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産業能率大学総合研究所の法人向け動画eラーニング「SANNO e ACADEMY」にプレジデント社の動画を追加

産業能率大学 — Fri, 29 May 2026 15:30:00 +0900

学校法人産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下「本学」）は、法人向け動画eラーニング「SANNO e ACADEMY」に、株式会社プレジデント社が提供する動画コンテンツを追加しました。
株式会社プレジデント社の動画コンテンツは2026年4月より順次公開を開始しており、今後も追加を予定しています。大学ならではのビジネス教養に加え、第一線で活躍する経営者や専門家の知見を学べるコンテンツを充実させることで、企業の人材育成を支える、より幅広い学習機会を提供してまいります。

拡充の背景企業の人材育成では、実務に直結する知識やスキルだけでなく、変化に対応するための視野や教養を継続的に学べる環境づくりが重要になっています。「SANNO e ACADEMY」は、実務に直結するコースから大学品質の教養分野を学べるコースまでをそろえ、企業の多様な学習ニーズに対応してきました。
今回、株式会社プレジデント社の動画コンテンツを追加することで、現代のビジネス現場で求められる視点や専門知識を学べる環境をさらに強化しました。

追加動画コンテンツの概要株式会社プレジデント社は、ビジネス誌『プレジデント』をはじめ、経営戦略、自己啓発、マーケティングなど幅広いテーマの情報発信を行っている出版社です。今回追加したのは、同社が展開する総合情報サイト「プレジデントオンライン」等で有料会員向けに公開されている動画コンテンツです。これらの動画コンテンツは、2026年4月より順次本学での公開を開始しており、今後も追加を予定しています。
今回の追加により、経営者や専門家による知見に触れられるだけでなく、コミュニケーション力の向上、マネジメントやリーダーシップの理解、生成AIをはじめとするDX・テクノロジー分野の知識、さらに心身のコンディションを整える健康・セルフケアに関する内容など、学べるテーマがいっそう広がります。受講者は最新テーマや多様な視点に触れながら、仕事や自己研鑽に役立つ学びを得ることができます。また、トレンドを押さえたコースも順次追加しており、企業は受講者の関心や課題に応じたコース設計を行うことが可能です。

導入企業での活用イメージ ①社員に最新のビジネストレンドを学ぶ機会を提供したい場合
実務家や専門家が登壇する動画を通じて、最新のビジネストレンドや実務知識を効率よく学べます。大学品質の体系的な学びと最新トレンドを組み合わせた学習が可能です。

② 社員の自己研鑽や関心に応じた学びを支援したい場合
学べるジャンルの幅が広がることで、社員一人ひとりの関心や課題に応じた学習機会を提供できます。社員自身が必要な学びを選択できる環境を整えることで、自律的な学習を支援できます。

「SANNO e ACADEMY」とは本学が提供する「SANNO e ACADEMY」は「学びがつながる。可能性が広がる。」をコンセプトに、ビジネスですぐに実践活用できるコースから大学の講義で使用される教養が身につくコースまで、豊富なコースラインアップを用意しています。自己啓発としての受講のほか、昇進・昇格制度と連動したコース指定受講、集合研修の事前／事後受講など活用形態も多様で、幅広い学びの場を提供しています。
URL: https://www.hj.sanno.ac.jp/eacademy/

■産業能率大学について
学校法人産業能率大学は、学生教育事業と社会人教育事業を併せ持った大学で、1925年の創設以来、「マネジメント教育を通じた人材の育成」に努めています。
総合研究所は、そのうちの社会人教育事業を担い、通信研修、ｅラーニング、講師派遣研修、公開セミナー、コンサルティング業務等のサービスを日本全国の約6,400事業所に提供しています。
総合研究所 TOP：https://www.hj.sanno.ac.jp/

大阪における持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を発足

大阪民泊みらい協議会 — Thu, 28 May 2026 14:05:23 +0900

2026年5月28日
大阪民泊みらい協議会
民泊関連業界団体等は、大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を、2026年5月28日（木）に発足することを発表します。
近年、大阪では訪日外国人旅行者数の回復に伴い宿泊需要が急速に高まり、観光都市としての受け入れ体制の強化が求められています。こうしたなか、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下、特区民泊）は、2016年に導入された制度であり、宿泊需要を補完するインフラとして一定の役割を果たしてきました。
一方、騒音やごみ出し、運営ルールの徹底、地域住民とのコミュニケーション不足など、地域との共生に関する課題も指摘されており、大阪市では2026年5月末から特区民泊の新規登録停止措置が予定されています。
こうした状況を受け、本協議会は民泊関連業界団体等が立場を越えて参加し、民泊の実態と役割を客観的に捉え直すとともに、地域との共生を前提とした制度・運用など民泊を取り巻くさまざまなテーマについて検討し、具体的な議論を行います。また、民泊による経済波及効果や地域への影響に関する調査・分析も実施します。
将来的には、大阪がIR・国際観光時代を迎える中で、観光・サービス産業全体をどのようにアップデートしていくべきかという視点から、“都市と共生する民泊”について議論を深め、国際観光都市・大阪ならではの「大阪モデル」の可能性を模索してまいります。

【協議会概要】
名称：大阪民泊みらい協議会発足日： 2026年5月28日（木）
目的：大阪エリアにおける観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、
観光と民泊のあり方について多様な関係者が議論・検討を行うこと
主なアクション：・協議会での全3回のディスカッション
・民泊の経済波及効果および地域への影響に関する調査・分析
・行政サウンディングによる課題・ニーズの把握

【協議会の進め方】
本協議会は2026年7月から11月にかけて全3回の開催を予定しており、段階的に議論を深めていきます。
第1回では、民泊が地域経済や観光において果たしている役割と課題について、有識者によるインプットを踏まえながら現状を整理します。第2回では、抽出された課題の背景や要因を分析するとともに、地域経済への貢献と地域住民との共生の両立に向けた方向性について検討します。第3回では、課題解決に向けた具体的な対応策や制度運用のあり方について議論を行い、実効性のある提言として取りまとめを行います。

【協議会参加メンバー】
本協議会には、民泊関連団体等が参画しています。

代表者：立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授山田雄一業界団体：一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会（JAMM）、一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR)、一般社団法人民泊観光協会 Japan Minpaku Tourism Association（JAMTA）、大阪ホームシェアリングクラブ代表者プロフィール

立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授　山田雄一
公益財団法人日本交通公社理事（観光研究部長）を務め、観光政策・地域観光戦略を専門とする。これまで経済産業省をはじめ、複数の中央省庁や自治体の観光関連委員会・審議会に参画し、観光まちづくりや観光産業政策に関する研究・提言を行っている。

【今後の予定】
本協議会では、議論の内容を取りまとめ、民泊の健全な発展と地域社会との共生の実現に向けた提言として整理し、大阪市への提出を予定しています。あわせて、民泊が地域経済に与える影響等を調査した「民泊経済効果レポート」について、2026年5月28日に速報版を発表、同年8月頃に続報として公表予定です。速報版では、民泊利用者による経済波及効果が大阪府内で年間約1,070億円、労働誘発効果が11,714人にのぼる試算結果を発表します。また、中長期的には、大阪における観光と地域共生の新たなモデルの構築を視野に入れ、次の観光フェーズに向けた検討も進めてまいります。

電通とイグニション・ポイント、実践型プログラム「BPR AIワークショップ」の本格提供を開始

電通 — Thu, 28 May 2026 13:15:00 +0900

2026年5月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、イグニション・ポイント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：末宗喬文、以下「イグニション・ポイント」）と、生成AIを活用してクライアントの業務プロセス変革（BPR）※1を加速させる実践型プログラム「BPR AIワークショップ」を共同開発し、本日より提供を開始しました。本プログラムでは、生成AI活用を個人の効率化（Use AI）にとどめず、人とAIの協働（With AI）に向け、AIエージェントを起点にした業務そのものの再設計を支援します。

〈「BPR AIワークショップ」サービス概要図〉

　近年、多くの企業で生成AIの導入が進む一方で、部門ごとに分断されたデータや業務構造により、その活用が個人の効率化（Use AI）にとどまりやすく、組織全体の業務プロセス変革につながりにくいという課題があります。そのため、従来の「カイゼン」アプローチでは、既存の制約下での最適化に終始し、飛躍的な成果の創出には至りづらいケースも見受けられます。

　本プログラムでは、ワークショップで現場担当者が発見したAI活用ユースケースを、経営幹部へ提言するまでのプロセスを一気通貫で支援し、組織全体での業務プロセスの変革提言を約１カ月で実現することを目指します。その実現に向けて、イグニション・ポイントが保有する豊富なBPR支援の知見と、電通が培ってきたマーケティングの実践知を掛け合わせて体系化した「独自のコンテキスト設計※2」を提供し、業務プロセスの再設計を具体化します。また、本プログラムを起点に、業務特化型AIエージェントの構築やAIオーケストレーター化など、より本格的なトランスフォーメーションの推進も支援していきます。

　今後も電通とイグニション・ポイントは、本プログラムを通じて、クライアントの段階的な業務変革に伴走し、「With AI」による業務効率化と事業成長に貢献していきます。

※1　Business Process Re-engineeringの略。
※2　AIの出力品質を左右する前提情報を高密度に整備し、対話設計に反映する手法。

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせに
よって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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電通と電通デジタル、人とAIの協働を深化させる５つの研究成果を人工知能学会で発表へ

電通 — Thu, 28 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）は、生成AIと大規模言語モデル（Large Language Model 以下、LLM）活用における「創造性の拡張」と「評価・判断の高度化」をテーマに実施した人とAIの新たな協働のあり方を探る5つの研究成果を、6月8日（月）から開催される人工知能学会全国大会※1で発表します。

【発表論文】
1．創造的生成モデル「常識の逸脱」を学習する Counter-Intuitive Chain of Thoughtを用いた創造的生
　成モデル
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/2N6-GS-2x-02
2．他者の思考様式を学習したAIとの協働が創造的タスクの成果に与える影響
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-03
3．Training-Free GRPO による Criteria Drift 観測広告コピー品質評価のための自己進化型評価基準
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-01
4．LLMを活用したペルソナベースのデルファイ法による多視点都市政策評価
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-05
5．図形楽譜の視覚的質感を音響へ変換する生成的解釈の試み
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/5F3-GS-10s-01

＊発表論文の閲覧には、人工知能学会全国大会開催前～会期中（〜6月12日）は当該大会への参加者登録ならびにログインが必要です。また、当該大会開催後の7月初旬ごろJ-STAGEの「人工知能学会全国大会論文集」ページ※2よりどなたでも閲覧可能です。

