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令和８年度「東京テックイノベーションプログラム」受講者募集開始

東京都公立大学法人 — Thu, 18 Jun 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年６月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都立産業技術大学院大学　　　　　　　　　　

　東京都立産業技術大学院大学【注１】（学長：橋本洋志）は、生涯現役を目指して起業や第二創業（新規事業、事業承継、キャリア再設計）に挑戦する社会人を対象とした実践型履修証明プログラム【注２】「東京テックイノベーションプログラム（以下、東京テック）」の令和８年度受講者を６月18日（木）から８月25日（火）まで募集します。
　本年度から科目構成を大幅に見直し、マーケティングや生成AI実践、コンプライアンスなど起業に欠かせない５科目を追加したほか、グループワークで事業計画書を作成する中核科目「特別演習③」の時間を倍以上に拡大。15科目計78時間のカリキュラムを通じて、起業に必要な知識やスキルを体系的に学びながら構想の具体化から事業実現までの一貫したプロセスを体験する内容としています。
　なお、募集にあたり、東京テックの概要をご説明し、担当講師や事務局と直接面談できる説明会を６月から８月にかけて計３回開催します。

【注１】東京都立産業技術大学院大学は、東京都公立大学法人が運営する高度専門職業人を養成するための
　　　　専門職大学院です。
【注２】履修証明プログラムとは、学校教育法に基づき、主に社会人を対象として大学等が編成する一定の
　　　　まとまりのある学修プログラムです。修了者には履修証明書が交付されます。

東京テックとは　東京テックは、起業や第二創業（新規事業、事業承継、キャリア再設計）に取り組みたい社会人を対象に、新規事業の構想から具体化までを一連で学ぶことができる実践型の履修証明プログラムです。令和８年10月３日（土）から翌年１月30日（土）まで、15科目計78時間のカリキュラムにより、必要な視点や知識を体系的に修得します。
　研究機関や企業を現地訪問する特別演習①②では、新たな技術や事業に取り組む経営者や担当者と直接面会し、実際の経営判断や事業づくりの考え方を直接学びます。また、講義と並行して行われるグループワークの特別演習③では、多様な経験と専門性を持つ受講生同士が議論と検証を重ねて構想を具体化し、事業計画書として形にするプロセスに取り組みます。
　ほとんどの講義は土曜日及び平日夜に開講され、オンライン参加や録画講義にも対応しているため、日々の仕事と並行して取り組みやすい学修スタイルになっています。また一般教育訓練給付制度の対象講座ですので、修了後は必要な事務手続きを経て、受講料の一部（最大20％）を受給できます。

募集概要１．対象者：生涯現役を目指して起業・第二創業（新規事業、事業承継、キャリア再設計）を志向し、
　　　　　　これまでの経験を活かして次のステージに取り組みたい社会人
２．募集人員：20名程度
３．受講料等：・選考手数料：9,800円
　　　　　　　・受講料：99,840円（一般教育訓練給付金の受給も可能）
４．開講日：令和８年10月３日（土）
５．会　場：東京都立産業技術大学院大学（品川区東大井１－10－40）等
６．出願期間：・選考スケジュール
　出願期間：令和８年６月18日（木）から８月25日（火）午後1時まで
　提　　出：令和８年８月25日（火）午後１時までに出願書類と志望理由書を提出
　選考結果：令和８年９月１日（火）以降、発送予定
　※応募方法の詳細は、ホームページをご確認ください。
　　https://aiit.ac.jp/master_program/certification_program/tokyotek/

※ 受講者募集にあたり、プログラムの概要が分かる説明会を６月26日（金）、７月17日（金）、８月７日
　（金）の合計３回、それぞれ午後７時から開催します。

東京テックの特徴１．特別演習①②では、新たな技術や事業に取り組む経営者や担当者を訪問
　急成長企業や研究機関を現地訪問し、経営者や実務担当者との対話から得られる生の声を通じて顧客ニーズの捉え方や意思決定の考え方を具体的に学ぶことで、自身の事業計画の質を高めることができます。

