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世界初の「流体力学式液中粒子計数器 PT-01F」を発売

リオン — Fri, 03 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月3日
リオン株式会社
国立研究開発法人産業技術総合研究所

世界初の「流体力学式液中粒子計数器 PT-01F」を発売 ~流れ場における粒子の物性推定手法を製品化~

リオン株式会社（本社：東京都国分寺市、代表取締役社長：加藤公規、以下「リオン」）は、国立研究開発法人産業技術総合研究所（理事長：石村和彦、以下「産総研」）、キオクシア株式会社（社長執行役員：太田裕雄、以下「キオクシア」）と共同で開発した流れ場粒子追跡法（Flow Particle Tracking：FPT、以下「FPT法」)を用いた「流れ場中における粒子の物性推定手法」を基に、世界初※1となる「流体力学式液中粒子計数器 PT-01F」を2026年4月10日に発売します。本製品は、これまでリオンが蓄積してきた光散乱技術を基盤とし、新たに開発したFPT法を用いることで、流れ場中での微細粒子の大きさ、個数、屈折率の計測を実現します。光散乱相当径による粒子個数濃度分布を測定する従来の光散乱式液中パーティクルカウンタ(以下「LPC」)を進化させた新しいコンセプトの微粒子計測装置です。
本製品は粒子のブラウン運動を追跡、解析し、拡散係数から幾何学的寸法に近い粒子径を算出すると同時に、同一粒子の散乱光強度を用いて屈折率を推定することで、粒子の物性推定をサポートします。これにより、先端の半導体製造工程における超純水、薬液の品質管理や、歩留まり低下の原因究明に寄与します。
※1 流れ場における粒子の物性推定を可能とする製品として（2026年3月末現在/リオン調べ）

流体力学式液中粒子計数器 PT-01F

■開発の背景
近年、半導体製造工程における超純水や薬液ラインの粒子管理では、歩留まりや稼働率の向上を図る際に、液体中の微粒子の大きさや数の情報だけでなく、例えば気泡やフッ素樹脂、金属などの組成情報を知ることが欠陥や生産装置不具合の原因追究・改善の近道となる場合があり、市場からの要望が高まっています。粒子捕集フィルタの選定にあたっては、幾何寸法に近い粒子径を把握できることが重要であり、同様に市場からの要望があります。また、これらの情報をインラインでリアルタイム測定を可能にする装置が求められていました。

■開発の経緯
本製品は、株式会社東芝が受託し、産総研と共同で進めた国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「NEDO」)の「平成26年度エネルギー・環境新技術先導プログラム」の一環として実施された「ナノディフェクト・マネジメントの基盤技術の研究開発」での成果を基とし、リオン、産総研、東芝メモリ株式会社（以下、「東芝メモリ」、現：キオクシア）の三者が、ISSM※2 2018で共同発表した「流れ場中の個体粒子の幾何径および物性情報が得られる計測装置」の技術※3を活用しています。
2016年から2018年にNEDOの「超先端材料超高速開発基盤技術プロジェクト」の「先端ナノ計測評価技術開発」を通じて、リオン、産総研、東芝メモリの三者による装置開発を共同で実施し、その後、国内の装置、材料、パーツなどの各メーカー(16社)で先行評価を行い、製品化に至りました。
※2 International Symposium on Semiconductor Manufacturing
※3 YE-O-68 : Takuya Tabuchi : Real Time Measurement of Exact Size and Refractive Index of Particles in Liquid by Flow Particle Tracking Method
論文に関する内容はこちらをご参照ください。

■主な特長
本製品は以下の特長により、粒子管理をサポートします。これらの特長にて、歩留まりの改善のみならず、不具合要因の解析速度の向上、生産設備の立上げ時間の短縮に寄与することが期待されます。
・ブラウン運動の追跡、解析を流れ場中で可能としたことにより、インラインでリアルタイムに測定が可能です。
・幾何学径による粒子個数濃度分布の測定と粒子の屈折率を同時に算出することで、粒子の幾何寸法に近い大きさの評価や物性推定ができる情報を得ることができます。
・屈折率を縦軸、粒子径を横軸とした粒子の頻度分布を屈折率マップとして表示します。

　
・粒子径30 nmから100 nm(純水中の校正用標準粒子の場合)で、屈折率1.0から2.6(光吸収性のない粒子)の粒子が測定可能です。
・測定結果をリアルタイムで表示し、即時判断ができます。
・接液部に耐薬品のある材質を採用しているため、多種類の薬液の測定に対応しています。

■主な用途
・半導体製造工程での超純水、薬液の粒子管理
・洗浄工程（ウェハ・部品）の評価

「流体力学式液中粒子計数器 PT-01F」の技術情報は後ほどこちらのWebサイトにて掲載予定です。なお、本製品は国内市場向けに開発・提供しているため、海外でのご購入やご利用サポートには対応しておりません。
URL：https://particle.rion.co.jp/

【報道に関するお問い合わせ先】
・リオン株式会社（URL：https://www.rion.co.jp/）
　担当：IR広報課　岡部、重川
　TEL：042-359-7830
・国立研究開発法人産業技術総合研究所
（URL：https://www.aist.go.jp/）
　担当：ブランディング・広報部　報道室　
　E-mail：hodo-ml@aist.go.jp

【製品に関するお問い合わせ先】
　リオン株式会社
　担当：微粒子計測器事業部営業部販売課
　TEL：042-359-7878

「岐阜大学美濃加茂農場」を応援するクラウドファンディングを開始！

岐阜大学 — Fri, 03 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月3日
岐阜大学
「岐阜大学美濃加茂農場」を応援するクラウドファンディングを開始！
～美濃加茂市のふるさと納税を活用し、教育研究農場の環境整備を推進～

　岐阜大学は、美濃加茂市と連携し、ふるさと納税を活用したクラウドファンディング（ガバメントクラウドファンディング）を開始しました。本プロジェクトでは、応用生物科学部附属岐阜フィールド科学教育研究センターの美濃加茂農場の環境整備および教育研究活動の充実を目的として、広く寄附を募集しています。
　寄附募集期間は、4月1日～6月29日までの90日間限定となっており、この期間に集まった寄附をもとに農場整備を進めていく予定です。
　美濃加茂農場は、学生の実習や研究活動の拠点として利用されている教育研究農場であり、農業・環境・食料に関する実践的な教育や研究を行う重要なフィールドとなっています。また、地域と連携した農業教育や体験活動などにも活用され、地域社会との交流拠点としての役割も担っています。
　一方で、農場の設備や施設の老朽化が進んでおり、教育研究環境の維持・向上が大きな課題となっていることから、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより広く寄附を募り、農場の環境整備や教育研究活動の充実を図ることとなりました。本プロジェクトでは、寄附者は税制上の控除を受けながら、大学の教育研究活動や地域連携の取り組みを支援することができます。

　岐阜大学では、本取り組みを通じて地域社会と連携しながら、次世代の農業・環境分野を担う人材育成と持続可能な地域づくりに貢献していきます。
　本プロジェクトの詳細および寄附のお申し込みは、以下のページをご覧ください。

美濃加茂の自然の中で牛も学生も育つ農場へ
― 岐阜大学美濃加茂農場が進める放牧和牛と動物福祉の未来づくりプロジェクト
https://www.furusato-tax.jp/gcf/3882
　

「働きがいレポート2026」を発刊

GPTW Japan — Fri, 03 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/3
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、このたび「働きがいレポート2026」を発刊しました。本レポートは、世界約170ヶ国で30年以上信頼される独自のモデルに基づく調査データと、世界中の企業経営者・人事と向き合う中で蓄積された知見をもとに、「働きがいを高められる組織の共通条件」に迫ったものです。
■資料リンク（働きがいレポート2026）

■ 発刊の背景少子高齢化による人材不足、AIの急速な進化、グローバル競争の激化——企業を取り巻く環境がかつてないほど複雑さを増す中、「働きがい・エンゲージメント」を経営課題として捉える経営者・人事担当者が急増しています。
一方で、「施策を打っても改善が一時的にとどまる」「何が本当に効くのか分からない」という声も多く聞かれます。本レポートは、そうした課題意識に応えるべく、データに基づく実証的な示唆を提供することを目的としています。

■ 本レポートの3つの主要テーマと主な知見第1章：働きがいを継続的に高める組織の特徴【背景・課題】
エンゲージメントの改善を一時的に実現する企業は多い一方、中長期的に継続できる企業は限られています。「継続して改善できる組織」と「一時的な改善にとどまる組織」の違いは、これまで十分に明らかにされていませんでした。

【分析概要】
5年間（2022年版〜2026年版）連続してGPTW調査を実施した企業を対象に、前年比スコアが3回以上改善した「継続改善群」と、1〜2回にとどまった「一時改善群」を比較分析しました。

【主な知見】
・働きやすさの基盤：「福利厚生」「ワークライフバランス」「人材配置」のスコアで差が確認され、
　制度的基盤の継続的な整備が改善の土台として機能していることが示唆された
・日常の感情体験：「楽しさ」「感謝」「なじめる雰囲気」といった日々の関係性の質に関する項目でも
　差が確認された
・仕事の意味・誇り：「総合的に働きがいのある会社だと言える」では両群に大きな差が存在し、
　働きやすさとやりがいの両輪への取り組みが持続的な向上と関連することが示唆された

【示唆】
制度・環境の基盤を整え続けながら、感謝を伝えるなど日常の感情体験を意図的につくることが、持続的な働きがい向上につながると考えられます。

第2章：組織を左右する中間管理職の働きがい【背景・課題】
働き方改革による業務負荷の増大、経営層の方針を現場へ伝える難しさ、若手の予期せぬ離職対応など、中間管理職を取り巻く環境はかつてないほど厳しくなっています。中間管理職の疲弊が組織全体に与える影響の実態解明が求められていました。

【分析概要】
従業員数100名以上の274社のデータを用い、中間管理職と一般従業員のスコア変化量の相関を分析。さらに2025年版・2026年版の両方でGPTW調査を実施した153社において、中間管理職のスコア変化が上位30%の「上昇群」と下位30%の「低下群」を比較しました。

【主な知見】
・中間管理職と一般従業員のスコア変化量には強い正の相関があることが判明した
・働きがいスコアが低下した企業群では、中間管理職のスコア低下幅が最も大きいことも確認された
・上昇群と低下群の比較から、中間管理職の働きがい改善に関連する4つのポイントが浮かび上がった
　1）経営・管理者層の一貫性
　2）経営への参画感
　3）適切な人材配置
　4）心理的安全性

【示唆】
中間管理職の働きがいが高まるかどうかは経営次第とも言えます。経営層の言行一致・情報の透明性・参画機会の提供・心理的安全性の確保が、組織全体の働きがいを大きく左右します。

第3章：世界からみた日本のエンゲージメントの現在地【背景・課題】
グローバル化の加速と2035年に予測される1,100万人規模の労働力不足を背景に、日本企業が世界水準で「選ばれる職場」になることの重要性が高まっています。しかし、日本企業のエンゲージメントの実際の立ち位置は十分に可視化されていませんでした。

【分析概要】
G7各国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリス）の「働きがいのある会社」ランキング選出企業を対象に、2021年版〜2025年版の5か年データを比較分析しました。

【主な知見】
・日本はG7におけるエンゲージメントランキングで3位（2025年版）に位置し、5年前（2021年版）の
　最下位から大きく躍進
・日本企業の「強み」として、「利益が公正に分配されている」「裏工作・誹謗中傷はない」といった
　フェアネス（公正性）の文化が確認された
・日本企業の「弱み」として、「経営・管理者層に気軽に話せる」「自分らしくいられる」といった
　心理的安全性、および「仕事に行くことを楽しみにしている」といったワクワク感で他国との差が
　顕著だった