　具体的には、次の5つの研究成果を取り纏めています。

1．創造的生成モデル「常識の逸脱」を学習する Counter- Intuitive Chain of Thoughtを用いた創造的生成モデル
　本研究では、常識的な解に収束しがちなLLMに対し、熟練したクリエイターが用いる「常識をあえて否定し、非連続な飛躍に至る思考プロセス（CI-CoT）」を教師データとして与え、Supervised Fine-Tuning（教師ありファインチューニング：SFT）により学習させる手法を提案しました。実験の結果、提案モデルは平均的・常識的な解を意図的に回避し、逆転や誇張、概念の結合といった思考を通じて、高い新規性を持つアイデアを生成できることを確認しました。これは、LLMの創造性がランダム性の付与によるものではなく、思考プロトコルの学習によって獲得・制御可能であることを示しています。今後の展望として、生成されたアイデアが「創造的な逸脱」か「不適切な逸脱」かを判別する評価器（Critic）の開発や、それを用いた強化学習（RLHF）※3によるモデルの洗練が挙げられます。また、非常識な発想を生成するGeneratorと、それを社会通念に照らして調整するDiscriminatorを対抗させる、GAN的なアプローチも有望であると考えられます。

2．他者の思考様式を学習したAIとの協働が創造的タスクの成果に与える影響
　本研究は、自己パーソナライズAIと他者パーソナライズAIとの協働を比較し、AIペルソナの性質が創造的成果に与える影響を実証的に検討しました。その結果、自己パーソナライズAIは作業のしやすさや信頼感といった操作性において優位で、一方他者パーソナライズAIは独創性および発想の広がりを高める傾向を示しました。さらに、参加者とAIの思考スタイル距離に着目した分析から、創造性は単純な同質性や最大限の異質性によって高まるのではなく、中程度の距離において最大化される可能性が示唆されました。以上より、創造的タスクにおけるAI設計においては、単なる自己最適化ではなく、「適度な他者性」を戦略的に導入することが重要であると結論づけられます。

3．Training-Free GRPO による Criteria Drift 観測広告コピー品質評価のための自己進化型評価基準
　本研究では、広告コピー品質評価における評価基準の自動進化を目的として、Training-Free GRPO（TF-GRPO）を適用し、評価基準が改善過程で変容していく「Criteria Drift」を実証的に観測しました。段階的な改善手法を用いた実験の結果、全モデルにおいて評価精度（R1,F1）の向上が確認され、特にドメイン知識を固定的に注入することで、基準抽出の再現性が大幅に改善されました。一方で、Criteria Driftの効果にはモデル依存性が見られ、モデル規模や推論能力と改善余地のバランスが重要であることが示唆されました。本研究は、これまで暗黙知として専門家に依存してきた評価基準を、自動的に言語化・進化させる新たな枠組みを提示するものであり、広告コピー評価にとどまらず、教育、生成AIの評価、熟練判断が求められる分野への応用可能性を示しています。

4．LLMを活用したペルソナベースのデルファイ法による多視点都市政策評価
　本研究では、LLMを用いたペルソナとファシリテーターに基づくデルファイ法※4に類似した反復評価プロセスによって、都市政策案を多様な視点から評価する手法を検証しました。PeopleModel※5を基に構成した500のAIペルソナに対し、都市政策案を13の評価軸で3ラウンドにわたり評価させることで、総合評価の推移に加え、支持要因・懸念要因・不足情報の構造を分析しました。本研究は、合意形成そのものを自動化するのではなく、政策公表前の段階で「どこが争点になりやすいか」「何を説明資料で補うべきか」を低コストかつ再現可能に可視化する枠組みとして、都市政策の初期検討や説明設計への応用が期待されます。

5．図形楽譜の視覚的質感を音響へ変換する生成的解釈の試み
　図形楽譜は、五線譜や音名ではなく、線や図形、記号などの視覚的要素によって演奏の手がかりを提示する楽譜として、現代音楽や実験音楽の領域で用いられてきました。本研究では、コーネリアス・カーデューの図形楽譜＜Treatise＞を対象に、画像と言語の対応関係を学習した視覚言語モデルCLIPと音楽生成モデルMusicGenを組み合わせることで、図形の形状や線の太さ、質感といった視覚的特徴を音響へ変換する手法を提案しています。さらに、視覚情報による制約とAI生成に伴う不確定性が併存する条件を検証することで、図形楽譜の多義性を保持したまま音響化する枠組みを示し、実験音楽やメディアアートにおける新たな制作・上演の可能性を示しました。

（国内電通グループ独自のAI戦略について)
　企業の業務効率化や品質向上はAI活用によりますます加速しています。現在、AI活用は企業にとって重要な経営アジェンダの一つとなり、その研究も加速度的に進められています。特にマーケティング領域では、より解像度の高い分析や出力に向け、「機能性」ならびに「人の嗜好性理解」の両側面での高度化が求められています。
　当社は、2024年8月に発表した国内電通グループにおける独自のAI戦略「AI For Growth」のもと、広告クリエイティブにおけるAIソリューション開発に先駆的に取り組んできました。同年、当社のコピーライターが長年培ってきた思考プロセスを学習した AI広告コピー生成ツール「AICO2」※6を電通デジタルと共同で開発・導入したほか、事業・サービス開発を支援するサービス提供も開始しました。また電通デジタルは、AIを活用した統合マーケティングソリューションブランド「∞AI®（ムゲンエーアイ）」※7を提供し、多くの企業のデジタルマーケティング活動の高度化に貢献しています。

　今後も電通と電通デジタルは、今回の研究の成果を生かし、人とAIの掛け合わせによる可能性を拡張することで、AIソリューションの更なる進化を図り、新たなマーケティング戦略や商品開発、広告企画への活用、広告手法の研究・開発、広告評価、アイデア評価などの革新を進めてまいります。

※1　2026年度の人工知能学会全国大会（第40回）が、2026年6月8日（月）から12日（金）までの期
　　間、Gメッセ群馬とオンライン会場で開催。
　　 https://www.ai-gakkai.or.jp/jsai2026/
※2　J-STAGE「人工知能学会全国大会論文集」ページ
　　 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/pjsai/-char/ja
※3　RLHF（Reinforcement Learning from Human Feedback）人間の評価（フィードバック）を使っ
　　て、AIの振る舞いを良くする強化学習の手法
※4　デルファイ法
　　複数の専門家に同一の質問を複数回行い、その結果を集約することで合意形成を図る手法。
※5　People Model
　　当社が独自構築している大規模調査データを、LLMを活用してファインチューニングすることで、
　　 1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現するAIモデル。
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0406-011026.html
※6　電通コピーライターが長年培ってきた思考プロセスを学習した AI広告コピー生成ツール「AICO2」
　　を開発
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0805-010761.html
※7　「∞AI」
　　 https://www.dentsudigital.co.jp/services/data-ai/mugen-ai

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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称賛カードを贈り合えるサービス「PRAISE CARD」を活用した共創コミュニティー活性化の実証を開始

BIPROGY — Thu, 28 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月28日
BIPROGY株式会社
リトライブ株式会社
称賛カードを贈り合えるサービス「PRAISE CARD」を活用した
共創コミュニティー活性化の実証を開始
～企業の垣根を越えた信頼関係を築き、新たな事業創出を後押し～
BIPROGYとリトライブは、称賛カードを贈り合えるサービス「PRAISE CARD（プレイズカード）」をリトライブが運営するビジネスイベントコミュニティー「BeaTRIBES（ビートライブ）」に導入し、企業を越えたコミュニティーの活性化により事業創出を促進する実証を2026年6月から開始します。
本取り組みでは、感謝や称賛を通じて生まれる人と人との信頼をデータとして可視化し、単なる名刺交換にとどまらない、継続的で質の高い関係構築の実現を目指します。

【背景】
ビジネスの現場では、経済的合理性や肩書・スキルといった要素に基づいた関係構築に偏りがちで、人と人との感情的なつながりや相互理解を深める機会は限られています。BIPROGYとリトライブは、感謝や称賛などの感情を自然に表現・共有できる仕組みを通じて、信頼に基づく関係性を育むことが、企業間連携や共創を促進する重要な要素になると考え、本取り組みを開始しました。

【概要】
「PRAISE CARD」は、BIPROGY、博報堂、博報堂コンサルティングの専門的な知見を持った3社による共同事業として展開しており、パソコンやスマートフォンを通じて、企業やコミュニティーごとに設定した独自の称賛カードを贈り合えるサービスです。称賛の送信者・受信者やカードの種別といった情報がトランザクションデータとして蓄積されるため、これまで把握が難しかった人と人との感情的なつながりを可視化することが可能です。
今回、ビジネスマッチング事業を展開するリトライブが運営する「BeaTRIBES」で月1回開催されるセミナーやピッチを中心としたイベントに加え、イベントの合間においてもコミュニティーメンバー同士が感謝や称賛を贈り合える環境を構築します。
BIPROGYがこれまで培ってきた組織内コミュニケーション活性化の知見を生かし、企業を跨ぐコミュニティーにおいて信頼がどのように形成・変化していくかを検証します。

■実証の取り組み内容
・目的：
称賛や感謝を起点としたコミュニケーションによる企業や立場を越えた信頼関係の可視化およびコミュニティーの活性化と事業創出の促進

・検証内容：
「PRAISE CARD」の活用状況とコミュニティー状態（事業創出状況など）の相関性を時系列で分析

・期間：
2026年6月から2027年3月末まで

・両社の役割：
会社名役割 BIPROGY
「PRAISE CARD」の提供、蓄積データ分析を通じた実証・検証の推進
リトライブ
「BeaTRIBES」の運営および実証フィールドの提供

【今後の取り組み】
BIPROGYとリトライブは、本実証を通じて、企業間連携や異業種コミュニケーションを後押しする新たなアプローチの確立を目指します。今後は、デジタル化が進む中で、希薄化しがちな人と人との相互理解や信頼関係の構築といった、現代の社会課題の解決にも貢献していきます。

以　上

■関連リンク
PRAISE CARD https://praise-card.com/
BeaTRIBES https://beatribes.com/

※「PRAISE CARD」は、株式会社博報堂/BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

オフサイトコーポレートPPAのプロジェクトにおいてプロジェクトファイナンスにより総額195億円を資金調達

クリーンエナジーコネクト — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月28日
株式会社クリーンエナジーコネクト
脱炭素ソリューションを手がける株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）は、オフサイトコーポレートPPAのプロジェクトにおける合計約1,600箇所、合計約140MW-DCのNon-FIT小型太陽光発電所の開発のため、株式会社SBI新生銀行から、プロジェクトファイナンスにより2件合計総額195億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
本資金調達により、クリーンエナジーコネクトの累計資金調達額は806億円に達し、再生可能エネルギー資産の積み上げによる長期安定収益モデルの構築をさらに加速します。

プロジェクトファイナンスの概要今回のプロジェクトファイナンスの概要は、以下の通りです。

プロジェクト運営会社
（借入人） CECが関連する複数のSPC 融資金融機関株式会社SBI新生銀行資金使途複数のオフサイトコーポレートPPAを活用したNon-FIT小型太陽光発電所のポートフォリオにおけるプロジェクト（合計約140MW-DC）のプロジェクトコスト（開発、建設及び運営等費用）
本プロジェクトによる効果複数のプロジェクトにより合計で年間14,600万kWh/年（全施設稼働開始後の初年度）の再生可能エネルギーによる発電量を見込み、CO2排出削減効果は61,556 t-CO2/年（見込み）
資金調達の背景 CECは、脱炭素経営を目指す企業に対し、グリーン電力の導入計画立案から実行支援、導入後の効果検証、目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。
主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。
現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。
今後も、資金調達の多様化を図り、24/7カーボンフリー電力への対応を含む最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、気候変動問題の解決に向けた具体的かつ実効的な取り組みを実現してまいります。

