カテゴリ別リリース

ハラール認証サービス開始記念ウェビナー開催のお知らせ

矢野経済研究所 — Fri, 08 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月8日
株式会社矢野経済研究所
LPPOM
ハラール認証サービス開始記念ウェビナー開催のお知らせ

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝）はインドネシア最大手のハラール検査機関で、30年以上のハラール認証実績をもつLPPOM （旧LPPOM MUI）（プレジデントディレクター Muti Arintawati）と共同でハラール認証サービス機関、一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会（英語名：LPPOM-YANO Halal Solution）を設立し、日本でハラール認証サービスを開始します。

LPPOM-YANOハラール協会では、インドネシアのハラール認証と日本のハラール認証の2つのタイプのハラール認証取得が可能です。

また、認証取得にあたっては日本語による支援、コンサルティング、研修など含めてワンストップで日本の事業者様のハラール認証ニーズに対応してまいります。

これを記念しまして、インドネシアのハラール法規制をテーマにウェビナーを開催いたします。インドネシア市場を検討している、もしくはすでに参入している事業者様はぜひともご参加いただき、今後の貴社事業のハラール法令順守対応の参考にしていただければ幸いです。

【LPPOM-YANOハラール協会事業開始記念ウェビナー～インドネシアのハラール法規制】
インドネシアは段階的なハラール認証の義務化がはじまり、食品・飲料、化粧品、医薬品、日用品とそれに関わるサービス産業の関係各社はその対応が求められています。当ウェビナーでは、LPPOMによるハラール法規制の解説と同時に、⽮野経済研究所とLPPOMが共同で参加者の皆様から直接ご質問を受け付け、回答いたします。

ウェビナー開催概要
日時：2026年5月21日（木）10:30-11:30
会場：オンライン（Zoom）にて開催
プログラム：
10:30-11:15 インドネシアのハラール法規制
11:15-11:30 質疑応答※
講師：Ms. Cucu Purwaningrum (LPPOM MUI Commercial & Partnership General Manager)
※質疑応答：矢野経済研究所とLPPOMが共同ですべてのご質問に対応いたします。万が一時間内に対応できない場合にはウェビナー終了後、メールにて回答させて頂きます。
講義：英語（逐次日本語通訳）
主催：株式会社矢野経済研究所
受講料：5,500円（税込）　本体価格 5,000円
お申込み方法：下記、公式サイトよりお申込みいただけます。
https://www.yano.co.jp/seminar/2026/0521/0521.html

【LPPOM-YANOハラール協会】
名称：一般社団法人LPPOM-YANOハラール協会（英語名：LPPOM-YANO Halal Solution）
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
設立：2025年12月17日
代表理事：水越孝　ムティ・アリンタワティ（Muti Arintawati）
事業内容：ハラール認証、ハラール研修、認証取得支援・コンサルティング

【株式会社矢野経済研究所】
名称：株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関、2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。2014年にLPPOM MUI（現LPPOM）と業務提携し、10年以上にわたって出版物やハラールセミナー・研修の開催、日本企業のハラール認証取得支援・コンサルティングサービスを提供している。

【LPPOM（旧LPPOM MUI）】
名称：LPPOM (Lembaga Pengkajian Pangan, Obat-obatan, dan Kosmetika )
（日本語訳：食品・医薬品・化粧品ハラール検査機関）
所在地：Jl. Pemuda No. 5, Bogor City, West Java 16161 Indonesia
設立：1989年
代表者：プレジデントディレクター Muti Arintawati
事業内容：ハラール適合性評価/検査/認証サービス
MUI（イスラム組織を統括するインドネシア評議会）傘下のインドネシア政府公認のハラール検査機関（LPH）であり、37年以上にわたりインドネシア唯一のハラール認証検査機関として、国内外の企業（世界70カ国、77,000社以上）にハラール認証サービスを提供。現在、食品・飲料、化粧品、医薬品分野における専門知識と経験を持つ1,000名以上のハラール監査員を擁しており、インドネシアを代表する最大のハラール検査機関であると同時に、政府への助言機関としての役割も果たしている。

■本事業に関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　ハラール事務局
e-mail: halal@yano.co.jp

第２５回『ベンチャー・カップＣＨＩＢＡ』」ビジネスプラン等を募集します

千葉市産業振興財団 — Fri, 08 May 2026 10:05:41 +0900

ビジネスプランコンテスト「千葉開府９００年記念・財団設立２５周年記念　第２５回『ベンチャー・カップＣＨＩＢＡ』」の開催にあたり、５月８日（金）からビジネスプラン等を広く募集しますので、お知らせします。
１　応募資格（１）ビジネスプラン部門
以下のア～イのいずれかに該当する方
ア　千葉市内に事業所を置いている、または置く意思があり、かつ以下のａ～ｃのいずれかに該当する方
ａ　１年以内に創業予定の方
ｂ　創業後１０年以内の、個人事業者の方、中小企業者の方または特定非営利活動法人等の方
ｃ　創業後の年数に関わらず、新たな分野に進出後５年以内の、個人事業者の方、中小企業者の方または特定非営利活動法人等の方
イ　大学（大学院を含む）や高等学校等に在籍する学生（聴講生等を除く）である方で、近い将来に創業することを検討しており、かつ以下のａ～ｂのいずれかに該当する方
ａ　千葉市内に在住している方
ｂ　千葉県内に所在している学校へ通学されている方
（２）ビジネスアイデア部門
以下のア～イのいずれかに該当する方
ア　千葉市内に事業所を置いている、または置く意思があり、かつ以下のａ～ｂのいずれかに該当する方
ａ　近い将来に創業することを検討している方
ｂ　創業後２年以内の、個人事業者の方、中小企業者の方または特定非営利活動法人等の方
イ　大学（大学院を含む）や高等学校等に在籍する学生（聴講生等を除く）である方で、以下のａ～ｂのいずれかに該当する方
ａ　千葉市内に在住している方
ｂ　千葉県内に所在している学校へ通学されている方

２　応募方法応募申込書に必要事項を記載し、千葉市産業振興財団へ電子メールでお送りください。
※応募申込書は以下の千葉市産業振興財団のホームページからダウンロードできます。
【 URL】https://www.chibashi-sangyo.or.jp/enterprise/kyoka-sosyutu/bizplancontest/vc-chiba/vc-bp-boshu/

３　応募期間　　令和８年５月８日（金）～７月３１日（金）１７：００必着
　　
４　表彰（副賞）　　優秀なビジネスプラン等には、表彰を行うとともに副賞を贈呈します。
また、各賞の受賞者の中で希望者には、起業家支援施設CHIBA-LABO（チバラボ）の入会金および月額利用料（１年間分）を無料とする特典を付与します。(既入居者は除く)
（１）ビジネスプラン部門
　　ア　グランプリ（副賞５０万円）　　
　　イ　優秀賞（副賞２０万円）
　　ウ　奨励賞（副賞１０万円）
（２）ビジネスアイデア部門
　　ア　グランプリ（副賞２０万円）
　　イ　優秀賞（副賞１０万円）
　　ウ　奨励賞（副賞５万円）

５　今後のスケジュール等　　令和８年　７月３１日（金）応募締切
　　　　　　　９月１８日（金）ビジネスプラン部門プレゼン審査
　　　　　　　　　２５日（金）ビジネスアイデア部門プレゼン審査
　　　　　　　　　　　　　　　※各部門とも、応募者多数の場合は書類審査を実施
　　　　　　１１月２４日（火）発表会（最終審査会）
　　　　　　　　　　　　　　　※１３：００からロイヤルパインズホテル千葉にて開催予定

６　問い合わせ・申し込み先　　〒２６０－００１３
　　千葉市中央区中央２－５－１　千葉中央ツインビル２号館８階
公益財団法人千葉市産業振興財団　産業創造課
電話　２０１－９５０６　　ＦＡＸ　２０１－９５０７
電子メール　sangyosozo@chibashi-sangyo.or.jp

EY Japan、日経ウーマンの2026年版「女性が活躍する会社BEST100」において総合3位に選出

EY Japan — Thu, 07 May 2026 18:30:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、「日経ウーマン2026年6月号」（発行：日経BP）の「女性が活躍する会社BEST100」において、回答企業451社の中で総合ランキング第3位に選出されました。EY Japanは、本ランキングで4年連続トップ10入りを果たしています。

「女性が活躍する会社BEST100」は、「日経ウーマン」と日本経済新聞社グループの「日経ウーマンエンパワーメントプロジェクト」が実施した「企業の女性活躍度調査」の結果を基にした総合ランキングで、今年で24回目となります。

同調査では「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、女性社員が活躍できる実態を「管理職登用度」、「女性活躍推進度」、「ワークライフバランス度」、「人材多様性度」の4つの指標で測定し採点することで、ランキングが作成されます。

EY Japanでは、意思決定層の多様化を目的に、女性リーダーの育成に注力しています。2016年にスタートした「スポンサーシッププログラム」では、女性の経営幹部候補に対し、経営幹部からの指導および外部専門家によるコーチング、経営会議へのオブザーバーとしての参加といった育成機会を提供しており、2025年は、一人の経営幹部が対応する候補者を2名までに限定することで育成環境を強化しました。また、部長クラスの女性を対象としたリーダーシップ開発研修「Leadership Enhancement & Accelerate Program（LEAP）」でも、2025年からAIによる24時間利用可能なコーチングを導入し、業務の合間に自身のペースで利用して内省を深められる環境を整備しました。これらの取り組みを通じて、女性管理職比率は20.1%（2025年6月30日付）となっています。

2025年にはその他にも、働く女性のWell-being支援を充実させるため、「身体軸でキャリアを考える」をテーマに、生理・妊活、更年期といったトピックを取り上げるセミナーを開催しました。自宅で簡単に残存卵子量を測定できる検査キットのカフェテリアプランへの導入と併せて、キャリアとライフの主体的な設計を支援しています。

また、多様なチームメンバーの力を最大限に引き出せる管理職を育成するための研修として、新たに、応用スポーツ心理学を基にした「ごきげん学」講座を半年間にわたり開催しました。約100名の管理職が参加し、自分の心身の状態を常に意識し整えてコミュニケーションを行うためのセルフマネジメントスキルを学びました。本講座をきっかけに自発的にごきげん学を学び合う「ごきげん部」も発足し、セルフケア文化が広まるとともに、女性や若手メンバーが意見を言いやすい企業文化の醸成につながっています。

2025年11月の国際男性デーには、多様性の時代におけるジェンダー課題を男女共に考えるべく、「男性らしさの変容」をテーマに初のイベントを実施しました。マッチョイズムといった男性側に課されがちなジェンダー規範による負担を可視化し、理解と議論を深めました。また、LGBTQ+についてもAlly(アライ)*としての理解と行動を促す研修を複数回実施することで、お互いの多様性と主体性を認め合い、尊重する文化への変革を進めています。

EY Japanでは、「Building a better working world ～より良い社会の構築を目指して」というパーパス（存在意義）の下、インクルーシブネス（包摂性）を企業文化の中核に据え、さまざまな取り組みを行っています。今後も、EYの事業活動におけるあらゆるプロセスでDE&Iを実現し、全てのステークホルダーに長期的価値を創出する模範でいられるよう努めてまいります。

* LGBTQ+に代表される性的マイノリティを理解し支援するという考え方、あるいはそうした立場を明確にしている人々のこと。

詳細は以下よりご覧ください。・2026年版「女性が活躍する会社BEST100」（日経BPウェブサイトへ）
https://www.nikkeibp.co.jp/atcl/newsrelease/corp/20260507/

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

【5/25】沖縄開催！シンポジウムのご案内：沖縄ネイチャーポジティブビジネス・イニシアチブ 2026

シンク・ネイチャー — Thu, 07 May 2026 15:00:00 +0900

■開催趣旨
本シンポジウムは、沖縄の豊かな生物多様性を「守るべき対象」に加えて「経済成長のエンジン、すなわち自然資本」に転換させることを目的とします。世界的なTNFD（自然関連財務情報開示）のトレンドに関して、シンク・ネイチャーが大手企業や自治体と進めてきた事業実績に基づいて解説します。そして、沖縄県内企業がネイチャーポジティブを「自社の事業機会」として捉え、自然関連の新規事業へ踏み出すためのプラットフォームを構築します。

■開催概要
● 日時： 2026年 5月 25日（月） 14時から17時まで（13時30分開場）
● 会場：那覇商工会議所 2Fホール（沖縄県那覇市久米2-2-10　中小企業振興会館）
（https://nahacci.com/rental-meeting-room/）
● 主催：株式会社シンク・ネイチャー、沖縄セルラー電話株式会社（協賛・共同開催）
● 是非聞いて頂きたい方：県内企業の経営層・ESG担当者様、金融機関様、不動産開発デベロッパー様、観光事業者様、自治体関係者様
● 定員：120名（先着順、申込期限：5月22日（金）17時）

■プログラム構成
【第1部：基調講演】グローバルインサイト、世界基準の視座
アッテ・モイラネン博士（シンク・ネイチャー　取締役最高科学責任者）
「生物多様性・自然資本に配慮したビジネスアクション」
内容：博士の理論（Zonation等）に基づいた沖縄の生物多様性保全計画の実装例の解説を行い、世界市場が求める「科学的アプローチに基づいたネイチャーポジティブ・アクション」のコンセプトを提示します。