【示唆】
「仕事に行くことを楽しみにしている」の他国平均との差は2021年版の-24ptから2025年版には-11ptまで縮小しており、改善傾向にあります。人材配置における個人の主体性向上と心理的安全性の強化が、日本企業が世界で選ばれる職場になるための次の一手として示唆されます。

■ 総括メッセージ「働きがいのある会社は、偶然には生まれない。持続的な改善を実現している企業が共通して持つのは『施策』ではなく、デザインされたカルチャーである」
AI時代において、人間の創造性や情熱の価値はいっそう高まっています。「仕事に行くことを楽しみにしている」——この問いへの回答が、日本企業の競争力を左右する時代が到来しています。

■ レポート概要・レポート名：働きがいレポート2026
・発行　　　：Great Place To Work® Institute Japan（株式会社働きがいのある会社研究所）
・発行日　　：2026年3月

2026年度ヤマトグループ入社式を開催

ヤマトホールディングス — Wed, 01 Apr 2026 15:40:00 +0900

2026年4月1日
ヤマトホールディングス株式会社
2026年度ヤマトグループ入社式を開催

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：櫻井敏之）は、2026年4月1日（水）に、ヤマトグループの物流ターミナル「羽田クロノゲート」（東京都大田区）で2026年度ヤマトグループ入社式を行いました。2026年度は、グループ7社で計456名（うちドライバー209名）の新入社員が入社しました。

〈櫻井社長による訓示〉

■ 社長訓示（要旨）
ようこそヤマトグループへ。皆さんはそれぞれが描く「未来図」を胸に、本日を迎えられたことと思います。皆さんの入社を心から歓迎し、大きな期待を込めてメッセージを贈ります。
私がヤマトグループに入社したのは、インターネットが普及し始めた1998年です。実家が福岡でイチゴ農家を営んでおり、「新鮮なイチゴを全国に流通させたい」という思いが、私の「未来図」でした。

現在、生成 AI をはじめとするテクノロジーの劇的な進化の波が押し寄せています。26年前にインターネットが私たちの生活や働き方を変えたように、AIもまた社会を大きく変えていくでしょう。
しかし、忘れてはいけないことは「お荷物を安全に運ぶ」というフィジカルなオペレーションや、「対面でのぬくもりのある接点」は、決してAIに置き換わることはありません。デジタル化が進むほど、リアルな世界でお客さまと直接つながり、思いを届けるヤマトグループの価値は、ますます高まると確信しています。

この変化を成長のチャンスと捉え、AIにはできない「人ならではの温かさ」や「リアルな接点の価値」を高めていくことを、皆さんに期待します。そのために次の3つを実行してほしいと思います。これらは、創業の精神として受け継がれている「社訓」と同じです。

1．ヤマトグループの代表という自覚を持つ
2．お客さまに「ありがとう」と言っていただける仕事をする
3．礼儀正しい挨拶をする

先輩たちが築き上げてきたヤマトグループのDNAに、皆さんの新しい視点が加わることで、AIに負けない新しい価値が必ず生まれてくると確信しています。ヤマトグループの「未来図」において、主役として躍動するのは、間違いなくここにいる皆さん一人ひとりです。皆さんが思い描く「未来図」を、このヤマトグループという舞台で、私たちと一緒に実現していきましょう。

■ 先輩社員歓迎の挨拶・新入社員代表挨拶（要旨）

ヤマトグループ各社の先輩社員7名は、「皆さんが入社する2026年に、宅急便発売50周年という大きな節目を迎えました。私たちは、ただお荷物を届けるのではなく、人と人との思いを繋いでいます。お荷物をお届けするまでの裏側には、ヤマトグループ各社の『プロの仕事』が息づいています。お客さまから『ありがとう』の言葉をいただけるのは、ここにいる仲間でバトンを繋いでいるからです。今日からは、皆さんもチームの一員です。皆さんが私たちヤマトグループの仲間として活躍されることを楽しみにしています」と歓迎の挨拶を述べました。

続いて、新入社員代表は、「私たちが学生時代を過ごしたこの数年で、国際社会のつながりとテクノロジーの進化がいっそう深まりました。目まぐるしく変化する中で、私たちは『何を大切に守り、どう変化に適応していくか』を問う大切さを、身をもって学びました。私たちが飛び込む物流業界では、日本の物流を未来へつなぐための取り組みが急ピッチで進んでいます。しかし、どんなに仕組みや技術が変わっても、お荷物に込められた『お客さまの思い』は大切に守っていきます。常にお客さまの視点に立ち、毎日の業務に向き合い、何事にも前向きに挑戦していきます」と決意を表明しました。
　　　　
■ 新入社員数の内訳

大学・大学院卒短大・専門卒高校卒合計ヤマト運輸株式会社 127名 6名 194名 327名沖縄ヤマト運輸株式会社 0名 0名 6名 6名湖南工業株式会社 2名 2名 0名 4名株式会社ナカノ商会 10名 0名 4名 14名ヤマトオートワークス株式会社 0名 11名 3名 14名ヤマトシステム開発株式会社 78名 12名 0名 90名ヤマトマルチチャーター株式会社 0名 0名 1名 1名合計 217名 31名 208名 456名

【参考】
＜各グループ会社　採用サイト＞
ヤマト運輸株式会社　　　　　　
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/recruit/

沖縄ヤマト運輸株式会社　　　　
URL：https://www.okinawayamato.co.jp/recruit/

湖南工業株式会社　　　　　　　
URL：https://www.y-logi.com/konan/recruit/

株式会社ナカノ商会　　　　　　
URL：https://nakanoshokai.jp/recruit/

ヤマトオートワークス株式会社　
URL：https://www.yaw.co.jp/recruit/

ヤマトシステム開発株式会社　　　　　　
URL：https://www.nekonet.co.jp/recruit

ヤマトマルチチャーター株式会社
URL：https://www.yamato-mc.co.jp/recruit/

日本発！AERIAL COMPUTING　空中コンピューティングで未来を創る

インターマン — Wed, 01 Apr 2026 15:05:00 +0900

インターマン株式会社（本社：鹿児島市、代表取締役社長：上田平重樹）は、空中をそのまま情報を扱う場にする「AERIAL COMPUTING（エアリアルコンピューティング）*」という考えで、従来のコンピューターの枠を超え、人間の体験そのものを再設計しようと取り組んでいます。

■ 体験から生まれた新しいコンピューティング
2026年3月、弊社は鹿児島市立科学館において、空中に映像を表示し、触れるように操作できる企業展示を公開しました。子どもたちが空中に手を伸ばし、直感的に操作するこの体験は、従来のディスプレイによるコンピューターとは異なり、人間が本能的に持つ「触れたい」「動かしたい」という衝動を自然に引き出します。しかし空中にある映像は、「触れている」という感覚ではなく、情報が“そこに存在している”と認識する体験になります。この体験を出発点としているのが、AERIAL COMPUTINGです。デジタル技術によって、遊び・学び・創造が連続する体験を目指しています。

画像①：体験風景（子どもが空中に手を伸ばす様子）

画像②：空中映像のクローズアップ（空間に存在する映像）

■体験は、遊びから創造へ。そして、
弊社は、人間の体験を以下のプロセスと捉えています。
直感（触れる・感じる）
→ アクション（動かす）
→ 探索（見つける）
→ 知識（理解する）
→ 創造（つくる）
AERIAL COMPUTINGは、この一連の流れを空中で実現し、教育（体験型学習）、医療（非接触操作）、産業（作業支援）、公共空間（共有体験）など、幅広い分野への応用を目指しています。そして空中コンピューティングを起点として、人間の好奇心や知的活動のあり方に関する研究へと段階的に発展させていきたいと考えています。

画像③：鹿児島市立科学館における展示の様子

画像④：未来イメージ（空中コンピューティングが日常となった世界）

■ コメント
コンピューターを進化させる時代は終わり、空中そのものがコンピューティングとなり、人間の「触れたい」「動かしたい」という本能に直接働きかける体験へと進化していきます。そしてその先にあるのは、人間の思考そのものの変化であると考えています。

*AERIAL COMPUTING/空中コンピューティングはインターマンの登録商標です。

【空中コンピューター体験】
インターマン株式会社
本社：鹿児島市武1-2-10 JR鹿児島中央ビル5階
東京ショールーム：東京都港区芝大門1-10-18 PMO 芝大門３階
（体験希望は、ホームページの「Contact」からお問い合わせください）

空中コンピューターHP

特別講演会「記者は天国に行けるか～私のジャーナリズム論～」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Wed, 01 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月1日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年4月28日（火）、時事通信ホールで、特別講演会「記者は天国に行けるか～私のジャーナリズム論～」を開催します。

　読売新聞社で、社会部記者として辣腕を振るい第一勧業銀行総会屋事件や山一證券の破綻などをスクープした清武氏は、2004年から11年11月まで読売巨人軍球団代表兼編成本部長を務められました。球団経営を巡って読売新聞グループ本社会長兼主筆だった故渡邉恒雄氏と対立するも、その気骨ある姿勢は揺らぐことなく、現在もノンフィクション作家として執筆や講演など幅広く活動されています。特別講演会では、自身の〝抵抗〟の半生とともに、記者として悔いのない生き方を模索してきた「私のジャーナリズム論」について講演していただく予定です。

■日時： 2026年4月28日（火）14：00開場、15：00開演（講演および質疑応答）
■場所：時事通信ホール（東京都中央区銀座5-15-8）
■講師：清武英利氏（ノンフィクション作家）

新聞通信調査会：1947年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

総合メディカルグループ株式会社　執行役員人事に関するお知らせ

総合メディカルグループ — Wed, 01 Apr 2026 10:15:00 +0900

執行役員人事に関するお知らせ

総合メディカルグループ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：多田荘一郎）は、今月以下の通り役員人事異動を行いましたのでお知らせします。

執行役員人事異動（2026年4月1日付）

氏名：鈴木一海
新職務：総合メディカルグループ株式会社、総合メディカル株式会社　
　　　　執行役員
　　　　総合メディカル株式会社　経営管理本部長
旧職務：総合メディカルグループ株式会社、総合メディカル株式会社　経営戦略本部副本部長

氏名：石川陽介
新職務：総合メディカル株式会社　執行役員　
　　　　医療ソリューション事業本部長
旧職務：総合メディカル株式会社　執行役員　
　　　　医業支援事業開発本部長
　　　　医業支援デジタル推進部長

氏名：出森慎一
新職務：総合メディカル株式会社　執行役員　
　　　　医業支援事業開発本部長
　　　　株式会社文教　代表取締役社長
旧職務：総合メディカル株式会社　執行役員
　　　　株式会社文教　代表取締役社長

氏名：谷川由利子
新職務：総合メディカル株式会社　
　　　　エグゼクティブアドバイザー
旧職務：総合メディカルグループ株式会社、総合メディカル株式会社　
　　　　執行役員
　　　　管理本部長

氏名：下川友香理
新職務：総合メディカル株式会社　
　　　　シニアフェロー（参与）
旧職務：総合メディカル株式会社　執行役員
　　　　ヘルスケアイノベーション本部長
　　　　ヘルスケア人財開発部長

■総合メディカルグループについて
「地域医療の課題解決企業」として、全国に約800店舗の「そうごう薬局」を展開するほか、医業経営コンサルティングや医業承継・開業支援、医療人材の転職・派遣など多角的な事業を手掛ける医療の総合支援グループです。私たちは医療の「経営」と「現場」、「医療」と「地域」のあいだに立ち、それらを結びつけることで新たな価値やつながりを創造しています。医療従事者や地域の人々とともに医療の未来を共につくるパートナーとして、地域医療の持続・向上に貢献し、誰もが安心して良質な医療を受けられる「次世代の地域医療プラットフォーム」の構築をリードしています。