2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング発表

GPTW Japan — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月28日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）

「働きがいのある会社」に関する調査・認定を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、 2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキングを、5月28日(木)に発表しましたので、お知らせいたします。

リリースのポイント・東京以外に本社を置く企業を対象とした地域特化型ランキングを今年も発表
・全国5地域・計30社を選出。教育・IT・製造・建設・ホスピタリティなど多様な業種が名を連ねる　※北海道・東北地域は今回選出なし
・地域に根ざした多くの中小・中堅企業が高評価を獲得。「働きがい改革」は都市部の大企業だけの話ではないことを示す結果に
・従業員の「声」を数値化した独自調査に基づく、信頼性の高いランキング

背景：なぜいま「地域の働きがい」が重要か人口減少・労働力不足が深刻化する日本において、地方企業の人材確保・定着は経営の最重要課題となっています。「賃上げだけでは限界がある」——採用競争力と生産性向上の両立を目指す企業が、いま「働きがい」に着目しています。
本ランキングは、そうした課題に正面から向き合い、従業員が「ここで働いてよかった」と感じられる職場づくりを実現した企業を、データに基づいて可視化するものです。

2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング選出企業一覧各部門（従業員規模別）の順位は以下の通りです。
※北海道・東北地域は今回選出なし
※詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

関東地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
湘南ゼミナールオーシャン
神奈川県
教育・研修
2位
エコライフ
神奈川県
建設
3位
Cadence
神奈川県
情報技術
4位
Def eat
神奈川県
その他
5位
東急キッズベースキャンプ
神奈川県
その他

中部地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
アンジェラックス
長野県
ヘルスケア
2位
コラボスタイル
愛知県
情報技術
3位
エンリージョン
新潟県
その他
4位
ヤッホーブルーイング
長野県
製造・生産
5位
ビジョンクリエイツ
長野県
ホスピタリティ

近畿地域（上位10社）順位
企業名
所在地
業種
1位
イベント21
奈良県
その他
2位
三条工務店
大阪府
不動産
3位
フロンティアホールディングス
大阪府
不動産
4位
Grant group Holdings
大阪府
情報技術
5位
RTCテックソリューションズ
大阪府
情報技術
6位
アールスリーインスティテュート
大阪府
情報技術
7位
新経営サービス
京都府
プロフェッショナルサービス
8位
TAISHI-CO.
大阪府
小売
9位
バーテック
大阪府
製造・生産
10位
イルグルム
大阪府
情報技術

中国・四国地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン
広島県
製造・生産
2位
ミクセル
広島県
小売
3位
コープ葬祭
山口県
その他
4位
ダブリュ・エス・ケイ
広島県
その他
5位
コラボハウスグループ
愛媛県
建築、設計

九州・沖縄地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
あつまる
福岡県
広告＆マーケティング
2位
ライフデザイン
沖縄県
その他
3位
白水学園
福岡県
教育・研修
4位
ホンダカーズ佐賀
佐賀県
小売
5位
INREVO
福岡県
プロフェッショナルサービス

注目ポイント：記者の皆様へ「働きがい改革は地方中小企業でこそ起きている」
今回のランキングで選出された企業の多くは、従業員数が数十〜数百名規模の中小・中堅企業です。大手企業に比べ制度整備が難しい環境の中で、いかに従業員の信頼・誇り・仲間意識を醸成してきたか——その「現場の工夫と文化づくり」に、記事としての深みがあります。
取材・記事化の切り口（例）・「地方発・中小企業の働き方改革の最前線」（地方紙・経済紙向け）
・「賃上げだけじゃない。従業員が選ぶ"本当にいい会社"とは」（人事・ビジネス媒体向け）
・「採用難時代に人が集まる会社の共通点」（採用・HR系媒体向け）

調査・ランキング概要項目
内容
調査主体
Great Place To Work® Institute Japan（株式会社働きがいのある会社研究所）
調査参加社数
683社（2026年版調査全体）
調査期間
2024年7月～2025年9月（2026年版調査）
地域別ランキング評価対象
東京都以外に本社を置く「働きがい認定企業」
地域区分
・北海道・東北地域（北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）※今回選出なし
・関東地域（東京を除く、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）
・中部地域（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知）
・近畿地域（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
・中国・四国地域（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）
・九州・沖縄地域（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
調査内容

・働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答
・会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答
評価基準
・働く人へのアンケートの選択式設問の肯定回答率をスコアとして算出し、60設問の平均スコアが一定水準を超えた企業を、「働きがい認定企業」として選出
・さらに、働きがい認定企業を対象に、各地域で特に働きがいの水準が高い上位企業を各地域における「働きがいのある会社」ランキングとして発表しています。
ランキング公開URL
https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

Great Place To Work® Instituteについて
Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（従業員エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

群馬県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け

大和証券 — Thu, 28 May 2026 09:00:00 +0900

群馬県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、群馬県（山本一太知事）が2026年7月に発行を予定するグリーンボンド（以下「本債券」）を、群馬県内3か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、群馬県ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

群馬県は「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例」に基づいて、環境と経済の好循環の創出に向けた取組を進めるため、令和５年度からグリーンボンドを発行しています。
４回目となる今年度は、昨年度と同様に10年債100億円、5年債50億円を発行します。
調達した資金は、県有施設の省エネ化、尾瀬国立公園等の環境整備、河川改修等の水害対策など、脱炭素社会の実現や気候変動に適応するための事業に活用します。グリーンボンドの購入を通じて、投資家の県政参画をより一層推進します。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
(1)群馬県公募公債（10年・グリーンボンド）第４回
(2)群馬県公募公債（5年・グリーンボンド）第３回
年限
(1)10年満期一括債　(2)5年満期一括債
発行額
総額150億円（(1)10年債100億円　(2)5年債50億円）
※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
発行時期
令和８年7月（予定）※7月上旬に条件決定予定
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家については、本県ホームページ上で投資家名を公表
適合性評価
第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得

【本債券の主な充当予定事業】
グリーンボンド原則による事業区分
主な充当予定事業
エネルギー効率
県有施設の省エネ化
生物自然資源及び土地利用に係る環境維持型管理
林道整備
尾瀬国立公園等の環境整備
陸上及び水生生物の多様性の保全
河川内緩衝帯の整備等
気候変動への適応
河川改修やため池整備等の水害対策
土砂災害防止施設（砂防、治山等）の整備
無電柱化推進

【充当予定事業の例】
県有施設の省エネ化

林道整備、尾瀬国立公園等の環境整備

河川内緩衝帯の整備等

土砂災害防止施設（砂防、治山等）の整備

【ご参考：令和６年度グリーンボンドのレポーティング】
令和６年度グリーンボンドにより調達した資金の事業及び環境改善効果を『インパクトレポート』にまとめました。
https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/667514.pdf　

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

スタートアップの事業成長を加速させる、CEO×VC×伴走パートナーの共創

電通報 — Wed, 27 May 2026 13:00:00 +0900

2026年5月27日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。5月13日から5月19日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■スタートアップの事業成長を加速させる、CEO×VC×伴走パートナーの共創
記事はこちら
#マーケティング　#経営/企業　#スタートアップ　#事業成長
不動産仲介の“体験”を再設計するFaciloの挑戦とは？経営課題の解決と事業成長の支援／伴走をしているグロービス・キャピタル・パートナーズと電通と一緒に、その舞台裏を語ります。

著者：市川紘（Facilo）、湯浅エムレ秀和（グロービス・キャピタル・パートナーズ）、長谷祐之（電通）

■スポーツを囲む熱狂をもっと。スポーツを“する”のに“みない”人の正体
記事はこちら
#インサイト/調査　#スポーツ　#生活者インサイト
スポーツを観ることで得られる熱狂を広げるために。「スポーツ」への関わり方と“欲望”との関係性について「心が動く消費調査」から得られたインサイトやファインディングスから分析します。
著者：加藤伶衣（電通）

■情報空間で今何が起きているのか～生活者を起点に捉える現状と課題～
記事はこちら
#インサイト/調査　#コンテンツ　#メディア　#情報メディア白書　#電通メディアイノベーションラボ情報
空間の変化に応じた生活者の「情報との付き合い方」が課題に。電通がウェブ版を公開した「情報メディア白書2026」。その特集レポートとして、情報空間の進化と生活者の「情報との付き合い方」を考察します。

著者：森下真理子（電通）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

千葉商科大学大学院商学研究科×小松川信用金庫連携協力に関する包括協定を締結

千葉商科大学 — Wed, 27 May 2026 10:00:00 +0900

千葉商科大学（所在地：市川市国府台　学長：宮崎緑）大学院商学研究科（研究科委員長：千葉啓司）と小松川信用金庫（所在地：東京都江戸川区平井　理事長：小杉義明）は、地域社会における企業経営、人材育成等を支援するとともに、企業の経営革新や起業の促進等地域の経済発展に寄与することを目的に、4月1日（水）に連携協力に関する包括協定を締結し、5月26日（火）に締結式を行いました。

小松川信用金庫は、本学の「CUCアライアンス企業」として、これまでインターンシップ受け入れやキャリア支援への協力など、学生の育成に連携して取り組んできました。本協定は、そうした取り組みを基盤に、大学院教育および専門人材育成へと連携を発展させるものです。

本研究科では、中小企業診断士登録養成課程を設置し、これまで多くの中小企業診断士を輩出しています。その中で、更なるキャリア支援の拡充を検討していました。一方、小松川信用金庫においても、取引先企業の経営支援にあたり、現場で経営計画の策定などを担える専門人材の確保が求められていました。

こうした背景を踏まえ、このたびの連携協定により、小松川信用金庫の地域企業ネットワークを活用し、本研究科修了生である中小企業診断士に対して実務の場を提供するとともに、中小企業診断士登録養成課程の運営に関する連携を行ってまいります。これにより、実践力を備えた専門人材の育成と、地域企業へのより質の高い経営支援の両立をめざします。また、相互の人的・知的資源を活用しながら、地域経済の発展に貢献していきます。

連携の主な内容 1. 経営支援に係る中小企業診断士の紹介
2. 中小企業診断士登録養成課程に係る実習先企業の紹介
3. 経済情報等に関する講演会、セミナー等
4. 小松川信用金庫の顧客の商品開発への提言等
5. 人材育成に関連する事項
6. その他目的達成のための必要事項

連携協力に関するコメント社会や経済が大きく変動する時代において、中小企業診断士の学びを実践につなげる機会は重要です。本協定により、地域と連動した教育を深化させ、卒業生が専門性を生かし、社会で活躍する場が広がって未来を拓く社会貢献に発展することを期待しています。　　　　　　　　　　　
千葉商科大学　学長　宮崎緑

地域の中小企業が持続的に発展していくためには、専門的な支援が不可欠であると考えております。本協定により、卒業生の皆さまが当金庫のお客さまの支援で実践経験を積み、その知見を更に地域の為に活用いただくことを期待しております。これからも地域と共に歩み、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
小松川信用金庫　理事長　小杉義明

