use Changes on the Biodiversity Extinction Rate
●著者名（所属）：
劉潤椏 Runya Liu（早稲田大学持続的環境エネルギー社会共創研究機構　研究助手）
大橋春香 Haruka Ohashi（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所　主任研究員）
平田晶子 Akiko Hirata （国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所　主任研究員）
湯龍龍 Longlong Tang（国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構　主任研究員）
松井哲哉 Tetsuya Matsui（国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所　チーム長（筑波大学生命環境系連携大学院教授併任）
寺崎康介Kousuke Terasaki（MS&ADインターリスク総研株式会社　フェロー）
伊坪徳宏Norihiro Itsubo（早稲田大学理工学術院創造理工学部　教授）
●掲載日：2026年6月24日
●DOI: https://doi.org/10.1021/acs.est.6c02140

６．研究助成
研究費名：研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム
課題番号：JPJ013028
研究課題名：金融/投資機関による自然関連情報開示促進と国際標準化を前提としたネイチャーフットプリントの開発と実証事業
研究代表者名（所属機関名）：伊坪徳宏（早稲田大学）
(本研究（の一部）は、内閣府が実施する、研究開発と Society5.0 との橋渡しプログラム（BRIDGE）の対象施策として環境省が担当する「金融/投資機関による自然関連情報開示促進と国際標準化を前提としたネイチャーフットプリントの開発と実証事業」（JPJ013028）により実施した。)

i 学校法人早稲田大学（理事長：田中愛治）
ii 国立研究開発法人森林研究・整備機構　（理事長：丹下健）
iii MS&ADインターリスク総研株式会社（代表取締役社長：宮岡拓洋）
iv 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

国際大学GLOCOM、創立35周年記念号『智場 #125 情報社会研究のポリローグ―AI、ガバナンス、智の実装』刊行

国際大学GLOCOM — Thu, 09 Jul 2026 11:00:00 +0900

2026.7.9
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）
機関誌『智場#125』表紙

　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は、創立35周年を記念し、機関誌『智場 #125　情報社会研究のポリローグ――AI、ガバナンス、智の実装』（責任編集：伊藤将人・小林奈穂）を2026年7月9日に刊行しました。

　本号は、1991年の設立以来、情報社会の先進・先端に立ち、研究と実践の両輪で活動してきたGLOCOMの現在地を記録するとともに、これからの情報社会研究と社会実装の展望を示す特別号です。

　巻頭には、GLOCOM客員教授に就任したオードリー・タン氏へのインタビュー「私たちこそが超知性である――オードリー・タンが語る情報社会の再設計」を収録。AI時代の民主主義、市民参加、ブロードリスニング、AIガバナンス、日本が果たしうる役割などについて、GLOCOM所長・松山良一、研究部長・渡辺智暁が聞き手を務め議論しました。

機関誌『智場 #125』巻頭インタビューより

機関誌『智場 #125』巻頭インタビューより創立35周年を機に、GLOCOMの現在地を記録する一冊
　GLOCOMは35年にわたり、情報社会をめぐる研究、政策提言、産官学民の協働を通じ、社会に開かれた知のあり方を模索してきました。

　本号のタイトルに掲げた「ポリローグ」は、複数の声が交差し、応答し合うことで新たな意味を生み出す対話の形式を意味します。これは、GLOCOMが機関誌『智場』を通じて重ねてきた「知識や意見の交換と流通の場」という理念にも連なるものです。

　今回の特別号では、「AI」「ガバナンス」「智の実装」という3つのキーワードを軸に、情報社会の課題と可能性を多角的に論じています。これらを共通のテーマに、本号では、専任研究員・客員研究員を含む総勢23人が執筆・登壇しています。目次は下記の通りとなります。

目次
●　刊行にあたって
伊藤将人、小林奈穂

巻頭インタビュー
●　「私たちこそが超知性である」－オードリー・タン氏が語る情報社会の再設計
オードリー・タン
聞き手：松山良一、渡辺智暁

第1部　情報社会の思想・制度・ビジョンをひらく
●　クリティカル・デジタル・モビリティーズ研究序説 ‒移動格差、統治性、モビリティ・データ・ジャスティス
伊藤将人
●　行政における生成AI利用と記録管理 ‒〈補助ツール〉ナラティブの再検討
逢坂裕紀子
●　情報化は教育を変えたのか ‒GLOCOMの実践史から見る「参加」設計の可能性
豊福晋平
●　情報の民主化は社会をどこへ導くのか ‒人類総メディア時代の自由、注意、そして未完成の公共空間
山口真一
●　AI出力物をめぐる三つの情報開示策とその変容可能性
渡辺智暁
●　進化する社会教育とデジタルのかかわり
小林奈穂
●　社会が生まれ変わる「場」のつくり方 ‒鎌倉におけるトランスフォーマティブ共創から考える日本型トランジション
董芸

座談会
●　マルチステークホルダーはいかに機能したか ‒インターネットガバナンス20年の軌跡とこれから
加藤幹之
前村昌紀
アダム・ピーク
田中恵子

第2部　研究プラットフォームとしてのGLOCOM
●　越境がひらく地域の未来 ‒アウェイで学び、ホームで活かす
猪狩典子
●　なぜ女性はずっとキラキラし続けなければいけないのか ‒45年間の新聞記事を対象とした女性のデジタル利活用報道調査から
井上絵理
●　文化人類学がイノベーション創出に果たす役割と課題
大川内直子
●　私の『続・リーディングズ情報社会』
庄司昌彦
●　情報システム学から考える「人間中心のAI」
砂田薫
●　今後のデジタル政策における留意点
渡邊昇治

鼎談
●　情報通信分野の課題と日本のデジタル戦略 ‒GLOCOM六本木会議への期待
和田成史
今川拓郎
前川徹

専任研究員・客員研究員らが情報社会の論点を多角的に提示
　第1部「情報社会の思想・制度・ビジョンをひらく」では、GLOCOMの専任研究員が、それぞれの専門分野を起点に、情報社会の現在とこれからを論じています。

　収録テーマは、デジタル・モビリティと格差、生成AI時代の文書管理、教育情報化、情報の民主化と公共空間、AI出力物をめぐる情報開示、社会教育とデジタル、社会変革のための場づくりなど、多岐にわたります。

　SNSと炎上から情報社会を研究する山口真一主幹研究員の「情報の民主化は社会をどこへ導くのか ‒人類総メディア時代の自由、注意、そして未完成の公共空間」や、地域と移動について社会学的に研究する伊藤将人研究員の「クリティカル・デジタル・モビリティーズ研究序説 ‒移動格差、統治性、モビリティ・データ・ジャスティス」など、気鋭の研究員陣による最先端の議論が収められています。

　また、インターネットガバナンスをテーマとした座談会では、GLOCOMの研究ネットワークに関わってきた論者が、マルチステークホルダープロセスの歩みと今後を議論しています。
　
　第2部「研究プラットフォームとしてのGLOCOM」では、客員・併任研究員が、地域と越境、ジェンダーとメディア、文化人類学とイノベーション、情報社会論の知的系譜、人間中心のAI、デジタル政策などの視点から、情報社会をめぐる問いを提示しました。

　文化人類学の実装・活用で知られる大川内直子主任研究員（併任）の「文化人類学がイノベーション創出に果たす役割と課題」、元内閣官房内閣審議官 / 元内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官で上席客員研究員の渡邊昇治氏による「今後のデジタル政策における留意点」といった論考が収められています。

　さらに、巻末には、2026年で活動開始から10年目を迎える「GLOCOM六本木会議」に関する鼎談を収録しました。情報通信分野の課題と日本のデジタル戦略をめぐり、これまでの政策提言活動を振り返りながら、今後のGLOCOMに期待される役割を展望しています。

書誌情報
タイトル：　智場 #125　情報社会研究のポリローグ――AI、ガバナンス、智の実装
責任編集：　伊藤将人、小林奈穂
監修　　：　砂田薫
発行人　：　松山良一
発行日　：　2026年7月9日
発行所　：　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）
所在地　：　〒106-0032 東京都港区六本木6-15-21 ハークス六本木ビル2F
URL　　：　https://www.glocom.ac.jp/
閲覧・購入方法：https://www.glocom.ac.jp/publicity/chijo/11795