【第2部：ビジネスセッション】
①金井司（シンク・ネイチャー　エグゼクティブアドバイザー（三井住友信託銀行　シニアアドバイザー））
ネイチャーポジティブへ向けたファイナンスの課題と有望性
②久保田康裕（シンク・ネイチャー　代表取締役）
TNFD対応から新規事業開発へ：先行事例に学ぶ、自然関連情報の利活用戦略
③五十里翔吾（シンク・ネイチャー　執行役員）
ネイチャーDX：自然関連インテリジェンスの可視化ツールの紹介

【第3部：パネルディスカッション】
テーマ：ネイチャーポジティブビジネスにおける沖縄の有望性
パネリスト：金井司、小橋川天馬（沖縄セルラー電話株式会社）、久保田康裕・五十里翔吾

本シンポジウムによって、以下の3つを推進します。
① TNFD対応支援パッケージの展開
シンポジウム参加企業に対し、シンク・ネイチャーのデータプラットフォームを用いた「沖縄特化型TNFD準備支援プログラム」を提供いたします。自社事業と自然との接点、自然への依存・影響の定量評価から情報開示まで、一気通貫で支援するサービスを提示します。
② 沖縄ネイチャークレジットの実証参画
シンク・ネイチャーの自然環境の高解像度可視化システムを用いた「自然モニタリング×クレジット創出」の実証プロジェクトへ、県内企業の参画を促します。
③ 新規事業開発コンサルティング
自然資本を活かした高付加価値観光（サイエンス・ツーリズム）など、シンク・ネイチャーの科学的知見をエビデンスとした新規事業の創出を支援します。

■お申込みはこちらから
https://think-nature.jp/blog/20260525event/

■シンク・ネイチャーについて
https://think-nature.jp/
当社は、生物地理学・マクロ生態学などの基礎科学と、生物多様性保全・システム化保全計画など応用学の知見を、ビジネス文脈において運用するネイチャーテック・スタートアップです。私たちのビジョンは「自然資本への投資が評価され、豊かな社会へとつながる世界を実現すること」です。データテクノロジーで「自然の価値」を見える化し、企業・金融・行政・市民の各活動において、“自然の可視化情報“に基づいて意思決定ができる状態を、私たちは作ろうとしています。当社の強みは、陸海フィールドワーク現地観測と人工衛星観測に由来するビッグデータ（地球の生物多様性の高解像度可視化マップ）、社会経済情報（物流統計、産業連関、株式・先物取引情報、地政学リスクなど）を統合した最高度のデータ分析、そして地球環境の危機に適応するためのビジネスインテリジェンスの提供です。当社の事業ポートフォリオは多面的で、企業向けIR開示支援（TNFD対応など）と自然資本経営の支援、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの調和的な実装支援、機関投資家・金融機関向け気候・自然デューデリジェンス、自治体の自然資本可視化システムに基づいたネイチャーDX支援、生き物見える化アプリによる市民向け生物多様性主流化（教育普及）のサービスを取り揃えており、「科学技術を起点に、企業活動とファイナンス、制度、そして文化を同時に推しにいく」統合戦略で事業成長を狙っています。

近鉄エクスプレス韓国法人平澤物流センター第3ターミナルでGDP認証を取得

近鉄エクスプレス — Thu, 07 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月7日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）の韓国現地法人Kintetsu World Express (Korea), Inc.（以下、KWE韓国）は、医薬品流通における品質基準であるGDP（Good Distribution Practice）認証を取得しました。

本認証は、2024年10月に竣工した平澤物流センター第3ターミナル内の冷蔵・冷凍エリアにおける医薬品向け倉庫サービスを対象としており、医薬品の適正な保管および流通に関する国際基準に適合した医薬品物流における品質管理体制を備えていることを示すものです。
本施設には、冷蔵約500㎡（約350パレット）、冷凍約500㎡（約350パレット）の専用エリアを備え、温度制御・監視システムおよび非常用電源を完備しています。厳格な温度管理が求められる医薬品に対し、安定的かつ高水準の保管・取り扱いが可能です。
また、本倉庫は保税エリアの許可を取得しており、非居住者在庫としての運用にも対応しています。これにより、お客様のサプライチェーンに応じた柔軟な物流スキームの構築が可能となり、付加価値の高いサービス提供を実現するとともに、韓国を起点としたサプライチェーンの最適化に貢献します。

KWE韓国は、これまで強みとしてきた半導体関連分野に加え、ヘルスケア分野においても取り扱いの拡大を進めています。今回のGDP認証取得を契機に、医薬品を含む高付加価値分野におけるサービス体制の強化を図り、輸出入および保管案件のさらなる拡大を目指してまいります。

KWE グループでは、各国において GDP および CEIV Pharma 認証の取得を進めており、国際物流を通じて医薬品サプライチェーンの品質確保と安定運用に取り組んでいます。今後も、グローバルネットワークを活かし、ヘルスケア分野における物流サービスの高度化に取り組んでまいります。
平澤物流センター第3ターミナル冷蔵・冷凍エリア内部

【精神科専門医解説】新生活の疲れが表面化する5月、メンタル不調を防ぐには？

大正製薬 — Thu, 07 May 2026 13:23:27 +0900

「なんとなく気分が重い」「朝から会社や学校のことを考えるとつらい」「休んでも疲れが抜けない」――。

4月から新しい環境で頑張ってきた人ほど、ゴールデンウィーク前後は心身の不調を感じやすくなる時期です。いわゆる「5月病」と呼ばれるこうした不調は、新しい環境への適応による緊張や対人ストレス、睡眠不足、食生活の乱れなど、複数の要因が重なることで起こります。

4月から5月は、新しい環境や人間関係への適応による緊張、睡眠不足、食生活の乱れなどが重なりやすい時期です。

精神科専門医の広岡清伸先生によると、5月病は、無理を重ねたことで心身のエネルギーが低下してしまう「枯渇型」と、新しい評価や対人関係の刺激に神経が張り詰め、情緒が不安定になる「過敏型」、それらを併せ持つ「複合型」に大別されるといいます。

「枯渇型」と「過敏型」を特徴づける心身の不調は下表のようになります。

【枯渇型】 □仕事量が多く、定時内に終わらないことが多い　　　　　　　
□休日も仕事のことが頭から離れない
□睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある
□食事を抜く、または同じものばかり食べることが多い
□完璧にこなせないと、自分を責めてしまう。
□飲酒量が以前より増えた
【過敏型】 □上司や同僚の言葉・表情が気になって頭から離れない
□ミスをすると、必要以上に長く引きずる
□疲れているのに、深夜までSNSやゲームをやめられない
□確認作業を何度もしないと不安になる
□周囲の評価や視線が常に気になる
□自分は周りより劣っていると感じることが多い

大正製薬株式会社は、直近3年間（2024年〜2026年）に新生活を迎えた全国の20代以上の367人を対象に、新生活期のメンタル不調に関する意識調査を実施しました。

その結果、全体の83.7%の人が新生活に入って何かしらの心身の不調を感じていると回答しており、もっとも多かったのが、「複合型」で不調を感じている人のうちの32.4％、次いで「枯渇型（仕事量の増加や睡眠不足、食生活の乱れなどが重なり、心身のエネルギーが低下しやすいタイプ）」で29.2％、「過敏型（周囲の評価や対人関係への敏感さが高まり、精神的な緊張を抱えやすいタイプ）22.1％となっていました。

また、多かった心身不調としては、「枯渇型」では睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある（135人）、完璧にこなせないと、自分を責めてしまう（102人）、「過敏型」ではミスをすると、必要以上に長く引きずる（123人）、確認作業を何度もしないと不安になる（103人）となっていました。
メンタル不調は「気分の落ち込み」や「心の弱さ」といった一つの側面だけで捉えられるものではなく、環境の変化や生活の乱れ、もともとの性格傾向などが重なって表れます。そうした状況でも、なるべく平常心（外部の刺激に対して感情が大きく揺れない状態）を保つことが心の健康にとって重要であると、広岡先生は話します。5月に起こりやすいメンタル不調を「枯渇型」「過敏型」という視点から紐解き、考え方や心の持ち方（精神療法）に加え、栄養・生活習慣の見直しや薬による対応も含めて、どのように予防・改善していけばよいのかを広岡先生に伺いました。

【監修】広岡クリニック院長　広岡清伸先生

精神科専門医、指導医、精神保健指定医。
日本大学医学部卒業後、東京大学医学部附属病院、堀ノ内病院、関東労災病院などを経て、1992年に横浜市港北区に広岡クリニックを開設。患者の目線に立って治療する独自の「肯定的体験療法」を提唱し、これまで1万人以上の診療に携わる。著書に『心の病になった人とその家族が最初に読む本』（アスコム、2024年）、『広岡式こころの病の治し方』（日経BP）など。2026年1月5日には『ごめんなさい、もうこれ以上頑張れません生きづらい社会で傷ついた人が、再び「自分」を取り戻すまで』（アスコム）を刊行。
メンタル不調は「平常心」と「情動クッション」の低下から始まる
平常心とは、外部の刺激があっても感情が大きく揺れすぎず、自分の中心を保てている状態を指し、情動クッションとは、ストレスを受けたときに感情の揺れを和らげる“心の緩衝材”のような働きを行います。この「情動クッション」が十分に機能していると、ストレスがあっても平常心を保ちやすく、心身の安定につながります。しかし、疲労や睡眠不足、環境変化などが重なると情動クッションの働きが弱まり、同じ出来事でも強く落ち込んだり、不安が長引きやすくなったりします。こうした状態が続くと、メンタル不調へとつながります。メンタル不調の現れ方は、大きく「枯渇型」と「過敏型」の2つに分けて考えられます。

5月に増えやすいメンタル不調は「枯渇型」と「過敏型」 ●心身のエネルギーが尽きる「枯渇型」
幼いころから比較的そつなく勉強や就職、人間関係をこなしてきた人に多いのが「枯渇型」です。とくに新生活では、「期待に応えたい」「早く慣れたい」と思うため、気づかないうちに「エネルギー切れ」のような状態に陥ります。最初のうちは気力で持ちこたえられても、プレッシャーで睡眠不足や疲労が蓄積していきます。ゴールデンウィークで一時的に心が軽くなったとしても、休み明けに強いだるさや気力の低下を感じることも少なくありません。このタイプは、「もっと頑張る」ことよりも、睡眠・休息・食事・仕事量の調整を行うことですり減った情動クッションを回復させることが大切です。

●外部の刺激に敏感に反応しやすい「過敏型」
人間関係や評価、環境の変化に対し、神経を張り詰めて適応してきた人が陥りやすいのが「過敏型」です。「自分はできていないのではないか」「周囲に迷惑をかけているのでは」といった不安を抱えやすく、緊張が続きやすくなります。休日などに時間が生まれることで、かえって仕事や学校のことを考える時間が増え、休み明けに緊張や憂うつが強まるケースもあります。このタイプは、刺激との距離の取り方や自己評価の基準を見直し、心が過敏に反応しすぎないようにすることで、平常心を保ちやすくすることが重要です。

あなたはどのタイプ？ 5月のメンタル不調セルフチェック 5月の不調を立て直す第一歩は、まず自分の状態を知ることです。以下は、新生活期に起こりやすいメンタル不調の傾向を把握するための簡易セルフチェックです。自分の不調がどこから来ているのかを見つめ直す手がかりとしてご活用ください。

各項目について、「はい／いいえ」でお答えください。
（「はい」1点、「いいえ」0点として合計点を算出）
【A】 □仕事量が多く、定時内に終わらないことが多い　　　　　　　
□休日も仕事のことが頭から離れない
□睡眠時間が6時間を下回ることが週3日以上ある
□食事を抜く、または同じものばかり食べることが多い
□完璧にこなせないと、自分を責めてしまう。
□飲酒量が以前より増えた
【B】 □上司や同僚の言葉・表情が気になって頭から離れない
□ミスをすると、必要以上に長く引きずる
□疲れているのに、深夜までSNSやゲームをやめられない
□確認作業を何度もしないと不安になる
□周囲の評価や視線が常に気になる
□自分は周りより劣っていると感じることが多い
判定の仕方
A・Bそれぞれのスコアを以下の基準で算出します。
・0〜2点：低リスク
・3〜4点：注意
・5〜6点：高リスク判定結果の見方

判定結果の見方
・Aが「注意」または「高リスク」の場合：頑張りすぎによる「枯渇型」傾向
・Bが「注意」または「高リスク」の場合：刺激への敏感さが高い「過敏型」傾向
・A・Bともに「注意」以上の場合：枯渇と過敏さが重なった「複合型」

タイプ別にみる予防と対策
1. 枯渇型：休息・仕事量の見直しを優先する
心身のエネルギーの回復が枯渇型にとっては最優先です。疲れているのに深夜までSNSやゲームを続ける、飲酒やカフェインで無理に乗り切るといった習慣は、疲労を悪化させます。睡眠時間を確保し、寝る直前まで仕事や学校のことを考え続けないようにしましょう。必要に応じて上司や周囲に相談することも大切です。

2. 過敏型：刺激への反応と自己評価の軸を見直す
新しい環境や人間関係、相対的な評価に神経が過敏に反応しやすくなっているため、「自分がどんな場面で不安や緊張が高まるのか」を把握し、必要以上に刺激を受けない工夫をすることが大切です。できていない自分を責めるのではなく、今できていることを基準に自分を見つめなおすことで、神経の緊張が緩みやすくなります。