VIMOA「AIモニタリングプラン」を開始

京セラ — Tue, 26 May 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、切削加工を可視化・監視・分析するセンシングソリューション「VIMOA」（ヴィモア）において、AIモニタリングプランを2026年5月26日（火）から新たに開始します。
AIモニタリングプランは、専用のセンシングツールと加工監視AIを組み合わせ、量産ライン全体を常時モニタリングし、異常検知時に即座にアラートを出し、稼働監視と不具合管理を可能にしたパッケージです。
当社は、デジタル技術やAIの活用によって、製造現場の省人化・自動化による生産性向上に貢献してまいります。

センシングツール

工作機械への設置イメージ

■背景
切削加工の製造現場では、デジタル技術を活用した生産の見える化や最適化が進んでおり、省人化・自動化へのニーズが高まっています。特に量産ラインにおいては、複数工程の稼働状況を常時監視し、加工不良品の流出を確実に防ぐことが求められています。しかし、加工状況の目視確認や抜き取り検査では、突発的な工具摩耗や加工異常を即座に検知することが困難であり、不良品の後工程流出やライン停止による生産性低下が課題となります。
そこで当社は、センシングツールと加工監視AIを組み合わせたソリューションの開発を進めてまいりました。このたび、量産ラインの稼働監視と不具合管理を実現するAIモニタリングプランを新たに開始いたします。

■AIモニタリングプランの概要
AIモニタリングプランは、当社のセンシングソリューション「VIMOA」のセンシングツールとAI技術を組み合わせ、量産ラインの稼働状況と加工異常を常時監視するパッケージです。 AIによる加工異常の自動検知、トレースバック機能による迅速な原因特定、量産ライン向けに強化された専用センシングツールを特長としています。

1. AIによる加工異常の自動検知
センシングツールが収集した振動データを、AI搭載の産業用PCがリアルタイムで解析します。加えて、正常時の加工パターンを学習したAIが工具摩耗の進行度をスコアリングし、設定した基準値(閾値)を超えた場合に自動でアラートします。また、突発的なびびり振動や加工異常の予兆も検知し、即座に通知します。
複数の工作機械にセンシングツールを設置し、ライン全体の加工状態や各工程の稼働状況を統合的に管理・可視化することで、ボトルネック工程の特定や稼働率向上を支援します。

AIモニタリングプラン構成図

異常検出時の管理画面イメージ

2. トレースバック機能による迅速な原因特定
全工程の加工状態を常時記録し、異常発生時には「いつ」「どの工程で」「どの工具で」問題が発生したかを遡って特定できます。過去のデータや振動波形を確認することで、再発防止策の立案を迅速化します。

トレースバック機能の管理画面イメージ

3. 量産ライン向けに強化された専用「センシングツール」
AIモニタリングプランで使用するセンシングツールは、より省電力な設計にすることで従来デバイス（第1世代）と比べて、バッテリー持ちを3倍（連続稼働時間36時間）に向上しています。また、バッテリーの着脱構造を見直し、防塵・防水性能も向上させ、量産ラインでの24時間監視に適した改善を図っています。センシングツールは外付け・無線式のため、NC旋盤、マシニングセンタ、自動盤、複合加工機など、メーカーや年式を問わず幅広い工作機械に対応します。

センシングツール

■プラン概要
プラン名
センシングソリューションVIMOA「AIモニタリングプラン」
契約形態
販売（買い切り）※詳細な価格・仕様については個別でお見積りいたします。

■センシングツール（第2世代）の主な仕様
サイズ
本体：約92×約126×約33.6mm　センサ：約15.5×約14.5×約40mm
重量
本体（バッテリー含む）：約660g
対応可能設備
NC旋盤、マシニングセンタ、自動盤、複合加工機等
バッテリー容量
4,270 mAh（フル充電で連続36時間使用可能※1）
センサ
加速度センサ（3軸）
サンプリング周波数
22.0kHz
防塵防水性能
IP67
※ 1 実際の動作時間は使用環境などにより異なります。
※「VIMOA」（ロゴ）は、京セラ株式会社の登録商標です。

◇ 「 VIMOA 」スペシャルサイトはこちら : https://toolsp.kyocera.com/vimoa/ja/?release

シンポジウム「トランプに揺さぶられる世界～日本の選択とメディアの対応」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Tue, 26 May 2026 10:30:00 +0900

2026年5月26日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年6月23日（火）、日本記者クラブ10階ホールで、シンポジウム「トランプに揺さぶられる世界～日本の選択とメディアの対応～」を開催します。

トランプのアメリカが世界を揺さぶる。建国250年の今年、ベネズエラやイランへの攻撃に踏み切るなど「力による平和」を掲げあからさまな軍事力を誇示。強権的な振る舞いは世界経済の先行きも曇らせた。これまで価値観を共有してきた欧州とは溝が深まる一方、中国やロシアとは対決とディールを交錯させる。しかも自分の意に沿わないニュースを「フェイク」と決めつけ、既存メディアをあからさまに〝弾圧〟している。国際秩序が不安定化する中、日本はいかなる選択をすべきなのか。分断が進む世界にあってメディアの役割も問い直されている。

■日時： 2026年6月23日（火）12：30開場、13：00開演
■場所：日本記者クラブ10階ホール
（東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル10階）
■登壇者：
▽基調講演
北岡伸一氏（東京大学名誉教授）
▽パネルディスカッション
パネリスト　　　小谷哲男氏（明海大学教授）
三牧聖子氏（同志社大学大学院教授）
<ビデオ出演>　津山恵子氏（ニューヨーク在住ジャーナリスト）
コーディネーター　川北省吾氏（共同通信社編集委員）

■プログラム：
13：05　第1部　基調講演
14：05　休憩
14：15　第2部　パネルディスカッション（～16：00終了）

新聞通信調査会：194７年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年4月認定分》

GPTW Japan — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月26日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年4月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年4月認定分） ■ ピーエムジーグループ
■ Apex
■ クオリティ・ワン
■ アイフィールド
■ ASUE
■ コミュニケーションゲート
■ Qualtrics
■ JustCo Management
■ Anfini
■ Trip.com Group Japan
■ LANY
■ 翼翔会
■ CLOVER GROUP
■ リンコム
■ 大和インフィリンク
■ 北栄電設
■ Cadence
■ Everpure
■ Cisco
■ Kong
■ BrainForest
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

EY新日本、不動産売却取引における収益認識の検討を生成AIで支援

EY Japan — Mon, 25 May 2026 13:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、監査業務の高度化と品質向上を目的に、生成AIを活用した「収益認識判定サポートツール（不動産売却取引）」を開発しました。本ツールは、不動産売却取引に関する契約書や覚書等を対象に、収益認識に関する会計基準に沿った検討および文書化を支援するもので、2026年4月からEY新日本内において使用を開始しました。本ツールの活用により、検討プロセスを標準化し、作業負担を軽減できます。会計士はより専門性の高い判断や検討に注力することで、監査品質の向上を図ります。

不動産の売却取引は、物件ごとに立地、用途、規模、開発状況といった契約の前提条件が異なります。また、買戻特約が付いているケースや別個のサービスも含まれているケースなど、様々な契約形態が存在するため、それに応じて売買契約書の内容も異なります。このため、収益を認識するための各要件の検討にあたっては、関連する会計基準等に基づき、複数の観点から慎重な判断を行う必要があります。さらに、不動産事業を行う企業では、取り扱うこれらの契約が年間で数千件に及ぶ場合もあります。監査においては、案件ごとに論点整理や契約書等の査閲など慎重な検討が求められます。

本ツールは、生成AIを活用して不動産売買契約書や覚書などの関連資料を読み込み、不動産売却取引に特有の論点を含む約20の検討項目について、契約書の該当箇所を抜き出し、整理します。これらの情報に基づき、会計基準等に照らした監査調書のドラフトを作成することで、会計士による収益認識の検討をサポートします。

EY新日本では、各業界特有の専門知識を蓄積・共有する体制を有しています。本ツールの開発にあたっては、EY新日本の会計士が中心となり、会計基準や監査基準に関する知識に加え、不動産業のビジネスや財務等に精通したEY不動産セクターに所属する複数の監査チームの専門知識や判断プロセスを生成AIのプロンプトとして実装しました。今後、不動産売却取引にとどまらず、個別受注取引を扱う他業界の監査業務への展開も視野に入れています。

EY新日本は、会計士をはじめとする専門人材とテクノロジーを組み合わせ、監査業務のデジタル化と高度化に継続的に取り組んでいます。今後も、会計監査の専門知識と豊富な実務経験を基盤に、生成AIを含むデジタル技術を活用した取り組みを推進し、監査品質の一層の向上に努めていきます。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY新日本有限責任監査法人について]
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

株式会社アットクリニック初主催、「令和の空室対策　クリニックテナント誘致の秘策」無料セミナー開催

アットオフィス — Mon, 25 May 2026 11:23:28 +0900

株式会社アットクリニック（本社：東京都港区、代表取締役：谷健太郎）は、6月24日（水）15時より、ビルの空室対策や次世代への事業承継に悩むビルオーナー様を対象とした自社初開催の無料セミナー「令和の空室対策　クリニックテナント誘致の秘策」を開催いたします。

本セミナーは、株式会社アットオフィス本社のスプラウトガーデンにて現地開催（限定10名様）と、オンライン（Zoom）の同時配信形式で実施いたします。

本セミナー概要「令和の空室対策　クリニックテナント誘致の秘策」
詳細・お申し込みURL： https://at-clinic-info.jp/seminar-pr/2606-seminar/

主催：株式会社アットクリニック
開催日時： 2026年6月24日（水）15:00～16:00（受付開場：14：30～）

会場：株式会社アットオフィス本社スプラウトガーデン
　　　〒107-0062 東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
　　　※オンライン（Zoom）同時開催

参加費：無料（事前お申込み制）
定員数：ご来場枠 10名様 /オンライン枠人数制限なし

▸ご来場者様
　【整理券番号】・【当日の詳細】に関しまして順次ご連絡いたします。
▸ウェビナー参加者様
　セミナー開催2日前 6月22日（月）中にオンライン参加用URLをお送りいたします。

セミナー内容 ●クリニックを誘致するメリット
●クリニックに適した建物の条件
●事前に想定すべき調整事項とリスク
●実績事例　

等の解説を予定しております。
登壇者：株式会社アットクリニック中西孝至（執行役員営業部部長）

※内容は予告なく変更となる可能性もございます。予めご了承ください。

※本セミナーは、ビルオーナー様向けのセミナーとなります。
お申込みフォームの回答内容を精査したのち、本セミナー事務局よりご参加者様へ、順次ご登録のメールアドレス宛にご連絡差し上げます。

株式会社アットクリニック会社概要
・クリニック・医院開業物件の仲介
・クリニック・医院開業コンサルティング
・クリニック・医院の事業承継支援・M＆A

会社名：株式会社アットクリニック
代表者：代表取締役　谷健太郎
所在地：東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル5階
U R L ： https://www.at-clinic.jp/