※『智場#125』は、上記URLにて全編PDFでご覧いただけます。
印刷版をご希望の方は、Amazonサイトからご予約・ご購入いただけます。
https://www.amazon.co.jp/dp/4904305191/

国際大学GLOCOMについて
　国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は、情報社会に関する研究、政策提言、産官学民連携を通じ、社会に開かれた知の実装を進める研究機関です。1991年の設立以来、インターネット、デジタル政策、AI、情報社会論、地域、教育、ガバナンスなど、多様な領域において研究と実践を展開してきました。

本件に関するお問い合わせ先
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）
担当　：武田
問い合わせフォーム：https://www.glocom.ac.jp/contact

経済情報チャンネル『Kyoto SPIRIT』京都商工会議所公式YouTubeにて配信開始！

京都商工会議所 — Wed, 08 Jul 2026 18:43:13 +0900

京都で時代を超えて受け継がれてきた営み。それは変革と挑戦を重ね、未来へと紡がれてきた“ほんまもん”の価値です。企業に息づく、経営者の想いや現場の熱量。京都経済のいまを、京都商工会議所が「生きた映像」で発信します。

<概要>
番組名：Kyoto SPIRIT
毎週日曜日22:00~22:30　 KBS京都にてテレビ放映
京都商工会議所　公式YouTubeチャンネルにて配信

出演者：堀場厚（京都商工会議所会頭）
　　　　竹内弘一（キャスター）
　　　　武田訓佳（アシスタント）

<放送内容>
【Flagship】京都商工会議所の会員企業を中心に、国内外に誇る「ほんまもん」の取り組みや経営者の想い、現場の熱量に迫るメインコーナー。
【キョウスピ】「京都ならではの精神」を体現する人・企業・商品・サービスを紹介するコーナー。
【インフォメーション】
会議所からのお知らせや、会員向けのイベント・セミナー情報など経営や事業活動に役立つ最新情報をお届けします。
【会員企業紹介】
多様な会員企業・事業所を紹介するミニコーナー。

※内容は変更となる場合があります
※最新動画は京都商工会議所公式YouTubeチャンネルでご覧いただけます。

【番組HP】https://www.kyo.or.jp/spirit/
【京都商工会議所YouTube】https://www.youtube.com/channel/UCj30C2pXNTcMI8_jdu-CxSg

東京×沖縄の公立大学連携が実現　　　　　　　　　　　　　東京都立大学と名桜大学が包括的連携覚書を締結

東京都公立大学法人 — Wed, 08 Jul 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立大学法人名桜大学

　東京都立大学と名桜大学は、2026年７月８日付けで、包括的連携覚書を締結しました。本覚書は、両大学が相互に協力・連携することにより、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材の育成を推進するとともに、大学教育の充実とそれを実現するための大学業務の効率化に資することを目的としています。
　本連携においては、東京都立大学が2028年４月に開設を予定する共創学部等と、名桜大学との協働により、異なる地域特性を活かした教育研究の展開や教職員の連携を通じて、分野横断的かつ実践的な学生の学びを相互に深めます。
　さらに、学生の相互受け入れ（国内留学）を通じて、異なる地域での学びの機会の提供や大学独自科目の履修など、さまざまな交流を推進します。

（参考）各大学・学部の概要

〇東京都立大学共創学部
（Faculty of Global Innovation and Development：GLIDe（グライド））
開設時期：2028年４月（予定）
入学定員：75名（日本人学生50名程度、留学生25名程度）
開設場所：東京都立大学南大沢キャンパス（東京都八王子市南大沢１‐１）
特色：文理の枠にとらわれず、地域社会・国際政治・開発経済・都市科学・生態保全の５つの領域を有機的
　　　に結びつけ、課題解決に取り組む新しい学びを提供する。教授言語は原則として英語とし、世界で活
　　　躍できる人材の育成を目指す。

〇名桜大学
開設時期：1994年４月開学・2010年公立大学法人へ移行
入学定員：595名
　　　　　国際学部340名（国際文化学科180名、国際観光産業学科160名）
　　　　　人間健康学部255名（スポーツ健康学科95名、看護学科80名、健康情報学科80名）
所在地：沖縄県名護市為又1220-１
特色：「平和・自由・進歩」を建学の理念とし、知性と感性のバランスのとれた円満な人格を備えた国際的
　　　教養人を育成するため「リベラルアーツ教　育」を展開。国際学部では、批判的・論理的に考え、
　　　知的倫理性を実践する力、多様化・複雑化・高度化する社会問題を解決するため、幅広い教養を土
　　　台に、早い段階から専門性を深化させる力を育み、日本・世界で活躍する人材を養成。人間健康学
　　　部では、人間が心身を充実させてよりよく生きることを学ぶことを基本理念として、「スポーツ」、
　　　「健康」、「看護」、「データサイエンス」を通して科学的に探求・究明することによって「健康支援人
　　　材」及び「看護職」を養成。

東京都立大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　名桜大学
　　

東京×北海道の公立大学連携が実現　　　　　　　　　　東京都立大学と旭川市立大学が包括的連携覚書を締結

東京都公立大学法人 — Wed, 08 Jul 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都公立大学法人
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公立大学法人旭川市立大学

　東京都立大学と旭川市立大学は、2026年７月８日付けで、包括的連携覚書を締結しました。本覚書は、両大学が相互に協力・連携することにより、社会課題の解決や新たな価値創造に貢献できる人材の育成を推進するとともに、大学教育の充実とそれを実現するための大学業務の効率化に資することを目的としています。
　本連携においては、東京都立大学が2028年４月に開設を予定する共創学部等と、旭川市立大学の経済学部等及び2026年４月に新設した地域創造学部との協働により、異なる地域特性を活かした教育研究の展開や教職員の連携を通じて、分野横断的かつ実践的な学生の学びを相互に深めます。
　さらに、学生の相互受け入れ（国内留学）を通じて、地域社会と国際社会の双方に貢献できる人材の育成を進めます。

（参考）各学部の概要

〇東京都立大学共創学部
（Faculty of Global Innovation and Development：GLIDe（グライド））
開設時期：2028年４月（予定）
入学定員：75名（日本人学生50名程度、留学生25名程度）
開設場所：東京都立大学南大沢キャンパス（東京都八王子市南大沢１‐１）
特色：文理の枠にとらわれず、地域社会・国際政治・開発経済・都市科学・生態保全の５つの領域を有機的
　　　に結びつけ、課題解決に取り組む新しい　学びを提供する。教授言語は原則として英語とし、世界で
　　　活躍できる人材の育成を目指す。

〇旭川市立大学経済学部
開設時期：1968年４月（旧法人による開設）
入学定員：100名
所在地：旭川市立大学（北海道旭川市永山３条23丁目１-９）
特色：経済・経営・会計の視点から企業活動や社会の動向を分析し、課題を発見・解決する力を養う。グロ
　　　ーカル（ローカル＋グローバル）な視点を持ち、社会の変化に柔軟に対応しながら、地域社会やビジ
　　　ネスの発展に貢献できる人材の育成を目指す。

〇旭川市立大学地域創造学部
開設時期：2026年４月
入学定員：100名
所在地：旭川市立大学（北海道旭川市永山３条23丁目１-９）
特色：地域課題をテーマにＰＢＬ（プロジェクト型学習）やデータサイエンスを活用した実践的な学びを展　　
　　　開する。地域住民や企業、行政との協働を通じて新たな価値を創出し、地域の未来を創造する人材の
　　　育成を目指す。

東京都立大学　　　　　　　　　　　　　　　　　　旭川市立大学
　　

太田光さんとradiko社長と、ラジオの話をしよう。

電通報 — Wed, 08 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026年7月8日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。6月24日から7月7日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■太田光さんとradiko社長と、ラジオの話をしよう。
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#広告　#メディア/コンテンツ　#インサイト/調査　#ラジオ　#日本の広告費
【特別鼎談】爆笑問題の太田光さん×radikoの社長×電通メディアイノベーションラボ。ラジオデジタル広告費が好調のなか、今とこれからのラジオについて思いを語り合います。
著者：太田光（爆笑問題）、池田卓生（radiko）、長谷川想（電通）