総合メディカルグループ株式会社
執行役員　経営管理本部長　
鈴木一海（すずきかずみ）

■学歴
明治薬科大学薬学部　卒業

■経歴
2001年に総合メディカルに入社、薬剤師として従事後、2013年より経営戦略本部にて新規事業の開発や経営企画に携わる。2022年より、経営戦略部部長。
2025年経営戦略本部副本部長。

総合メディカル株式会社
執行役員　医療ソリューション事業本部長
石川陽介（いしかわようすけ）

■学歴
立命館大学経済学部卒業

■経歴
2002年に総合メディカルに入社。関西、近畿地方を中心に営業として活躍。2015年名古屋支店長。
2021年、医業支援事業部門統括部長。2024年営業本部副本部長、2025年執行役員、事業開発本部長に就任。

総合メディカル株式会社
執行役員　医業支援事業開発本部長
株式会社文教代表取締役社長
出森慎一（いでもりしんいち）

■学歴
熊本学園大学経済学部卒業

■経歴
2002年、総合メディカルに入社。九州地区にて営業として活躍。2015年鹿児島支店長。
2021年より株式会社文教に出向。2022年株式会社文教代表取締役社長。
2025年、執行役員に就任。

以上

INPIT 知財総合支援窓口情報Web サイト、「知財ポータル」リニューアルのお知らせ

INPIT — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年４月１日
INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)
知財ポータル　トップページイメージ

INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館)は、4月1日(水)、特許、商標、意匠などの知財を活用するための情報サイト「INPIT 知財総合支援窓口　知財ポータル」をリニューアルしました。

本リニューアルでは、ユーザーの皆さまが必要な情報へよりアクセスしやすい構成とするとともに、窓口のご利用について、および知財についての支援情報を体系的に整理し、またアクセシビリティに配慮したデザインを採用することで、より多くの知財支援を必要とされる皆さまに快適な閲覧環境を提供いたします。

リニューアルのポイント
1. 直感的に知りたい情報にアクセスできる構造
　　わかりやすいイラスト、アイコンなどを使って、より直感的な操作が可能になりました。
2. 多くの情報をわかりやすく整理
　　多様で膨大な情報を体系的に整理し、わかりやすくなりました。
3. モバイル対応の強化
　　スマートフォンなどのモバイルデバイスでの見やすさ、使いやすさを考慮しました。

INPIT 知財総合支援窓口　知財ポータル
https://chizai-portal.inpit.go.jp/

ご留意事項
リニューアルに伴い、一部のページURL変更が発生しております。該当ページをブラウザの「お気に入り」「ブックマーク」などに登録されている場合は、新しいページURLへの登録変更をお願いいたします。

トーテックアメニティ「食育実践優良法人2026」に認定

トーテックアメニティ — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
トーテックアメニティ株式会社

　トーテックアメニティ株式会社（本社：名古屋市西区、社長：水野克己）とグループ3社（トーテックビジネスサポート株式会社／トーテックフロンティア株式会社／株式会社日本サーキット）は、会社方針に基づき、社員の食育と食生活における課題解決を支援してきました。その成果として、この度、『食育実践優良法人2026』に認定されたことをお知らせします。
　「食育実践優良法人制度」とは、食の外部化・簡便化志向の進行や、若年層を中心とした野菜・果物摂取量の減少など、現代の大人の食生活における課題が顕在化する中で、2026年の今年、農林水産省が創設した新たな制度です。従業員への健康的な食事提供や、食生活改善に向けた計画的な取り組みを実施し、その成果を適切に評価している企業を農林水産省が顕彰する取り組みを通じ、企業内の活力向上および優良事例の社会全体への横展開を図ることを目的としています。　
　当グループでは、「トーテックグループ基本方針」内の「経営方針」に基づき、健康増進食品の全社員無償配布や、健康増進アプリの導入・活用促進、健康弁当の紹介といった様々な取り組みを行っています。こうした取り組みを通し、より一層、社員と社員家族の食育と食生活における課題解決を支援していきます。
※出典：農林水産省HP「食育実践優良法人顕彰制度について」

トーテックグループの食育への取り組み健康増進食品を全社員に無償で配布　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年より年2回、健康増進食品を全社員に無償で配布しています。
全社員対象で行っているのアンケート調査では「健康食品ならびに衛生製品提供事業の、ご自身の健康増進に対する影響度」を毎年確認しています。そこでの2025年度の調査では、「非常に良い影響」「良い影響」が全体の89.1％を占める結果となりました。社員ならびに社員家族より大変好評を得ている施策です。

健康増進アプリ「QOLism」導入健康増進アプリ「QOLism」を2025年6月に導入しています。
本アプリは、「食生活」において、『食事記録・栄養計算』『コンビニ食堂・レシピ検索』『コラム・セミナー』等、多彩な機能を有しており、正しい食生活を楽しく身につけることができます。また、無理なく継続できる工夫が満載で、健康意識を高めながら心身のバランスを整えることに最適です。アプリの活用でより健やかで安心できる食生活の実現を目指すことができます。

健康弁当の紹介当グループでは社員食堂を設置していないため、社員の多くが昼食を外食や持参したお弁当で済ませています。こうした背景を踏まえ、社員の食生活改善を支援する取り組みの一環として、栄養バランスに配慮した「健康弁当」を社内イントラネットにて紹介しています。

トーテックアメニティの業務概要　昭和46年（1971年）創業、社員数は単体2,958名、連結3,495名（2026年2月末時点）、売上高は単体360億円、連結408億円（2025年3月期）。ＶＩＳＩＯＮとして「Ｌｅｔ‘ｓＮｅｗＶａｌｕｅ！」を掲げ、お客様と当社の新たなる価値創造のために、情報化戦略・技術戦略・人財戦略の実現を目指しています。
　事業は、システムインテグレーションを提供する「ソリューションビジネス」、ソフトウェア開発・検証を提供する「テクニカルビジネス」、モノづくり企業をトータルサポートする「エンジニアリングビジネス」、ネットワーク設計・構築や基盤提供する「ネットワークビジネス」の4つを基軸としています。

ギリアドの新社長に４月１日付でアジアとグローバルで事業をけん引したアンドリュー・ヘクスターが就任

ギリアド・サイエンシズ — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
ギリアド・サイエンシズ株式会社
ギリアド・サイエンシズ株式会社代表取締役社長交代のお知らせ ―新社長にアンドリュー・ヘクスターが就任― ―アジア、グローバルの双方で事業をけん引―　
ギリアド・サイエンシズ株式会社（以下「ギリアド」、本社：東京都千代田区）は、2026年4月1日付で、アンドリュー・ヘクスターが新たな代表取締役社長に就任したことをお知らせします。2022年1月から2026年3月31日まで代表取締役社長を務めたケネット・ブライスティングの後任となります。

ヘクスターは、グローバルやアジア地域におけるバイオ医薬品業界で計20年以上にわたる業務経験があり、そのうち約10年をギリアドで過ごしてきました。2017年にギリアドの香港リージョナルオフィスに入社後、韓国や台湾を含むアジアの5カ国・地域を統括するバイスプレジデント兼ジェネラル・マネジャーとして、全ての事業領域を率いました。2021年には米国本社に異動し、バイスプレジデント兼プログラム戦略リーダーとして、世界初のHIVカプシド阻害剤である「レナカパビル」を担当しました。同剤は、科学誌「Science」により2024年の「ブレークスルー・オブ・ザ・イヤー」に選出され、2025年には、世界のHIV流行に変革をもたらす可能性が評価された結果、米国のプリ・ガリアン賞（Prix Galien USA Award）の最優秀医薬品賞（Best Pharmaceutical Product）も受賞しています。
ヘクスターは、直近ではグローバル・コマーシャル・プロダクト・ストラテジー（HIV）担当のバイスプレジデントとして、HIVの治療と予防に関する製品やパイプラインを含むHIVポートフォリオのグローバル・マーケティング戦略を統括してきました。

今回の就任にあたり、ヘクスターは次のようにコメントしています。「これまでギリアドを含め、長年にわたりアジアで生活し、働いてきました。このたび、日本法人、そして日本の素晴らしいチームを率いることを大変楽しみにしています。当社には、HIV、オンコロジー、肝炎、COVID-19、炎症といった全ての事業領域において、多くの方々に貢献できる革新的なイノベーションがあります。日本において、同僚やさまざまなステークホルダーの皆様と協力し、これらのイノベーションを患者さんやコミュニティーに届けていきます」

アンドリュー・ヘクスター

経歴
2002年～2008年　シェリング・プラウ社（米国、フィリピン、韓国）
2009年～2015年　アッヴィ合同会社（香港、米国）
2016年～2017年　セルジーン社（韓国）
2017年～2021年ギリアド・サイエンシズ（香港）　
バイスプレジデント兼ジェネラル・マネジャー
2021年～2024年　ギリアド・サイエンシズ（米国）
バイスプレジデント兼プログラム戦略リーダー（レナカパビル）
2024年～　　　　ギリアド・サイエンシズ（米国）
バイスプレジデント兼グローバル・コマーシャル・プロダクト・ストラテジー担当（HIV）

学歴
シラキュース大学（米国）にて国際関係学士号取得
アリゾナ州立大サンダーバード大学院（Thunderbird School of Global Management、米国）にてMBA取得

ギリアド・サイエンシズについて
ギリアド・サイエンシズは、全ての人々にとって、より健康な世界の実現を目指し、35年以上にわたり医療の革新を追求し、飛躍的な進歩を遂げてきたバイオ医薬品企業です。　当社は、HIV、ウイルス性肝炎、COVID-19、がん、炎症性疾患といった生命を脅かす疾患の予防と治療のため、革新的な医薬品の開発に取り組んでいます。また、世界中の患者さんが当社の科学的イノベーションの恩恵を受けられるよう、グローバルな投資を継続しながら、次の時代の科学的発見、雇用創出、公衆衛生への備えを支えるため、米国での事業基盤をさらに強化する 3,200億ドル規模の投資計画を2025年に発表しました。当社はカリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35カ国以上で事業を行っています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省のグリーンインフラの資金調達ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

■　グリーンインフラへの投資の拡大に向け、多様な資金調達手法を体系化した初の包括的ガイドライン
■　事業類型・ロジックモデル・資金スキームを整理し、官民によるグリーンインフラの実装を後押し
■　EYSCの自然資本活用と社会的価値の創出を目的とした資金調達（ソーシャルファイナンス）に関する専門性を生かし、ガイドライン全般の取りまとめを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、国土交通省が公表した「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」の取りまとめを支援しました。EYSCは、自然資本を活用したグリーンインフラの導入および公共性の高い社会的事業を実現するソーシャルファイナンスに関する専門性を生かし、調査事業を通じて知見を整理・体系化し、全国の関係者が活用できるガイドラインとして提示することに貢献しました。

近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化や生物多様性の損失が深刻化する中、自然が本来持つ多様な機能を活用して社会課題を解決する「グリーンインフラ（Green Infrastructure、以下GI）」が国内外で注目されています。GIとは、都市・地域における水災害リスク低減、暑熱緩和、生態系保全、まちの魅力向上等、自然と人の相乗的に価値を生む社会資本を指します。国土交通省が、GI（自然の多様な機能を活用した社会資本）の実装により持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するために策定した中長期政策である「GI推進戦略2030」でもその重要性が明確に位置付けられており、自然の力を生かしたレジリエンス強化と持続可能なまちづくりに向けて、全国で整備・投資の検討が進められています。