株式会社アットオフィス会社名：株式会社アットオフィス
代表者：代表取締役社長CEO 谷健太郎
所在地：東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル 5階
ＵＲＬ：https://www.at-office.co.jp/

＜運営サイト＞
・事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』： https://www.at-office.jp/
・クリニック仲介『アットクリニック』　　　： https://www.at-clinic.jp/
・事業用物件検索サイト『ビルアド』　　　　： https://bldg-ad.jp/
・起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』：https://venture.jp/
・アットオフィスの内装サービス　　　　　　：https://www.at-office.jp/naisoo/
・アットオフィスのリーシングマネジメント　：https://www.at-office.jp/leasing/

dentsu Japan、業務特化型AIの活用で、2025年に10.7万時間、2026年に20万時間超の業務時間を創出

電通グループ — Mon, 25 May 2026 10:45:00 +0900

2026年5月25日
　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）は、業務特化型AIの活用と基幹システムへのAI実装によって、2025年の1年間にdentsu Japanで少なくとも10.7万時間の業務創出時間※1を生み出しました。2026年は4月時点で、すでにこの領域で5.7万時間を創出し、年間で20万時間超の業務創出時間を見込んでいます。dentsu Japanではマーケティングやクリエイティブなどその他の領域でも実践的なAI活用を進めており、創出したリソースを活用して、従業員が創造性・専門性・伴走力などの「人の知」をさらに発揮する環境整備を行っていきます。

　dentsu Japanでは、主に業務特化型AIエージェントの集約ポータルや日常業務で使われている既存の基幹システムへのAI導入などによって業務効率化を進めており、2025年のこれらのツールの年間総利用件数は8.4万件、業務創出時間は10.7万時間に達しました。

■業務特化型AIエージェントの集約ポータル「スマートワークコンシェルジュ（SWC）」
　スマートワークコンシェルジュ（以下「SWC」）は、dentsu Japanの従業員が使用できるAIエージェント群を集約したポータルで、営業支援、情報収集・分析、資料生成、社内ナレッジ検索など45種類のAIエージェントが稼働しています。SWCの主な搭載機能は次のとおりです。
●市場環境分析・事例収集・ファクト探索などの営業・企画支援
●チャット型のナレッジ検索
●資料要約・議事録作成・コピーライティング発想などの業務支援
● イメージ生成・HTMLビュー生成などクリエイティブ補助

■日常業務で使われている既存の基幹システムへのAI実装
●発注承認の自動化
　グループ会計システムにおける発注承認プロセスにAIを実装し、一定条件を満たす承認案件を自動処理します。担当者は自動処理案件の内容の確認のほか、例外・要注意案件への対応に集中でき、2025年の自動処理件数は1万475件となりました。

●社内の人財検索データベースにAIを搭載
　社内の人財検索データベースに、プロジェクト実績・スキル情報・専門領域などの情報を付与しました。これまで人づてや属人的な人脈に依存していたチームビルディングの一部が代替され、最適な人財が迅速に探索できます。

　これらの取り組みと並行して、マーケティングやクリエイティブなど、dentsu Japanのコアビジネス領域においても、独自のAIツール・エージェントの開発・活用を進めています。業務創出時間は、従業員がクライアントへの提案品質の向上や新たな価値創造といったより高度な業務へ充てるために活用されています。dentsu Japanは引き続き、AIが担う定型業務の自動化を加速させ、従業員が創造性・専門性・伴走力・対人対応力などの本来の強みを最大限に発揮できる環境整備を進めてまいります。

　今後もdentsu Japanは、独自のAI戦略「AI For Growth※2」戦略のもと、AIエージェントを組み込んだワークフロー変革と顧客・社会に対する価値向上の両軸で、AI活用を推進してまいります。

※1　本集計における「業務創出時間」は、業務特化型AIの活用により、既存ワークフローの一部が最適化
　　され、人がより付加価値の高い業務に向けられるようになった時間換算効果を指し、dentsu Japan
　　が独自に開発・実装した業務特化型AIの利用ログをもとに、業務種別ごとに設定した換算係数を乗じ
　　て独自に算出した推計値。実際の業務変革を定量的に把握するため、汎用生成AIツールの利用は集計
　　対象には含めておりません。
※2　2024年8月5日発表：国内電通グループ、独自のAI戦略を新ビジョン「AI For Growth」として発表
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0805-010762.html
　　 2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For
　　 Growth 2.0」を発表
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
　　 2026年5月25日発表：国内電通グループ、新戦略「AI For Growth 3.0」のもと統合AIプロダクトを
　　提供開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0525-011042.html

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

〈dentsu Japanとは〉
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国内電通グループ、新戦略「AI For Growth 3.0」のもと統合AIプロダクトを提供開始

電通 — Mon, 25 May 2026 10:45:00 +0900

2026年5月25日
株式会社　電通
　国内電通グループの4社（電通、電通デジタル、電通総研、イグニション・ポイント）は、“人間の知（＝Intelligence）”と“AIの知”を掛け合わせて顧客や社会の成長に貢献する独自のAI戦略※1を「AI For Growth 3.0」へと刷新します。AI活用をビジョンや一部業務での活動にとどめず、当社グループがマーケティング領域で培った長年の実践知を組み込んだ複数の専門AIを、企業向けに実装・運用する取り組みを始めます。専門AI群を企業の実際の業務プロセスに実装することで、継続的な価値創出に貢献します。その中核として、企業のマーケティングプロセス全体を横断的に支援する統合AIプロダクトシリーズ「AI For Growth Suite」の提供を本日開始します。

　現在、AI活用は構想や検証の段階を終え、実際の業務プロセスにどのように組み込み、成果につなげていくかが問われる「実装」のフェーズへと移行しています。その一方で、汎用的なAIを導入するだけでは、企業の意思決定や事業成長に直結する活用には限界があることも明らかになってきました。AI活用は今、汎用性の追求から、専門性と質を備えたAIを実際の業務にどう根付かせるかという段階に進んでいます。さらに、こうした専門AIを単体で活用するだけでなく、AI同士が連携し、自律的に業務を担っていく仕組みの重要性も高まっています。特にマーケティング領域では、生活者理解やブランド価値、クリエイティビティ、メディアプランニングといった高度な専門性や判断が求められるため、AIにも業務や文脈に即した設計と運用、すなわち実践で活躍する「専門AIエージェント」の存在が不可欠となっています。

　このような時代認識の中、新たに打ち出したAI戦略が「AI For Growth 3.0」です※2。新戦略では、当社グループの長年の専門性や実務知見をAIに組み込み、企業の意思決定や価値創出を支える「マーケティング専門AI」の開発・提供と、その実装・活用を中核に据えています。その基盤となるのが独自の「PSDCAモデル」※3であり、従来のPDCAに複数の選択肢や結果を予測するシミュレーション（Simulation）を組み込んでいます。このPSDCAを実現するためのdentsu Japanの２つのエンジンが、思考や構想を担う「Creative Thinking Model」※4と、人の行動や価値観を捉える「People Model」※5です。これらは企業のマーケティング業務全体を横断的に高度化します。

AI For Growth の系譜
1.0：“人”と“AI”の知を掛け合わせる、成長を生むAI活用ビジョンを提示
2.0：AIアセットを深化させて、マーケティングのAIネイティブ化を推進
3.0：国内電通グループの実践知を組み込んだ専門AI群が、企業のマーケティング活動に実装

　こうしたAIアセットを具体的な形として新たに展開するのが、企業のマーケティングプロセス全体を横断する統合AIプロダクトシリーズ「AI For Growth Suite」です。本シリーズでは、これまでに開発・活用してきたマーケティング領域のAIや新たに開発した機能を統合し、調査・戦略立案・企画・実行・改善といった一連のマーケティング業務をPSDCAモデルで運用します。
　併せて、AIソリューションの実装力を支える「開発体制」「人財基盤」を強化しています。電通総研に新設した「AI開発センター」※6を中心に、企業の業務や事業に直結するAIソリューションを迅速に開発・提供し、約1000人の専門人財を擁する「dentsu Japan AIセンター」※7が当社グループのAIネイティブ化と、企業のAIソリューションの導入・定着・高度化を横断的にリードしています。また、ガバナンス体制も整備しており、当社グループのグローバルなAI利活用指針である「電通グループAI原則」およびdentsu Japan 共通ガイドラインに基づき、AIサービスの提供を実現しています。提供するすべての専門AIは、最終的な判断・意思決定を人間が行うことを前提に設計しており、当社グループの専門家組織「AIガバナンスコミッティ」によるリスク管理も継続的に行う体制を整えています。

■「AI For Growth Suite」概要
　「AI For Growth Suite」は、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の「専門AIツール」と、AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される「統合AIプロダクトシリーズ」です。1億人規模の高解像度なAIペルソナを基にした仮想定量調査で生活者理解を支援する「People Research」※8や、特定のAIペルソナとのデプスインタビューや対話を通じてインサイト抽出を行う「Talk」※9、商品企画を行う「Product Planning」、アイデア創出を加速する「Flash」、戦略立案を支援する「Plot」、メディアプランニングを担う「Media Flow」など、マーケティング業務の各工程に対応した「専門AIツール」をSaaSとして提供します。さらにAIエージェントプラットフォーム「Canvas」※10には、10種類のマーケティング専門AIエージェントがあらかじめ組み込まれており、SaaS提供だけでなく、企業が既に利用しているさまざまなAIツールから当社の専門AIエージェントをAPI経由で呼び出して利用できる機能もあります。これらのプロダクトが、調査・戦略立案・企画・実行・改善といった業務プロセスの多くを担うことで、企業のマーケティング活動における意思決定と実行を実践フェーズで支援します。こうしたプロダクトを活用しながら、企業のAI変革に伴走・支援する専門的なサービスを提供していきます。

人とAIが高めあうマーケティング AI For Growth

■異なる業務システム・AIツール間の連携のための環境基盤「Marketing Agent Protocol」
　こうした専門AIエージェントの実践的な活用をさらに高度化するため、AI同士が連携して質の高い成果を生み出すための環境基盤として「Marketing Agent Protocol」の整備も開始しました。マーケティング調査、企画、制作、配信といった各工程において、AIエージェントが扱う情報や役割、判断基準を共通化する仕組みです。複数のAIが同じプロトコルのもとで連携することで、マーケティング業務全体の質を高めることを目指しており、将来的には、異なる業務システムやAIツール間の連携も視野に入れており※11、既に実証実験を開始しています。

　今後も当社グループは、独自のAI戦略である「AI For Growth 3.0」を基盤に、人とAIが共に進化する仕組みの実装により、顧客の競争力強化と社会全体の持続的な成長に貢献していきます。
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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