■伴走者たち～九州MaaS その挑戦の裏側～
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#マーケティング #経営/企業
マルチモーダルモビリティサービス「my route」。現場での試行錯誤や数々の挑戦を振り返りながら、プロジェクトをともに歩んだ二人が当時を語ります。
著者：村上拓也（電通）、間嶋宏（トヨタファイナンシャルサービス）

■“伯方の塩” サウンドロゴカラオケ特大ヒットの裏側
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#経営/企業　#クリエイティブ　#メディア/コンテンツ　#エンターテインメント
「は・か・た・の・しお！」
誰もがきいたことのあるこのフレーズが、「サウンドロゴカラオケAWARD」をきっかけにカラオケで大ヒット。企業サウンドロゴに眠る可能性について語ります。
著者：井上純平（伯方塩業）、安井正博（エクシング）、森本紘平（電通）

■2026年7月のトレンドワード
記事はこちら
#AI＃社会課題＃マーケティング
「資源は掘るもの」から「回収するもの」へ。「AIはクラウドで使うもの」から「手元で動かすもの」へ。そして、「将来のための投資」や「育児との向き合い方」にも、新たな価値観が生まれています。社会やビジネスの変化を読み解く5つのキーワードを紹介します。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

アットオフィス、NIKKEI THE PITCH主催「後継ぎ社長×AI業務改革スペシャルイベント」に共催・代表が登壇

アットオフィス — Tue, 07 Jul 2026 14:00:00 +0900

「挑戦者の挑戦に挑む」をミッションに掲げる株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：谷健太郎）は、日本経済新聞社のスタートアップ支援プロジェクトNIKKEI THE PITCHが主催する「後継ぎ社長 × AI 業務改革スペシャルイベント」に、Gensparkとともに共催として参画します。本イベントは2026年7月30日（木）、東京・渋谷のShibuya SOILにて開催し、当社代表取締役社長CEOの谷健太郎が登壇します。
谷は、事業を引き継いだ承継経営の当事者であり、業務改革にAIを取り入れ、社内でのAI活用を推進しています。トークセッショでは、こうした経験をふまえ、承継期ならではの経営課題とAI活用の可能性について語ります。
続くGensparkによる実演・ハンズオンセッションでは、参加者が自身の経営課題にAIをどう生かせるかをその場で体験。イベント後は、参加者の一部を対象に約2か月にわたりAI活用の状況を追跡し、NIKKEI THE PITCHにて取材・コンテンツ化予定です。

開催概要イベント名：後継ぎ社長 × AI 業務改革スペシャルイベント
日　時：2026年7月30日（木）17:00-19:30（16:45開場）
会　場：Shibuya SOIL（東京都渋谷区渋谷三丁目6番14号／渋谷駅徒歩4分）
主　催：NIKKEI THE PITCH
共　催：Genspark、株式会社アットオフィス
定　員：50名
参加費：無料（事前申込制）
開催形式：リアル開催（ハンズオン中心）
申込URL：https://ai-succession.peatix.com/

タイムスケジュール（予定） 16:45〜　受付開始
17:00〜17:10　オープニング
17:10〜17:35　オープニング対談「承継期の経営とAI活用」
17:35〜18:00　Gensparkライブ実演
18:00〜18:40　Gensparkハンズオンセッション
18:40〜18:55　ラップアップ・クロージング
18:55〜19:30　ネットワーキング
※プログラム内容は変更となる場合があります。

学べること承継期の経営者が抱えるリアルな課題とAI活用事例
Gensparkを活用した業務改革実践ノウハウ
経営判断・情報整理・コミュニケーションにおけるAI活用法
生成AIを“単なるツール”で終わらせず、実務に定着させるヒント

こんな方におすすめ承継経営者・後継経営者・承継を予定している方
承継後の経営を担う中小企業・オーナー企業の経営者
経営企画・秘書室・事業推進など、承継期の経営支援に関わる方
生成AIを「試す」だけでなく、経営現場への定着まで見据えている経営者・実務責任者
承継期における新しい経営インフラとして、AI活用の可能性を探索したい方

株式会社アットオフィスについて株式会社アットオフィスは、2026年5月より新ミッション「挑戦者の挑戦に挑む」を掲げ、オフィス賃貸物件の仲介を軸に、内装設計・施工、ビルオーナー向けソリューション、起業家向けメディア運営などを展開しています。新しい挑戦に踏み出す経営者と対等に向き合い、その挑戦を後押しすることで、次の当たり前を共に創ってまいります。

会社名：株式会社アットオフィス
代表者：代表取締役社長CEO 谷健太郎
所在地：東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L：https://www.at-office.co.jp/

＜運営サイト＞
事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』　https://www.at-office.jp/
クリニック仲介『アットクリニック』　https://www.at-clinic.jp/
起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』　https://venture.jp/
事業用物件検索サイト『ビルアド』　https://bldg-ad.jp/

【千葉商科大学】高校生ビジネスコンテストを初開催―災害に強く持続可能な社会実現のために

千葉商科大学 — Tue, 07 Jul 2026 10:00:00 +0900

千葉商科大学（所在地：市川市国府台　学長：宮崎緑）防災・エネルギーセンター（センター長：手嶋進）は、全国の高校生を対象に「第1回全国高校生防災×環境・エネルギービジネスコンテスト」を開催します。

近年、自然災害の激甚化や気候変動の影響、エネルギー問題の複雑化により、防災と環境・エネルギーは社会の持続可能性を支える重要なテーマとなっています。本コンテストは、こうした課題に対して高校生がビジネスの視点から解決策を考え、発信する機会として初めて実施するものです。

応募作品は独創性、説得力、実現可能性などの観点から審査し、優れた提案を表彰します。身近な気づきや課題意識から生まれたアイデアが、未来の社会を変えるきっかけになるかもしれません。高校生ならではの自由な発想とチャレンジ精神あふれるビジネスアイデアをお待ちしています。

「第1回全国高校生防災×環境・エネルギービジネスコンテスト」概要応募資格以下のいずれも満たす方 1. 日本国内に在学する高校生
2. 防災または環境問題に関心をもつ個人または3名までのグループ
テーマ「あなたのアイデアで、社会をもっと安全で、もっと豊かに」
“防災”または“環境・エネルギー”の課題に挑む高校生のビジネスアイデアを募集。
※一方の分野でも、両分野を組み合わせた内容でも可。
応募期間 2026年7月13日（月）～9月4日（金）一次審査結果連絡 9月30日（水）※事務局よりEメールにて連絡最終審査・表彰式 11月7日（土）　13：０0～16：00
千葉商科大学　市川キャンパス　1号館1101教室　　表彰内容最優秀賞（千葉商科大学賞）…1組（表彰楯・賞状・奨学金5万円）
防災部門賞…1組（賞状・奨学金3万円）
環境・エネルギー部門賞…1組（賞状・奨学金3万円）
特別賞…1組（賞状・奨学金1万円）
奨励賞…2組（賞状・奨学金1万円）
主　　催千葉商科大学防災・エネルギーセンター後　　援千葉県、市川市、匝瑳市協　　力一般社団法人千葉県中小企業診断士協会 ※応募方法等の詳細は本学公式Webサイトをご確認ください。　https://www.cuc.ac.jp/news/2026/ecobosai-biz.html

防災・エネルギーセンターは、防災やエネルギーに関する学びを通じて、学生が現代社会の課題への理解を深め、その解決に向けて自ら考え行動する力を育むことをめざし、2025年9月に設立されました。また、研究や活動を通じて社会課題の解決に貢献できる人材の育成に取り組んでいます。

E2E自動運転開発のための大規模GPUインフラ基盤構築でチューリングと資本業務提携

BIPROGY — Mon, 06 Jul 2026 10:12:51 +0900

2026年7月6日
E2E自動運転開発のための大規模GPUインフラ基盤構築で
チューリングと資本業務提携
BIPROGYは、完全自動運転の実現を目指すTuring株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役：山本一成氏、以下チューリング）に出資し、自動運転開発と社会実装の加速を目的に資本業務提携を行いました。
本業務提携により、BIPROGYグループはチューリングとの連携を強化し、カメラ情報をもとに認識・判断・車両制御を一気通貫で担うEnd-to-End（E2E）自動運転の開発・運用を支える大規模GPU（注1）インフラ基盤の構築を進め、中長期的な自動運転サービスの社会実装を目指します。