本ガイドラインでは、以下の実務に必要な要素を体系的に整理しています。特に、「GI事業の価値を可視化し、適切な資金調達へつなぐプロセス」を明確化した点が特徴です。
・GIの基本概念・事業フロー
・事業類型と資金調達手法（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット、寄付・補助金等）
・ロジックモデルを活用した事業価値・便益の整理方法
・官民が連携して資金調達・事業推進を図るための体制づくり

本ガイドラインは、地域のまちづくり事業者、金融機関、投資家、自治体等が、GI投資の判断とスキーム設計を進める際の実務的な指針としての活用を想定しています。

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一）
「本ガイドラインは、気候変動リスクや生態系劣化が進む中で重要性が高まるGIの多面的価値を、資金調達の観点から体系的に整理した初の実務指針です。GIの便益は防災・環境改善・地域価値向上等多岐にわたりますが、外部経済効果として市場で捉えにくく、投資判断が難しいという課題がありました。本ガイドラインでは、ロジックモデルによる価値の可視化や、事業類型ごとの資金スキーム（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット等）の対応関係を明確化することで、自治体・企業・金融機関・投資家が共通言語で議論できる基盤の提供を目指しています。これにより、官民連携によるGI投資の拡大と、持続可能な地域インフラの形成に貢献できれば幸いです」

本ガイドラインは、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
報道発表資料：「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間とりまとめ）」を公表します～グリーンインフラにおける資金調達の円滑化に向けた環境整備～ - 国土交通省

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

電通、新聞メディアの新価値を因果で可視化

電通 — Tue, 31 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月31日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、「全国メディアプロフィールサーベイ2025※1」（以下「MPS」）と多様なデータから潜在的な重要因子を含む高精度な因果モデルを推測するデータ分析技術であるCALC※2を活用し、新聞・新聞広告の効果を因果の観点から分析する因果モデル分析※3を実施し、改めて新聞の役割を解明しました。社会全体でビッグデータ活用が進み、メディア環境が複雑化する中、クロス集計や相関分析のみではメディアの価値を十分に説明できない場面が増えてきた環境変化も踏まえ、新たな手法として因果構造に基づく分析を取り入れました。初めてMPSとCALCのデータ連携を行ったことで、生活者の意識や行動に影響を与える要因を構造的に可視化することができ、その結果、従来のクロス集計や相関分析では捉え切れなかった新聞・新聞広告の価値や役割と、これまで解明できていなかった因果関係が明らかになりました。
　今回の分析で得られた新聞や新聞広告が生活者に与える影響の主なファイディングスは次のとおりです。

＜主なファインディングス＞
① 新聞は日常的に接触することで、深い理解や能動的な情報収集、自己成長につながる媒体となることを
　確認。（図1）
② MPSの聴取対象である47の商品・サービスカテゴリーのうち、企業広告への関心について分析したとこ
　ろ、企業広告への関心には新聞広告が直接的に影響する傾向が見られた。企業広告への関心形成におい
　て、新聞広告は「社会課題解決に向けた取り組みの理解」を促し、重要な役割を果たしていることが明
　らかに。（図2）
③ SNS上での拡散や発信につながる因果では、新聞広告がSNSでの拡散につながる効果を持つことを確
　認。
　新聞広告に接触した生活者が、企業の取り組みへの理解を深めた上でSNSで発信する流れが因果推論モ
　デルからも示された。これにより、新聞広告が企業理解を促し、結果としてSNSでの情報拡散にも寄与
　していることが明らかに。

（図1）

（図2）

　このように、MPSの最新データをCALCに搭載したことで、新聞広告の効果を従来とは異なる視点で分析することが可能になりました。新聞は他のメディアと比較して、日常的な接触が深い理解や主体的な行動につながる因果のルートを多く持つことが示されています。当社は今後も因果推論を活用した分析手法の高度化を進め、企業のコミュニケーション戦略立案に役立つ知見を提供していきます。
＜参考：従来のメディア分析とCALCによるメディア分析の違い＞

※1　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1219-010988.html
※2　多様なデータから潜在的な重要因子を含む高精度な因果モデルを推測し、現状を把握してビジネスの
　　意思決定を支援する、ソニーコンピュータサイエンス研究所が開発した独自のAI技術です。データか
　　ら改善したい項目（改善項目）に直接的に影響を与える項目（因子）を、因果モデルとして導き出す
　　ことで、メディアの効果分析のみならず、購買・顧客満足度の要因分析など、企業のマーケティング
　　活動における施策・改善のポイントを明確にします。CALCは電通総研、ソニーコンピュータサイエ
　　ンス研究所、クウジットの3社が共同で提供しています。
　　 https://mfg.dentsusoken.com/product/ai/software/calc.php
※3　ある結果が「何によって生み出されているか」を統計的に推定する分析手法。
＊CALCはソニーグループの登録商標です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2026年石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞候補作品の募集について（4/14受付開始）

早稲田大学 — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月31日
早稲田大学

第２６回候補作品の募集について
学校法人早稲田大学（東京都新宿区　総長：田中愛治）は、2000年の創設より26回目となる「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」の応募・推薦の受付を、以下のとおり開始いたします。報道関係者の皆様からの多数のご応募・ご推薦をお待ちしております。一般の皆様からのご推薦も受け付けておりますので、貴社内外を含めて広くご周知いただきたく、よろしくお願い申し上げます。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
第 26 回「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」募集要項（概要）
【対象作品】
2025年4月1日から2026年5月31日までに、不特定多数を対象としたメディアに公表された作品を対象とします。作品の形式は問いません。
【受付期間】
2026年4月14日（火）～ 2026年5月31日（日）※厳守
【受付方法】
受付期間内に、以下の応募・推薦フォーム（＊）より申請を行ってください。
＊https://www.waseda.jp/top/about/activities/j-award/application
【選考方法】
下記11名の選考委員からなる選考委員会により、本賞の趣旨に照らして、中立公平な立場から厳正な審査を行います。
（選考委員：綾部広則、梯久美子、角英夫、澤康臣、瀬川至朗、ソジエ内田恵美、武田徹、土屋礼子、マーティン・ファクラー、三浦俊章、若林幹夫）
【結果発表】
2026年11月中旬、授賞作品決定後に受賞者へ連絡するとともに、選考結果を新聞・通信・テレビ各社へのプレスリリースし、本学Webサイトにて発表します。
（2026年9月中旬には、当該候補者に確認のうえ最終候補作品・候補者を公表。）
【顕彰】
3部門（公共奉仕部門、草の根民主主義部門、文化貢献部門）で顕彰いたします。
2026年12月初旬に、贈呈式等を予定しております。

※詳細は、本賞ホームページ（http://j.mp/j-award）をご覧ください。

石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞とは
早稲田大学は、1882年の建学以来、本学は多くの優れた人材を言論、ジャーナリズムの世界に送り出してきました。2000年に社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた環境の形成への寄与を目的として「石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞」を創設しました。翌2001年より毎年、広く社会文化と公共の利益に貢献したジャーナリスト個人の活動を発掘、顕彰することにより、社会的使命・責任を自覚した言論人の育成と、自由かつ開かれた言論環境の形成への寄与を目的として運営しています。

ご参考：第25回（2025年度）授賞作品 ◎大賞
＜＜公共奉仕部門＞＞
兵庫県知事選等めぐるキャンペーン報道～SNSと選挙・広がる誹謗中傷～
（TBSテレビ「報道特集」）
＜＜公共奉仕部門＞＞
移民・難民たちの新世界地図 ――ウクライナ発「地殻変動」一〇〇〇日の記録
（書籍（新潮社））
＜＜草の根民主主義部門＞＞
映画「能登デモクラシー」（石川テレビ放送）
（劇場公開映画）
◎奨励賞※
＜＜公共奉仕部門＞＞
被爆80年企画「ヒロシマ　ドキュメント」
（中国新聞、中国新聞デジタル）
＜＜草の根民主主義部門＞＞
鍬を握る　満蒙開拓からの問い
（信濃毎日新聞および書籍（信濃毎日新聞社））

※第26回より「奨励賞」は「優秀賞」へ名称を変更いたします。賞の趣旨・位置づけに変更はございません。

日本生産性本部、第2回「生産性白書」を刊行

日本生産性本部 — Mon, 30 Mar 2026 16:00:00 +0900

日本生産性本部、第2回「生産性白書」を刊行人とAIの共生を軸に、人口減少社会における生産性改革のあり方を提言
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、3月30日、「人口減少社会の生産性改革～人とAIの共生～」と題する第2回「生産性白書」を刊行しました。
本白書は、労・使・学識の三者構成のもと、新たな時代の生産性をめぐる諸課題について議論し、マクロ・ミクロ両面から生産性と経済社会のあり方に関する政策提言等を発信する「生産性常任委員会」（委員長：小林喜光日本生産性本部会長）において、2024年10月から約1年半にわたり議論を重ね、取りまとめたものです。「生産性白書」の発行は、2020年9月以来、2回目となります。
日本社会は、人口減少による労働力不足、所得の減少と格差の拡大、カーボンニュートラル社会の未達、地政学リスクや国家間の分断と対立など、多岐にわたる課題を抱えています。一方、世界経済は、技術革新、グローバル化と新興国の台頭、労働市場の構造変化に伴って拡大した所得格差などを背景に、自国第一主義を掲げる保護主義的な動きが強まるなど、第二次世界大戦後の自由貿易体制を支えてきた国際経済秩序が揺らぎつつあります。こうした現状において、付加価値増大を軸とする生産性向上と賃上げの好循環を確実なものにし、日本経済が力強さを取り戻すため、「生産性運動三原則」のもと、労使を含む各界が共有すべき生産性改革の指針をまとめました。
当本部では、今後、本白書を広く発信するとともに、人とAIとの共生を見据えた生産性改革に向け、全国生産性機関や全国労働組合生産性会議（全労生）をはじめ各界と連携し、経営革新やイノベーションの実践などに取り組んでまいります。

第2回生産性白書「人口減少社会の生産性改革～人とAIの共生～」概要
第1部総論
　第1章　高付加価値経営
　　＊人口減少による国際競争力低下に抗うには、投資の拡大を通じた一人当たり付加価値の抜本的増大（生産性向上）による付加価値総額の成長が不可欠。
　　　全ステークホルダーのために付加価値を成長させることが経営者の本務。
　第2章　イノベーションとAI
　　＊欧米ではAIによる雇用喪失が主な懸念だが、人口減少による労働力不足が深刻な日本ではAIは労働力を補完し生産力を維持向上するパートナー。
　第3章　人材投資と労働市場改革
　　＊付加価値創出の主たる源泉は人材であり、企業は賃金とともに人材投資を拡大する必要がある。
　　　多様で柔軟な働き方を推進し、労働者が自ら職業能力を身に付け自律的にキャリアを選択できる環境整備が必要。
　第4章　生産性運動三原則
　　＊経営者、労働者、および学識者の三者構成により生産性運動は推進されてきた。
　　　その基盤になるのが「生産性運動三原則」。

第2部各論（寄稿）
　第1章　わが国の生産性の現状と課題
　第2章　イノベーションと生産性
　第3章　到来する人とAIの共生社会において求められる人材とは
　第4章　「高付加価値経営」
　第5章　労使関係と生産性
　第6章　投資から考える生産性向上と持続的な「豊かさ」

第2回「生産性白書」の内容はこちらをご参照ください。

産業能率大学総合研究所の通信研修、生成ＡＩ・ＤＸ関連コースを拡充

産業能率大学 — Mon, 30 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月30日
学校法人産業能率大学総合研究所
学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下本学）が提供する通信研修では、2026年、生成ＡＩ・ＤＸ関連コースを拡充し、新たに６コースを展開します。
生成ＡＩ活用やＤＸ推進、情報セキュリティといったテーマに加え、Ｇ検定（ジェネラリスト検定）、データサイエンティスト検定ＴＭ、生成ＡＩパスポートの学習を支援するコースを取りそろえ、ビジネスパーソンのデジタルリテラシー習得を支援します。