※1　国内電通グループの独自のAI戦略「AI For Growth」
　　 https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
※2　2024年8月5日発表「国内電通グループ、独自のAI戦略を新ビジョンAI For Growthとして発表」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0805-010762.html
　　 2025年5月19日発表「国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略AI For Growth
　　 2.0を発表
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※3　Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）から成るPDCAモデルに、Simulation（シミ
　　ュレーション）を加えた当社グループ独自のフレームワーク。AIが実行前に複数の選択肢や結果を予
　　測することで、計画の精度向上と手戻りの削減に貢献。
※4　当社グループが培ってきたクリエイティブ思考や発想プロセスを体系化した独自AIモデル。
※5　大規模調査データや専門人財の知見をもとに、人の行動や価値観、意識を構造的に捉える当社グルー
　　プ独自のAIモデル。
※6　2026年1月30日発表「電通総研、国内電通グループのAIソリューション開発の中核機能を集約した
　　 AI開発センター新設」
　　 https://www.dentsusoken.com/news/release/2026/0130.html
※7　2025年7月7日発表「国内電通グループ、dentsu Japan AIセンターを発足」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0707-010909.html
※8　2025年11月12日発表「電通、独自のPeople Modelが基盤のリサーチツールPeople Researchの本格
　　運用を開始」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1112-010950.html
※9　2026年4月6日発表「電通、AIで多様な生活者像を再現する新ペルソナを開発、AI For Growth Talk
　　を運用開始」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0406-011026.html
※10 2026年4月1日発表「電通デジタル、対話型AI開発ソリューション∞AI ChatをAI For Growth
　　 Canvasにリブランディング」
　　 https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2026-0401-000311
※11 各企業のデータは厳格に分離・管理されたうえで運用されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

首都圏で高まる起業・副業・多拠点利用ニーズに対応

銀座セカンドライフ — Fri, 22 May 2026 18:52:57 +0900

2026年5月22日
銀座セカンドライフ株式会社
銀座セカンドライフ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：片桐実央）が運営するレンタルオフィス・コワーキングスペース「アントレサロン」は、2026年夏、浜松町・田町・日比谷・大宮東口の4拠点を新たに開設いたします。

アントレサロンは、法人登記可能なレンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開しており、月額会員数は20,862社に達しています。今回の出店により首都圏に23施設を運営することになり、起業家・フリーランス・スタートアップ企業・中小企業向けの支援をさらに強化します。

近年、働き方の多様化や副業・兼業の普及、起業への関心の高まり、スタートアップ支援の拡大などを背景に、低コストかつ柔軟に利用できるレンタルオフィスやコワーキングスペースへの需要が高まっています。また、地方企業による東京進出、法人登記ニーズ、営業拠点・サテライトオフィスとしての利用など、オフィスに求められる役割も多様化しています。
こうした市場環境を受け、アントレサロンでは「初期費用0円」「法人登記可能」「全拠点利用可能」「起業支援付き」など、起業初期の負担を軽減し、事業を拡大するサービスを提供し、多くの起業家・フリーランス・中小企業を支援してまいりました。

今回新たに開設する4拠点はいずれも駅から徒歩5分以内で交通利便性が高く、ビジネス利用ニーズの高いエリアに位置しています。公式HP： https://entre-salon.com/　

■ 浜松町アントレサロン　オープン日：2026年6月1日
浜松町駅・大門駅からアクセスしやすく、羽田空港への移動にも優れた立地です。地方企業の東京拠点、出張時のビジネス拠点、営業活動の拠点としての利用を見込んでいます。
住所　東京都港区浜松町2丁目1番16号 Aフロント浜松町9階
施設　https://entre-salon.com/salon/hamamatsucho/
オープン交流会　https://ginza-entre.com/event/hamamatsucho_openparty/

■ 大宮東口アントレサロン　オープン日：2026年6月29日
埼玉県内最大級のターミナル駅である大宮駅近くに出店します。埼玉県内の起業家や中小企業、フリーランスの方に向けて、法人登記や商談に利用できるビジネス拠点を提供します。
住所　埼玉県さいたま市大宮区大門町2丁目93番地 MiRiスクエア大宮4階
施設　https://entre-salon.com/salon/omiya-higashiguchi/
オープン交流会　https://ginza-entre.com/event/omiya-higashiguchi_openparty/

■ 田町アントレサロン　オープン日：2026年8月3日
再開発が進む田町・三田エリアに出店。スタートアップ企業、大企業、士業事務所などが集積するエリア特性を活かし、多様なビジネス利用に対応します。
住所　東京都港区芝5丁目31番7号三田ステーションビルアミタ7階
施設　https://entre-salon.com/salon/tamachi/
オープン交流会　https://ginza-entre.com/event/tamachi_openparty/

■ 日比谷アントレサロン　オープン日：2026年8月17日
日比谷・有楽町・銀座エリアへのアクセスに優れた都心立地です。商談や営業活動が多い方、法人利用にも適したレンタルオフィス環境を提供します。
住所　東京都千代田区有楽町1丁目2番14号紫ビル6階
施設　https://entre-salon.com/salon/hibiya/
オープン交流会　https://ginza-entre.com/event/hibiya_openparty/

アントレサロンでは、レンタルオフィス運営だけでなく、起業支援・スタートアップ支援にも注力しています。起業相談、会社設立支援、起業セミナー、交流会、補助金・助成金情報の提供などを通じ、起業家同士のネットワーク形成やビジネスマッチング機会の創出を推進しています。

今回の4拠点開設により、アントレサロンは首都圏ネットワークをさらに拡充し、会員の利便性向上を図ります。今後も、起業家・スタートアップ・フリーランス・中小企業に向けたビジネスインフラとして、利便性の高いエリアへの出店を積極的に進め、起業しやすい社会づくりに貢献してまいります。

【代表取締役コメント　（銀座セカンドライフ株式会社代表取締役片桐実央）】
今回の4拠点開設は、起業・副業・フリーランス需要の高まりに対応し、より多くの方に利用しやすいビジネス環境を提供するための取り組みです。近年は、働き方の多様化により「低コストで柔軟に利用できるオフィス」や「法人登記ができるビジネス拠点」を求める声が増えています。アントレサロンでは、起業準備中の方から成長フェーズの企業まで、幅広い利用者を支援してまいりました。今後も、より多くの方が起業を挑戦しやすい環境を整備し、首都圏を中心に利便性の高い拠点展開を進めてまいります。

浜松町

田町

日比谷

大宮東口
【会社概要】
会社名：銀座セカンドライフ株式会社
所在地：東京都中央区銀座7-13-5 NREG銀座ビル1階　代表者：片桐実央
事業内容：コワーキングスペース・バーチャルオフィス運営、セミナー交流会、起業支援事業
URL：https://ginzasecondlife.co.jp/　
URL：https://ginza-entre.com/　

組織文化を変える触媒を現場で実践 Everything DiSC® カタリスト対応ファシリテーションキット提供開始

HRD — Fri, 22 May 2026 09:15:00 +0900

「組織文化を変える触媒」を現場で実践へ Everything DiSC® カタリスト対応ファシリテーションキット提供開始～プログラム・教材・進行ガイドを体系化し、“発見”から行動変化までを支援～

HRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、2026年5月22日より、Everything DiSC® カタリスト対応「ファシリテーションキット」日本語版の提供を開始しました。

本キットは、組織文化を変える触媒である「Everything DiSC® カタリスト」を活用した研修・対話・組織開発を支援する、DiSC®認定資格者向け教材です。

プログラム設計、スライド教材、ワークシート、進行ガイド、動画教材などを体系化し、組織内での対話・行動変化・組織文化の変化を支援します。

また、既存のEverything DiSC® ワークプレイスファシリテーションキット保有者は、2026年12月末まで、カタリスト対応版へ無料アップグレードいただけます。

■ 「発見」から始まる変化を支援カタリストは、個人の特性理解を“一時的な気づき”で終わらせるものではありません。
個人の思考と行動の習慣、そしてチームや組織の関係性に働きかけるプラットフォームです。

カタリストは、「組織文化を変える触媒」です。

この「組織文化」とは、制度やスローガンではなく、組織を構成する一人ひとりに共通する「思考と行動の習慣」です。カタリストは、その習慣に対して、違いへの気づきを起点に働きかけます。

「なぜあの人とは話が噛み合わなかったのか」「なぜ自分はその場面でストレスを感じたのか」が、相手とのスタイルの違いによるものだと理解できた瞬間、人の見方や関わり方は変わり始めます。

この“なるほど、そういうことだったのか”という腹落ちを伴う発見が、行動変化の起点になります。

違いがリアルタイムで可視化され、共有されることで、相手や自分に対する解釈が変わる。
その納得感が、日常の対話や関わり方を変え、行動の変化につながっていく。

今回提供を開始するファシリテーションキットは、その変化を現場で支援するための教材群として開発されました。

■ 実践に必要な教材を体系化本キットは、特定のプログラムを一律に実施するためのものではなく、対象や目的に応じて、発見と対話を生み出すための柔軟なファシリテーション設計を支援することを目的としています。
本キットには、実際の職場場面を想定した動画教材も収録されており、参加者同士の対話や相互理解を促進します。

また、研修準備の負荷軽減だけでなく、実施品質の標準化も支援します。これにより、DiSC®認定資格者は、カタリストを活用した対話・関係性・日常の行動習慣の変化を組織の中で実践的に支援できるようになります。

・研修プログラム設計資料
・スライド教材（PowerPoint）
・研修やワークショップでそのまま配布できるワークシート
・ファシリテーション進行ガイド
・動画教材　など

■ 既存ユーザー向け無料アップグレード既存のEverything DiSC® ワークプレイスファシリテーションキット保有者のうち、カタリスト認定資格アップデートコースを修了された方は、2026年12月末まで、カタリスト対応版へ無料アップグレードいただけます。
アップグレードには、既存キットのシリアル番号が必要です。詳細はHRDまでお問い合わせください。

■ 今後の展開 HRDはこれまで30年以上にわたり、日本国内で DiSC®の普及と活用支援に取り組んできました。
今回のファシリテーションキット提供開始は、単なる教材追加ではなく、DiSC®の価値をより日常の実践へと広げていくための取り組みです。
今後は、認定資格者向け勉強会や各種支援コンテンツの拡充を通じて、カタリスト活用の実践支援をさらに強化してまいります。

■ Everything DiSC® カタリストについて

カタリストは、自己理解と他者理解を起点に、“発見”を通じて対話と関係性を変え、成果につなげるという考え方に基づいて設計されています。個人単位の理解で完結させず、チームや組織全体で共有・活用されることで、日常のコミュニケーションや協働のあり方を変えていくことが特徴です。
この学術基盤となっているのが、「Everything DiSC®」です。
DiSC®は、Dominance（主導）・influence（感化）・Steadiness（安定）・Conscientiousness（慎重）の4つの特性から人の行動傾向を捉える、パーソナリティ心理学に基づいたグローバルスタンダードの人材アセスメントです。
米国John Wiley & Sons社により開発され、全世界6,000万人・10万社以上、日本国内120万人以上の利用実績があります。カタリストは、このDiSC®の価値をさらに拡張し、日常の業務の中で継続的に活用できる形へと発展させたオンラインプラットフォームです。

■ 利用方法についてカタリストは、HRDおよび認定資格者を通じて提供しています。個人・組織いずれでも導入可能です。詳細は下記ページをご参照ください。体験セミナーや簡易フィードバックセッションも提供しており、組織課題や活用目的に応じた導入相談も可能です。