【資本業務提携の目的】
自動運転市場では、海外を中心にE2E型のアプローチが技術進化の中核となっています。そのため、その開発を支える大規模計算基盤は開発スピードや競争力に大きく影響しています。日本国内においても、こうした基盤整備を通じて、E2E自動運転技術の開発力を底上げすることが喫緊の課題となっています。
E2E自動運転開発の国内先行プレイヤーであるチューリングとの業務提携により、E2E自動運転開発のために必要となる大規模GPUインフラ基盤の構築を進めるとともに、中長期的なE2E自動運転の社会実装を加速する取り組みについても連携し、検討していきます。

【資本業務提携の概要】
■大規模GPUインフラ基盤の構築
E2E自動運転システムの開発に必要となる大規模GPUインフラ基盤の構築を、チューリングと連携して進めます。大量データによるE2Eモデル学習やシミュレーション評価、課題の発見・改善までのサイクルを高速化し、E2E自動運転開発の加速をサポートします。

■E2E自動運転の社会実装の加速
E2E自動運転の最先端技術を保有するチューリングと、これまで自動車メーカーの支援を通じて培ったBIPROGYグループの知見（自動運転の安全性評価やセンサーシミュレーションなど）を組み合わせ、日本国内におけるE2E自動運転の社会実装に向けた取り組みの検討を進めます。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、チューリングとの連携のもと、大規模GPUインフラ基盤の構築を進めるとともに、E2E自動運転システムの開発・運用の効果検証における連携についても協議を行う予定です。また、本取り組みで得られた知見は、今後の普及が予想されるフィジカルAI（注2）を支えるインフラ基盤の検討に活用するとともに、自動車以外の領域における次世代モビリティーの社会実装にも取り組みます。
以　上

※注1：GPU（Graphics Processing Unit）
画像や映像の処理に特化した演算装置
※注2：フィジカルAI
カメラやセンサーで現実世界の状況を認識・理解し、人間のように自律的に行動するAI技術

■チューリングについて
商号：Turing株式会社
設立：2021年8月20日
所在地：東京都大田区平和島6丁目1ー1東京流通センター物流ビルA棟AE2-1-2
代表者：代表取締役山本一成
https://tur.ing/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「モビリティ領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、モビリティ産業のさらなる発展を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

金銀の貯金箱『夏の福袋2026』 7月25日より期間限定販売！！

スペースインターナショナル — Sat, 04 Jul 2026 20:00:00 +0900

7月4日
スペースインターナショナル株式会社

金銀の貯金箱『夏の福袋2026』 7月25日より期間限定販売！！

昨年好評だった夏の福袋がさらに進化。
今年は市況を見極めながら商品構成を厳選。

報道関係各位

スペースインターナショナル株式会社（東京都中央区）が運営する
金貨・銀貨の専門店「金銀の貯金箱」は、2026年7月25日（土）から8月31日（月）まで、「夏の福袋2026」を数量限定で販売いたします。
昨年初めて開催した夏の福袋は、多くのお客様から「普段購入しないコインとの出会いがあった」「開ける楽しみがある」と好評をいただきました。
今年は金価格・銀価格ともに高水準で推移するなか、市場動向や在庫状況を踏まえ、商品選定にこれまで以上に時間をかけて企画しました。
"何が入っているかわからないワクワク感"と"価格以上の価値"を両立した、資産運用にもコレクションにも楽しめる内容となっています。

■商品概要：

【川】 19,900円（税込）

内容：
・ランダム純銀コイン 1/2オンス（干支トラ・ノアの箱2024年製など）
・モルガンダラーデザイン純銀コイン 1/4オンス
・インディアン純銀コイン 1/10オンス

【山】55,000円（税込）

内容：
・干支ウマ純銀コイン 1オンス（2026年製）
・ガーネーシャ純銀コイン 1オンス
・スタンディングリバティクォーター純銀コイン 1/4オンス
・インディアン純銀コイン 1/4オンス
・モルガンダラーデザイン純銀コイン 1/10オンス
・スイスヴァルカンビコンビバーシルバーバー1g

【海】120,000円（税込）

内容：
・ホースシューゴールドコイン 0.25g
・スター・ウォーズダース・ベイダー銀貨 1オンス（2022年製）
・コカ・コーラ純銀コイン 1オンス
・パースミントドラゴンシルバーバー 1オンス
・ハンマーヘッドシャーク銀貨 1/2オンス
・モルガンダラーデザイン純銀コイン 1/4オンス
・ノアの箱舟銀貨 1/4オンス（2025年製）
・蒸気機関車純銀コイン 1/10オンス
・インディアン純銀コイン 1/10オンス
・スイスヴァルカンビコンビバーシルバーバー2g
・アステカカレンダー純銀コイン 1/10オンス

数量限定のため、予定数量に達し次第終了となります。

企画担当者コメント
「福袋は、お客様との年に2回のお祭りのようなイベントです。今年は相場環境が大きく変化する中、一点一点の商品構成を見直しました。価格以上の満足感はもちろん、『どんなコインが入っているだろう』という楽しさも感じていただければと思います。

今後は『金銀の貯金箱といえば、夏とお正月の福袋』と言っていただける恒例企画へ育てていきます。」
金銀の貯金箱について
金・銀・プラチナなど貴金属の買取・販売を通じ、お客様一人ひとりの資産形成をサポートしています。初心者からコレクターまで幅広い方に楽しんでいただける商品を提案しています。

■販売期間：2026年7月25日（土）0:00～8月31日(月)23:59
■販売店舗：
　・『金銀の貯金箱』日本橋兜町店火・金 14:00～17:00 ＊完全予約制
　　東京都中央区兜町11-4 REXER日本橋兜町ビル1階
　・『金銀の貯金箱』茅場町店木・土 11:00～14:00
　　東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー1階

■公式サイト：
　https://www.spacegold.jp/

■コールセンター：
　0570-666-496（11:00～16:00）

■公式情報：
X
https://x.com/kingin_space
Instagram
https://www.instagram.com/kingin_chokinbako/
YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCgk8Viq66A6D5N6KbO6UEPw
メディア報道関係からの問合せ先
スペースインターナショナルＰＲ担当　（担当：鈴木）
〒104-0033　中央区新川１－２１－２　茅場町タワー1階104
直通TEL：090-2243-8909／FAX：03-3553-6315
E-mail：suzysan1029@gmail.com

「君の未来を考えるセミナー」7/17（金）19:30～Zoom開催　第33回：AI活用をリードするCAIO・夏目亮太先生

ナガセ — Fri, 03 Jul 2026 18:00:00 +0900

2026年7月3日
株式会社ナガセ
東進ハイスクール・東進衛星予備校
東進ハイスクール・東進衛星予備校（以下、東進）を運営する株式会社ナガセ（本社：東京都武蔵野市、代表取締役会長CEO 永瀬昭幸・代表取締役社長COO 渋川哲矢）は、高校生が夢を見つけ志を高めるきっかけとなる「君の未来を考えるセミナー」を毎月開催しています。2026年7月は、AI研究を社会に生かし、企業のCAIO（最高AI責任者）として20代から活躍する夏目亮太先生に講演いただきます。高校生・ご父母が対象で、東進に通っていない方も無料で参加できます。

「君の未来を考えるセミナー」は、デジタル時代に登場した「新しい職業」を知り、将来の選択肢を広げるオンラインセミナーです。毎月、世の中に新たな価値を創造しているリーダーをお招きし、Zoomによる60～90分の生配信で、講義と質疑応答を全国へお届けしています。これまでの講師は、データサイエンティスト、ホワイトハッカー、機械学習エンジニア等。新たな職業・生き方や、リーダーたちの取り組み・熱い思いに触れることで視野を広げ、夢を見つけ志を高めるヒントになることを願っています。「自分は将来どうありたいのか？」「何のために勉強するのか？」、そんな悩みや不安がある高校生にぜひ参加してほしいセミナーです。