生成ＡＩ・ＤＸ時代に対応した学びを拡充生成ＡＩの普及やＤＸの進展により、デジタル技術を理解し、業務に活用する力は、幅広いビジネスパーソンに求められるものとなっています。企業においても、ＤＸを一部の専門部署だけで進めるのではなく、現場を含めて推進していくことが重要になっています。
一方で、現場では「何から学べばよいかわからない」「基礎理解にとどまり実務活用につながりにくい」といった課題も少なくありません。生成ＡＩ活用、ＤＸ推進、情報セキュリティ、ＡＩ・データ活用に関する資格学習など、学ぶべきテーマが広がる中で、目的やレベルに応じて学べる環境づくりが重要になっています。
こうした背景を踏まえ、本学の通信研修では、生成ＡＩ・ＤＸ関連の学びを拡充し、新たに６コースを展開します。基礎リテラシーの習得から実務活用、資格試験学習までを支えるラインアップにより、企業における人材育成と個人の自己啓発を支援します。

生成AI・DX関連の新コース概要基礎リテラシー・実務活用を学ぶコース ①技ありシリーズ～はじめてでも大丈夫！すぐに役立つ～ Chat ＧＰＴ＆生成ＡＩ超入門
生成ＡＩをなかなか使いこなせていない人でも、基礎から無理なく学べる入門コースです。ChatＧＰＴをはじめとする生成ＡＩについて、基本的な仕組みやできることを理解しながら、メール文面の作成、シミュレーション、Office連携など、具体的な活用方法を段階的に学びます。さらに、生成ＡＩをより効果的に使うためのプロンプティングやプロンプトエンジニアリングの基礎も扱っており、生成ＡＩを仕事に活かすための実践的な入口となる内容です。

▼コースの詳細はこちら
https://www.hj.sanno.ac.jp/distance-learning/course/C6L0-01.html

②ＤＸで始める！仕事を進化させる方法～デジタルの力で業務を効率化し、成果を最大化する
ＤＸの必要性は広く認識されている一方で、企業の現場では「どのように進めるか」が依然として課題となっています。このコースでは、「ビジョンの明確化」「短いサイクルでの仮説検証」「自分ごと化・チームごと化」という３つの軸をもとに、業務改革を進めるための実践的なアプローチを学びます。ＤＸ推進の基本を踏まえ、現場での実践につながる学びを提供します。

▼コースの詳細はこちら
https://www.hj.sanno.ac.jp/distance-learning/course/C6K0-01.html

③～デジタル時代の必須リテラシー～ゼロから学ぶ情報セキュリティ
業務メールを装ったメールへの対応、不正ログイン、ＵＳＢメモリ紛失など、誰にでも起こりうる身近な事例をもとに、情報セキュリティリテラシーの基本を学ぶコースです。セキュリティ事故が発生した場合のリスクや影響、対策への理解を深めるとともに、事故を未然に防ぐための基本的な考え方や実践的な対策を身につけることを目指します。やさしい解説と豊富な図解により、初学者でも取り組みやすく、デジタル時代に必要な基礎知識を学ぶことができます。

▼コースの詳細はこちら
https://www.hj.sanno.ac.jp/distance-learning/course/C6J0-01.html

資格試験の学習を支援するコース ①速習！生成ＡＩパスポート
生成ＡＩ活用に関する基礎知識とあわせて、リスク管理や情報リテラシーについても学ぶ資格対応コースです。生成ＡＩパスポート試験の合格を目指しながら、ＡＩの基本概念、生成ＡＩの仕組みや動向、プロンプティングの基礎、プライバシーや個人情報保護に関する観点まで、実務で求められる基礎知識を効率よく習得できます。公式テキストとＷｅｂ模擬問題を活用し、生成ＡＩを安全かつ適切に活用するための基礎を学ぶことができます。

▼コースの詳細はこちら
https://www.hj.sanno.ac.jp/distance-learning/course/C6I0-01.html

②～ＡＩ活用の必須資格！～Ｇ検定（ジェネラリスト検定）受験
ＡＩやディープラーニングの基礎知識から最新動向、関連法規・倫理までを体系的に学び、Ｇ検定合格を目指すコースです。人工知能、機械学習、ディープラーニングの基礎概念と応用技術に加え、ＡＩプロジェクトに必要な知識や社会実装に伴う法律・倫理も扱っており、ビジネスパーソンとして押さえておきたい内容を学ぶことができます。

▼コースの詳細はこちら
https://www.hj.sanno.ac.jp/distance-learning/course/C6O0-01.html

③～データ活用の必須資格！～データサイエンティスト検定TM（リテラシーレベル）受験
データ活用に関する基礎知識を学び、データサイエンティスト検定ＴＭ（リテラシーレベル）の学習・受験を支援するコースです。データサイエンス力、データエンジニアリング力、ビジネス力といった要素を体系的に学びながら、データ活用の基本的な考え方や知識の習得を目指します。デジタル変革時代において、データを読み解き、業務や課題解決に生かすための基礎を学ぶことができます。

▼コースの詳細はこちら
https://www.hj.sanno.ac.jp/distance-learning/course/C6P0-01.html

Di-Liteが示す３領域を踏まえた学習機会を提供デジタルリテラシー協議会が定義するDi-Liteは、すべてのビジネスパーソンに共通して求められるデジタルリテラシーの範囲を示す考え方です。現在、「ＩＴソフトウェア領域」「数理・データサイエンス領域」「ＡＩ・ディープラーニング領域」の３領域で構成されており、学習範囲の参考として「ＩＴパスポート試験」「データサイエンティスト検定ＴＭ」「Ｇ検定」のシラバスが推奨されています。
本学の通信研修では、既存の「速習！ＩＴパスポート」「ＩＴパスポート試験対策」に加え、今回新たに「Ｇ検定（ジェネラリスト検定）受験」「データサイエンティスト検定ＴＭ（リテラシーレベル）受験」を展開することで、これら３領域を踏まえた学習機会を提供しています。
　　　　　　　　　　　　　　　【出典】Di-Lite啓発プロジェクト【公式】（デジタルリテラシー協議会）

産業能率大学総合研究所の「通信研修」とは本学の通信研修は、企業・団体における人材育成や、個人の自己啓発を支える学習機会として展開しています。1942年の財団法人日本能率学校設立以来、通信研修のパイオニアとして企業・団体のお客様への人材育成支援サービスの提供、および個人のお客様への自己啓発学習支援サービスの提供を通じて、様々なノウハウを蓄積してまいりました。
本学の通信研修では、400コース以上のラインアップを備え、テキスト学習とリポート学習を組み合わせながら、理解を深められるよう構成しています。そのうち、約300コースがeText（電子書籍）にも対応しており、スマートフォンなどを活用した学習も可能です。また、一部のコースでは、動画教材やネットチューター、講師添削なども取り入れ、学習内容や目的に応じた学びを支援しています。

産業能率大学について学校法人産業能率大学は、学生教育事業と社会人教育事業を併せ持った大学で、1925年の創設以来、「マネジメント教育を通じた人材の育成」に努めています。
総合研究所は、そのうちの社会人教育事業を担い、通信研修、ｅラーニング、集合研修、公開セミナー、コンサルティング業務等のサービスを日本全国の約6,400事業所に提供しています。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

長崎県のブランドロゴ及びメッセージ「みなが咲き、ながさき。」及び公式ウェブサイトを作成・公表しました

長崎県 — Mon, 30 Mar 2026 11:00:00 +0900

令和8年3月30日

～県民一人ひとりが咲く、日本一の県を目指して～長崎県のブランドロゴ及びメッセージ「みなが咲き、ながさき。」及び、公式ウェブサイトを作成・公表しました。

　長崎県では、県民の皆様が地域の魅力を再認識し、誇りに思えるような長崎県のブランド価値を見つけ、それを磨き続けていきながら、国内外へ発信していくため、県一体となって長崎県のブランディングに取り組んでいます。
　その一環として、県内の関係団体、市町、有識者等の皆様や、県民の皆様からのご意見などを総合的に踏まえ、長崎県のブランドロゴ等のデザインを作成いたしました。
　また、令和8年3月18日には、長崎県のブランド価値の源である「人」や、県内外で行われているながさきブランディングの取組をご紹介する公式ウェブサイトを公開いたしました。

長崎県のブランドロゴ、メッセージ、ステートメントについて
【ブランドロゴ、ブランドメッセージ】

【ブランドステートメント】

【ブランドメッセージに込められた想い】

・「me（県民ひとりひとり）＋ながさき」という、「ながさき」そのものから生まれた言葉であり、すべての長崎県民を主役に。
・食や文化、伝統、暮らし、平和など、すべての長崎の構成要素の源となる「人」を表現し、何年経っても
古くならない普遍性が生まれる。
・「みなが咲く」と言うことで、長崎県のすべてのまちの魅力を尊重し、それが長崎県のエネルギーであることを表現。
・未来を担う子どもたちから長崎の歴史をつないできたおじいちゃん、おばあちゃん、ひとりひとりの思い
を大切に誰一人取りこぼさない。
・覚えやすく、一目見ただけで覚えられるため、小さな子どもからお年寄りまで親しみやすい。また、県
外の方から見ても理解しやすい。

【ブランドロゴの成り立ち】

【カラー展開について】
カラーは6色の中からご使用いただけます。

【ブランドロゴ、ブランドメッセージの使用申請について】
　ブランドロゴ、ブランドメッセージは長崎県のブランディングに取り組むすべての皆さまへご使用いただけます。

（使用申請はこちらから）
https://apply.e-tumo.jp/pref-nagasaki-u/offer/offerList_detail?tempSeq=10262
※商業目的・活動をPRしたい方の利用に関してのみ、利用申請が必要です。
※私的利用（自分自身や家族など限られた範囲内で、仕事以外の目的で利用される場合）については申請　
不要です。ぜひ積極的にご活用をお願いいたします。

（ブランドロゴ等使用例）
・商品パッケージ　・グッズ　・イベントチラシ、教材、しおりなどの印刷物　など

【（参考）ながさきブランディング・情報発信戦略】
https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-744329.html

ながさきブランディング公式ウェブサイトについて（URL）https://minagasakinagasaki.jp/

【主なコンテンツ】
○ながさきの人
　海外との交流などによって育まれた“多様性と包容力”という本県固有のブランド価値を、ながさきの
地で生きる人びとのさまざまな想いを通してご紹介。
○みなが咲き、ながさき一万人プロジェクト
　みなが咲く長崎県民の皆様の笑顔や日常を写したフォトギャラリー。
○ながさきを知る
　本県固有の魅力である「長崎県の歴史」を、「地図」や「年表」、「イラスト（絵物語）」を通じてわかりやすくご紹介。
○ながさきのかたち
　数字が示す長崎県の特徴とともに、各地域に息づく多彩な魅力をご紹介。

クラウド型設備情報一元化DXシステム「おまとメンテ®」の販売開始について

関電エネルギーソリューション — Fri, 27 Mar 2026 14:30:00 +0900

２０２６年３月２７日
株式会社関電エネルギーソリューション
当社は、２０２６年４月１日より、設備保全管理システム「おまとメンテ®」（以下、本サービス）の販売を開始します。