●特別演習の訪問先
令和４～７年　東京都立産業技術研究センター IoT技術、自律型ロボット、3Dプリンタ等令和４～７年　株式会社伸光製作所樹脂製品微細精密加工、プラスチック製品切削加工令和５年　　　株式会社成島顧客の嗜好調査結果を活かしたプロトタイピング等令和６年　　　株式会社オリィ研究所分身ロボット｢OriHime｣を通じた社会課題解決技術令和７年　　　株式会社ACCELStars データとアルゴリズムを組合せ、睡眠の質を検査２．グループワークとプレゼンで事業案を実務水準へ高める特別演習③
　受講生がチームを組み、アイデアを持ち寄りながら新規事業の構想を具体化する演習です。開講直後から事業検討が重ねられ、本番プレゼンに向けて顧客課題、提供価値、収益構造を整理していきます。４カ月後の最終発表に向けて、議論と検証を重ねながら実際の提案として通用する水準まで事業計画の質を高めることができる東京テックの中核科目です。

３．修了後も事業検討を継続できる環境、AIIT起業コミュニティ
　専任教員の伴走支援により特別演習③の事業計画をブラッシュアップのうえ、事業化に向けた取り組みを継続できる修了生の支援の場が設けられました。東京テック終了後も専任講師の伴走支援のもと、受講を通じて生まれたつながりを活かして、事業を共に発展させてゆくことができます。

科目詳細科目名担当教員時間概要東京テック概論
牧野千里特任教授 1.5 時間東京テックの目標や概要、特別演習③の活動内容を理解し、履修に関する疑問点を解消します
イノベーションマインド実践論
吉田敏
教授３時間技術・市場・組織の変化に基づく経済発展の現象としてのイノベーションを体系的に学びます
生成AIとプロンプト設計特論
岡崎浩二
特任教授３時間生成AIの仕組みと活用可能性を理解し、積極的に利用して新規事業や業務改善に応用できる力を養います
コンプライアンス演習
牧野千里特任教授３時間仮説の生成と検証を繰り返す研究的思考の準備段階として、コンプライアンスに関する知識を習得します
ヘルスケアデザイン特論
田部井賢一
准教授 24時間顧客ベネフィットを最大化する視点から、ヘルスケアデザインを用いた問題解決力を体系的に修得します
東京テック特別演習①
牧野千里特任教授 4.5 時間東京都立産業技術研究センターを現地見学し、その技術を活用した起業や新規事業の演習を行います
意思決定概論
細田貴明
教授３時間経営者の意思決定方法論を学び、その構造や問題解決の思考体系を理解し、実務に役立つアプローチを修得します
データ分析
浪岡保男教授３時間データの可視化や基本的な処理、予測手法を通じて、データから有用な知識を引き出す方法を学びます
スタートアップと会計
田中靖浩
外部講師３時間資金調達・運用、価格設定、専門家活用など経営者が知るべき要点を理解することを目的とします
マーケティングの基礎
川名周非常勤講師 4.5 時間市場環境分析、マーケティングミックスの4Pを中心に教授し、事業計画の戦略性向上を目指します
事業計画作成特論
牧野千里特任教授 4.5 時間事業開発時に繰り返される仮説の生成と検証の研究的思考にあたり、調査法事業計画作成法の知識を修得します
東京テック特別演習②
牧野千里特任教授 4.5 時間都内ものづくり企業２社を訪問し、SWOT分析を通じて経営実態を把握し、経営方針の考案と発表を行います
医薬品研究開発特論
牧野千里特任教授３時間医薬品研究開発事業を通じて法規制、知的財産を理解し、起業との比較により、ビジネスモデル設計を理解します
起業・新規事業の実践経営特論
牧野千里特任教授ほか３時間企業経営者による起業時・新事業立ち上げ時の経営課題の実際の講義を通じて、ケーススタディを行います
東京テック特別演習③
牧野千里特任教授ほか 10.5 時間グループワークを通じて起業や新規事業の提案に必要な知識と技術を学び、事業計画書の作成とプレゼンを行います