第33回「君の未来を考えるセミナー」
若くても、世界に求められる専門家になれる
～学びを専門性に、専門性を事業に変えるキャリア～

株式会社ProofX 代表取締役CEO
株式会社フーバーブレイン CAIO
夏目亮太先生

2026年7月17日（金）
19:30～21:00
Zoomによるオンライン生配信、参加無料。高校生・ご父母対象
要事前申込。詳細・申込は東進ドットコムへ
https://www.toshin.com/online_live/

講師プロフィール静岡県立浜松北高校卒業、早稲田大学先進理工学部卒業、同大学院先進理工学研究科修了。南カリフォルニア大学Institute for Creative Technologiesでの研究を経てCVPR、ICCV、ACCV、SIGGRAPH等の国際会議で研究成果を発表。CVPR 2019 Best Paper Award Finalist、早稲田大学小野梓記念賞受賞。新卒で株式会社ディー・エヌ・エーに入社後、シニアAI研究開発エンジニアとして、AIを活用した審査業務改革や新規事業開発を推進。2022年に株式会社ProofXを創業し、代表取締役CEOとして生成AIを活用した業務改革支援・AIシステム開発を展開。複数企業の技術顧問としてAI活用戦略やプロダクト開発も支援する。2026年、同社のフーバーブレイングループ参画に伴いCAIOに就任し、全社AI戦略、自社製品のAIエージェント化等を推進する。

※CAIO（最高AI責任者：Chief AI Officer）とは、企業や組織におけるAI戦略の策定、推進、およびガバナンスを統括する経営幹部の役職

先生からのメッセージ
若き力で未来を拓く！
技術を学び世界へ挑め
大学の研究室でAI研究に打ち込んだ私は、初めての国際学会で発表した際に、海外大学の教授や世界の第一線で活躍する研究者から自分の研究について質問を受けました。年齢や肩書ではなく、研究の中身を見て対話してもらえたことが、本当に嬉しかったのを覚えています。その後、論文は世界中の研究者に引用され、学び続ければ、若くても専門家として人から求められ、誰かの問いに応えられるようになると実感しました。AIやITを代表とするテクノロジーの分野は変化が速く、今から学び始める若い人にも、世界の最前線へ挑む機会があります。

研究で得た専門性を社会に役立てるため、DeNAではAIを使った業務改革や新規事業開発に取り組みました。さらに多くの企業へ技術を実装するためにProofXを創業し、生成AIによる業務改革やシステム開発を推進。そして、技術をより強く事業として届けるため、ProofXはフーバーブレイングループに加わりました。現在は同社CAIOとして、グループ全体のAI戦略を考えたり、製品のAIエージェント化を進めたりしています。

勉強は、試験で評価されるためだけにするものではありません。学ぶことで、昨日は答えられなかった誰かの問いに答え、困っている人を助けられる自分になれます。本講演では、研究、企業での実装、起業、M&Aという経験を通して感じたテクノロジーのおもしろさと、若いうちに専門性を身につける意義をお伝えします。

講義後は、皆さんからの質問にも答えていきます。

【「君の未来を考えるセミナー」実施概要・申込方法】
第33回「君の未来を考えるセミナー」
若くても、世界に求められる専門家になれる／夏目亮太先生

[日程] 2026年7月17日（金）19:30～21:00
[対象] 高3生・高2生・高1生・高0生※とそのご父母
※高0生とは高校生レベルの学力を持った中学生。
東進生・東進生でない方、どちらも参加できます。
[受講料]　無料招待
[受講方法] ZOOMにてオンラインリアルタイム配信
[申込方法] 東進ドットコム「君の未来を考えるセミナー」ウェブサイトへ
https://www.toshin.com/online_live/

【「君の未来を考えるセミナー」過去参加者の声】 ◇先生自身の経験からやりたいことを形にしようと行動を起こす過程までが具体的にわかり、自分の将来を考えるうえで参考になりました。（神奈川県高１生）
◇職業をはじめいろいろな変化が起きることをとても大変そうだと感じていたが、今回のセミナーを受講して前向きに思えた。（東京都高２生）
◇エンジニア＝数学や理科に特化ではなく、順序立てて思考するうえで全ての科目が必要ということを学びました。（奈良県高３生）
◇セミナーで先生のお話を聞いて、少しでも興味を持ったことには失敗を恐れずに挑戦してみようと思うようになりました。（群馬県高１生）

【これまでの「君の未来を考えるセミナー」タイトル・講師】一部抜粋・肩書きは講演当時
『未来を創る研究者の挑戦』井上浄先生／株式会社リバネス代表取締役社長CCO
『法学部卒がAIの最前線にいる理由』小林誉幸先生／株式会社 LayerX Ai Workforce 事業部部長
『数学の力でより良い社会を作る』廣田敦士先生／オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
『サイバー攻撃から日本を守りたい～会社や国の垣根を越えて～』阿部慎司先生／GMOサイバーセキュリティby イエラエ株式会社　執行役員
『“興味の深掘り”が人生を動かす ―プログラミングからAI ロボット起業へ』松井健先生／ugo 株式会社代表取締役CEO
『いつも使ってるアプリって誰が作ってるの？～ソフトウェア企業のプロダクトマネージャーという仕事と逆張りの職業選択～』松井亮介先生／株式会社ユーザベース　プロダクト戦略本部ゼネラルマネージャー
『やりたいことが見つからず苦しんでも、行動し続けることによってライフミッションに出会えた』岡本大和先生／株式会社サイバーエージェントAI事業本部、AI Lab　リサーチサイエンティスト
『その“寄り道” が、君の未来を「最先端」へと導く』松井俊貴先生／株式会社フレクトクラウドインテグレーション事業部　チームマネージャー
『モノづくりを通じた価値のとどけかた　AIとロボティクスで新しいビジネスをつくる』栗林徹先生／株式会社ABEJA　エンボディドインテリジェンスグループグループマネージャー
『３Ｄデータで未来を創る― 東大から世界、そして起業へ』宮谷聡先生／ローカスブルー株式会社代表取締役社長
『行政から社会のデジタル化を支えていくために』谷口太一先生／デジタル庁　国民向けサービスグループ　デジタル事務官
『AI の最先端を追いかけて会社つくりを楽しむ』井尻善久先生／LINEヤフー株式会社データサイエンス統括本部４本部長、SB Intuitions株式会社 R&D本部長、一般社団法人電子情報通信学会(IEICE)フェロー
『普通の人のための進路戦略～アジャイルな生き方のススメ～』小宮山遼太先生／ピクシブ株式会社　アドプラットフォームSection Team Lead
『君の日常は、企業の『未来の当たり前』？～見えないITが社会を動かす！クラウドセキュリティの世界へようこそ～』今泉健先生／HENNGE株式会社執行役員
『ワクワクする方に挑戦していたらベンチャー企業のラボ長になった話』藤本敬介先生／株式会社ABEJA ラボ長、データサイエンティスト
『AIに命を吹き込むアプリケーション開発』平木悠太先生／株式会社ブレインパッドデータエンジニアリングユニット ML/アプリケーション開発リードマネージャー、東進デジタルユニバーシティ講師
『AIを活用して顧客とともに未来を創るデータサイエンティストへの道』藤田一樹先生／株式会社野村総合研究所シニアデータサイエンティスト
『デザインとは？デザイナーとは？』立花晃隆先生／ニューロジェン・スタジオ株式会社代表取締役、クリエイティブ・ディレクター、マルチデザイナー
『医療業界のプロダクトマネージャー～アプリを通じて事業を作る～』松村直樹先生／Ubie株式会社プロダクトプラットフォーム本部プロダクト基盤リード、プロダクトマネージャー
『私がホワイトハッカーになるまで』小池悠生先生／GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社　サイバーセキュリティ事業本部　執行役員