■ 提供概要製品名
Everything DiSC® カタリストファシリテーションキット日本語版
提供開始日
2026年5月22日（金）
提供元
HRD株式会社
対象
DiSC®認定資格者
価格
オープン価格（契約形態により異なります）
製品パンフレット
https://www.hrd-inc.co.jp/file/disc/everything_catalyst_kit_brochure.pdf
カタリスト詳細
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/catalyst-launch/20260415/
お問い合わせ
https://survey.hrdgroup.jp/zs/U4CCPx

■ 提供条件・アップグレードについて ※本キットはDiSC®認定資格者向けの教材です。
※提供価格・条件は契約形態により異なります。詳細はお問い合わせください。
※推奨環境：PowerPointが使用可能なPC（Mac／Windows）
※既存の「Everything DiSC® ワークプレイスファシリテーションキット」保有者は、2026年12月末まで、カタリスト対応版へ無料アップグレードできます。（対象：Everything DiSC® ワークプレイス）
※アップグレードには、既存キットのシリアル番号が必要です。詳細はHRDまでお問い合わせください。
※本キットに含まれる一部資料は、利用許諾範囲内においてカスタマイズ可能です。
※本キットに含まれる教材・資料の著作権はJohn Wiley & Sons, Inc. に帰属します。
※「DiSC®」は、John Wiley & Sons, Inc. の登録商標または商標です。

HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、 DiSC®の日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたりDiSC®の普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

「情報メディア白書2026」をウェブ版として無料公開

電通 — Thu, 21 May 2026 13:15:00 +0900

2026年5月21日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）において、メディアや広告に関する研究調査と情報発信を行う電通メディアイノベーションラボ※は、本日、1993年から毎年発刊している情報メディア産業に関するデータブック「情報メディア白書2026」を当社ホームページで公開しました。より多くの方にいつでもご活用いただけるよう、本年からウェブ版での無料公開に仕様を変更しました。オリジナルデータや旬なトピックとその分析による特集レポートに加え、情報メディア産業の各業種基礎データや最新動向について解説しており、情報やデータは定期的に更新していく予定です。
　
https://www.dentsu.co.jp/knowledge/infomedia/2026/

　「情報メディア白書2026」では、これまで13業種として整理してきた情報メディア産業を、新聞、出版、音楽、劇映画・映像ソフト、アニメーション、ゲーム、ラジオ・テレビ、ウェブサービス、EC・通信、イベントの計10分野に再編成しました。各分野について、基礎データや最新動向について数百点に及ぶ図版で解説しているほか、ラボメンバーが分析・執筆した特集レポート2026「変容する情報潮流の現在地」も盛り込んでいます。

　当社は今後も、多様化する人々の情報行動の変化を捉え、メディアや社会の潮流、最新事例の把握や研究、情報発信などに取り組んでいきます。

※　1947年に推定を開始し毎年発表している「日本の広告費」や「情報メディア白書」をはじめ、電通として長年培ってきたメディア・オーディエンス研究実績を背景に、2017年10月に発足。生活者視点に立脚し、コミュニケーションを取り巻く環境や多様化する人々の情報行動の変化の兆しを捉え、メディア社会の全体像を見通すための調査研究や情報発信、またその中で求められるコミュニケーション活動等の提言を行っている。
https://www.dentsu.co.jp/labo/dentsu-mediainnovationlab/index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

KDDIとdentsu Japan 、世界最大級のマーケティング・プロモーションの祭典「NRF APAC 2026」に初の共同出展

電通グループ — Thu, 21 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月21日
KDDI株式会社
dentsu japan
　KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下「KDDI」）と電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）は、2026年6月2日から4日までシンガポールで開催されるNRF 2026: Retail's Big Show Asia Pacific（NRF APAC 2026）に初めて共同で出展します。

　NRFは、毎年米国で開催される小売業を代表するグローバルイベントです。2024年からはアジア太平洋地域でも開催されており、3回目となる今回は、The Next Now「次世代へ備えよ」をテーマに、カンファレンス、展示会、店舗視察ツアーなどのプログラムが予定されています。今回、データを活用したリテールDXに注力しているKDDIと、リテールマーケティングの強化に取り組むdentsu Japanが連携し、共同で出展します。両社は、KDDIのビッグデータを活用したリテールメディア領域と、dentsu Japanが保有するマス・デジタルメディアのデータ・知見の連携を進めており、出展ブースでは、Connected Retail Japanをテーマに多種多様な企業7社と連携し、リテール領域のDX化やリテールマーケティングの高度化に取り組んでいることを紹介します。

<出展ブースのイメージ>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記イメージ図は変更の可能性があります。

＜「NRF APAC 2026」KDDIとdentsu Japan共同出展ブースの概要＞
・会場：サンズ・エキスポ＆コンベンション・センター　ブース #1101
・日時：2026年6月2日（火）～4日（木）
・コンセプト：「Connected Retail Japan」
・展示内容（一部）：

①KDDI
　現在、日本だけでなくグローバルで市場が拡大しているリテールメディアにおいて、データクリーンルームを活用した高度な配信の出し分けを実現するソリューションや高度化した配信のマーケティング効果を高い精度で計測する手法について展示します。また、フィジカルAI領域では、国産ヒューマノイドを活用し、表情で安心感を伝えるといった非言語コミュニケーションを伴う新たな接客体験を提供します。
本展示では、リテールメディア×データクリーンルームにおける顧客体験向上および活用事例の紹介と、フィジカルAIヒューマノイドによる接客体験を通して、KDDIが提供する顧客接点強化に向けた具体的な活用イメージの体感が可能です。
https://www.kddi.com/

②Supership
　データ利活用の知見と国内屈指の広告配信技術を強みに、「マーケティングソリューション事業」と「データソリューション事業」を展開するデータテクノロジーカンパニーです。データとテクノロジーで世の中の解像度を上げ、新たな価値をパートナーと共創しています。本ブースでは、NFC技術を活用した店舗型リテールメディアソリューション「Supership Touch Gift」と、ECサイトを広告媒体化するサイト内商品広告「S4Ads」を出展。スマホタッチを起点とした店頭施策のデジタルシフトや、ECサイト内の広告運用による新たな収益創出など、リテールメディアの可能性を紹介します。
https://supership.jp/

③トレジャーデータ
　Treasure AIのAgentic Experience Platformが、リテール企業のデータ活用・顧客体験のパーソナライゼーション・クロスチャネルオーケストレーションをAIエージェントにより強力に支援します。また、Treasure AI Voiceにより、店舗接客や商談などオフラインの顧客コミュニケーションをAIで記録・解析し、CDPに統合することで、オンライン・オフライン双方のデータを活用した全方位的な顧客理解とリテール企業のさらなる成長を実現します。
https://www.treasuredata.co.jp/

④Fez
　フェズは、「リテール産業に新しい常識をつくる」をミッションに掲げ、データマーケティング事業などを展開しています。国内最大級のリテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を開発・提供し、情報×商品×売場のソリューションを通じて、リテールDXの推進に取り組んでいます。本ブースでは、売り上げにつながる広告配信とPDCA改善を実現するデータマーケティングソリューション「Urumo Ads」を中心に紹介します。
https://fez-inc.jp/

⑤Broadsign
　小売企業の店内スクリーン広告を売り上げ向上や顧客ロイヤリティ強化、広告収益の最大化を実現する強力なデジタル体験へと変革する支援をしています。当社の店内スクリーン広告プラットフォームは、動的かつデータに基づいたキャンペーンを配信し、買い物客に対して最適なタイミングで最適なメッセージを届けます。小売企業のPOSシステム、ロイヤリティプログラム、およびオムニチャネルのメディアプラットフォームとスムーズに連携することで、運用の合理化を図り、エンゲージメント高く、かつ効果測定が可能な顧客体験を創出します。
https://broadsign.com/retail-digital-signage/

⑥ADvendio
　長年にわたる深い専門知識と実証済みの運用ロジックを活用したリテールメディア収益管理プラットフォームで、世界をリードする多くの小売企業に導入されています。収益性を重視したルール設定と安全なインフラを提供することで、リテールメディアネットワークの高収益につなげ、オンサイトやオフサイト、店舗内の広告枠をシームレスに統合し、エージェント型推論を実行プロセスへと拡張します。当社の自律型エージェントは、リテール特有の複雑さを理解し、設定されたガードレール（制限事項）を厳守して動作します。これにより、在庫切れ商品のプロモーション防止や高利益商品の優先的な配信を優先し、データの主権を確保しながら、エンタープライズレベルの精度を維持しながらクロスチャネルの規模拡大を実現します。
https://www.advendio.com/retail-media

⑦Johnsmith ai.
　AIライブストリーミング業界の先駆者として、「コンテンツ主導型AIセールス」プラットフォームを通じて、高精細なデジタルヒューマン体験を提供しています。本プラットフォームは、独自のDiffusion Transformer（DiT）アーキテクチャとマルチエージェント相互作用システムを活用し、多様な言語・文化圏で、ブランドの一貫性をリアルタイムに維持します。各地域の文化に根ざしたインテリジェンスによって複雑な越境のニュアンスに対応することで、ライブコマースを労働集約的なオペレーションから拡張性の高い高効率な収益エンジンへと変革します。
https://johnsmith.ai/

⑧Ogury Japan×dentsu / dentsu persona hub
　「dentsu persona hub」は、Oguryが持つ15億以上のデータポイントと電通の各種生活者調査データを統計的に加工・分析することで、オーダーメイドのペルソナを構築し、そのままメディアターゲティングに反映できるサービスです。従来のデジタル広告では難しかった「戦略ペルソナと配信の一致」を実現し、ペルソナ分析・ターゲティング配信・改善提案までを一気通貫で提供。生活者に寄り添った、精度の高いデジタル広告配信を実現します。本展示では、デモや導入事例とともに詳しく紹介します。
https://www.dentsu-persona-hub.com/

＜ネットワーキングパーティ概要＞
　NRF APAC2026開催に合わせて、構造変化が加速するリテールトレンドの最新動向を学び、参加者のみなさまとネットワーキングいただける貴重な機会を提供します。NRFの歩き方、見どころや「Connected Retail Japan」で展示しているソリューションの魅力、さらに協賛社によるプレゼンテーションなど有益な情報を提供します。参加希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
※先着順。原則、各社様3名まで。募集人数に達し次第、締め切らせていただきます。

❖ 開催日時　 2026年6月2日（火）
　　　　　　 17:00～：開場／17:30～：セッション＆ネットワーキング（20:00ごろ終了予定）
❖ 開催場所　 Dentsu Asia Pacific
　　　　　　 Guoco Tower 1 Wallich Street, #21-01 Singapore078881

　KDDIとdentsu Japanは今後も、リテールメディア事業のコンサルティングから実装、運用、最適化までをサポートし、企業にとっての新たな収益の創造を支援していきます。

＜dentsu Japanとは＞
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

スマートバリュー、日本カーソリューションズと「CiEMS」のセールスパートナー契約を締結

スマートバリュー — Thu, 21 May 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下：スマートバリュー）は、日本カーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永田勝己、以下：日本カーソリューションズ）と、社用車管理ソリューション「CiEMS（シームス）」シリーズのセールスパートナー契約を締結いたしました。
本提携により、国内最大級のオートリース保有台数（約70万台）を誇る日本カーソリューションズのネットワークを通じて、企業の車両管理にまつわる課題解決を加速させていきます。