3. 複合型：枯渇と過敏への対応を同時に進める
複合型は、生活リズムの見直しといった“枯渇”への対応と、神経の緊張を和らげる “過敏”への対応を同時に進める必要があります。朝起きられない、気分の落ち込みが続く、頭痛や胃腸の不調など身体症状が強いといった場合には、不調が進んでいる可能性があるため、早めに医療機関や専門家に相談しましょう。

脳の働きを支える栄養療法脳は栄養状態の影響を受けやすく、忙しい新生活では食事の乱れによって栄養が不足しがちです。食事面を整えることは、脳というハードウェアのノイズを減らし、心身を安定させます。「枯渇型」と「過敏型」に役立つ栄養素を紹介します。

タウリン（神経の高ぶり・疲労蓄積の調整）
魚介類などに多く含まれる成分で、体内のバランスを一定に保つ恒常性の維持に関わります。新生活では、環境の変化による緊張や生活リズムの乱れが重なり、疲れが抜けにくい、気持ちが落ち着かない、回復しにくいなどの状態が続きやすくなります。タウリンは、体内環境を整え、疲労の蓄積や神経の緊張が続く状態を和らげます。

枯渇型：心身のエネルギーが不足している状態のため、回復に必要な栄養を補給することが重要です。タウリンは細胞内のミトコンドリアの働きを保ち、体内でエネルギーを生み出す仕組みを支える働きがあります。だるさや疲労感の改善に役立ちます。

過敏型：神経の緊張が続きやすい状態では、過剰な興奮を抑える働きが必要です。タウリンは脳内で抑制性神経伝達（GABA受容体）に関わるとされており、神経の昂ぶりを鎮め、外部刺激に対する「クッション」として作用します。

ビタミンB群（疲労感・思考力低下のサポート）
エネルギー代謝や神経機能に関わる栄養素で、不規則な生活や外食中心の食事では不足しやすくなります。食べているのに疲れが抜けない、頭が回らないといった感覚があるときは、肉・魚・卵・豆類などビタミンB群を含む主菜が不足していないかを見直すことが大切です。

枯渇型：ビタミンB群は糖質や脂質、たんぱく質の代謝に関わり、疲労感やだるさが続く状態でのエネルギー産生を助けます。食べたものを活動エネルギーに変える働きを助けるため、気力が出ない、集中できないといった状態の回復を助けます。

過敏型：神経伝達物質の合成や神経機能に関わるビタミンB群は、イライラや不安感、思考のまとまりにくさがあるときに、神経の過度な緊張を和らげ、気分の揺れを整えます。

たんぱく質（回復力低下・気力低下の土台を支える）
筋肉だけでなく脳や神経伝達物質、ホルモンなどの材料となり、心身の回復力を支える栄養素です。忙しい時期は炭水化物中心の食事になりやすいため、疲れやすさや気力の低下が続くときは、十分に摂れているかを見直しましょう。

枯渇型：エネルギーが枯渇している状態では、回復に必要な材料そのものが不足しやすくなります。たんぱく質は体の修復や酵素・ホルモンの合成に関わるため、低下した回復力を立て直すうえで重要です。

過敏型：神経伝達物質の材料となるたんぱく質は、情緒の安定にも効果的です。食事量の低下や軽食中心の食事が続くと神経機能が不安定になりやすいため、安定した心身の状態を保つためにも、意識して摂りたい栄養素です。

5月の不調を防ぐために、生活習慣と心の持ち方を見直す
1. まずは「寝る」「食べる」を後回しにしない
メンタルを安定させるうえで基本になるのが、睡眠と食事です。忙しさから食事を抜く、同じものばかりで済ませる、外食やコンビニ食に偏るといった状態が重なると、脳や身体を支える栄養状態も不安定になり、不調を悪化させやすくなります。5月の不調を防ぐためには、まずは睡眠と食生活を整えることが大切です。

2. 力みすぎず、“平常心”を保つ
新しい環境で「頑張らなければ」と自分を追い込みやすくなり、できていない部分ばかりに目が向いてしまいがちです。しかし、そうした自分との向き合い方は、不安心を強め、神経の高ぶりや情緒が不安定になりやすくなります。理想どおりにできていない自分を責めすぎず、過度に力んだ状態になりすぎないことが大切です。

3. 心を整えるために、体を動かす時間をつくる
忙しい新生活で体を動かす機会が少なくなると、睡眠の質の低下や気分の切り替えのしにくさにつながります。散歩や軽い運動、通勤時に歩く時間を増やすなど、日常の中で体を動かす習慣を取り入れることで生活リズムが整い、不調の予防につながります。

不調が続くときは、薬による治療も選択肢に休養や生活の見直しを行っても立て直しが難しい場合や、不調が長引いて日常生活に支障が出ている場合は、医療機関に相談し、薬物療法を含めた専門的な支援を受けることも検討しましょう。精神科では、不安や抑うつ、気分の波、神経の高ぶりなどの症状が強いときに、状態に応じて薬による治療が行われます。つらさを一人で抱え込まず、必要に応じて医療機関に相談することが、回復への一歩になります。

不調は「弱さ」ではなく、立て直しのサイン 5月のメンタル不調は、怠けや根性不足ではありません。4月の頑張りや新しい環境への適応のなかで、心や脳、身体に無理が重なり、平常心や情動クッションの働きが弱まっているサインといえます。大切なのは、不調を見て見ぬふりしたり否定したりすることではなく、今の自分に何が起きているのかに目を向け、感情が大きく揺れすぎない状態「平常心」を少しずつ取り戻していくことです。
まずは、寝ること、食べること、休むことを後回しにしないこと。理想ではなく現実の自分を基軸にすること。そして、一人で抱え込まず、必要に応じて周囲や専門家に相談することが大切です。小さな違和感の段階で立ち止まり、生活や考え方を整えることが、不調の予防にもつながります。不調のサインを「弱さ」と決めつけるのではなく、自分を立て直すためのきっかけとして受け止めることが、心の安定を保つ第一歩になります。

クリーンエナジーコネクトと燈・アンド・カンパニーが業務提携

クリーンエナジーコネクト — Thu, 07 May 2026 10:52:23 +0900

2026年5月7日
株式会社クリーンエナジーコネクト
燈・アンド・カンパニー株式会社
株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：内田鉄平）と、燈・アンド・カンパニー株式会社（代表取締役：北川竜太）は、企業の再生可能エネルギー調達および脱炭素経営の高度化に向けた協業に関する業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

背景：脱炭素は“コスト”から“競争力”の源泉へ RE100・SBTへの対応、サプライチェーン全体での排出削減要求の高まりを背景に、再生可能エネルギー調達は企業価値を左右する重要な経営課題となっています。
一方で、多くの企業においては以下の構造的課題が意思決定の障壁となっています。

・最適な再エネ調達戦略が描けず、個別施策にとどまる
・オフサイトコーポレートPPAや需要家新電力など高度なスキームの実装難易度
・コスト・安定供給・環境価値を同時に満たす設計の難しさ
・24/7カーボンフリーエネルギー実現に向けた実行力不足

これらの課題を解決するためには、「戦略設計」と「再エネ確保・運用」を分断せず、統合的に実行できる体制が不可欠です。

業務提携の狙い：戦略から実装まで一気通貫で支援本提携により、両社の強みを統合し、企業の再エネ調達を戦略立案から実行・運用まで一気通貫で支援する体制を構築します。

〇概要
企業のお客様の再エネ調達について、両社の機能を組み合わせることで、一気通貫で支援

〇役割分担

＜クリーンエナジーコネクト＞
・小型太陽光発電所の開発・運営
・オフサイトコーポレートPPA、バーチャルPPAの提供
・共同事業（JV）等の顧客企業のニーズに応じたプロジェクトおよびファイナンスのスキーム組成
・プロジェクトに対する「CEC-Cloud®」を活用したDXによる運営支援
・蓄電池を活用した24/7カーボンフリーエネルギー（24/7CFE）の提供

＜燈・アンド・カンパニー＞
・再エネ調達の全体計画・戦略立案支援
・柔軟性の高い調達スキームの設計支援
・再エネ調達の自由度を高める需要家新電力の立ち上げ・運営支援
・再エネ調達最大化に向けた蓄電池導入支援

提供価値：経営判断に直結する“実行可能な脱炭素” 本提携により、企業経営層・サステナビリティ責任者の皆様に対し、以下の価値を提供します。

1. 戦略と実行の分断解消
机上の計画にとどまらない、実装まで見据えた再エネ調達戦略の策定と実行

2. コスト・リスク最適化
電力価格変動リスクを踏まえた最適な調達設計により、中長期的なコスト安定化を実現

3. Scope2削減の確実な達成
追加性のある再エネ導入により、実効性の高い排出削減を実現

4. 24/7CFEへの現実的アプローチ
蓄電池等を活用し、段階的に高度化する脱炭素目標への対応を支援

今後の展望両社は本提携を通じ、再生可能エネルギー導入を「調達施策」から「経営戦略」へと進化させ、企業の競争力強化と脱炭素の両立を支援してまいります。

会社概要株式会社クリーンエナジーコネクト
クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。

燈・アンド・カンパニー株式会社
燈・アンド・カンパニーは、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を支援する会社です。再エネ調達戦略の立案から実行支援までを担うコンサルティング機能に加え、需要家新電力の立ち上げ・運営支援や再エネアグリゲーションサービスを提供しています。これまでに、野村不動産様、関電エネルギーソリューション様、中部電力ミライズ様、東急パワーサプライ様などへの支援実績を有しています。

電通スポーツ未来研究所、大学との共同研究で「感情のシンクロ」を解明

電通 — Fri, 01 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月1日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、学校法人早稲田大学・学校法人東海大学との共同研究で、脳波や心拍といった生体データの分析などから、スポーツ観戦時に生じる人と人との「感情のシンクロ」の現象を確認し、その特徴を解明しました。当社は、2025年7月にスポーツ未来研究所※を発足させ、長年のスポーツビジネスを通じて培ってきた知見・ノウハウを生かして、未来志向でスポーツの真の価値を探求する取り組みを推進しています。本研究は、同研究所と両大学との共同研究として、2025年9月に開催された第27回日本感性工学会大会および、2026年2月に開催された日本スポーツマネジメント学会第18回大会において、その成果を発表しました。

　今回の研究は、公益財団法人日本サッカー協会の協力の下、SAMURAI BLUE（日本代表）がFIFAワールドカップの出場権を獲得した2025年3月20日のサッカー日本代表戦（埼玉スタジアム2002）を対象に実施しました。スタジアムで観戦中の会場観戦者の脳波や心拍といった生体データを計測するとともに、観戦後の満足度や心理的なつながりについて調査を実施。あわせて、テレビなどの観戦者に対するアスキング調査も行うことで、スポーツ観戦に特有の「ワクワク」「ドキドキ」「ハラハラ」といった感情を定量的に捉え、人の感情が他者と同期・同調する「感情のシンクロ」について解明を試みました。

［研究の概要］
研究主体：株式会社電通スポーツ未来研究所、学校法人早稲田大学スポーツ＆エンターテインメントマネ
　　　　　ジメント研究室、学校法人東海大学スポーツマネジメント戦略研究室
調査環境：2025年3月20日　FIFAワールドカップアジア最終予選（3次予選）日本代表vsバーレーン代表
　　　　　（埼玉スタジアム2002）
調査対象1：日本人14人(男性８人・女性６人)が計測機器を着用して試合を会場で観戦。脳波や心拍の測
　　　　　定、アスキング調査を実施
調査対象2：テレビなどで試合を観戦した日本人817人に、試合当日と2週間後の2回、アスキング調査を実
　　　　　施

　分析の結果、以下の事象が確認されました。

① 感情は他人でもシンクロする
観戦者の感情は、友人間はもちろん、他人間でも強くシンクロする傾向が見られました。
会場観戦者の生体データを分析したところ、友人間（友人と並んで観戦）でも他人間（他人同士が並んで観戦）でも脳波や心拍は同調し、感情のシンクロが起きていることが分かりました。また、友人と並んで観戦している場合であっても、感情は離れた席の他人とより強く同期する傾向が確認されました。これは、スポーツ観戦における感情反応が、個人的な関係性よりも、スタジアム全体の観客の感情に影響されること、つまり「同じ試合・同じ瞬間を共有している」という状況そのものに強く影響されることを示唆しています。

② 感情が他人とシンクロする体験が、満足感を生む
他者と感情がシンクロする体験は、観戦後の満足感や没入感を高めることが分かりました。
会場観戦者の生体データを分析したところ、周囲の観客と感情が一致している人ほど、試合への集中度が高まり、アスキング調査からは観戦体験全体への満足感が高い傾向が見られました。感情のシンクロは、単なる盛り上がりにとどまらず、「その場に深く入り込んでいた」という主観的な体験価値を高める要因として機能していることを示唆しています。

③ スポーツ観戦は心理的なつながりを生む
スポーツ観戦は、特に初対面同士の間で心理的なつながりを生み出す体験であることが確認されました。
会場観戦者へのアスキング調査からは、試合観戦の前後で、他者との心理的なつながりに関する指標が高まっており、とりわけ他人間ではその上昇幅が大きい傾向が見られました。この結果は、スポーツ観戦が、会話や交流の有無にかかわらず、人と人との距離感を自然に縮める社会的な体験であることを示しています。