　　本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
　　戦略７　心豊かに暮らし、いつまでも輝けるアクティブChōju社会
　　　　　　「高齢者の社会参加・就労促進」

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■東京都立産業技術大学院大学について

東京都立産業技術大学院大学は、平成18年に東京都が設置した専門職大学院です。本学は、東京の産業振興に貢献する高度専門職業人を養成することをミッションとしており、産業界と連携して実践的な課題解決能力を養うとともに、東京都との共同研究やシンクタンク機能を通じて、産業活性化にも貢献しています。

名称：東京都立産業技術大学院大学
所在地：東京都品川区東大井１－10－40
学長：橋本洋志
設立：平成18年
入学定員：115名
WEBサイト：https://aiit.ac.jp
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サーバー攻撃等の全般を無力化とする可能性、成立点セキュリティをKトラストがJAおちいまばりと業務提携

Kトラスト — Thu, 18 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026年６月18日
株式会社Kトラストライセンス事業推進本部担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）TEL：050－1720－5724E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info
AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺の無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」「株式会社Kトラスト」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）」とライセンス事業推進に関する業務提携

「無数鍵多重時変成立点理論」の普及と社会実装を推進

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
株式会社ポイント機構の竹内祐樹（以下、「竹内祐樹」）が発明した「無数鍵多重時変成立点理論」や様々な知的財産権を社会課題の改善や解決の為、「株式会社Kトラスト（以下「Kトラスト」）：代表取締役　平川智子/代表取締役　平川和典」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）：代表理事理事長　渡部浩忠/担当　芥川和豊」と、竹内祐樹が推進する次世代サイバーセキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業推進に関する業務提携を締結いたしました。
本業務提携により、両者は「無数鍵多重時変成立点理論」の普及および社会実装を推進するとともに、AI攻撃、ランサムウェア攻撃、サーバー攻撃、フィッシング詐欺、情報漏えいに起因する二次被害・三次被害など、現代社会が直面する様々なサイバーセキュリティ上の課題に対し、その改善および解決に貢献する取り組みを進めてまいります。また、企業、自治体、農業関連団体、金融機関、医療機関、教育機関など幅広い分野へのライセンス事業推進を通じて、地域社会および日本全体のサイバー防御力向上に寄与し、安全・安心なデジタル社会の実現を目指してまいります。

背景
近年、AI技術の飛躍的な進化に伴い、サイバー攻撃はこれまでにない速度で高度化・自動化しています。
AIを活用した自動攻撃、ランサムウェア攻撃、不正アクセス、マルウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング詐欺などの被害は世界中で拡大しており、多くの企業、自治体、金融機関、医療機関、教育機関が深刻な脅威に直面しています。
国際的なサイバーセキュリティ分野では、固定された境界や入口だけに依存する防御から、継続的な信頼確認や動的な防御の重要性が指摘されています。
また実際のサイバー攻撃では、脆弱性悪用だけではなく、・認証情報窃取/・権限昇格/・横移動/・内部拡散などが組み合わされることで被害が拡大することが知られています。
Kトラストが考える現代サイバー攻撃の本質的課題
Kトラストは、現代のサイバー攻撃における最大級の課題の一つが、「固定された攻撃成立点」にあると考えています。
従来のシステムでは、・固定ID/・固定パスワード/・固定暗号鍵/・固定API/・固定管理者権限/・固定セッション/・固定通信経路などが長期間維持される場合があります。
攻撃者はこれらの固定された対象を繰り返し研究し、分析し、AIや自動化ツールを利用して反復攻撃を実施することが可能です。また、脆弱性対策は極めて重要である一方、脆弱性を減らしても、固定された攻撃対象が残る限り、・反復攻撃/・一点集中攻撃/・認証情報窃取/・権限昇格/・ランサムウェアやウイルスの横展開などの脅威は残り続けます。
さらに、多くのシステムでは、「アクセス前の防御」には多くの対策が存在する一方、「アクセス後の継続的な成立確認」/「アクセス後の異常行動監視」/「アクセス後の権限昇格監視」については課題が残る場合があります。
Kトラストは、現代のサイバー攻撃において、「侵入されること」そのもの以上に、「侵入後も成立し続けること」が大きな課題であると考えています。
攻撃者は侵入後に固定されたID、固定された権限、固定された通信経路、固定されたAPIなどを利用しながら、・権限昇格/・内部横展開/・情報窃取/・ランサムウェア感染拡大/・顧客情報流出/・フィッシング詐欺のための情報収集などを行う可能性があります。そのため、本理論では、「アクセスできたか」だけではなく、「アクセス後も継続的に成立しているか」を重要視しています。
継続的な監視、継続的な成立確認、継続的な信頼判定を行うことにより、侵入後の被害拡大を抑制する新たな防御アプローチを目指しています。