【株式会社ナガセについて】
1976年創立。日本最大の民間教育ネットワークを展開するナガセは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財」の育成に取り組んでいます。
有名講師陣と最先端の志望校対策で東大現役合格実績日本一の「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」、シェアＮＯ．１の『予習シリーズ』と最新のＡＩ学習で中学受験界をリードする「四谷大塚」、早期先取り学習で難関大合格を実現する「東進中学NET」、私大総合・学校推薦型選抜（AO・推薦入試）合格日本一の「早稲田塾」、メガバンク、大手メーカー等の多くの企業研修を担う「東進ビジネススクール」、優れたAI人財の育成を目指す「東進デジタルユニバーシティ」、いつでもどこでもすべての小学生・中学生が最新にして最高の教育を受けられる「東進オンライン学校」、幼児〜中学生対象の世界標準のプログラミング学習「東進CODE MONKEY」など、幼・小・中・高・大・社会人一貫教育体系を構築しています。
また、東京五輪で競泳個人メドレー２冠の大橋悠依をはじめ、のべ53名のオリンピアンを輩出する「イトマンスイミングスクール」は、これからも金メダル獲得と日本競泳界のさらなるレベルアップを目指します。
学力だけではなく心知体のバランスのとれた「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」ためにナガセの教育ネットワークは、これからも進化を続けます。

電通、「Sustainability For Growth」で長期的な企業価値向上と成長に貢献

電通 — Fri, 03 Jul 2026 11:15:00 +0900

2026年7月3日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、企業の中にある価値や想いを社会や未来の視点で捉え、社会から期待される価値へと転換することで、長期的な企業価値向上と持続的な成長に貢献するソリューション「Sustainability For Growth」の提供を本日から開始します。経営戦略や経営の意思、既存事業・商品・技術・ブランド・人的資本などの内在的な価値と、気候変動や人的資本経営、DEIへの対応など社会からの期待が高まるテーマを結び付け、事業・組織・コミュニケーションの変革から中長期の成長戦略策定、新たな価値創出までを一貫して支援します。

　近年、社会からの期待も相まって、企業における非財務情報の開示機運が高まっています。一方で、企業が保有するさまざまな価値や、それらを生かした取り組みが、社会から期待される価値として十分に認識されていないケースは少なくありません。
　「Sustainability For Growth」は、dentsu Japanが展開するBusiness Transformation領域の「For Growth」※1シリーズに、「社会にとっての意味から、成長を捉え直す」という視点を加えた新たなソリューションです。企業が優先的に取り組むべき重要課題であるマテリアリティを起点に、経営戦略や経営の意思、既存事業・商品・技術・ブランド・人的資本などの内在価値を掘り起こし、それらを社会や未来の視点から再編集します。その上で、事業戦略、ブランド発信、組織変革、社会への具体的なアクションとして実装することで、人や社会が自発的に関わりたくなる状態を生み出します。
　本ソリューションの特長は、開示要件を満たすための情報整理にとどまらず、社会から共感が得られる価値の再発見や社会と共有できる価値指標の再定義、また社会から期待が集まる活動への再構築などを一体で支援する点にあります。非財務領域を財務的な視点だけで測るのではなく、社会や生活者との関係性から捉え直すことで、企業の中長期的な成長につながる新たな価値創出の指針を構築します。

　当社は今後、本ソリューションを通じて、経営企画・事業部門・サステナビリティ推進・IR・広報・人事などによる部門横断での取り組みを支援し、企業の内在価値を社会から期待される価値へと転換することで、企業価値向上と持続的な成長に貢献していきます。

※1　dentsu BX/SERVICE｜サービス・オファリング
　　 https://dentsu-bx.jp/service
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

気候変動レジリエンス強化協議会、企業の重要な物理的リスク特定手法を解説した第2弾ホワイトペーパー発行

EY Japan — Thu, 02 Jul 2026 15:00:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼 CEO 貴田守亮）は、メンバーファームであるEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が事務局を務める「気候変動レジリエンス強化協議会」（以下、協議会）が、協議会参画企業と共に、ホワイトペーパー「民間企業の自然災害リスク分析・対策の実践― 企業にとって重要な物理的リスクの特定」を発行したことをお知らせします。本ホワイトペーパーは、企業にとって重要な（マテリアルな）物理的リスクを特定するための考え方と具体的な進め方を実務担当者の視点で整理し、実際の企業事例も交えて解説しています。

近年、気候変動の進行に伴い、熱波や豪雨などの極端現象が顕在化し、企業経営に深刻な影響を与えています。World Economic Forumの『Global Risks Report 2026』では、「極端な気象現象」が今後10年間の主要リスクの上位に位置付けられています。また、ISSB「IFRS S2」やSSBJ「サステナビリティ情報開示基準」をはじめとする開示枠組みにおいても気候関連情報の分析・開示が求められるなど、投資家をはじめとしたステークホルダーとの対話を通じて、物理的リスクの評価・対策を進める必要性が一層高まっています。

一方、物理的リスクは多様なハザードが複合的に影響するため、特に中堅・中小企業にとっては分析に多大な労力を要し、「何から着手すべきか分からない」「どのように検討を進めるべきか分からない」という課題も多く聞かれます。本ホワイトペーパーでは、そうした課題に応え、第1弾のホワイトペーパーで解説した物理的リスク分析手法の4ステップ（①リスク重要度の評価、②シナリオの定義、③事業インパクト評価、④対応策の定義）のうち、「①リスク重要度の評価」に焦点を当て、詳細な事業インパクト評価に先立ち、簡易なスクリーニングで優先度の高いリスクを絞り込む実践的な方法を提案しています。この方法により、企業は自社にとって重要なリスクを見極め、限られたリソースをそのリスクの分析や対策に効果的に配分できます。また、投資家にとっても、企業がどのような情報・プロセスで物理的リスクを分析しているかを理解する参考となり、レジリエンス強化に向けたより有意義な対話・エンゲージメントにつなげるための一助になると考えています。協議会はこのような効果を通じて、企業が実践的に気候変動対応を進め、その結果として社会のレジリエンス向上に資することを期待しています。

EY Japan　EY気候変動・サステナビリティ・サービス　パートナー（EY新日本有限責任監査法人）尾山耕一のコメント：
「地球温暖化を抑制するために、世界中で脱炭素社会の実現に向けた努力が続けられています。その成否にかかわらず、既に温暖化の影響としての自然災害の激甚化とその被害が相次いでいます。企業が持続的にビジネスを継続し、企業価値を高めていくため、自然災害に対するレジリエンスを強化することは急務です。協議会として、参加企業の皆さまと研究や議論を行い、企業の自然災害レジリエンス強化の一助となる情報発信を今後も継続していく所存です」

ホワイトペーパーのダウンロード
「民間企業の自然災害リスク分析・対策の実践　― 企業にとって重要な物理的リスクの特定」（PDF：4.37MB）

気候変動レジリエンス強化協議会について
本協議会は、「気候変動の進展による気象災害の激甚化や地震等に対して、日本や世界の企業の経済活動を支えるために、財務影響をはじめとしたリスク評価手法や実効性のある対応策の策定に関する知見を深め、社会のレジリエンス強化に貢献するナレッジの開発・普及を進める」ことを目的として、有志の民間企業から構成される自発的な協議体です。
2026年6月現在では、株式会社ウェザーニューズとEYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が事務局を務め、東京海上日動火災保険株式会社、東京海上ディーアール株式会社、東京海上ホールディングス株式会社、日本電気株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が参画しています。
気候変動へのレジリエンス向上に向けた取り組みに関心を持ち、企業の持続的成長と社会全体のレジリエンス向上に貢献したい企業・団体の参画をお待ちしております。
気候変動レジリエンス強化協議会に関するお問い合わせ先：気候変動レジリエンス強化協議会事務局　climate.resilience@jp.ey.com

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EYのコンサルティングサービスについて
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

大鵬イノベーションズが新体制へ早期臨床開発機能を新設し共創基盤を強化

大鵬薬品 — Thu, 02 Jul 2026 13:00:00 +0900

2026年7月2日
大鵬薬品工業株式会社
大鵬イノベーションズ株式会社

大鵬薬品工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」）と大鵬イノベーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大窪敬人、以下「大鵬イノベーションズ」）は、大鵬イノベーションズの機能拡充および組織拡大を行い、2026年7月1日より新たな体制で稼働を開始しましたことをお知らせします。