本サービスは、当社が「ユーティリティサービス® 」※１など（全国約500拠点）で培った設備管理のノウハウをもとに、自社で開発し運用しているクラウド型の設備保全管理システムです。複数施設の運営や設備管理業務の効率化に課題を抱えるお客さまのＤＸ※２推進に貢献するとともに、設備管理における課題解決を業界最安水準※３のコストで実現します。

【おまとメンテ®について】
設備管理の現場では、紙と電子データの混在による非効率さや、慢性的な人手不足、現場ノウハウの喪失などの課題が、幅広い企業に共通して顕在化しています。本サービスは、こうした課題を解決するため、設備管理に携わる当社社員の声をもとに開発したシステムです。
　＜主な特長＞
〇複数施設にまたがる設備台帳や点検結果、不具合履歴などの設備情報を一元管理することで情報の見える化、設備トラブルへの迅速かつ適切な初動対応を実現します。
〇全社一括で、設備更新計画の策定や網羅的な分析、リコール対象設備の抽出などを効率化できることで業務負担を軽減し、他業務への専念を可能にします。
〇業界最安水準の価格での導入を可能とし、設備管理業務のＤＸ推進に貢献します。

■おまとメンテ® 機能概要

本サービスのご提供にあわせ、オプションとして、Kenes独自のサポートサービスをお選びいただけます。
〇紙図面や帳票の電子化を支援
〇現地作業を動画で記録し、技能伝承に役立つウェアラブルカメラの無償貸与
〇Kenes遠隔監視連携による設備管理業務サポート　など

■サポートサービス（オプション）

当社は、引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、お客さまのニーズや課題に寄り添い、お客さまのお役に立つ新たな価値を提供し続けてまいります。

※１ユーティリティサービスとは、お客さまの施設で空調、給湯、照明、動力などを利用するために
必要となるユーティリティ設備について、Kenesが設計・資金調達・建設を一貫して担い、完成後の
運転・保守管理に至るまで、トータルでご提供するエネルギーサービス。
※２ DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や
社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、
プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※３当社調べ（2026年1月時点）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

おまとメンテ®サービス紹介ページはこちら
おまとメンテ®紹介動画はこちら

30代男性が注目すべきは「ビール腹」より「脚のやせ細り」タニタのデータが示す体形変化の意外な正体

タニタ — Fri, 27 Mar 2026 14:00:00 +0900

ビジネスパーソンの健康を応援・サポートする、はるやま商事株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役会長兼社長治山正史、以下「はるやま」）が、株式会社タニタ（本社：東京都板橋区、代表取締役社長谷田千里、以下「タニタ」）とコラボレーションして開発した『i-Suit SUPPORTED BY TANITA(アイスーツサポーテッドバイタニタ)』の累計販売数が5万着を突破しました（2026年1月現在）※1。これを機に、両社が持つ「スーツサイズのデータ」と「体組成の統計データ」を組み合わせて分析した結果、ビジネスパーソンが加齢とともに直面する「体形変化の傾向とその一因となる体のサイクル」が分かりました。そこで浮き彫りになったのは、20代から40代の男性ビジネスパーソンが気になるお腹周りの変化の背後にある「脚の筋肉量」の変化です。体形維持と健康づくりには、下肢の筋肉量の維持を意識しながら日常生活で活動量を増やし、トレーニングすることが重要です。春の健康診断シーズン前に、今回分かった体形変化の傾向と体のサイクルとともに、効率的に健康づくりをする方法、それを支えるウエアについて紹介します。

■【体形変化の傾向と悩み】年を重ねる中で現れる「ビール腹」と、脂肪の付き方の変化
スーツのウエストがきつくなる―。加齢とともに、多くの男性ビジネスパーソンがこの悩みに直面します。はるやまのスーツ購買データを見ると、10代・20代ではスリムな「Y体」「A体」が主流ですが、30代を境にウエストにゆとりのある「AB体」への移行が顕著となります（図1)。
この悩みとスーツ型の変化を裏付けるように、タニタが持つデータでも、20代から30代にかけてBMIが急上昇する傾向が見られます（図2）。

図1 メンズスーツサイズの購入構成比（はるやま調べ）※2

図2 20代を起点とした男性のBMI変化（タニタ調べ）※3

さらに脂肪率を部位ごと（脚・体幹部・腕）に分けて年代による変化を見ると、20代までは全部位で大きな差はなく、低く留まっていますが、30代以降はお腹周りの脂肪率が抜きんでて高くなるとともに、腕や脚などを含めた全部位で高くなる傾向が見られます。特に50代以上では、体幹部の脂肪率が突出して高まることがデータからも読み取れます（図3）。このように、脂肪のつき方の変化は「ビール腹」と呼ばれるウエストの肥大をはじめ、首回りや背中のラインの厚み、腰回りのシルエットにも影響を及ぼし、全体的に「丸み」を帯びた体形へと移行させます。これは、多くの男性ビジネスパーソンが経験する「以前のようにはスーツをスマートに着こなせなくなった」と感じる要因と言えます。

図3 男性の部位別脂肪率分布（タニタ調べ）※3

■見落とされがちな「脚のやせ細り」が、体形変化を加速させる
ここで注目しておきたいポイントは、お腹周りを中心とした脂肪の増加の背後で進行している「脚（下肢）の筋肉量」の減少です。タニタが持つデータ（図4）では、加齢に伴い筋肉量は全部位（脚・体幹部・腕）で低下しますが、特に脚が顕著で、体幹部の筋肉量変化の約2倍のスピードで失われていきます。これは、年を取るにつれて、外出が少なくなる他、日常の動作が効率化されて身体活動量が低下するためだと考えられています。
図4 20代を起点とした男性の筋肉量変化（タニタ調べ） ※3

加齢に伴う体形変化の中で「今の体形を維持したい」「理想の体形に近づきたい」という場合、カギとなるのは「脚の筋肉量」です。筋肉量が多い体は基礎代謝量が高く、運動をしなくても多くのエネルギーを消費します。脚（下肢）の筋肉は全身の筋肉の約6割から7割を占めており、加齢により脚の筋肉が減ることで、総消費エネルギー量が大きく低下します。例えば、同じ体重70kgでも、筋肉量が59kgと46kgの人では、1日の基礎代謝量には「約345kcal（おにぎり約2個分）」もの差が生じます（図5）。つまり、脚の筋肉維持を怠ることが、結果として脂肪の蓄積しやすい体質を招き、体形変化を加速させる要因となっているのです。

図5　筋肉量および体脂肪率の違いによる消費エネルギー量の差 ※4

■「通勤・オフィスのジム化」に『i-Suit SUPPORTED BY TANITA』
体形を維持するカギは、筋肉量を維持する「筋力トレーニング」と脂肪を燃やす「有酸素運動」の両立にあります。忙しいビジネスパーソンが手軽に取り入れられ、長期的に継続しやすいのが、通勤やオフィスでの日常動作を運動に変える「通勤・オフィスのジム化」です。
はるやまとタニタがコラボレーションして開発した『i-Suit SUPPORTED BY TANITA』は360度ストレッチ素材と独自の型紙を採用することで、体の可動域が広がり、従来のスーツよりも動きやすく、歩きやすいことが特徴です。歩幅が大きくなるとともに歩行スピードが向上するので、通勤時や外出時に効率的にウオーキングができます※5。また、スーツ特有の突っ張り感が少ないため※6、仕事の隙間時間にスーツのまま気兼ねなくスクワットなどの筋トレに取り組みやすくなります※7。『i-Suit SUPPORTED BY TANITA』は、ビジネスパーソンの「ちりつも消費」と「プチ筋トレ」をファッションの面からサポートします。

仕事の隙間時間にプチ筋トレ

■異業種連携で、日本を健康に
加齢により体形が変化することは必ずしも悪いことではありません。一方で体形変化の裏に潜む体の衰えや健康状態の悪化に早めに気付いて対策をすることで、長く生き生きと働くことができます。はるやまでは2015年に「スーツで日本を健康にする」宣言を行い、ビジネスパーソンの健康サポートに向け、ウエアによる生活の質の向上や健康チェックの場の提供などに取り組んできました。また、タニタでも健康づくりを通して世界の人々が「幸せを感じられる」社会をつくることを理念に、「楽しく続けられる」健康づくりに向けた商品開発やサービスの提供を進めています。今後も異業種の両社で連携して新たな価値を創造し、日本と日本のビジネスパーソンを健康にする取り組みを加速していきます。

※1 販売期間2018年10月6日～2026年1月14日の期間における『i-Suit SUPPORTED BY TANITA』シリーズの累計販売数実績。はるやま調べ。
※2 2024年4月～2025年3月販売数量実績に基づく。プライバシーに配慮し、個人を特定しない統計データとして突合・分析しています。
※3 出典：Experimental Biology 2004、演題「Aging and fat distribution: segmental evaluation with DXA」。1995〜2003年にDXA法（二重エネルギーX線吸収測定法）と体重計量で得られた健康な男性929名（18〜86歳）の計測データをタニタで解析。
※4 タニタが個別の体組成から算出した基礎代謝量に、厚生労働省「日本人の食事摂取基準」に基づく身体活動レベル「低い（レベルⅠ）」を乗じて算出した総消費エネルギー量。
※5 通常歩行の指示により得られた検証結果より算出し、比較したもの。はるやま従来スーツ着用時時速6480m/h、『i-Suit SUPPORTED BY TANITA』着用時時速7200m/h。1時間の歩行で720m/h分の差が出る。タニタ調べ。東京ドームの外周=約760m。
※6 横方向への伸長率が約6倍。「i-Suit」、「織り生地のはるやま従来品」それぞれの生地を用いて、日本工業規格（JISL 1096B法）により測定。一般財団法人ボーケン品質評価機構 2018年5月22日調べ。
※7 周囲の状況や自身の体力など安全に配慮しながら取り組むことが必要です。

ランサムウェア感染被害経験は45%、中小企業もランサムウェア被害の対象に

JIPDEC — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月27日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（法⼈番号：1010405009403）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』の結果から、ランサムウェア被害と復旧に関する調査結果を公表いたします。
なお、調査結果全体および分析レポートは4月中旬にJIPDECサイトに公開予定です。過去の調査結果も紹介していますので、ぜひご活用ください。

■「企業IT利活用動向調査」紹介ページ

調査結果のポイント 1．ランサムウェア感染経験は45.8%で中小企業も攻撃のターゲットに。
被害にあった企業のうち、身代金を支払わないケースが年々増加傾向に。身代金を支払わずにシステムが復旧できなかった割合は、前回調査の10.5％から13.0％に増加。
2．システムの復旧に要した期間は1週間から1か月が多く、身代金支払いの有無によっても復旧期間が異なる。長期的になり復旧をあきらめる企業も。
3．感染被害の影響で発生した被害額は100万～5,000万円未満で5割弱に。10億円以上かかったケースも。
4．感染被害による影響で最も多かったのは復元不能なデータの喪失・破損で51.3％。機密情報の漏えいは前回調査から約6ポイント増加。

ランサムウェア感染経験は45.8%。身代金を支払わないケースが増加。企業規模にかかわらず、被害対象に国内で拡大しているランサムウェア攻撃による感染被害経験について質問したところ、45.8%がランサムウェアの感染経験があることが分かりました。前回調査と比べ若干被害割合は減少していますが、身代金を支払わないケースが年々増加傾向にあり、その中でシステム・データが復旧できなかった割合は、10.5％から13.0％へと、2.5ポイント増加しました。

昨今、ランサムウェア被害は特定の業種、規模に限らず、あらゆる企業が経験する可能性が高いインシデントとして認識されつつありますが、被害を受けた企業について業種別でみると、製造業がほかの業種と比べて多く、57.1％が被害にあっており、そのうち、身代金を支払っていながらシステム・データが復旧できなかった割合が18.2％を占める、という結果となりました。