※AI生成画像
情報漏えいが生み出す二次被害・三次被害
現代のサイバー攻撃による被害は、システム停止やデータ暗号化だけに留まりません。
ランサムウェア攻撃や不正アクセスにより流出した情報は、・フィッシング詐欺/・なりすまし/・アカウント乗っ取り/・不正送金/・標的型攻撃などの二次被害・三次被害へ発展する可能性があります。
流出した氏名、メールアドレス、電話番号、所属情報、取引情報などは、より精巧な攻撃の材料として悪用される場合があります。その結果、被害は企業だけでなく、・顧客/・組合員/・取引先/・関係企業/・地域住民へと拡大する可能性があります。

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
※サイバーセキュリティ・情報漏洩ニュース https://share.google/xnP7Ll0H2CC2tAVgi
無数鍵多重時変成立点理論とは
無数鍵多重時変成立点理論は、「固定された成立条件を前提としない」という新たな考え方に基づく次世代セキュリティ理論です。
本理論では、・無数鍵化/・多重化/・時変化/・短時間成立/・一回限り成立/・多層成立点制御/・AI監視/・継続的信頼判定を組み合わせることで、固定された攻撃成立点への依存低減を目指します。
本理論の基本思想は、・固定しない/・時変化する/・短命化する/・分散する/・成立後も継続監視する/・異常時には成立を失効させるという方向性にあります。

※AI生成画像
本理論が目指すもの
無数鍵多重時変成立点理論は、・AI攻撃/・ランサムウェア攻撃/・サーバー攻撃/・フィッシング詐欺/・認証情報窃取/・不正アクセス/・マルウェア感染/・権限昇格攻撃/・横展開攻撃などの成立を極めて困難化し、それらの無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論です。
従来のように、「侵入を防ぐ」だけではなく、「侵入後も成立しにくい」/「攻撃条件そのものを成立しにくくする」/「被害の拡大を抑える」という新たな防御アプローチを目指しています。
業務提携の目的
ライセンス事業推進→無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業を推進し、企業や団体への普及を図ります。
社会実装推進→実証事業（PoC）の推進を通じて実用化を目指し、社会実装を推進します。
地域社会への貢献→地域社会におけるサイバー防御力向上に取り組みます。
全国展開→企業、自治体、農業団体、金融機関、医療機関、教育機関などへ推進します。
期待される展開→本理論の普及により、・企業情報保護/・顧客情報保護/・組合員情報保護/・地域インフラ保護/・金融情報保護/・重要システム保護/・情報漏えいリスク低減/・情報漏えい後の二次被害抑制/・フィッシング詐欺被害抑制/・なりすまし被害抑制/・ランサムウェア被害拡大抑制/・暗証番号や固定認証情報への依存低減/・AI時代に対応した新たな本人認証モデルの実現/・AI時代に対応した新たな防御モデル構築などへの貢献が期待されます。
コメント
株式会社Kトラスト→「AI時代のサイバー攻撃は、人間による攻撃からAIによる自動攻撃へと変化しています。私たちは、固定された成立条件に依存しない新たな防御概念として、無数鍵多重時変成立点理論の普及と社会実装を推進してまいります。今回の業務提携を通じて、地域社会、日本、そして世界のサイバーセキュリティ向上に貢献できるよう取り組んでまいります。」
越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）→「地域社会を支える組織として、情報資産保護の重要性はますます高まっています。今回の業務提携を通じて、新たなサイバーセキュリティの可能性を検証し、地域社会の安全・安心につながる取り組みを推進するとともに、将来的には暗証番号や固定認証情報への依存を低減する未来の実現にも貢献してまいりたいと思います。」
竹内祐樹→「現代、クロード・ミュトスの出現により、脆弱性について騒がれていますが、本当の脅威は脆弱性よりもAI攻撃やウイルス攻撃を含め、固定されているセキュリティが存在する事です。固定されているセキュリティは一点集中攻撃が可能であり、攻撃した箇所を認識でき、分析、攻撃手法の変更が可能です。そういった脅威を無くすべく、守れるセキュリティ、安心できるセキュリティの実現を通して社会課題の改善や解決をしてまいります。」
番組出演：https://youtu.be/W64x53pDf5s?si=ZRzFYfhOI6VGB73S