④ ファンとしての自覚・共感が人生の幸福感に影響する
観戦体験を「ファンとして意味のある経験だった」と捉える人ほど、「楽しかった」という一時的な感情にとどまらず、その後の幸福感の評価とも関連していることが分かりました。
テレビ観戦者へのアスキング調査では、観戦体験を「他者と感情を共有できた」と認識した人ほど、「自分はファンであるという自覚」といった評価が高い傾向が見られました。こうした評価は、その後の人生の充実感や幸福感に関する主観的評価とも関連しており、その傾向は一定期間後の調査においても確認されました。これらの結果から、他者と感情を共有できたと認識されるスポーツ観戦は、体験そのものの楽しさに加えて、「自分にとって意味のある経験だった」という認識を通じて、人のウェルビーイングに持続的に影響しうることが示唆されました。

［本研究から得られる示唆］
スポーツは人と人との感情をシンクロさせる
スポーツ観戦の価値は、人と人との感情がシンクロする体験そのものにあり、それが友人・他人といった関係性を超えて生じていることが示されました。
また、こうした感情のシンクロを伴う観戦体験は、ファンとしての満足感や、「自分にとって価値のある経験だった」「自分はそのチームや競技のファンである」といった自己認識と結びつき、幸福感やウェルビーイングとも関連していることが確認されました。感情のシンクロは、人と人の関係性の有無を超えて、試合そのものが生み出す共有体験であり、人々のウェルビーイングにつながりうる体験であると考えられます。

　当社は、今回の研究成果を通じて、スポーツ観戦の本質的な価値は、スポーツへの感動にとどまらず、人と人との感情的なつながりにあると考えています。今後は、調査データの分析・検証による研究を深め、「感情のシンクロ」のさらなる解明や、スポーツの価値の探求に取り組んでいきます。また、スタジアムやイベント空間の体験設計、スポンサー企業のコミュニケーション、地域や社会をつなぐ施策などに本知見を活用することで、スポーツを通じた新たな価値の創出を目指します。当社は引き続き、スポーツが持つ社会的な力を科学的に捉え、より多くの人々にとって意味のある体験を広げていく取り組みを推進してまいります。

※2025年7月23日ニュースリリース「電通、スポーツの真の価値を探求するスポーツ未来研究所を発足」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0723-010917.html
スポーツ未来研究所
https://www.dentsu.co.jp/labo/sports_future/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
dentsu Japan（国内電通グループ）は「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と、業務遂行を通じてスポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに寄与・貢献することを規定しています。https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

東商AIコンシェルジュ「“Ａ１(エイイチ)ナビ”」を５月１日に正式実装

東京商工会議所 — Fri, 01 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月1日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）（以下、当所）は、５月１日から、当所の事業・サービスに関する様々な質問やお問い合わせに対応する総合案内役ＡＩチャットボット「東商ＡＩコンシェルジュＡ１（エイイチ）ナビ」を、当所公式ウェブサイトへ正式実装しましたのでお知らせいたします。

　当所では、100 以上の事業・サービスを通じて、会員企業の皆様が抱える経営課題の解決に向け多様な支援をしております。一方、事業・サービスの内容が多岐にわたるため、「自社に適したサービスがよく分からない」、「総合案内役があるとよい」といった声が寄せられていました。そこで、顧客ニーズにマッチした提案を行うために、利用者の皆様が24時間365日、経営課題やニーズに応じて、最適な事業・サービスや相談窓口などを即時にご案内できるＡＩチャットボットを実装いたしました。

利用方法は、当所公式ウェブサイト右下の「Ａ１（エイイチ）ナビ」にアクセスし、質問を入力するだけの簡単な操作となっております。

＜こんなシーンで「Ａ１ナビ」をご活用いただけます＞ ■東商への入会メリットを知りたい…
⇒Ａ１ナビと会話を重ねるほど、あなたにぴったりの東商の事業・サービスや活用法を提案します。
　個人情報などは取得していませんので、安心してご利用いただけます。
■自分のスキルアップや従業員の育成をしたいけど、どう取り組めば良いか分からない…
⇒東商が主催する約150テーマ・300講座の中から、目的に合った講座をピックアップして提案。
　情報収集や研修計画の立案の手間を大幅に削減します。
■経営相談をしたいけど、どこに相談すれば良いか分からない…
⇒貴社の経営課題をお聞きした上で、最適な相談窓口や支援メニューをご案内します。

東京商工会議所　　https://www.tokyo-cci.or.jp/
東京商工会議所は、1878年（明治11年）、近代日本経済の礎を築いた実業家・渋沢栄一の理念のもと創設された総合経済団体です。東京23区内の86,138会員（商工業者）を基盤として、中小企業・小規模事業者の経営支援や政策提言、地域経済の発展などに取り組んでいます。これらの活動を通じ、企業の持続的成長を支えるとともに、首都・東京ひいては日本経済の発展に貢献しています。

中央労働災害防止協会「熱中症対策」ポスターにCMやドラマで活躍中の俳優・モデルの鈴鹿央士さんが決定

中災防 — Fri, 01 May 2026 08:00:00 +0900

2026年5月1日
中央労働災害防止協会（略称: 中災防）

鈴鹿央士さんを起用した「熱中症対策」ポスター

厚生労働省所管の特別民間法人、中央労働災害防止協会（略称: 中災防）は、厚生労働省と労働災害防止団体等が主唱する令和8年「STOP！熱中症クールワークキャンペーン」のイメージキャラクターとして、熱中症対策ポスターにCMやドラマ、映画に多数出演し活躍されている俳優・モデルの鈴鹿央士（すずかおうじ）さんの起用を決定いたしました。また鈴鹿さんは厚生労働省と中災防が主唱する令和8年度「全国安全週間」スローガンポスターにも起用されています。

STOP！熱中症クールワークキャンペーンとは
厚生労働省と労働災害防止団体等が主唱する職場における熱中症対策のための取り組み。WBGT値による熱中症リスクの把握や重篤化の防止など、ガイドラインに基づいた熱中症対策を呼びかけます。中災防は、セミナーや講師派遣、図書や用品、ポスターの提供などで具体的な対策を支援しています。

鈴鹿央士さんを起用した
熱中症対策ポスター
価格484円（税込）
販売期間: 2026年5月1日〜8月31日
※中災防 ECサイトより個人様でも注文可能同時期に展開する
全国安全週間
スローガンポスター
価格484円（税込）
販売期間: 2026年5月1日〜7月7日
※中災防 ECサイトより個人様でも注文可能

鈴鹿央士さんを起用した「熱中症対策」ポスター働く仲間を守る「ひと言」の重要性を鈴鹿さんの笑顔を通じて表現したポスターです。職場内での積極的な声掛けを促進し、従業員同士が互いの体調を気遣う具体的なアクションへと繋げることを目的としたデザインを採用いたしました。5月1日〜8月31日の間、全国販売し、職場や工場、関係団体に掲示されます。

商品ページ   https://shop.jisha.or.jp/products/31186
価格: 484円（税込）  ※中災防ECサイトから個人様でも注文可能です。
販売期間: 2026年5月1日〜8月31日

令和8年度「全国安全週間」スローガンポスターに鈴鹿央士さんを起用労働災害防止の活動推進や安全意識の高揚と定着を図る目的で、昭和3年から続いて今回で99回目となる令和8年度「全国安全週間」のスローガンポスターに鈴鹿央士さんを起用いたします。5月1日〜7月7日の間、全国で販売し、準備期間の6月1日〜30日、及び本期間の7月1日〜7日に職場や工場、関係団体に掲示されます。

鈴鹿央士さんを起用した
令和8年度全国安全週間スローガンポスター

商品ページ   https://shop.jisha.or.jp/products/31122
価格: 484円（税込）  ※中災防ECサイトから個人様でも注文可能です。
販売期間: 2026年5月1日〜7月7日

これまで起用された著名人、俳優、タレント中災防では幅広い世代への訴求を目的に、これまでも俳優やタレント、スポーツ選手、文化人などを起用した啓発活動を実施してまいりました。近年の著名人起用は以下の通りです。

田牧そらさん　池端杏慈さん　田畑志真さん　上坂樹里さん　堀田茜さん　など

中央労働災害防止協会について中央労働災害防止協会（中災防）は、事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じて、安全衛生の向上を図り、労働災害を防止することを目的に、労働災害防止団体法に基づき、昭和39年（1964年）8月1日に労働大臣（現：厚生労働大臣）の認可により設立された特別民間法人です。

事業主の方々の自主的な労働災害防止活動を促進し、働く人々の安全と健康を確保するため、教育、技術指導、イベント、出版などさまざまな活動を行っています。
中災防（協会サイト）https://www.jisha.or.jp
↑中災防についてはこちら中災防（ECサイト）
https://shop.jisha.or.jp
↑ポスターのご注文はこちら
ポスターは全国の労働基準（労務安全衛生）協会（連合会）のほか、上記のECサイトからもお申込いただけます。
※ポスターや図書、用品などはECサイトにて個人様でもご注文いただくことができます。

中災防からのお知らせ毎月発行する定期刊行物「安全衛生のひろば」ではインタビューの掲載やサイン入りインスタント写真、サイン色紙の読者プレゼントを企画しています。ECサイトでは鈴鹿央士さんのインタビュー記事やメッセージ動画を掲載し、5月1日から中災防安全衛生図書・用品販売サイト（ECサイト）のキャンペーンバナーより閲覧可能です。

鈴鹿央士さんインタビュー ※ 中災防安全衛生図書・用品販売サイト内インタビューページ（5/1公開予定）より一部抜粋

Q. 俳優として本格的に取り組むようになったきっかけを教えてください。 A. 仕事を始めた最初の頃に、素敵な方たちとたくさん出会えたことが大きなきっかけだったと思います。東京に出てきて約３カ月後、初めてオーディションに受かった作品が、デビュー作の映画「蜜蜂と遠雷」でした。同時期に「MEN'S NON-NO」専属モデルオーディションを受けて、グランプリをいただきました。それらの現場で、いい作品、いい雑誌にするため真摯に働いているたくさんの方と出会って、「こんなにも素敵な方が働いているこの現場で、一緒に仕事をしていきたい。こういう方々ともっと関わっていきたい」と強く感じ、芸能界で頑張っていこうと思いました。

Q. 健康のためにふだんから気を付けていることや、リフレッシュのためにしていることはありますか。 A. 食事は、好きなものをおいしく食べるように心がけています。時折、ヘルシーなご飯にも挑戦しますが、あまり長くは続けられないですね（笑）。最近の一番のリフレッシュ方法は、友達と会うことです。一人で考える時間をもつことも大切にしていますが、友達など、自分が大切にしている人たちと会っていると、心が安らぎます。一緒に食事をする時間が、すごくリフレッシュにつながっています。

Q. 「毎日、けがをしないように安全や健康に注意してください」という願いを込めて、働いている読者の皆さんへ応援メッセージをお願いします。 A. 人間には、一人では気付けないことがたくさんあると思います。自分自身だけでなく、周りの人たちも、もしかしたら見落としていることがあるかもしれません。だからこそ、体の不調や作業中の危険など、少しでも気になることがあれば、ぜひ、お互いに積極的に声をかけ合っていただければと思います。みんなで助け合い、協力することが、お仕事や、生きていく際にはとても大事だと思っています。

※ 以下は、熱中症対策ポスターと同時に提供開始する全国安全週間のスローガンポスターについてのインタビューです。

Q. 全国安全週間ポスターへの起用にあたり、撮影への意気込みやポスターが掲示される職場に届けたい思いなどはありますか。 A. 今回、ポスターを通して自分にできることを考えたとき、「ご安全に」という言葉がすごくいいな、と思いました。一生懸命に働いている中で、ポスターを目にした方が、その一瞬、少し朗らかな気持ちになって、「安全に働こう」と改めて感じるきっかけになるようなポスターにしたいと考えました。そのために、パッと目を引く写真になるよう心がけて撮影に挑んでいます。「安全第一」は、本当に大切なことだと思います。ドラマや映画の撮影現場でも、演者・スタッフ一同、病気やけがなく、誰一人欠けることなくクランクアップを迎えることは、撮影に携わる全員にとって大きな目標の一つです。皆さんの職場で、このポスターが「安全」を意識するきっかけになればうれしいです。

鈴鹿央士（すずかおうじ）プロフィール

集英社「MEN'S NON-NO」専属モデル。
映画デビュー作「蜜蜂と遠雷」（2019年）で、第41回ヨコハマ映画祭最優秀新人賞、第93回キネマ旬報ベスト・テン新人男優賞、第43回日本アカデミー賞新人俳優賞など数多くの賞を受賞。

近年では、2022年 CX「silent」、2023年 TBS「スイートモラトリアム」、EX「ゆりあ先生の赤い糸」に出演、2024年 TX「闇バイト家族」、CX「嘘解きレトリック」では主演を務めた。2025年は映画「花まんま」、「Chao」（主演）、舞台「リア王」NINAGAWA MEMORIAL（2025年10月～東京・大阪にて上演）に出演。