大鵬薬品のコーポレートベンチャーキャピタルである大鵬イノベーションズ合同会社（設立当時の名称）は、2019年の設立以降、国内のアカデミアおよびベンチャー企業への投資やハンズオン支援を通じて、創薬シーズの発掘・育成に取り組んできました。
近年、創薬の高度化・複雑化が進む中、有望な創薬シーズの価値を最大化するためには、迅速かつ適切な臨床PoC（Proof of Concept：概念実証）の取得が、開発の成功確度を大きく左右する重要な要素となっています。
こうした背景を踏まえ、大鵬イノベーションズは、ベンチャーエコシステムへのさらなる貢献を目指し、その機能を拡充します。
具体的には、大鵬薬品が有する早期臨床開発機能の一部を大鵬イノベーションズへ移管し、アカデミアおよびベンチャー企業が保有する創薬シーズを対象とした早期臨床試験の受託機能を新設いたします。当該業務に精通し、知識・経験およびネットワークを有する人材を出向させ、質の高い支援体制を構築してまいります。
これにより、大鵬イノベーションズはこれまでの投資およびインキュベーション機能に加え、早期臨床開発機能を併せ持つ、国内でも特色ある共創基盤となります。アカデミアやベンチャー企業との協働を通じ、日本からグローバル開発につながる臨床PoCを迅速に取得することで、医学的・事業的価値の創出とともに、創薬シーズの価値最大化と実用化の加速を実現してまいります。
また、今回組織形態および社名を合同会社から株式会社へ変更いたします。加えて、7月2日付で代表取締役社長に大窪敬人が就任いたしました。

大鵬薬品と大鵬イノベーションズは、引き続き、多様なアプローチをもって、オープンイノベーションの推進と革新的医薬品の創出に貢献してまいります。

【大鵬イノベーションズ株式会社の概要】
社名
大鵬イノベーションズ株式会社（Taiho Innovations Ltd.）
代表取締役社長
大窪　敬人　（おおくぼ　たかひと）
所在地
【本社】
東京都中央区日本橋堀留町1-9-8　人形町PREX　5階
【虎ノ門オフィス】
東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー
15階 CIC Tokyo
【つくばオフィス】
茨城県つくば市大久保3
設立年月日
2019年5月30日（大鵬イノベーションズ合同会社）
事業内容
ベンチャーキャピタル事業、インキュベーション事業、医薬品・診断薬の研究受託および開発受託、並びに当該業務に関するコンサルティング業務
資本金
1億円
URL
https://www.taihoinnovations.com/　

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアル

アメリカン・エキスプレス — Wed, 01 Jul 2026 13:30:00 +0900

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアルトラベル、ダイニング、エンターテインメント特典を強化し、記憶に刻まれる特別な体験を提供
2026年7月1日より、お申し込み受付開始ウェブサイト：amex.jp/platinum-benefits-2607
　
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下：アメリカン・エキスプレス）は、2026年7月1日（水）より、「プラチナ・カード®」をリニューアルいたします。プラチナ・カードの会員であることの価値をこれまで以上に体感いただけるよう、ご利用ニーズの高いトラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典をより一層強化しています。

プラチナ・カード
年会費：165,000円(税込)

「プラチナ・カード」の日本で初めての発行は、1993年10月に遡ります。以来、「プラチナ・カード」は、世界中のラグジュアリーホテルでの優待を提供する「ファイン・ホテル・アンド・リゾート」、アメリカン・エキスプレスが自ら運営し、旅の出発前の豊かな時間をお届けする「センチュリオン・ラウンジ」、24時間365日対応の「プラチナ・コンシェルジェ・デスク」のほか、予約困難なレストランの席を優先的にご案内するダイニングサービスや特別な会員限定イベントなど、カードの発行から30年以上にわたり、プレミアムサービスにおける新たな体験価値を提案しながら日本のプレミアムカード市場を開拓してきました。

今回のリニューアルでは、日本のプレミアムカードのパイオニアとして、カード会員のニーズに応え続けるべく、年会費を据え置きのまま、トラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典やサービスを更に強化し、プラチナ・カード会員であることの価値をより一層感じていただけるような商品強化を行っています。

トラベルの分野では、国内のプレミアムホテルに1泊2名で無料宿泊できるカード継続特典「プレミアムフリー・ステイ・ギフト」（1泊5万円相当）に、年間500万円（税込）以上のカード利用でさらに1泊分が追加され、計２泊の無料宿泊が進呈されます。さらにカード入会特典として、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンライン（アメリカン・エキスプレスのオンライン旅行予約サービス）で30万円（税込）以上の海外航空券をご購入の際にご利用いただける「エアライン・クレジット(10万円分)」が進呈されます。この「エアライン・クレジット（10万円分）」は年間500万円（税込）以上のカード利用で翌年以降のカードご継続時にも進呈されます。また、ホテルの上級会員資格がプラチナ・カードの保有で獲得できる「ホテルメンバーシップ」の対象を拡大し、2026年8月からは「オークラニッコーホテルズ One Harmony　エクスクルーシィヴメンバー」、秋以降からは「All Accor（オールアコー）ゴールドステータス」が適用される予定です。ダイニングの分野では、グローバル・ダイニング・キャッシュバックが20%から50%になります。16ヶ国2,000以上の厳選された対象レストランでカードご利用額の50%が年間最大４万円まで還元されます。

　今後、スポーツや芸術、音楽、ダイニングなどのイベント＊において、プラチナ・カード会員の方にさらに楽しんでいただけるようエンターテインメントの分野でも特典を拡充いたします。プラチナ・カード会員向けの先行申込や、基本カード会員の方に加えて家族カード会員の方からの申込受付も可能とするなど、様々な機会をご用意するサービス「Platinum Experiences」を通して特別な体験を提供してまいります。今年の４月に新しく登場したプラチナ・カード会員向けのアメックス・エキスペリエンス・アプリでは各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

　このたび、さらに進化した「プラチナ・カード」は、新たに加わった特典と既存の特典を組み合わせて活用いただくことで、よりカード会員であり続けることの価値を深く感じていただける１枚となっています。「プラチナ・カード」は、これからも人生の記憶に刻まれるような特別な体験を提供し続けてまいります。

【アメリカン・エキスプレス　日本代表／社長：須藤靖洋　コメント】　

「プラチナ・カードは30年以上前に日本での発行を開始して以来、さまざまな革新的なサービスや特典を提供し、市場を牽引し開拓してきました。また、いつの時代においても顕在する、特別な体験を求める人々のニーズに応え続けられるように、常に進化を続けています。アメリカン・エキスプレスの個人向けカードのフラッグシッププロダクトとして、これからも世界中のネットワークやパートナーシップを活かし「プラチナ・カード」で提供できる体験価値に磨きをかけ、日本のプレミアムカードのパイオニアとして進化を続けてまいります。」

「プラチナ・カード」の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
amex.jp/platinum-benefits-2607

リニューアルを記念し、ご入会およびカードご利用条件達成で合計225,000ポイントが獲得できる新規入会キャンペーンも実施いたします。キャンペーンの詳細につきましては、以下のキャンペーンページをご参照ください。
amex.jp/platinum-apply-2607

「プラチナ・カード®」の主な特典 ※それぞれの特典の詳細については、ウェブサイトをご確認ください。

この体験が、人生になる。
年会費：165,000円（税込）
　　　　　　　　　　　　　
「プラチナ・カード®」の新たな5つの特典　　　　　　
＜トラベル特典＞プレミアムフリー・ステイ・ギフト（1泊5万円相当*）
カード継続時の国内対象ホテル無料宿泊特典（1泊2名様分）に加え、今回から新たに、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で2泊目の無料宿泊特典（1泊2名様分）をさらにプレゼント。
*ホテルや宿泊時期によって、5万円を下回る場合も上回る場合もあります。

エアライン・クレジット (10万円分)
カード入会時に、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンラインで30万円以上の海外航空券の購入時に使えるクーポン10万円分をプレゼント。さらに2年目以降も、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で、毎年のカードご継続時にもクーポン10万円分をプレゼント。

ホテルメンバーシップ
通常は年間数十泊の利用実績などが必要となる提携ホテルグループの上級会員プログラムに無条件で登録可能。お部屋のアップグレード（空室状況による）やレイトチェックアウトなど、ワンランク上の滞在をお楽しみいただけます。
今回新たに２つのホテルグループが加わり、さらに幅広くご利用いただけます。
●オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
●ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］