YouTube解説動画など：
https://youtube.com/channel/UCaw3vYDfrE6nQHHM0RjhQbA?si=YWn4MhlJl59BT2su

note一覧：https://note.com/lucky_quokka8752
今後の展望→株式会社Kトラストが越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）と、無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業推進を通じて、AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺などの無力化につながる可能性を追求し、次世代サイバーセキュリティの社会実装と社会課題の改善・解決に取り組んでまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Kトラスト
ライセンス事業推進本部
担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）
TEL：050－1720－5724
E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info

越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）
担当：企画管理課　芥川（あくたがわ）
TEL：0898－34－1802
E-mail：kanri@ja-ochiima.or.jp
所在地：愛媛県今治市北宝来町1－1－5
URL:https://www.ja-ochiima.or.jp

着脱式軽量太陽光発電システムの開発を加速

京セラ — Wed, 17 Jun 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、当社が開発を進める着脱式軽量太陽光発電システムが、東京都および公益財団法人東京都環境公社が実施する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」に採択されましたのでお知らせいたします。

　

本システムは、従来の太陽光発電システムでは設置が難しかった工場や倉庫などの低耐荷重屋根への導入を想定した、軽量かつ着脱可能な太陽光発電システムです。京セラは本採択を機に、さらなる軽量化および信頼性向上に向けた技術開発を加速するとともに、東京都内での実証を通じて実用化に向けた課題の抽出と解決を図ってまいります。そして東京都を起点に、全国の低耐荷重屋根への早期導入を目指します。
加えて、軽量太陽光パネルの廃棄量抑制、リユース・リサイクル推進を目的に、京セラがこれまで培ってきた太陽光パネルの寿命予測技術を活用し、再生可能エネルギーの導入拡大と資源循環の両立を目指します。

軽量太陽光発電システムの開発背景再生可能エネルギーの導入拡大が求められる一方で、太陽光発電の設置可能な適地は年々減少しています。近年では、建物の屋根上など既存インフラを活用したオンサイトでの導入が注目されていますが、建物の耐荷重制約により、従来型のガラスパネルを用いた太陽光発電システムの設置が難しいケースが多く、課題となっています。特に、工場や倉庫などの屋根の多くは軽量構造であり、既存の太陽光パネルを設置できないことが、再生可能エネルギー導入拡大の大きな制約となっています。
この課題を解決するため、京セラは、実績のあるシリコン系太陽電池を用いながら、ガラスを使用しない構造や、施工技術を含むシステム全体の軽量化により、高い発電効率と信頼性を両立する新たな軽量太陽光発電システムの開発を進めてきました。