Netflix「喧嘩独学」主演（2026年初夏世界独占配信予定）。
2026年4月期 EX「リボーン～最後のヒーロー～」（4/14 21:00～初回放送）に出演。
映画「藁にもすがる獣たち」　主演（2026年9月25日公開予定）

公式サイト https://www.web-foster.com/artists/suzuka-ouji/
X（旧Twitter） https://x.com/ouji_suzuka
Instagram https://www.instagram.com/ouji.suzuka.official/

関連情報
ポスターのご購入はこちら（中災防安全衛生図書・用品販売サイト） https://shop.jisha.or.jp

上記のECサイトのほか、全国の安全衛生サービスセンターなどの事業拠点にてご注文いただけます。
※個人様でのご注文は、上記のECサイトにて対応しています。

関連SNS情報下記のSNSにて、ポスターやキャンペーンなどの最新情報を掲載しています。

Instagram - 中央労働災害防止協会出版事業部（jisha_sypn）
https://www.instagram.com/jisha_sypn/

X（旧Twitter） - 中央労働災害防止協会出版事業部（@jisha_sypn）
https://x.com/jisha_sypn

市場を創る：ミラノでの実践を踏まえ、日本の伝統文化事業の海外展開を問う

EJフォーラム — Thu, 30 Apr 2026 17:35:40 +0900

一般社団法人日欧伝統文化事業フォーラム（EJ フォーラム）は、2026年5月16日、東京国際フォーラムガラス棟にて、EJフォーラム発足記念シンポジウムを開催いたします。

近年、文化・芸術・地域資源を活用した高付加価値型産業の創出、工芸品のブランド化、海外展開、高付加価値化は、地方創生の重要課題として位置づけられています。

本イベントは、日本の伝統文化・伝統工芸を、単なる保護や紹介ではなく、海外市場で持続可能な事業として成立しうるかを問うものです。

今回は、2026年4月にミラノで実施した「A KOGEI Preview in Milan」の実践を踏まえ、現地で得た（売上実績を含む）成果、市場の反応、そして残された課題を共有し、今後の方向性を議論します。

ミラノ現地プレスリリース記事
https://www.portaveneziadesigndistrict.com/it/projects/2026/a-kogei-preview

ミラノでの取り組みは、単なる展示ではありませんでした。日本の工芸作品が欧州で実際に販売され、蒐集され、生活空間に置かれ、そして持続しうるのか――その可能性を検証するための実践でした。

単発的な海外プロモーションは、販売や市場との接続に至らぬまま「やった感」に終わりやすいという課題があります。地方の作り手と海外市場をつなぐためには、官民が連携してノウハウとネットワークを結集し、現地との継続的なコミュニケーションを積み重ねていくことが不可欠です。

本イベントでは、以下の論点を扱います。

主なテーマ
・ミラノでの実践報告
・欧州市場における日本工芸の可能性と限界
・工芸を「売れる文脈」に乗せるために必要なこと
・継承と事業性をどう両立させるか
・官民連携に何が求められるか

5月16日のイベントは、ミラノでの実践を一過性の出来事で終わらせず、今後のモデルケースとして共有する場です。成功だけでなく、現場で見えた摩擦、価格の壁、理解の不足といった課題も正面から取り上げ、再現可能な仕組みづくりを考えます。

開催概要名称
EJフォーラム発足記念シンポジウム
日時
2026年5月16日（土曜日）
13時～17時（講演会）
17時〜19時（交流会）
会場
東京国際フォーラムガラス棟
主催
一般社団法人日欧伝統文化事業フォーラム（EJ フォーラム）
テーマ
文化は市場となり得るのか
登壇者
ゲストスピーカー
・二宮悦郎氏（財務省大臣官房企画官）
・Kevin Berthon氏（HIS France Director／フランス）

スピーカー
・水嶋崇博（代表理事／B-Integrity Founder／オランダ）
・熊倉千砂都（理事／株式会社江戸切子の店華硝代表取締役）
・辻井樹（理事／株式会社 Japanesque Lab 代表取締役）

参加方法
https://dento-jp.eu/20260516tokyo/

2026年3月期通期決算発表について

京セラ — Thu, 30 Apr 2026 16:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗）は、本日（2026年4月30日）15時45分に、 2026年3月期通期決算を発表しましたので、ご案内申し上げます。

詳細につきましては下記をご覧ください。

■京セラホームページ： https://www.kyocera.co.jp/ir/index.html

住友林業が設計施工した日本生命保険の木造オフィス利用開始　～木質感あふれた空間でCO₂排出量も削減～

住友林業 — Thu, 30 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月30日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）が設計・施工した日本生命保険相互会社（社長：朝日　智司　本社：大阪府大阪市）の「岐阜海津平田オフィス」（岐阜県海津市）が3月に利用開始しました。本物件は日本生命保険が全国で100物件の木造営業拠点を建築する計画の一環として、当社が設計・施工した1棟目の建物になります。
　当社独自のビッグフレーム構法（BF構法）※1を採用し、国産スギの外装部材や構造躯体を現し（あらわし）※2にするなど木質感あふれる外観や内装に仕上げました。
　木造建築は鉄骨造やRC造と比べて「建てるときのCO₂排出量（エンボディドカーボン）」を削減できます。建物のライフサイクルの CO₂排出量を可視化するソフトウェア「One Click LCA」※3で試算すると、この建物のエンボディドカーボンは鉄骨造比で約26％、RC造比で約15％削減できたとの結果が出ました。ZEB Ready相当※4の省エネ性能を持ち、建物の利用時に発生するCO₂排出量（オペレーショナルカーボン）を削減します。
　構造材や内装材などの木材使用量は約81m³、炭素固定量は約68トンCO₂e bio※5です。木はCO₂を吸収し、伐採後に木材となっても炭素を長期間固定します。当社は事務所・店舗・福祉施設などで環境配慮と快適性を両立させた木造の事業用建築を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

オフィス　外観

※１　日本初の木質梁勝ちラーメン構法を用いた住友林業オリジナル構法。大断面の柱と梁を強固に緊結することで高い耐震性を確保しながら、大空間や大開口の設計が可能。柱よりも梁が優先した「梁勝ちラーメン構法」の採用で、間取りの制約も少なく将来的な間取り変更も容易。
※２　通常なら壁紙や天井板などの仕上げ材によって隠れる構造材を露出する仕上げ。
※３　欧州を中心に170ヵ国で利用され、国際規格ISOや世界のグリーンビルディング認証など、80以上の認証に対応したソフトウェア。建物に使用する建築資材の調達から、輸送、施工・建設、修繕、廃棄・リサイクルのCO₂排出量（エンボディドカーボン）を精緻に算定が可能。住友林業が日本単独代理店契約をしています。
（参考） https://sfc.jp/treecycle/value/oneclicklca/
※４　太陽光発電など再生可能エネルギーを除き、平成28年度省エネ基準相当の建物で必要なエネルギーと比較して使うエネルギーを50％以上削減できるZEB Readyの基準に該当。
（参考）環境省 ZEB PORTAL　https://www.env.go.jp/earth/zeb/index.html
※５　樹木が成長過程で吸収固定した炭素量を二酸化炭素に換算し表記する際の単位。炭素固定量は「One Click LCA」をもとに試算。

オフィス　内観（左：休憩スペース、右：執務エリア）

■建物の特徴
・　休憩スペースは天井部分も現し、壁と床も木質化し落ち着いた空間に仕上げました。使用する木材は6割が国産材です。国産スギの外装部材とあわせて建物全体で木のぬくもりを感じられます。
・　BF構法で約9mのロングスパンを実現し、大空間の執務エリアを作りました。壁が少なく広々としたワークスペースで快適に過ごせます。
・　高性能な断熱材と窓、熱を伝えにくい木の構造材を組み合わせた「360°TRIPLE断熱」※6とエネルギー効率の高い機器を導入し、ZEB Ready相当の優れた省エネ性能を実現しました。

■背景と経緯
　日本生命保険は2023年に農林水産省・環境省と「建築物木材利用促進協定」を締結し、2030年度末までに全国で100物件の木造営業拠点の建築を目指しています※7。全国規模で木造の事業用建築を提供する当社の実績を評価され今回の受注となりました。

■今後の見通し
　当社の日本生命保険の木造オフィス建築は今回の「岐阜海津平田オフィス」に続き、今後数棟の建築を予定しています。

■建物概要
所在地：岐阜県海津市平田町今尾861番
用途：事務所（営業拠点）
構造・階数：木造・平屋
敷地面積：1503.15㎡（454.70坪）
延床面積：434.75㎡（131.51坪）
コンストラクションマネジメント：日建設計コンストラクション・マネジメント株式会社
設計・施工：住友林業
着工：2025年6月
竣工：2026年2月
利用開始：2026年3月

■日本生命保険相互会社概要
本社（本　店）：大阪府大阪市中央区今橋3-5-12
代表者：朝日　智司
設立：1889年7月4日
事業概要：生命保険業、付随業務・その他の業務

※６　（参考）詳細ページ：https://sfc.jp/ie/technology/dannetsu/
※７　（参考）日本生命保険のニュースリリース　農林水産省・環境省との「建築物木材利用促進協定」の締結について https://www.nissay.co.jp/news/2023/pdf/20231017.pdf

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO₂吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO₂排出量削減で脱炭素化を加速させます。

補助金検索クラウドサービスを展開する株式会社Staywayへの出資

JA三井リース — Thu, 30 Apr 2026 09:30:00 +0900

　　　　　　　　　　2026年4月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社

補助金検索クラウドサービスを展開する株式会社Staywayへの出資～中堅・中小企業の成長投資を後押しする補助金活用インフラの構築を支援～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）は、グループ会社であるＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：滝田尚吾）（以下総称して｢ＪＡ三井リースグループ｣）を通じて、補助金活用を通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：佐藤淳、以下「Stayway」）に出資しましたので、お知らせいたします。
　　

記

1. 補助金をめぐる現状とStaywayの取組み
　カーボンニュートラルや省エネルギーへの対応、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の成長投資に対する補助金ニーズは拡大しており、2026年度の中小企業向け補助金予算は当初案と前年度補正予算の合計で9,000億円を超える規模となっています。一方、補助金活用にあたっては、複雑な制度内容を把握するための情報収集や申請書類作成に伴う事務負担、補助金交付までの期間における資金繰りといった課題が存在しています。
　Staywayは、「すべての中小企業のデータプラットフォームになる」というビジョンのもと、中小企業や地域のポテンシャル開放を後押しするプラットフォームの構築を目指しています。Staywayが提供する「補助金クラウド」は、国や自治体に分散する補助金や助成金情報をWeb上に収集・一元化し、ニーズに応じた補助金検索を可能とするクラウドサービスです。さらに、生成AIを活用した事業成長支援を行うBPaaS（BPO×SaaS）事業や、補助金申請支援を中心としたコンサルティング事業を通じ、補助金活用に伴う企業の実務負担の軽減と成長投資の円滑化を支援しています。

2. 出資の目的
　これまでＪＡ三井リースグループとStaywayは、2024年3月にビジネスマッチング契約を締結し、2025年7月には業務提携を開始するなど、補助金活用を通じた設備投資支援において連携を重ねてきました。本出資を通じてStaywayとの連携を一層強化・拡大し、ＪＡ三井リースグループと繋がりのある中堅・中小企業の皆さまが円滑に設備投資をはじめとする成長投資を進められるよう、支援体制を構築してまいります。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、「社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現する」をスローガンに掲げ、「パートナー連携の強化」をテーマに戦略的パートナーとの協業による社会課題の解決に取り組んでいます。本出資はその方針を具現化する取組みの一つであり、今後も金融の枠組みを超えたパートナーシップを通じて、地域社会・企業が抱える課題の解消や、お客様・パートナーの利便性向上を実現してまいります。

3. Stayway概要
社名株式会社Stayway
所在地大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4　大阪タイガービル8階
東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2
設立日 2017年7月
代表者代表取締役CEO　佐藤淳
事業内容・補助金DX事業
・BPaaS（BPO×SaaS）事業
・コンサルティング事業
ＵＲＬ https://stayway.co.jp/

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

YouTube動画を活用し、ミドルシニア向けマーケティング活動を支援する「ミドルシニア動画Lab」の提供を開始

電通 — Tue, 28 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、YouTube動画を活用し、45歳以上の「ミドルシニア」※1向けのマーケティング活動を支援する「ミドルシニア動画Lab（商標出願中）」の提供を本日より開始します。本サービスでは、ミドルシニアのターゲット分析から、コンテンツ開発、動画制作、SNSプランニング、ミドルシニア市場開拓、キャスティング、視聴者コメントの独自分析などをパッケージ化し、企業のYouTube動画を活用したSNSプランニングやマーケティング活用を一気通貫で支援します。

　現在、日本の人口の半数以上が50歳以上となっています※2。内閣府によるスマートフォンやタブレットの使用に関する調査では、40-49歳の94.6%、60-69歳では72.2%が「よく使用している」と答えるなど※3、ミドルシニアにおいてもデジタルデバイスやインターネット利用がすでに前提となっています。ただ、ミドルシニアがインターネットなどの活用によってどのような行動変容があるのかを企業側が捉えきれておらず、ミドルシニア向けのコミュニケーション設計がマーケティング成果を分ける要因となっています。