また、従業員数規模別にみると、300人以上の企業での被害割合が5,000人規模以上の大企業とほとんど変わらないことから、規模の大小に限らず、ランサムウェア攻撃の対象となりつつあることが分かりました。

図1．ランサムウェア感染被害の状況

被害を受けてからのシステム復旧期間で最も多いのは1週間から1か月。1か月以上かけても復旧できなかったケースも被害にあってからシステムの復旧までに要した期間について質問したところ、身代金支払いの有無に限らず、システム復旧に費やした期間として最も多かったのは「1週間～1か月以内」で34.7％となりました。
身代金を支払わず、自力で1か月以内にシステムを復旧させた企業が6割を超えているのに対し、長期間作業に費やしても復旧できず、作業を終えた企業も見られました。

図2．ランサムウェア被害からのシステム復旧期間

被害額は1,000万～5,000万円未満が最多企業がランサムウェア被害にあった後、原因究明や被害範囲のための調査、身代金支払い、システムの復旧・再構築、セキュリティ対策等のために発生した費用を金銭的被害額とし、どれぐらいかかったかを質問したところ、「100万円～5,000万円未満」との回答で約半数を占めました。
金銭的被害がほとんど発生していないケースが16.0％あった一方で、1億～10億円以上の被害が発生したとの回答が15.6％となりました。

図3．ランサムウェア被害に対する金銭的被害額

■感染被害による影響は「機密情報漏えい」が前回より6ポイント増ランサムウェア被害による影響として最も多かったのは、「復元不能なデータ喪失/データ破損」で、51.3％となりました。前回調査と比べ変化が見られたのは「顧客情報/取引先情報等の機密情報漏えい」で、前回調査の29.3％から35.1％と、5.8ポイント増加しました。その他、業務停止や顧客離れによる売り上げ減少も3ポイント増加が見られました。

図4．ランサムウェア被害による影響

「企業IT利活用動向調査2026」について調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1. 企業の経営課題
2. DX実践状況
3. AIの活用状況
4. 企業のセキュリティ対策
5. 第三者認証制度取得に関する取り組み
6. プライバシー/個人情報保護への取り組み
7. 電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
• 従業員50名以上の国内企業の勤務者
• 情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
• IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
• 係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ先一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
問合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社へ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月27日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　　

　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NDV）は、同社が運用するファンドを通じて、2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」を運営するParadigm AI株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：吉田泰陽、以下、Paradigm AI社）へ出資を行いました。

　2.9次元アイドルとは、Paradigm AI社独自のAI技術を用いて自分だけの理想の姿でアイドル活動を行うことができる、新しいエンタメコンテンツです。キャラクターのような側面を持ちつつ、個性を活かした人間味あふれるアイドル活動を実現します。
　2.9次元アイドル事務所である「PLAYTUNE」では3人組ユニットの「PRYME」が活動しています。
　「PRYME」はデビュー以来、楽曲のリリースや配信などにより登録者数を増やし、2026年3月時点のSNS総登録者数は13万を超えています。2026年3月27日（金）には、新曲「Moon Disco」のミュージックビデオを公開し、自分たちらしく“今”を楽しみながらアイドル活動をする姿をテーマに描いています。
「PLAYTUNE」は今後もオーディションなどを通じてアイドル候補を探索し、新しい2.9次元アイドルグループを生み出していきます。

　SNSの発達により、優れた才能を表現しやすい世の中になった一方で、SNSの批判にさらされ、近年では匿名性を重視する価値観が醸成されています。これに伴い、顔出しをしないアーティストやVTuberなどの表現者も増えています。Paradigm AI社は、従来匿名性の問題などでデビューが難しかった才能をテクノロジーの力で支援し、より多くの才能を生み出します。

　2026年1月に設立したコーポレートベンチャー投資ファンド「ドコモ・イノベーションファンド4号」では、注力投資領域のひとつとして「Entertainment」を定めています。※ライフスタイルや価値観が変化する中、2.9次元アイドルという新しいIPの在り方を提示し、新たな顧客体験・エンターテインメントコンテンツを生み出すParadigm AIの取り組みは、本領域において高い可能性を有すると考え、本出資を決定しました。
　NTTドコモグループは、通信を超えた新たな顧客体験をめざし、エンターテインメント事業に力を入れています。本出資を契機にParadigm AIとの連携を深めることで、アリーナ事業での連携やコンテンツ開発・配信、IPの共同開発などを通じて、新しい顧客体験の創造をめざしてまいります。

■Paradigm AI株式会社について
会社名　Paradigm AI株式会社
所在地　東京都新宿区高田馬場3-1-5-309
代表者　代表取締役CEO　吉田泰陽
事業内容　2.9次元アイドル事務所「PLAYTUNE」の運営
URL　https://paradigmai.co.jp/

※NDV報道発表「ドコモ・イノベーションファンド4号のテーマおよび注力領域を公表」

「未来を選択する会議」、民間初の『人口問題白書』と緊急提言を公表

日本生産性本部 — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

「未来を選択する会議」、民間初の『人口問題白書』と緊急提言を公表社会の気運醸成に向け、情報発信・対話活動を継続的に実施
公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）が事務局を務める「未来を選択する会議」（英語名：Forum for the Future We Choose）は、3月25日（水）、政府の人口戦略本部において「未来選択・緊急提言－『縦割り』を超えた推進体制を」を提言し、政府に提出しました。この提言は、同会議の政策提言グループが中心となって取りまとめたものです。
また、3月27日（金）、民間団体として人口減少問題を取り上げた初めての白書となる「人口問題白書2025」を取りまとめ、公表しました。

本会議では、人口減少社会における「生き方」「くらし方」「働き方」を考え、その実現のために必要な社会構造の見直しや一人ひとりの意識改革に向けて、シンポジウムやセミナーの開催、関係者との対話・交流、情報発信、調査研究、政策提言等の取り組みを通じて、社会の気運醸成に継続的に取り組みます。

「未来選択・緊急提言」および「人口問題白書2025」の主な内容は以下の通りです。

「未来選択・緊急提言－『縦割り』を超えた推進体制を」の概要について
Ⅰ．基本的な考え方 ― 3つの方針

1．「政策リンケージ」の推進：舞台は地域
〇人口問題は幅広い分野にわたるテーマであり、目標実現には各分野の「政策リンケージ」の構築・実行がカギとなる。その舞台は「地域」である。
2．官民推進体制の確立：ブレずに取り組む
〇人口問題は中長期的な取り組みが必須。そのため、政府や自治体とともに、企業、地域、学校などと連携しながら、ブレずに取り組む。
3．国民への分かりやすい発信：選択肢と国民運動の展開
〇国民に人口問題をめぐる危機的状況を分かりやすく伝え、誰もが「自分ごと」として捉えてもらう。中でも、若者の視点やジェンダー主流化の視点が重要。

Ⅱ．検討課題の提案 ― 5つの提案

1．少子化対策は、“新たなステージ”へ
〇2029年度以降、「新たなステージ」への移行を検討すべき。目標は、「L字カーブ問題」解消や「正規化」の推進、そして、「若年世代政策」の始動。
2．「人材希少社会」への対応
〇「人材希少社会」では、労働参加の促進と、AI活用等による生産性向上が不可欠。“人への投資”を基本として「人材政策リンケージ」を推進。
3．「全世代型社会保障」の構築：「給付付き税額控除」への期待
〇人口減少社会は「超高齢社会」であり、全世代型社会保障の構築が急務。特に、「給付付き税額控除」は低中所得層支援に欠かせない。
4．「地域産業クラスター」や「地域生活圏」の導入
〇人口減少の影響を最も早く受けるのは地方。地域の継続的発展の可能性を拓き、我が国の経済・雇用の力を高めるため、「地域産業クラスター」や「地域生活圏」構想の社会実装を進める。
5．地域における「政策リンケージ」の推進：プロジェクトの立ち上げ
〇地域ベースの政策リンケージを推進するため、国のサポートを得て、地域が主体となって政策リンケージを構築するプロジェクトを立ち上げる。

「未来選択・緊急提言」詳細：
https://iroiromirai.jp/policyproposals/20260325-001/

「人口問題白書2025－人口減少時代の生き方、くらし方、働き方を考える」の概要について
第Ⅰ部　人口動向、人口問題に関する政策動向の紹介
〇人口動向および関連政策の動きを、データとファクトに基づいて客観的に整理。
第1章　人口動向
　1．総人口と人口構造の推移
　2．出生数、出生率の推移
　3．婚姻・出産の状況
　4．結婚をめぐる意識等
　5．出産・子育てをめぐる意識等
　6．東京一極集中の状況
　7．地域を取り巻く状況
　8．労働力関係
　9．外国人労働者問題
第2章　人口問題をめぐる取組
　1．政府の政策動向
　　　（1）1990年代～2013年の取組
　　　（2）近年の取組（2014年～2025年）
　2．民間団体などの取組
　　　（1）経済界・労働界の取組
　　　（2）地方団体の取組
　　　（3）民間会議体の取組
　3．「未来を選択する会議」の取組
　　　（1）「未来を選択する会議」の発足
　　　（2）活動状況
　
第Ⅱ部　調査研究の紹介
〇有識者の推薦による学術研究・文献の紹介とともに、初めて実施した人口問題に関する全世代意識調査の結果から一部を掲載。
　1．調査研究論文の紹介
　2．推薦論文一覧（全62件）
　3．推薦書籍一覧（全39件）
＜速報＞「全世代の意識動向調査」の結果概要

第Ⅲ部　有識者からの意見「人口減少問題をどう考え、いかなる対策を講ずべきか」
〇多様な分野・世代の有識者87名による、人口問題に対する寄稿を掲載。

「人口問題白書2025」詳細：
https://iroiromirai.jp/research/20260327-001/

リリース詳細：
https://iroiromirai.jp/news-20260327-002/

【ドルビックス】代表取締役社長CEO交代及び経営体制変更並びに組織変更及び執行役員人事のお知らせ

DOLBIX — Thu, 26 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月26日
ドルビックスコンサルティング株式会社

代表取締役社長CEO交代及び経営体制変更並びに組織変更及び執行役員人事のお知らせ～創業5年間成長を続け、6年目の節目を迎え、コンサルティング業界出身者が新社長に～

　ドルビックスコンサルティング株式会社（本社：東京都中央区、以下「DOLBIX」）は、2026年4月1日付で武藤覚（むとうさとる）が代表取締役社長CEOに就任することをお知らせいたします。

DOLBIXは、丸紅株式会社（本社：東京都千代田区、以下「丸紅」）の100%出資により2020年12月に設立されたコンサルティングファームであり、創業以来2代にわたり丸紅出身者が代表取締役社長CEOを務めてきました。創業から5年が経過し、6年目の節目を迎えるにあたり、コンサルティング業界出身の創業メンバーであり、これまで取締役COOとしてゼロからの事業立ち上げと経営をリードしてきた武藤が代表取締役社長CEOに就任することで、DOLBIXは新たな成長ステージへと舵を切ります。

DOLBIXは、これまでの5年間を「0→1を成功させ、1→10への挑戦に入ったフェーズ」と位置づけ、総合商社発の独自の事業コンセプトの具現化、専門性を軸としたサービスラインの構築、組織・人材基盤づくりを行い、多様なプロジェクトを通じてお客様からの信頼を獲得してきました。今後の5年間は「1→10を成功させ、10→100への挑戦に入るフェーズ」と捉えており、これまで培った強みを磨き上げると同時に、その価値をより広く社会へ届けることを目指します。