開発中の軽量太陽光発電システムについて京セラの軽量太陽光発電システムは、低耐荷重屋根への設置に最適化された太陽光発電システムです。システム重量、メンテナンス性、安全性、長期信頼性、出力、コストの観点から、総合的な性能向上を目指しています。
現在、㈱デンソーとの実証実験を通じて、実際のスレート屋根※における発電性能や設置方法に関する検証データを取得し、当社が重視する製品コンセプトの実現性を裏付けるとともに、量産化に向けた技術の高度化および最適化を進めています。
さらに、低耐荷重屋根への設置にあたっては、建物ごとの構造に応じた検討が不可欠であり、本実証を通じて、構造解析やお客さまとの協議を踏まえた設計・導入プロセスの確立にも取り組んでいます。
※スレート屋根：工場や倉庫などで広く用いられる、軽量で耐荷重に制約のある屋根

太陽光パネルの長期信頼性設計・寿命予測技術について京セラは長年にわたる太陽光発電システムの研究開発を通じ、太陽光パネルの長期信頼性設計・寿命予測技術「SoRelia®」を開発しております。
軽量太陽光パネルの開発においても、この技術を活用し、軽量太陽光パネルの長期安定稼働、リユース・リサイクル推進につなげていきます。

●寿命予測技術の詳細は、以下のホームページをご覧ください。
https://www.kyocera.co.jp/solar/support/topics/sorelia/

「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」について「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」は、東京都および公益財団法人東京都環境公社が、2050年の「ゼロエミッション東京」の実現に向け、脱炭素化の推進や、安定的で経済合理性のあるエネルギーシステムの確立を目的として実施するもので、民間企業等による先進的な技術開発や実証等を支援する取り組みです。

【京セラの採択概要】
事業名次世代型太陽電池との連携も視野に見据えた国産軽量太陽光発電システムの社会実装と、寿命予測技術活用による太陽光発電パネルのリユース・リサイクルの推進
事業概要次世代型太陽電池との連携も視野に、余力荷重が小さく従来型太陽光発電システムが設置困難な建物に対応した国産軽量太陽光発電システムを開発し、設置不可だった場所を発電所に変える。
リユース・リサイクル対象の選別に資する寿命予測技術を組み合わせ、脱炭素・循環型社会の実現に貢献する技術・製品を提供する。
実施期間 2026年4月～2029年3月
2027年頃実証予定

●「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」の詳細は、以下のホームページをご覧ください。https://tokyo-new-energy.jp/

※「SoRelia」は京セラ株式会社の登録商標です。

1928年発行の『大倉高商新聞』創刊号を元職員が発見！

東経大 — Wed, 17 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月17日
東京経済大学
1928年発行の『大倉高商新聞』創刊号を元職員が発見！
～欠けていた紙面１００年越しに見つかる

・発見したのは東京経済大学元職員で図書館司書の坂本寛さん。古書通販サイトで発見
・20年間ネット検索継続での大発見！　大学所蔵の創刊号。これまで表紙なく3、４頁のみ
・発見された表紙には祝発刊著名人として「近代日本経済の父・渋沢栄一氏」も

東京経済大学の前身である大倉高等商業学校時代の1928（昭和3）年4月15日に発行された学生新聞『大倉高商新聞』第1号（創刊号）が新たに発見されました。発見したのは東京経済大学元職員で図書館司書の坂本寛さん。古書通販サイトで販売されているのを見つけました。発刊を祝う人物には本学の創立者・大倉喜八郎だけでなく、盟友・渋沢栄一の名前を見ることもできます。これまで第1号は、全6頁のうち3～4頁のみ所蔵。あわせて保有せず欠号になっていた第2号と第14号も入手することができました。