　また、総務省の主な動画共有・配信サービス等の利用率に関する調査によると、最も利用率が高いのがYouTube※4です。10～40代では9割を超え、60代も76%となるなど、世代を超えて多くの人に視聴されています。そこで当社は、ミドルシニアが視聴しているYouTube番組の種類や、視聴理由などについて分析することがミドルシニア市場の解明につながると考えました。

　当社は、企業の動画活用を配信×分析で支援する株式会社エビリーとともに、同社が開発した国内最大級のYouTube分析ツール「kamui tracker（カムイトラッカー）」を活用して、45歳以上の含有率70%以上、チャンネル登録者数5万人以上などの条件で、309のチャンネルを独自に分析。ミドルシニアが視聴しているアカウントの種別や、34歳以下の若年層とミドルシニアのコンテンツの志向、エンゲージメントの違い、動画へのコメントをもとにしたミドルシニアの反応の傾向などを調査しました。

　その結果、ミドルシニアによく見られているコンテンツとして、アウトドア・キャンプや旅行・観光などのほか、健康・フィットネス、金融・投資などが上位に挙がるなど、新しい情報や流行そのものだけでなく、実生活への活用や具体的な行動に関する反応が見られました。こうした傾向から、コンテンツ制作においては、情報量や新規性だけでなく、「自分ごととして実感できるかどうか」という観点が重要です。

　「ミドルシニア動画Lab」では、これらの多面的な洞察をもとに、ミドルシニアが「見て終わる」から「行動につながる」ための設計を行う動画マーケティングサービスとして、以下のソリューションを提供します。

<「ミドルシニア動画Labのサービス概要」>

◆ターゲット分析：ミドルシニアがどのような思考、嗜好を持っているのかを分析
◆SNS プランニング：これまでのインフルエンサーマーケティングの知見を生かした、ミドルシニアターゲットに特化したSNSプロモーションの全体設計
◆ミドルシニア市場開拓：ミドルシニアの動画視聴から把握した視点を生かした潜在ニーズの発掘や開発サポート
◆コンテンツ開発：学び×体験型コンテンツ、コミュニティ形成などのコンテンツを開発
◆動画制作：ミドルシニアが好む傾向、見たくなるコツをおさえた動画の制作
◆精緻キャスティング：登録者数だけではなく、視聴者属性やエンゲージメント（熱量）という深さを重視し、タイアップ案件実績のデータベースからターゲット層に確実に届くクリエイターを選定
◆独自コメント分析：動画内の視聴者からのコメントをAIで解析し、商品への言及や購買報告を抽出して、視聴者の心を動かし、行動させているクリエイターをコメントの熱量から発掘

　今後も当社は、ミドルシニアのインサイトを明らかにし、企業のSNSを活用したプロモーションをはじめとした幅広い企画を支援することで、企業の事業成長に貢献していきます。

※1　ミドル世代とシニア世代の、おおむね40代から60代の中高年層と定義
※2　総務省統計局2026年3月19日公表：人口推計　2026年（令和8年）3月報
　　 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202603.pdf
※3　内閣府情報通信機器の利活用に関する世論調査（令和7年7月調査）
　　 https://survey.gov-online.go.jp/ict_tech/202509/hutai/r07/r07-it_kiki/#head1
※4　総務省2025年6月27日公表：令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書
　　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000125.html
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～

町田市未来づくり研究所 — Tue, 28 Apr 2026 11:00:00 +0900

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～ ―町田市未来づくり研究所　研究報告―

2026年４月28日
　町田市未来づくり研究所（町田市企画政策課内）

町田市未来づくり研究所では、2025年度の研究報告として「「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～」を発表しました。

※こちらの内容は研究報告を一部抜粋したものです。
詳細は、ホームページに掲載しています。
https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/miraidukurikenkyujo/katudounaiyou/jizokukanounamachi/2025kennkyuuseika.html

【調査結果の概要】

＜調査研究の目的＞
町田市は、生産年齢人口の減少、少子高齢化による税収減と社会保障費増加に伴い、財政悪化のリスクを抱えており、「まちだ未来づくりビジョン2040」や「町田市未来都市研究2050」では、収支不足や赤字自治体化の懸念が指摘されました。
このため町田市は、「住む」中心のベッドタウンのあり方を見直し、企業活動等の活発化により高い付加価値を生み出す「創造する」まちへの進化を図り、持続可能なまちを目指す必要があります。
本調査は「企業誘致の可能性」と、それを可能にするための「大規模な土地利用転換のポテンシャルの探索」の視点から研究を行い、具体的施策の提言を行うことを目的とします。

＜調査研究の視点＞
持続可能なまちづくりには「経済・社会・環境」３要素の調和が不可欠ですが、経済の停滞は社会全体の活力を削ぐため、構造的な変革を促す最優先課題として「経済」に着目、その取組の先に「社会」への影響が現れてくると捉えました。
まずは都市発展の基盤を固めることに注力し、「環境」についてはその後の重要課題として段階的に取り組むこととします。

＜町田市における持続可能なまちの仮説＞
●町田市が目指す持続可能なまちの姿
将来にわたって市民が豊かさと活力を実感できる「持続可能なまち」の実現を目指し、その具体的な姿を「経済」と「社会」の２つの側面から定義します。これらは互いに深く関連し合い、好循環を生み出すことで、まちの持続的な発展を支える基盤となります。
●地域経済循環の強化とソーシャルキャピタルの強化
まず「地域経済循環の強化」を目標に掲げます。これは、地域内で生み出された富が地域内で循環し、さらなる経済活動を創出する仕組みを強固にすることを意味します。そして、市民同士の信頼関係やネットワークといった「ソーシャルキャピタルの強化」を目標に掲げ、市民がいきいきと暮らし、互いに支え合える豊かな地域社会を築くことを目指します。
●３つの視点から
目標達成に向け、「地域経済の活性化・拡大」「職・住・遊・協の融合」「多様な年代の維持」という３つの視点を重視し、その達成度を測る指標を明確にして、まちづくりを推進します。
各種調査結果に基づき、本市の優位性や産業との親和性を分析し、2つのコンセプトを導きました。
産業親和性と戦略的優位性大規模住宅地等のポテンシャル ◇町田市と親和性の高いターゲット業種
•重点ターゲットは、成長性と地域貢献度が高い「研究開発型・オフィス型」
•ライフサイエンスやコンテンツ分野など、住環境と両立しやすく高付加価値を生む業種が有望
•市内の既存産業や芸術系学校との連携により、地域一体となったイノベーションが可能

◇町田市の戦略的立地優位性
•都心（本社）と郊外（工場）を結ぶ中間地点という立地を生かし、研究開発機能の配置に最適
•良好な高速道路アクセス、都心に比べ安価な地価・賃料は、経済的メリットがあり競争力の源泉
•良質なオフィス環境として、緑豊かな自然に囲まれた職住近接の労働環境を提供可能
◇大規模な土地利用転換のポテンシャル
•都心では困難な「まとまった敷地」を団地であれば確保が可能
•交通の利便性が高いエリアから順に、ターゲット業種に合わせた柔軟な用途転換の可能性
•土地利用の再定義により、新たな産業集積拠点としての競争力を創出

◇「職住近接」実現に向けた機能複合化の方向性
•単なる職場づくりではなく「職・住・遊・協」が一体となった環境を整備
•誘致企業に見合う住居と、地域が必要とするウェルネス・交流機能（医療・文化等）を統合
•生産年齢人口を呼び戻し、多世代が共存できる持続可能なコミュニティを再構築
　
コン
セプト
町田ガーデンオフィス構想
—緑と創造性が息づく、新しい産業集積のグランドデザイン—
本市は、自然豊かな環境にありながら、交通アクセスや賃料等のコスト面に優れ、近隣大学等による人材確保のしやすさを備えている。都心と工場エリアの中間に位置することから、研究開発等のハブ機能としての可能性も高い。また、近隣に映像関連産業の集積があり、国際的に大規模スタジオへのニーズがあるとされるのに対し、本市は周辺環境やアクセス面でアドバンテージがある。
これらの強みを活かし、１つ目のコンセプトとして、良質な職場環境と生活環境が揃う「町田ガーデンオフィス構想」を掲げ、２つのプロジェクトを提案する。
【町田リサーチハブプロジェクト】
【町田クリエイティブゲートウェイプロジェクト】

コン
セプト
町田スポーツイノベーションシティ構想
—スポーツビジネスが集積する産業街区—
本市をホームタウンとするプロスポーツチームは、地域の誇りであると同時に有力な産業基盤でもある。さらに近隣にはスポーツ強豪校も多く、スポーツとの親和性が高い地域といえる。近年、スポーツはデジタル技術との融合により、ビジネスの可能性を広げており、スタジアム周辺を拠点に、プレイヤーや観客、支援者が交流する新たな集積を促進することで、市民の健康増進にも寄与することが期待される。
これらを踏まえ、２つ目のコンセプトとして「町田スポーツイノベーションシティ構想」を提案する。
【町田スポーツイノベーションシティプロジェクト】

＜プロジェクトの提案＞
町田リサーチハブプロジェクト都心と工場エリアの結節点に、緑豊かな環境と最新の研究開発機能を複合的に集積することで、企業の持続的な成長を支援。多様な企業や人材が集い、オープンイノベーションを創出するリサーチ・研究施設（ラボ）を核とし、充実した教育・住環境と連携した職住学近接のライフスタイルを実現する。ウェルビーイングを重視した新しい働き方を提案し、地域の高付加価値化と経済循環の強化を目指す。

町田クリエイティブゲートウェイプロジェクトコンテンツ産業の誘致とクリエイター人材の育成・定着を加速させ、クリエイティブ集積地の形成を図る。映像スタジオや次世代のクリエイターラボを中核に据え、新たなコンテンツ制作の環境を創出。誘致したコンテンツ企業と地元企業・学校等の協業により新たな交流人口と域内消費を促進。若年層の働く場と住まいを確保し、多様な人材が集うことで社会的活力を高める「職住学近接」の実現を目指す。

町田スポーツイノベーションシティプロジェクトスポーツ、医療、健康科学を核としたウェルネス・イノベーションの複合拠点を形成。スタジアム・アリーナ、研究所、ウェルネスクリニックを一体的に整備することで、スポーツ産業や健康長寿産業の集積を促進する。新駅により集客力を高め、ホームタウンチームを中心とした多世代・多業種の交流を生み出す。これにより、地域住民のウェルビーイング向上と、新たなビジネス創出の好循環を目指す。

部屋探しの情報収集、最多は不動産ポータルで60.5% AI利用増加の兆し｜いえらぶ調べ

いえらぶGROUP — Tue, 28 Apr 2026 10:40:00 +0900

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答801件の調査結果を発表します。

■調査の背景
近年、テクノロジーの進化により、部屋探しにおける情報収集の方法や、不動産会社の集客・業務手法は変化しつつあります。スマートフォンの普及や動画コンテンツの浸透、生成AIの登場などを背景に、住まい探しを取り巻く環境はこれまで以上に多様化しています。

こうした状況を踏まえ、部屋探しにおけるSNS・AIの利用実態や情報収集手段の変化を明らかにするため、「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。

■アンケート調査サマリー
1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に
2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に
3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、SNS(Instagram・TikTok・YouTubeなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(12.3%)、「時々利用している」(22.7%)、「あまり利用していない」(20.3%)、「利用していない」(44.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※1)に「SNSでどのような情報を見ましたか？」という質問をしたところ、「内見動画・ルームツアー」(63.6%)、「物件紹介の投稿」(62.8%)という回答がほぼ同率で多い結果となりました。

部屋探しをする際、見たい情報を自ら検索して閲覧するエンドユーザーもいる一方で、近年は内見動画や物件紹介動画が増えていることから、関連動画として表示されたコンテンツを視聴するエンドユーザーも多いと考えられます。

次に、不動産会社に「SNSを部屋探しの集客に活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(12.6%)、「時々活用している」(18.9%)、「あまり活用していない」(21.1%)、「活用していない」(47.4%)という結果となりました。SNSを活用していると回答した不動産会社は、約3割にとどまることがわかります。

2025年1月に実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」(※2)の結果では、SNSを運用している不動産会社は34.8%でした。SNSの普及が進むなかでも、不動産会社における活用状況には大きな変化が見られないことがわかります。

部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社(※3)に「活用しているSNSを教えてください」という質問をしたところ、「Instagram」という回答が最も多く76.7%、次いで「Facebook」(46.7%)、「LINE」(43.3%)という結果となりました。

これらの結果から、部屋探しでSNSを活用するユーザーが一定数いる一方、不動産会社の活用率はまだ高いとはいえないことがわかります。SNSを利用しているエンドユーザーは「内見動画・ルームツアー」や「物件紹介」への関心が高く、今後は動画コンテンツを中心としたSNS活用が集客強化の鍵になると考えられます。

2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、AI(ChatGPT・Geminiなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(7.9%)、「時々利用している」(17.0%)、「あまり利用していない」(16.4%)、「利用していない」(58.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※4)に「AIを使ってどのようなことを調べましたか？」という質問をしたところ、「家賃相場」という回答が最も多く67.0%でしたが、「住みやすい街」(55.1%)、「おすすめのエリア」(45.5%)と、エリア選びに関する回答も多く見られました。

次に、不動産会社に「AIを業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(32.6%)、「時々活用している」(30.5%)、「あまり活用していない」(18.0%)、「活用していない」(18.9%)という結果となりました。AIを活用している不動産会社は、約6割にのぼることがわかります。