今回の社長交代は、DOLBIXにとって「新章の幕開け」となります。コンサルティング業界での豊富な経験を活かして創業時から当社の経営をリードしてきた武藤が経営トップに就くことで、「0→1」の立ち上げで築かれた土台の上に、「1→10」「10→100」へと連なる新たな成長ストーリーを描いていくことを狙いとしています。

DOLBIXはまた2026年4月1日付で、事業部門を3本部体制から5本部体制に拡大させ、成長領域の専門性を強化するほか、お客様に一層密着したご支援を行う体制を整えることとします。

記

経営体制変更（2026年4月1日付）
代表取締役の異動（社長交代）
氏名新役職現役職菅隆之
代表取締役会長
代表取締役社長CEO
武藤覚
代表取締役社長CEO
取締役COO
取締役の異動
氏名新役職現役職柴田武之
取締役COO
取締役
コンサルティング部門長
瀧本愼平
取締役
シニアエグゼクティブディレクター
COO補佐
取締役
エグゼクティブディレクター
事業開発本部管掌
永田真隆
取締役
コーポレート本部長兼事業開発本部長
執行役員
コーポレート本部長兼事業開発本部長

非常勤取締役の交代
氏名新役職旧役職保田俊祐
取締役（非常勤）
※丸紅株式会社デジタルソリューション事業部長を兼任
丸紅株式会社デジタルソリューション事業部副部長
堀佳介
取締役（非常勤）
※右記役職を継続
丸紅I-DIGIOホールディングス株式会社常務執行役員兼グループCSO 兼コンサルティング&SI本部長
渡辺剛史
―（退任）
取締役（非常勤）

非常勤監査役の交代
氏名新役職旧役職園田勝臣
監査役（非常勤）
※丸紅株式会社戦略企画部副部長を兼任
丸紅株式会社ネットワークソリューション事業部副部長
滝井登
―（退任）
監査役（非常勤）

新経営体制（2026年4月1日付）
代表取締役会長菅隆之（前・代表取締役社長CEO）
代表取締役社長CEO 武藤覚（昇任）
取締役COO 柴田武之（昇任）
取締役瀧本愼平（重任）
取締役永田真隆（新任）
取締役（非常勤）保田俊祐（新任）
取締役（非常勤）堀佳介（新任）
監査役（非常勤）園田勝臣（新任）

組織変更（2026年4月1日付）
サステナビリティ＆デジタルイノベーション本部を「サステナブルグロース＆レジリエンス戦略本部」と「IT戦略＆サイバー本部」に新設分割
ビジネスプロデュース＆トランスフォーメーション本部を「ビジネスプロデュース＆トランスフォーメーション本部」と「ビジネスグロースパートナー本部」に新設分割

2026年4月1日付組織図

執行役員人事（2026年4月1日付）
氏名新役職旧役職新家谷功一
執行役員サステナブルグロース＆レジリエンス戦略本部長
執行役員サステナビリティ＆デジタルイノベーション本部長
藤田晋
執行役員 IT戦略＆サイバー本部長
サステナビリティ＆デジタルイノベーション本部マネージングディレクター
富澤正人
執行役員ビジネスグロースパートナー本部長
ビジネスプロデュース＆トランスフォーメーション本部マネージングディレクター

以上
CEO・COOメッセージ

武藤覚
代表取締役社長CEO

このたび、ドルビックスコンサルティングの代表取締役社長CEOという大役を拝命し、身が引き締まる思いです。創業期の5年間で、私たちは『0→1』を成功させ、『1→10』への挑戦に踏み出すことができました。これまで当社を支えてくださったお客様、パートナーの皆様、そしてともに走ってきた仲間たちに心より感謝申し上げます。
これからの5年間は、『1→10』をしっかりと成功させ、その先の『10→100』への挑戦に入っていく重要な時期であると考えています。今回の社長就任のタイミングを、ドルビックスコンサルティングにとっての『新章の幕開け』と位置づけ、戦略から実行までを一気通貫で支援するコンサルティングサービスの高度化、デジタル・データ活用を軸とした新たなDXソリューションの展開、丸紅グループを含むパートナーとの連携強化などに、これまで以上のスピードで取り組んでまいります。
変化の激しい時代において、私たちはお客様とともに考え、課題解決をともに実行する『お客様の伴走者』であり続けたいと考えています。そのために、現場に根ざした視点と、中長期の視座をあわせ持つ経営を心がけ、社会や産業に対して持続的なインパクトを生み出していく所存です。
柴田武之
取締役COO

このたび、ドルビックスコンサルティングの取締役COOに就任する運びとなりました。よろしくお願い申し上げます。
生成AIの急速な発達により、コンサルティング業界においてもお客様への価値提供のあり方が正に今、根本的な意味で問い直されています。当社は変化を恐れることなく我々自身を含めて多様な変革に挑み続けてまいります。
当社は設立5年ほどの若いファームです。大手コンサルティングファームとは差別化された当社ならではの「スピード感」と「実現・実行への強い拘り」をもって事業を推進してまいります。丸紅グループ内外のプロジェクトにおいてこれまで蓄積してきた経験・知見を活かした最新のアプローチと徹底的な伴走力を駆使し、お客様の企業価値向上に直結する課題解決に貢献することによって、ご期待に応えていく所存です。
今後とも変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

脱炭素ソリューション「脱炭素トータルパッケージ」を提供開始　(株)脱炭素計画

脱炭素計画 — Thu, 26 Mar 2026 13:30:00 +0900

中小企業向け「脱炭素トータルパッケージ」提供開始 CO2算定から廃棄物コンサルティングまで、4事業をロードマップに沿って一括導入

株式会社脱炭素計画（代表取締役社長：渡部貴志）は、製造業を中心とした中小企業が抱える脱炭素経営の課題を包括的に解決する新サービス「脱炭素トータルパッケージ」の提供を開始いたします。本パッケージは、当社が展開する4つの事業をロードマップに沿って段階的に導入するワンストップ型のソリューションです。
サービス提供の背景近年、GX推進法や温対法の改正に伴い、中小企業にもCO2排出量の算定・報告が求められる動きが加速しています。また、大手取引先からのサプライチェーン排出量（Scope3）開示要請や、エネルギー価格の高騰など、製造業を中心とした中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
一方で、多くの中小企業が「何から始めればいいかわからない」「個別に対応するとコストも手間もかかる」といった課題を抱えています。こうした声に応えるべく、当社の4つの事業を一括で提供する本パッケージを開発いたしました。
「脱炭素トータルパッケージ」サービス概要本パッケージは、以下の4つの事業を段階的なロードマップに沿って導入するサービスです。
Phase 1（1〜3ヶ月目）：CO2排出量の算定・可視化脱炭素経営の第一歩として、Scope1（直接排出）、Scope2（電力等による間接排出）、Scope3（サプライチェーン排出）の算定を行い、排出量ダッシュボードによる可視化を実現します。これにより、削減目標の設定や取引先への報告体制を構築します。

Phase 2（4〜8ヶ月目）：再生可能エネルギー導入支援自家消費型太陽光発電や蓄電池システムの設計・導入を支援します。PPA・リースモデルのご提案に加え、環境省・経済産業省の各種補助金・助成金の申請代行も行い、初期投資の大幅な軽減を図ります。電力コスト最大30%削減を目指します。

Phase 3（9〜12ヶ月目）：シンクピア生ゴミ処理機の導入社員食堂や工場から排出される食品残渣に対し、シンクピア生ゴミ処理機を導入します。24時間以内に生ゴミを90%以上減容し、悪臭・害虫問題を根本から解決。廃棄物処理コストを最大50%削減します。設置工事からメンテナンスまで一貫して対応いたします。

Phase 4（13ヶ月目〜）：廃棄物コンサルティング産業廃棄物・一般廃棄物の現状分析をもとに、廃棄物処理フローの最適化、リサイクル率の向上、処理業者の選定・コスト交渉を代行します。PDCAサイクルによる継続的な改善を伴走支援し、法令遵守（コンプライアンス）チェックも含めた包括的なコンサルティングを提供します。

パッケージ導入のメリットワンストップ対応：4つの事業を一社で完結し、窓口一本化で管理負担を軽減
段階的な導入：ロードマップに沿った無理のないスケジュールで確実に成果を実現
コスト最適化：補助金活用とパッケージ割引で、個別導入より大幅にコスト削減
法令対応：GX推進法・温対法・廃掃法まで一貫したコンプライアンス支援
企業価値向上：脱炭素経営の実績が取引先・金融機関からの評価向上につながる
継続サポート：導入後もPDCAサイクルで持続的な改善を伴走支援
代表取締役社長渡部貴志コメント「脱炭素経営は、もはや大企業だけの課題ではありません。しかし、中小企業の皆様にとっては、何から着手すべきか分からない、社内にノウハウがない、コストが心配といった声が多く聞かれます。当社の『脱炭素トータルパッケージ』は、CO2の見える化から再エネ導入、廃棄物の削減まで、段階的に無理なく進められるロードマップをご用意しました。一社でも多くの製造業を中心とした中小企業様が、脱炭素経営を実現できるよう全力でサポートしてまいります。」
今後の展望当社は今後、本パッケージの提供を通じて製造業を中心とした中小企業の脱炭素経営を推進し、サービス対象業種の拡大や、カーボンクレジット取引への対応など、さらなるサービスの拡充を予定しております。
会社概要会社名
株式会社脱炭素計画
代表者
代表取締役社長渡部貴志
事業内容
CO2排出量算定・可視化、再生可能エネルギー導入支援、シンクピア生ゴミ処理機の販売・導入、廃棄物コンサルティング
URL
https://www.datsutansokeikaku.com/

京セラとコスモエネルギーグループ、風力発電・太陽光発電による再エネの相互調達を4月より開始

京セラ — Thu, 26 Mar 2026 13:30:00 +0900

2026年3月26日
京セラ株式会社
コスモエネルギーホールディングス株式会社
コスモ石油マーケティング株式会社
コスモエコパワー株式会社
コスモエネルギーソリューションズ株式会社
京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫、以下「京セラ」）とコスモエネルギーホールディングス株式会社（代表取締役社長：山田茂）のグループ会社であるコスモエコパワー株式会社（代表取締役社長：野倉史章、以下「コスモエコパワー」）は、2026年3月3日付で、京セラとして初となる風力発電所由来のフィジカルPPA※1（以下「本PPA」）を締結したことをお知らせします。

本PPAにより、京セラは、コスモエコパワーが運営する中紀ウィンドファーム（2021年4月商業運転開始）で発電される電力および環境価値を受け取り、京セラの各拠点などで使用します。これにより、京セラは年間約6,300tのCO2排出量を削減できる見込みです。

また、本PPAとあわせて、京セラが保有・運営する太陽光発電設備から発電される電力および環境価値を、コスモエネルギーグループのコスモエネルギーソリューションズ株式会社（代表取締役社長：河村靖之、以下「コスモエネルギーソリューションズ」）が2026年4月から調達することでも合意しています。

【本件のスキームイメージ】

本取り組みを通じて、京セラ、コスモエコパワーおよびコスモエネルギーソリューションズは、風力発電および太陽光発電による再生可能エネルギーの相互活用を強化してまいります。また、今後は蓄電池をはじめとする各社の強みを生かした新たなエネルギー活用の可能性についても検討を進め脱炭素社会の実現に向け、連携を一層強化してまいります。

【中紀ウィンドファーム】

中紀ウィンドファーム外観

発電所概要
発電所の名称
中紀ウィンドファーム
所在地
和歌山県広川町、日高川町、有田川町にかかる白馬山脈尾根部
設備能力
48,300kW

※1　フィジカルPPA（Power Purchase Agreement：電力販売契約）：需要家が自らの敷地外に設置された再生可能エネルギー発電所から、電力および環境価値を調達する契約形態