＜ダイニング特典＞グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）
国内外の対象レストランのご利用に対するキャッシュバック特典を20%から50%に拡充します（年間最大4万円）。予約が困難な名店のお席をご用意するダイニングプログラムKIWAMI Dining®のお店も含め、アメリカ、フランス、シンガポールなどを含む16か国、2,000店舗以上が対象です。

＜エンターテインメント特典＞ Platinum Experiences
さまざまな会員限定イベントを、プラチナ・カード会員様はPlatinum Experiencesでさらにお楽しみいただけます。
・先行申込（先着/抽選）
・家族カード会員様の申込が可能
・同伴者人数プラス
・限定アクセス（専用エリア等）
・限定ギフト

またプラチナ・カード会員専用のアメックス・エキスペリエンス・アプリで、各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

*2026年開催イベントの一例
・アメックスイベント知新の扉™世界遺産二条城 2026 早朝貸切桜めぐり Only for Amex
・横浜花火 2026 特別鑑賞 Only for Amex
・F1™ 日本グランプリ 2026
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンAmex貸切プレミアムナイト 2026
・KIWAMI Dining®

「プラチナ・カード®」の主な特長 ※プラチナ・カードの主な特典やサービスは以下の通りです。詳細はウェブサイトをご確認ください。

＜基本情報＞
●カード年会費：165,000円（税込）　 ●家族カード年会費：4枚まで無料
＜トラベル＞※太字は7/1からの新特典
●【継続特典】プレミアムフリー・ステイ・ギフト　※年間500万円以上のカード利用でさらに2泊目を進呈
● 【入会／継続特典】エアライン・クレジット（10万円分） ※継続特典は年間500万円以上のカード利用で進呈。
● ホテルメンバーシップ
　・オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
　・ ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］
　・ヒルトン・オナーズ・ゴールドステータス
　・ Marriott Bonvoyゴールドエリート会員資格
　・ Seibu Prince Global Rewardsプラチナメンバー
　・ Radisson Rewards™ Premiumステータス
● ファイン・ホテル・アンド・リゾート
● アメリカン・エキスプレス・グローバル・ラウンジ・コレクション
● センチュリオン・ラウンジ
● 高台寺塔頭圓徳院　客殿（旧京都特別観光ラウンジ）
● プラチナ・コンシェルジェ・デスク
● 【旧入会特典】トラベルクレジット ※2026年6月30日ご入会分をもって終了
● 【旧継続特典】トラベルクレジット ※2027年6月30日ご継続分をもって終了

＜ダイニング＞※太字は7/1からの新特典
● グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）※対象ダイニングで毎回50%、年間最大合計40,000円　　　　　　　キャッシュバック（1月～6月、7月～12月の期間、それぞれ最大合計20,000円まで）
● KIWAMI Dining®
● 2 for 1 ダイニング by招待日和 ※2026年9月30日ご利用分をもって終了

＜エンターテインメント＞
● Platinum Experiences
● アメックス・エキスペリエンス・アプリ
● Amex Experiences
　・チケットの先行販売
　・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
　・アメックスイベント知新の扉™  など
● デジタル・エンターテイメント・キャッシュバック ※対象サービスで毎回20％、年間最大合計12,000円キャッシュバック
● ゴルフ・デスク
● ラグジュアリー・ショッピング (キャッシュバック、パーソナル・ショッピング)　※2026年12月31日ご利用分をもって終了
＜保険＞
● 旅行傷害保険 ※2026年10月1日改定　海外旅行自動付帯から海外旅行利用付帯へと変更となります。
● 海外旅行時の航空便遅延費用補償
● スマートフォン・プロテクション
● キャンセル・プロテクション
● ゴルフ保険 ※2026年9月30日16:00をもって終了
※補償内容の詳細については補償規定をご確認ください。

【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp 1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバルでペイメントやライフスタイルサービスを展開するブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界中に広がる1億以上の独自の加盟店ネットワークを通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。

公的統計では見えない604.7万人、短期・単発労働市場の規模と課題を初めて横断的に可視化

JHR — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年7月1日
News Release

公的統計では見えない604.7万人、
短期・単発労働市場の規模と課題を初めて横断的に可視化
～推計604.7万人、常用換算75.9万人分の労働力を支える市場の実態が明らかに～

一般社団法人人材サービス産業協議会（東京都港区、理事長：岩下順二郎、略称「JHR」）は、短期・単発労働市場の実態、構造および課題について、求職者・求人者双方の視点から整理し、「短期・単発労働市場に関する調査研究報告書」をリリースいたしました。
短期・単発労働市場は、求職者の柔軟な働き方ニーズと、企業の人手不足対応ニーズが一致することで形成され、従来の「スキマ時間活用」や「繁忙期対応」に加え、慢性的な労働力不足への対応や、経験・資格を活かした就業機会としても活用が広がっています。一方で、契約形態への理解、マッチングの質、長時間労働リスクなど、市場の健全な発展に向けて整理すべき課題も明らかになりました。

「短期・単発労働市場（ワーク）」とは？
　～「１カ月未満の契約を元に行われる短期間の就業形態の労働市場」
本調査においては、雇用契約に基づく１か月未満の短期就業に加え、業務委託等の非雇用型の就業形態も含めた、１か月未満の単発的または短期間で完結する就業を対象とし、日雇派遣やデジタルプラットフォーム等を通じたスポット的なマッチングによって成立するもの等従来の日雇い労働よりも多様かつ広範な概念として位置づけました。

【調査結果サマリー】

① 短期・単発ワーク経験者は推計604.7万人
2024年に短期・単発ワークを経験した人は推計604.7万人となりました。これは日本の就業者数約6,800万人の約9％に相当し、働く人の約10人に一人か経験していることになり、短期・単発ワークが一部の働き方ではなく、労働市場において無視できない規模を有していることが明らかになりました。

② 労働投入量は常用換算75.9万人分
短期・単発ワーク経験者の年間平均稼働日数は40.1日、年間平均労働時間は241.0時間でした。これを基に推計すると、短期・単発ワークによる労働投入量は常用換算で約75.9万人分となり、人手不足が深刻化する中で一定規模の労働供給機能を果たしていることが確認されました。

③ 求職者の92.7％が継続意向
短期・単発ワーク経験者の92.7％が「今後も利用したい」と回答しました。柔軟な働き方として高いニーズが存在しており、労働供給面において一定の持続性が確認されました。

④ 市場を支えるのは副業型の働き手
短期・単発ワーク実施者の81.0％は、本業を持ちながら働いていました。本市場は副業・複業としての活用を中心に成立している一方、就業していなかった人や求職中の人の就業参加を促す役割も果たしていることが確認されました。

⑤ 利便性の一方で課題も存在
求職者の44.6％、求人者の75.7％が何らかのトラブルを経験していました。また、本業と合わせた年間総労働時間が2,800時間を超える層も12.1％存在しており、マッチング品質の向上や労働時間管理などが今後の課題として挙げられます。

【調査概要】
■求職者調査（リクルートワークス研究所）
短期・単発ワーク規模推定調査
調査対象：全国15歳以上男女
有効回収数：41,046名
短期・単発ワーク就業実態調査
調査対象：2024年に短期・単発ワークを実施した人
有効回収数：2,147名
■求人者調査（一般社団法人人材サービス産業協議会）
調査対象：直近1年以内に短期・単発ワークを活用した企業
有効回収数：383社

報告書名　「短期・単発労働市場に関する調査研究報告書」
発行一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）
※ 「単発労働市場に関する調査研究に関する報告書」は、こちらからどなたでも無料でダウンロードいただけます。
https://j-hr.or.jp/wp/wp-content/uploads/babd8388b8e352901336979f57a5836f.pdf

■一般社団法人人材サービス産業協議会（JHR）について
当協議会は、国内の人材サービス関連業界団体5団体の横断・連携機関です。職業紹介、人材派遣、業務請負、求人広告などビジネスモデルの枠を超えて、雇用構造の変化や労働市場の新たな要請に対応し、労・使・社会のすべてにとって望ましい「健全かつ円滑な次世代労働市場の創造」を目指した取組みを推進しております。