2025年6月に実施した「生成AIに関するアンケート調査」(※5)の結果では、AIを利用している不動産会社は41.4%でした。今回の結果と比較すると、不動産業界におけるAI活用が着実に広がっていることがうかがえます。

業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社(※6)に「AIをどのような業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「物件紹介文の作成」が56.7%で最も多く、次いで「ホームページ・ブログ記事作成」が41.7%となりました。

これらの結果から、エンドユーザーの部屋探しにおけるAI利用はまだ限定的である一方、不動産会社では業務での活用が広がっていることがわかります。

3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

不動産会社に「今後、部屋探しの情報収集として増える手段は何だと思いますか？」という質問をしたところ、「不動産ポータルサイト」が55.8%と最も多い結果となりました。次いで「AI」が49.5%、「SNS」が37.9%と続いています。

エンドユーザーへの「今後、部屋探しをする際に利用したいものを教えてください」という質問では、「不動産ポータルサイト」が60.5%で最も多く、次いで「不動産会社のホームページ」が43.5%、「不動産会社の店舗で相談」が40.2%となりました。
なお、不動産会社への調査ではSNSやAIへの期待が高かった一方で、エンドユーザーの回答は「SNS」が27.2%、「AI」が24.4%となりました。

不動産会社はAIやSNSの拡大を見込んでいるのに対し、エンドユーザーはホームページや店舗相談など、従来の手段を重視する傾向が見られます。不動産ポータルサイトは部屋探しにおける主要な情報収集手段であり、今後も中心的な役割を担い続ける可能性が高いと考えられます。
ただ、不動産会社としては、自社ホームページをより多くのエンドユーザーに見てもらうためSNSで情報発信を行ったり、AI検索への対応する取り組みが今後さらに重要になると考えられます。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

今回の調査から、部屋探しにおける情報収集手段は多様化が進む一方で、不動産ポータルサイトが引き続き中心的な役割を担っていることが明らかになりました。また、SNSやAIといった新たな手段への関心も高まり、住まい探しを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうしたなか、不動産会社においてもSNSを活用した集客やAIによる業務効率化が進んでおり、今後はより正確でスピーディーな情報提供と、多様な接点づくりが重要になると考えられます。

当社では、不動産会社とエンドユーザー双方の視点を踏まえたサービス提供を通じて、不動産業界のさらなる発展に貢献してまいります。

■調査概要
調査期間：2026年3月13日～2026年3月23日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】95件、【エンドユーザー】706件
調査手法：インターネットアンケート調査

※1 部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=247
※2 不動産会社が運用しているSNS第1位はInstagram！一方エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多に｜SNSの利用についてのアンケート調査　いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000008550.html
※3 部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社：n=30
※4 部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=176
※5 生成AIを業務で利用している不動産会社は41.4%！｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000607.000008550.html
※6 業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社：n=60

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1378#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

第28回京都・観光文化検定試験（7月12日施行・3級）5月1日より受験申込開始！

京都商工会議所 — Tue, 28 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月28日
京都商工会議所
京都商工会議所では、7月12日（日）に「第28回京都・観光文化検定試験」（通称：京都検定）を実施することとし、その受験申し込み受付を5月1日（金）から開始いたします。
京都検定は、京都の文化、歴史の継承と観光の振興、人材育成に寄与すること、京都で働く方のスキルアップとおもてなし力向上を目的に2003年に創設し、今年で23年目を迎えます。これまで27回実施した検定試験には、全国から延べ15万人の方々にお申し込みをいただき、今もなお年間約7,000名を超える方から受験申し込みをいただいています。
京都検定では、「歴史・史跡」、「神社・寺院」、「建築・庭園・美術」、「芸術・文化」、「生活・行事」など、京都に関わるあらゆる分野から出題します。また「公開テーマ」を設定しており、テーマに沿った問題が10問出題します。（【第28回公開テーマ】京都の絵馬）
お申し込みは、6月1日（月）までになりますので、お申し込みをお待ちしております。
また京都の優れた文化を知り、次代へ継承していく人財育成のため、京都検定「小学生親子受験割引制度」を引き続き実施いたします。京都市内小学校在学の小学生の受験料を無料、保護者の受験料を団体受験料に割引を行います。京都検定の受験を通じて、親子の絆を深めていただきたく考えております。

＜概要＞
検定名：第28回京都・観光文化検定試験（通称：京都検定）
試験日：2026年7月12日（日）　3級10：00～
試験会場：京都市内施設
受験料（税込）：（個人）3級3,850円
　　　　　　　　※別途システム利用手数料550円（税込）が必要。
　　　　　　　　※団体受験割引制度あり。
受付期間：（個人）：5月1日（金）～6月1日（月）
　　　（団体）：5月1日（金）～5月21日（木）
申込方法：（個人）インターネット・コンビニ端末
　　　　（団体）専用の申込書式による

【京都検定公式HP】https://www.kyotokentei.ne.jp/
【京都検定関連講座】https://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_123158.html（京都検定新テキスト講習会）
https://www.kyotokentei.ne.jp/lecture/lecture.html（京都検定講演会）
https://www.kyotokentei.ne.jp/lecture/session.html（京都検定試験対策講習会）
【京都検定公式Facebook】https://www.facebook.com/kyotokentei/
【京都検定公式YouTubeチャンネル】https://www.youtube.com/channel/UCZjt64ifrzAyPDJHU3MNKgw

京セラ、多層セラミックコア基板の開発について

京セラ — Mon, 27 Apr 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下京セラ）は、AIデータセンターの高度化に伴い大型化が進むxPUやスイッチASICなどの先端半導体パッケージ向けに、パッケージ基板の基材となる多層セラミックコア基板の商用化に向けた開発を進めています。
本基板は、高密度配線が可能で基板剛性に優れた独自のセラミック材料を活用することで、先端半導体パッケージ実装時の反りの低減を実現します。
なお、本開発品は、2026年5月26日（火）～29日（金）に米国オーランドで開催される半導体パッケージング技術の国際学会「ECTC2026」にて展示いたします。

※1：CPU、GPUなど、AI処理を担う各種演算用プロセッサ（Processing Unit）の総称

開発中の先端半導体パッケージ向け多層セラミックコア基板
（ビア径：75µm、ビアピッチ：200µm）

本製品の特長
１．大型化で顕在化したパッケージ基板の反りを低減する高剛性の多層セラミックコア基板
２．多層セラミック製造プロセスによるコア基板配線の微細化
３．各種シミュレーションサポートとカスタム設計対応

■開発の背景
近年、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の普及に伴い、世界的にデータセンターの新設・拡張が進んでいます。これを支えるxPUやスイッチ用ASICなどの先端半導体では、高速・大容量通信を実現するため高性能化が進み、2.5Dパッケージ型※2を中心にパッケージ基板の大型化・高密度配線化が加速しています。
一方、有機コア基板では、大型化に伴う剛性不足による反りの低減や、コア材における配線微細化が課題となっています。このような課題解決のため、当社は、積層セラミックパッケージで培ってきた材料・コア技術を活かし、高剛性と微細配線を両立するとともに、ビルドアップ層の形成が可能な多層セラミックコア基板の開発に取り組んでいます。

※2：複数のICチップをインターポーザと呼ばれる高密度な中継基板の上に横並びで配置し、微細な配線と垂直方向の貫通電極を用いて高速に接続する実装構造

■特長の詳細
１．大型化で顕在化したパッケージ基板の反りを低減する高剛性の多層セラミックコア基板
当社の多層セラミックコア基板は、従来の有機コア基板に比べて高剛性で曲げ強度が高いため、各実装プロセスでの反りを低減できます。また、板厚が薄くても同様の効果※3が得られることから、パッケージ基板の薄型化にも貢献します。　

※3：当社シミュレーション結果より（2026年2月時点）

2.5D実装後の反り量比較とシミュレーションモデル

２．多層セラミック製造プロセスによるコア基板配線の微細化
セラミック基板では、コア基板の表裏間を電気的に接続する厚み方向の導体をビアと呼んでいます。このビア形成は、セラミック材料を焼成して固くなる前のやわらかい状態で加工する製造プロセスで行われます。そのため有機コア基板のビア（スルーホール）加工プロセスで採用されているドリル加工などと比べ、微細加工性に優れていることから、従来の有機コア基板において高密度配線化に対する課題とされていたビアの小径化、狭ピッチ化が可能です。

３．各種シミュレーションサポートとカスタム設計対応
お客様のデバイス仕様や実装条件をベースに、熱応力・電気シミュレーションや、部品実装プロセスを考慮した基板反りシミュレーションなどの対応が可能です。これらの結果を踏まえた積層セラミックコア基板のカスタム設計提案を通じて、お客様の開発効率向上に貢献します。

京セラは今後も、お客様の多様なニーズに応える材料・実装技術の開発を通じて、半導体関連産業の発展に貢献してまいります。

ニプロファーマ近江工場一般注射剤棟を新設

ニプロ — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月27日
ニプロ株式会社
コード番号：8086
ニプロ株式会社（本社：大阪府摂津市、代表取締役社長：山崎剛司）は、当社の医薬品製造子会社であるニプロファーマ株式会社において、「ニプロファーマ近江工場一般注射剤棟（バイアル棟）」（所在地：滋賀県栗東市、以下「本棟」）が2026年4月25日付で竣工しましたことをお知らせいたします。

本棟は、ニプロファーマ近江工場における第2期棟として建設したもので、経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」において、第一次公募の製剤部門として唯一採択を受けた事業となります。平時においては通常の注射剤製造を行う一方、感染症拡大など有事の際には、3か月で生産体制を整え、国の要請に応じて速やかにワクチン等の製造へ切り替えるデュアルユースが可能な設備を有しております。
本棟建設にあたっては、日本国内における医薬品製造の生産能力向上およびグローバル水準の医薬品製造拠点を目指していたニプロファーマと、グローバルな要求事項に対応できる医薬品製造工場の充実を重視する中外製薬株式会社が協業いたしました。ニプログループにとってはグローバルGMP製造体制の構築、中外製薬株式会社にとっては柔軟かつ多様な製造オプションの確保という、両社の戦略に資する協業として提携合意に至り、契約を締結いたしました。本契約に基づき、設備設計、品質システムの構築および人材育成など多方面において中外製薬株式会社と連携しながら、グローバルに製品を供給できる工場を目指してまいります。
ニプログループはこの協業で得られる品質システムおよび製造技術を基盤に、医療ニーズに応える医薬品を日本から世界へ、世界から日本へ円滑に供給し、国内外の医療の発展に貢献してまいります。

【竣工式における経済産業省商務・サービス審議官井上博雄様からのコメント】
このたび、ニプロファーマ近江工場製剤化・充填拠点が無事に竣工を迎えられたことを、心よりお慶び申しあげます。
本棟は、平時には医薬品の安定供給を担い、感染症有事には生産を切り替えることが可能なデュアルユースの製造基盤として、ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業における代表的な取り組みの一つであると考えております。
ニプログループは、原材料・部材の供給から製剤化までを自社で一貫して対応できる体制に加え、注射剤分野で国内最大級の生産能力と技術基盤を備えておられることから、本棟の稼働により、国内における医薬品、ワクチンの安定的な供給体制が一層強化されるとともに、将来の不測の事態に備えた国内製造基盤の確保が一層進むことを期待しております。

（参考）経済産業省「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」の目的
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/bio/vaccine_development/index.html
平時は企業のニーズに応じたバイオ医薬品を製造し、感染症パンデミック発生時(有事)にはワクチン製造へ切り替えられるデュアルユース設備を有する拠点を整備するとともに、ワクチン製造に不可欠な製剤化・充填設備や、医薬品製造に必要な部素材等の製造設備を有する拠点等の整備を促進することで、有事の際に国内でワクチンを円滑に生産できる能力を確保することを目的とする。

近江工場一般注射剤棟（バイアル棟）テープカットの様子
近江工場一般注射剤棟（バイアル棟）の概要
（1）名称　　　　　ニプロファーマ株式会社　近江工場　一般注射剤棟（バイアル棟）
（2）所在地　　　　滋賀県栗東市六地蔵145番地
（3）敷地面積　　106,149㎡（抗菌薬注射剤棟エリアも含む）
（4）延床面積　　　24,598㎡
（5）生産品目　　医療用医薬品（バイアル製剤）
（6）スケジュール　2026年4月竣工、8月稼働開始予定
（7）生産能力　　年間4,770万本

このニュースリリースは、報道関係者や株主・投資家等の皆さまを含む多くのステークホルダーに対し、当社の企業活動に関する情報やその取組み概要について、公平かつ適切なタイミングで提供することを目的としています。
文中に含まれる当社取扱製品やサービスに関する情報は顧客誘引や医学的アドバイスを意図するものではありません。

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（2段階目）」を取得しました

TMI総合法律事務所 — Mon, 27 Apr 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、女性の活躍推進に関する取組状況が優良であると認められ、厚生労働省より「えるぼし認定（2段階目）」を取得いたしました。

当事務所では、スタッフの女性割合が約9割を占めていることもあり、産前産後休業・育児休業制度や短時間勤務制度の整備など、女性が長く安心して働ける環境づくりに積極的に取り組んでまいりました。