背景 2023年12月の改正道路交通法施行による白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化などの影響により、企業の車両管理に求められるハードルは年々高まっています。
こうした背景のもと、オートリース業界でトップクラスの車両を保有・管理する日本カーソリューションズとの関係を強固にすることで、社有車の課題を抱える企業へのアプローチを加速させていきます。
日本カーソリューションズは、「お客さまに寄り添い、クルマを通じてお客さまや社会に新たな価値を提供する」という想いのもと、多様なモビリティソリューションを提供しています。また、企業の車両管理の課題やお客さまの声と日々向き合い、オートリースの枠を超えた価値創造にも取り組んでいます。
スマートバリューは、コネクティッド領域の知見をベースに2008年からテレマティクスサービス「CiEMS」シリーズを展開しています。これまで蓄積したモビリティデータを活用して、様々な業界・業種の顧客の車両管理にまつわる課題解決を推進してまいりました。
今回の提携を通じ、日本カーソリューションズの顧客が抱える課題に対して最適なソリューションをご提供することで、ともにモビリティ社会の進化を支えていきたいと考えております。

「CiEMS」シリーズについて　社有車管理には日報記録やアルコールチェックの法令対応に加え、安全対策など多くの業務負荷が伴います。「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズでは、それらの課題解決をサポートします。

テレマティクス「CiEMS Plus」は、小型の専用車載機を車両に設置することで車両の運行情報を取得し、様々な形でデータを可視化します。ドライバーの運転傾向の分析による事故削減や、運転履歴を自動集計による運行記録の工数削減など、データを自動で取得・分析して、様々な角度で可視化することが可能です。

運行管理アプリケーション「CiEMS Report」は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、アプリ上で運行情報を入力・登録することで、今まで手書きで管理していたデータをデジタル管理します。運行記録やアルコールチェック記録を効率化したり、事故時にスムーズなコミュニケーションを取れるようにするなど、スマホアプリならではの柔軟な機能が豊富です。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
ホームページ
https://www.smartvalue.ad.jp/

矢野経済研究所は「ゲームマーケット2026春」で特設ブースを出展

矢野経済研究所 — Thu, 21 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月21日
株式会社矢野経済研究所
矢野経済研究所は「ゲームマーケット2026春」で特設ブースを出展～全国17の「郷土ゲーム」を紹介し、展示・販売・体験会等を実施～

株式会社矢野経済研究所は、2026年5月23日と24日の2日間に幕張メッセで開催される「ゲームマーケット2026春」の2日目に、「郷土ゲーム」※をテーマとした特設ブースを出展します。

「ゲームマーケット」は、国内外のゲームメーカーおよび一般サークルが参加し、アナログ（電源を使わない）ゲームの展示・販売・試遊・体験を行う日本最大規模のイベントです。年々規模が拡大し、2025年11月に開催された同イベントには2日間で参加者総数3万人（過去最高）を記録しました。

当社は、アナログゲームの市場動向を調査研究するなかで郷土ゲームの文化的価値を再発見し、全国各地に伝承される郷土ゲームの普及を通じて地方の活性化をはかる取り組みをスタートさせています。3回目の参加となる今回も、全国17の郷土ゲームを集めた特設ブースを出展し、ゲームの紹介、展示、販売、体験会などを実施します。今後も、郷土ゲームの研究、発掘、発信、普及、保存、開発、活動支援等を通じた地域活性化事業を推進していきます。

※「郷土ゲーム」とは、日本各地の特定の地域で古くから愛され遊ばれているゲームや、地域の産業や特色を活かして開発されたゲームなどを指します。

出展概要：
【日時】2026年5月24日（日）11:00～17:00
【ブース場所】特設１１「伝統ゲーム」ブース（展示ホール3）
【ブーステーマ】体験してみよう日本の郷土ゲーム！～遊びで全国を旅してみよう～

【参加する17の郷土ゲーム】
ゴニンカン（青森）、上毛かるた（群馬）、投扇興（東京）、東八拳（東京）、八八（神奈川）、信州クロック（長野）、信州モリス（長野）、ごいた（石川）、加賀藩職制双六（石川）、遠州花（静岡）、モザイク（岐阜）、カロム（滋賀）、盤双六（京都）、かりうち（奈良）、ウンスンカルタ（熊本）、球磨拳（熊本）、島札（沖縄）

【ブース内イベント】
当ブースでは、ゲーム企画「郷土ゲームスタンプラリー」を実施します。郷土ゲームを体験または購入したらスタンプが獲得でき、スタンプの数に応じて景品を差し上げます。
※スタンプラリーの詳細については、当日ブース受付でお尋ねください。
※景品には数に限りがあります。
皆様のご来場を心よりお待ちしています。

「ゲームマーケット2026春」開催概要：
【開催日時】2026年5月23日（土） 11:00～18:00、2026年5月24日（日） 11:00～17:00
「ゲームマーケット2026春」公式サイト：https://gamemarket.jp
【会場】幕張メッセ展示ホール1～4
〒261-8550 千葉県千葉市美浜区中瀬2-1
【入場料】チケットは販売サイトにてお買い求めいただきます
チケット販売サイト：https://gamemarket.jp/information/177444
【主催・運営】株式会社アークライト／ゲームマーケット事務局

【会社概要】
■株式会社矢野経済研究所
所在地：〒164-8620 東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献している。

■株式会社アークライト
所在地：〒101-0052東京都千代田区神田小川町一丁目2番地風雲堂ビル2階
URL: https://www.arclight.co.jp/index.html
設立：1998年2月
代表者：代表取締役　青柳昌行
事業内容：各種ゲームの企画・開発・製造・販売、各種ゲームのイベント企画・運営など
ゲームの開発会社として1998年に設立。アナログゲームの企画、開発、製造、出版、卸売り、イベント運営、店舗経営などを行うアナログゲームの総合メーカーとして多方面に事業を展開し、毎月新作ボードゲームを発表している。日本最大級のアナログゲームイベント「ゲームマーケット」の運営も行っており、ゲームを通して世界のヒューマンコミュニケーションの拡大を目指している。

■本イベントに関するお問い合わせ先
株式会社矢野経済研究所　
Xビジネス事務局
e-mail：xbusiness@yano.co.jp

マレーシアにおいて飲食・宿泊事業者向けDX支援を開始

NTTドコモ・ベンチャーズ — Thu, 21 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月21日(木)
株式会社NTTデータ
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
Synexia Ventures Pte. Ltd.
※本ニュースリリースは株式会社ＮＴＴデータ、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、Synexia Ventures Pte. Ltd.が共同で配信しています。重複して配信されることがありますが、ご了承願います。

　株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は、マレーシアにおける飲食店や宿泊事業者向けサービスの提供に向けて株式会社SECAI MARCHE（以下、SECAI MARCHE）と業務提携を締結しました。本業務提携では、SECAI MARCHEが提供する生鮮食品流通プラットフォームと、NTTデータの企業間請求・決済・照合を一元管理するソリューション(ADAPTIS Receivables)を連携させ、飲食店や宿泊事業者の仕入業務からキャッシュフロー管理までのデジタル化を支援します。2026年7月より、マレーシアの生鮮食品などの生産者約400社、飲食店や宿泊事業者約2,400社を対象にサービス提供を開始する予定です。
　あわせて、NTTグループのコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）である株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）およびSynexia Ventures Pte. Ltd.は本取り組みの趣旨に賛同し、SECAI MARCHEへの出資を実施しました。本出資は、SECAI MARCHEの事業基盤強化および中長期的な成長を支援することを目的としています。

【提携の背景】

　東南アジアの飲食店や宿泊事業者では、生鮮食品などのうち8割を小規模農家から仕入れており、受注から物流、代金回収までをつなぐプロセスが十分に整備されていないケースが多く見られます。加えて、生鮮食品流通では中間業者の多さやコールドチェーン（低温物流）の未整備などの理由から、需給調整の難しさや食品ロスが課題となっています。
加えて、飲食店や宿泊事業者側では、食材仕入れに伴う請求書処理や支払い業務が手作業中心で行われることが多く、バックオフィス負担の増大やキャッシュフロー管理の複雑化が指摘されています。
　こうした課題に対し、SECAI MARCHEは取引データを活用することによる需給予測の高度化と物流最適化に取り組んできました。また、NTTデータは、グローバルブランド「ADAPTIS®」※注1のもと、企業間決済やキャッシュフロー管理を支援するソリューションを展開してきました。両社は、それぞれの知見を生かした連携により、飲食店や宿泊事業者が抱える構造的課題の解決を目指します。

【概要】

●業務提携の内容

　SECAI MARCHEは生鮮食品流通プラットフォームを通じて、生産者と飲食店、宿泊事業者をつなぎ、需要予測、注文管理、納品管理等の機能を提供してきました。NTTデータとSECAI MARCHEは、今回の業務提携を通じて、SECAI MARCHEの生鮮食品流通プラットフォームと、NTTデータの企業間請求・決済・照合を一元管理するソリューションを連携します。これにより、飲食店や宿泊事業者は仕入業務の効率化と資金管理の最適化を同一プラットフォーム上で、同時に実現することが可能となります。
　今後は請求書のデジタル化による業務効率化、オンライン決済機能の提供、支払い状況の可視化によるキャッシュフロー管理の高度化を実現し、飲食店や宿泊事業者の業務負担軽減と経営管理の改善を支援します。

●SECAI MARCHEによる主な提供機能

・マレーシアにおける食材流通プラットフォーム
・飲食店や宿泊事業者、農家・生産者の売掛金管理機能

●NTTデータによる主な提供機能

・請求書のデジタル化による業務効率化
・オンライン決済機能の提供
・支払い状況の可視化によるキャッシュフロー管理の高度化

●出資の位置づけ

　NTTドコモ・ベンチャーズおよびSynexia Venturesは、本取り組みの趣旨に賛同しSECAI MARCHEに対して出資を実施しました。本出資は、SECAI MARCHEの事業基盤強化および中長期的な成長を支援することを目的としています。

●各社の役割

SECAI MARCHE 生鮮食品流通プラットフォームの開発・運営 NTTデータ請求・決済・照合領域におけるソリューションの提供 NTTドコモ・ベンチャーズ出資を通じた事業成長支援 Synexia Ventures 出資を通じた経営基盤強化支援

【今後について】

　NTTデータとSECAI MARCHEは、本業務提携を通じて飲食店や宿泊事業者の業務効率化および経営管理の高度化に取り組んでいきます。また、将来的には、本取り組みを通じて得られる取引データやインボイスデータを活用し、法人間のBNPL（仕入後払い）やサプライチェーンファイナンスなどの金融サービスの提供も視野に入れ、飲食店や宿泊事業者における資金アクセスの向上に取り組んでいきます。
　NTTデータ、NTTドコモ・ベンチャーズおよびSynexia Ventures は、SECAI MARCHEの成長を中長期的に支援し、東南アジア地域における飲食店や宿泊事業者の持続的な発展に貢献していきます。

（注１）
＊「ADAPTIS」は株式会社NTTデータの商標です。
＊その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。