今後も、女性のみならず、すべての職員が働きやすく、能力を最大限に発揮し活躍できる職場環境づくりを推進してまいります。

「えるぼし認定」とは
一般事業主行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取組の実施状況が優良である等、一定の要件を満たした企業に対して、厚生労働省が付与する認定制度です。評価は、「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」の5つの項目に基づいて行われます。
詳細は、厚生労働省のWebsiteをご参照ください。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士675名、弁理士101名（2026年4月1⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

山陰合同銀行が地域の電力会社の連携によるオフサイトコーポレートPPAを導入

クリーンエナジーコネクト — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社山陰合同銀行（取締役頭取　吉川浩）は、地域における再生可能エネルギーの拡大および脱炭素化への取り組みの一環として、ごうぎんエナジー株式会社（代表取締役　安喰　哲哉）が提供するオフサイトコーポレートPPAサービスを30事業所において導入しましたのでお知らせいたします。

オフサイトコーポレートPPAサービスの概要および各事業者の役割本オフサイトコーポレートPPAサービス（以下、「本サービス」）は、ごうぎんエナジー株式会社が開発した太陽光発電所で発電した電気をローカルエナジー株式会社（代表取締役　加藤　典裕）および株式会社とっとり市民電力（代表取締役　児嶋　太一）が小売電気事業者として、山陰合同銀行の30事業所へ供給します。本サービスの取り組みにあたり、ごうぎんエナジー株式会社は、株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役　内田鉄平）との業務提携契約により、同社から太陽光発電所の開発、電力料金の精算、関係者間の調整などのサポートを受けております。

地域の電力会社の連携による電力の地産地消本サービスは、再生可能エネルギーの創出、電力の送電、電力需要家のすべてが、山陰両県に本社を置く企業による、地域で電力が循環する地産地消モデルを目指しています。
また、オフサイトコーポレートPPAに関する知見や実績の豊富なクリーンエナジーコネクトと協業することによって、長期・安定的なサービスを実現しています。その第1弾として、山陰合同銀行向けに本サービスを提供いたします。

本サービスによるCO2排出量削減効果今回の取組によるCO2排出量の削減効果は、年間約500t-CO2を予定しており、山陰合同銀行全体のScope-2排出量の約13％（2024年度比）に相当します。
山陰合同銀行、ごうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトは、今回の取り組みを、地域に根差した脱炭素推進の具体的な再生可能エネルギー導入事例として発信、展開し、今後も地域企業のお客様に対する脱炭素経営の実現に向けたソリューションとして提供することで、地域の脱炭素化の推進に貢献してまいります。

＜本取組みの概要＞
需要家株式会社山陰合同銀行　 PPA導入事業所山陰合同銀行の各支店（30拠点） PPAサービス事業者ごうぎんエナジー株式会社 PPA運営サポート事業者株式会社クリーンエナジーコネクト協業小売電気事業者ローカルエナジー株式会社／株式会社とっとり市民電力発電所容量約1.0MW（山陰・山陽に11発電所）年間計画発電量 920,000kWh（送電端） CO2排出削減効果年間約500 t-CO2 運用開始日 2026年4月1日
地域との共生：災害時用コンセント【備えるコンセント®】を導入今回の取り組みで開発する山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所には、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際に、周辺にお住まいの地域住民のみなさまが電力を利用できる災害時用コンセント「備えるコンセント®」を設置します。これにより、発電所の設置地域に対するレジリエンス向上、地域とのより一層の共生を図ってまいります。

ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトがオフサイトコーポレートPPAサービスで業務提携

クリーンエナジーコネクト — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

ごうぎんエナジー株式会社（島根県松江市白潟本町71番地代表取締役社長安喰哲哉、以下「ごうぎんエナジー」という）と株式会社クリーンエナジーコネクト（東京都千代田区大手町2-2-1　代表取締役　内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」という）は、自治体や企業の脱炭素や再生可能エネルギー導入の課題に対し、オフサイトコーポレートPPAサービスを含むグリーン電力ソリューションをご提供することについて、業務提携契約を締結しました。この取り組みにより、両社は、山陰エリアの地域脱炭素の実現に貢献してまいります。

業務提携の第１弾として山陰合同銀行向けにオフサイトコーポレートPPAサービスを提供業務提携の第１弾として、ごうぎんエナジーはクリーンエナジーコネクトの協力のもと、山陰合同銀行（島根県松江市魚町10番地取締役頭取　吉川浩）向けのオフサイトコーポレートPPAサービスについて2026年4月1日よりサービス提供を開始しました。

山陰合同銀行全体のCO2排出量を13％削減山陰合同銀行向けのオフサイトコーポレートPPAサービスでは、山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所を新たに11か所開発し、発電された電力と環境価値を、山陰合同銀行の30支店に提供します。
今回の取組によるCO2排出量の削減効果は、年間約500 t-CO2 を予定しており、山陰合同銀行全体のScope-2排出量の約13％（2024年度比）に相当します。

災害時の停電対策により、発電所周辺の地域レジリエンスにも貢献今回開発する山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する「備えるコンセント®」を導入しています。「備えるコンセント®」とは、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいのみなさまが太陽光発電で発電した電気を利用できる、災害時用コンセントです。
ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトは、発電所の設置地域における災害時の停電対策（レジリエンス向上）に貢献することを目指します。

ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトは、今回の山陰合同銀行向けのオフサイトコーポレートPPAサービスの取組みを企業のCO2削減の具体的な事例としてご紹介するとともに、自治体や企業のお客様の脱炭素の実現に向けた具体的なソリューションとしてご支援を行うことで、地域脱炭素の実現に貢献してまいります。

クリーンエナジーコネクトについてクリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。
主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700か所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。
現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。

会社概要会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　内田　鉄平
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/

宇宙戦略基金事業（第二期）「月面インフラ構築に資する要素技術」に連携機関として採択

白山工業 — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔、https://www.hakusan.co.jp/）は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金事業・探査等（第二期）」（※1）において、国立大学法人東北大学吉田和哉特任教授を研究代表者とする技術開発テーマ「月面インフラ構築に資する要素技術」のプロジェクトに連携機関として採択されました（課題名：「電子ビームレゴリス凝固技術及び月面移動作業ロボットシステムの開発」）。
　近年、月面における持続的な活動拠点の構築に向けて、各国の宇宙機関や民間企業による探査計画が急速に進展しています。将来の月面活動においては、着陸・移動・居住を支えるインフラの整備が不可欠ですが、その実現における最大の課題の一つは、資材を地球から輸送する際の極めて高いコストです。この課題を解決するためには、月面に広く存在するレゴリスをその場で資材として利用し、構造物を構築する技術の確立が重要となります。
　本プロジェクトでは、電子ビームを用いてレゴリスを溶融・凝固させることで、月面上で構造資材を生成可能であることを実証し、着陸パッドや走行路等のインフラを現地で直接形成するための基盤技術の確立を目指します。さらに、この施工を担う多機能な月面移動作業ロボット（図1参照）を開発し、実環境を想定した条件下での施工技術の実証を行うことで、月面拠点建設に必要となる技術体系の確立に取り組みます。
[図1：本プロジェクトで開発する月面ロボットの計画図] 左が格納状態、右が展開状態

　本プロジェクトの推進にあたっては、これまでGoogle Lunar XPRIZE（※2）においてチームHAKUTOを技術的に牽引し、また近年ではムーンショット型研究開発プロジェクト目標３（※3）においてプロジェクトマネージャーを務めてきた国立大学法人東北大学吉田和哉特任教授を研究代表者とし、白山工業のほか、株式会社Space Quarters、株式会社システム計画研究所、株式会社JAOPS、アステリアART合同会社の産学連携チームにより技術開発を実施します。
　白山工業は、極限環境におけるロボット・センサ技術の開発を強みとしており、廃炉作業等に用いられるロボットの実用化実績を有しています。また、ムーンショット型研究開発事業においては、東北大学が進める変幻自在AIロボットの開発プロジェクトに参画してきました。現在は、アルテミス計画においてJAXAが担当する有人与圧ローバーに搭載されるロボットアームの検討を進めています。これらの技術と経験を活かし、本事業では小型輸送機で運搬可能な展開型移動作業ロボットのハードウェア開発を担当します。革新的な軽量高出力機構とセンサ系の導入等を進め、月面開発における日本の国際競争力向上に貢献して参ります。

（※１）宇宙戦略基金は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、民間企業や大学等による宇宙分野の先端技術開発、技術実証、商業化を複数年度にわたり支援する制度です。日本の宇宙産業の市場規模を2030年代早期に8兆円に倍増させる等の政府目標に向けた、重要な事業の一つです。

■ 「宇宙戦略基金事業」の紹介ページ
　https://fund.jaxa.jp/

（※2） Google Lunar XPRIZE（グーグル・ルナ・エックスプライズ、略称GLXP）は、米国Xプライズ財団がGoogle社を冠スポンサーとして開催した、民間による世界初の月面無人探査を競うコンテストで、2007年から2018年にかけて実施された。世界各国から34チームが参加登録した。HAKUTOは日本から参加した唯一のチームで、東北大学吉田和哉教授が技術リーダーとして牽引。同チームは2015年1月に発表されたマイルストーン賞で月面移動サブシステム中間賞を受賞している。

■ 「Google Lunar XPRIZE」の紹介ページ
　https://www.xprize.org/competitions/google-lunar
■ 「月面探査チーム HAKUTO」の紹介ページ
　https://web.archive.org/web/20180802215003/http://team-hakuto.jp/

（※3）ムーンショット型研究開発プロジェクト目標３「2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」において、東北大学吉田和哉教授が研究代表者（プロジェクトマネージャー）として提案した研究開発課題「月面探査/拠点構築のための自己再生型AIロボット」が2022年度に採択され、2025年度までの4年間にわたって複数の異種形態のロボット群からなる自己修復／自己成長型の「変幻自在」なAIロボットシステムの研究開発が実施された。開発されたロボットシステム「MoonBot（ムーンボット）」は、JAXA相模原キャンパス宇宙探査実験棟、および欧州宇宙機構（ESA）とドイツ航空宇宙センター（DLR）が共同運営するLUNA（ルナ）施設（ドイツ・ケルン）等の本格的な月面環境模擬実験設備にて地上実証実験を積み上げ、2025年夏には大阪・関西万博において動態展示された。

■ 「ムーンショット型研究開発プロジェクト目標３（研究公式サイト）」の紹介ページ
　https://srl-moonshot.mech.tohoku.ac.jp/
■ 「国立研究開発法人科学技術振興機構（事業概要／JST）」の紹介ページ
　https://www.jst.go.jp/moonshot/program/goal3/3B_yoshida.html

カテゴリ別リリース

ハラール認証サービス開始記念ウェビナー開催のお知らせ

第２５回『ベンチャー・カップＣＨＩＢＡ』」ビジネスプラン等を募集します

EY Japan、日経ウーマンの2026年版「女性が活躍する会社BEST100」において総合3位に選出

【5/25】沖縄開催！シンポジウムのご案内：沖縄ネイチャーポジティブビジネス・イニシアチブ 2026

近鉄エクスプレス韓国法人 平澤物流センター第3ターミナルでGDP認証を取得

【精神科専門医解説】新生活の疲れが表面化する5月、メンタル不調を防ぐには？

クリーンエナジーコネクトと燈・アンド・カンパニーが業務提携

電通 スポーツ未来研究所、大学との共同研究で「感情のシンクロ」を解明

東商AIコンシェルジュ「“Ａ１(エイイチ)ナビ”」を５月１日に正式実装

中央労働災害防止協会「熱中症対策」ポスター にCMやドラマで活躍中の俳優・モデルの鈴鹿央士さんが決定

市場を創る：ミラノでの実践を踏まえ、日本の伝統文化事業の海外展開を問う

2026年3月期通期決算発表について

住友林業が設計施工した日本生命保険の木造オフィス利用開始 ～木質感あふれた空間でCO₂排出量も削減～

補助金検索クラウドサービスを展開する株式会社Staywayへの出資

YouTube動画を活用し、ミドルシニア向けマーケティング活動を支援する「ミドルシニア動画Lab」の提供を開始

「住む」から「創造する」まちへの進化～持続可能なまち、町田へ～

部屋探しの情報収集、最多は不動産ポータルで60.5% AI利用増加の兆し｜いえらぶ調べ

第28回京都・観光文化検定試験（7月12日施行・3級）5月1日より受験申込開始！

京セラ、多層セラミックコア基板の開発について

ニプロファーマ 近江工場 一般注射剤棟を新設

女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定（2段階目）」を取得しました

山陰合同銀行が地域の電力会社の連携によるオフサイトコーポレートPPAを導入

ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトがオフサイトコーポレートPPAサービスで業務提携

宇宙戦略基金事業（第二期）「月面インフラ構築に資する要素技術」に連携機関として採択

近鉄エクスプレス韓国法人平澤物流センター第3ターミナルでGDP認証を取得

電通スポーツ未来研究所、大学との共同研究で「感情のシンクロ」を解明

中央労働災害防止協会「熱中症対策」ポスターにCMやドラマで活躍中の俳優・モデルの鈴鹿央士さんが決定

住友林業が設計施工した日本生命保険の木造オフィス利用開始　～木質感あふれた空間でCO₂排出量も削減～

ニプロファーマ近江工場一般注射剤棟を新設