坂本さんは東京経済大学を退職後「大倉商業」「大倉高等」などの決まった単語で、ウェブ検索することを日課にしており「20年間、古書店の検索を続けてきたが、大倉高商新聞が出たのは初めて」と振り返るとともに「大学の創立者大倉喜八郎の研究を続けている村上勝彦先生（東京経済大学名誉教授）のお手伝いができれば光栄です」と語ります。

東京経済大学120年史の編さんにあたっている120年史専門委員会委員長の戸邉秀明（とべ・ひであき）全学共通教育センター教授（日本近現代史）は「史料の空白が埋まることは、新たな事実の解明につながります。創刊号の「発刊の辞」は、これまで現物がなく、最近刊行した『東京経済大学百二十年史』の「通史編」でも、過去に『東京経済大学新聞』に再録されたものから引いていました。今回、創刊号の全体が見つかっただけでなく、「発刊の辞」の原文がこの再録より数倍長いことがわかり、当時の学生の熱意もよく伝わってきます。近年ではほかにも『大倉高商学報』101号（この号から紙名変更）が見つかっており、今後も新発見の可能性はあると期待しています」と話します。
これらの成果は、『百二十年史』の「ビジュアル編」（2027年3月末発行予定）に反映されることになっています。

求人票にない『実働のリアル』をAIが解析。待遇満足度や評価の適正感から最適解を導く『AI求人検索』を開始

オープンワーク — Wed, 17 Jun 2026 11:00:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)は、求職者がチャット形式で希望条件を相談するだけで、自身に最適な求人を手軽に発見できる新機能『AI求人検索』の提供を、2026年6月17日より開始いたしました。

本機能は、ユーザーのスキルや希望条件を対話を通じて引き出し、OpenWorkに蓄積された「Working Data」と掛け合わせることで、一人ひとりにパーソナライズされた求人を提案します。また、提案時には求人の「良いところ」だけでなく「懸念点」もセットで提示し、情報の非対称性を解消することで、後悔のない納得のいく転職活動をサポートします。

開発の背景：転職活動における「行動のハードル」と「入社後ギャップ」近年、キャリアの多様化に伴い転職への関心が高まっています。しかし、そこには大きく2つの課題が存在しています。

1. 「探す・比較する」手間の多さによる、行動へのハードル
総務省の労働力調査※1によると、2025年平均の「転職等希望者数」は1,023万人と高水準である一方、実際の「転職者数」は330万人にとどまっています。膨大な求人情報の中から、自分に合う企業を自力で探し、条件を整理・比較する作業は時間的・心理的コストが高く、転職活動に踏み出せない要因となっています。

2. 転職後の「入社後ギャップ（ミスマッチ）」
さらに、当社で実施したアンケート調査※2によると、転職をしても、9割以上の方が現職に何かしらの不満を感じているという実態が浮かび上がりました。これは、企業の良い面ばかりが強調され、リアルな実態や懸念点が事前に共有されていないことが大きな要因です。
※1 出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均結果」
※2 出典：2025年5月7日～2025年5月30日、オープンワーク調べ

『AI求人検索』は、最新のテクノロジーを活用することで「検索の面倒くささ」を解消し、同時にOpenWork独自のリアルな社員の声を基にした「透明性の高い情報開示」によってミスマッチを防ぐために開発しました。

『AI求人検索』の概要と3つの特徴『AI求人検索』は、求職者がチャット画面からフランクに希望を伝えるだけで、対話を通じてユーザー自身の価値観やスキルをひも解き、最適な求人を提案する機能です。さらにヒアリング後、希望条件を入力するフォームにて残業時間や有休消化率を入力すると、OpenWorkに寄せられた「残業」「有休消化率」といったデータと照合することができ、より納得度の高いサポートを実現します。単なる求人の紹介にとどまらず、なぜその企業が合うのかという「理由」と、事前に知っておくべき「懸念点」をセットで提示することで、納得感のある選択を後押しします。

特徴１：面倒な検索・比較は不要。チャットで話しかけるだけの「手軽さ」
「ワークライフバランスと働きがいを両立したい」といった等身大の希望を、自然な対話形式で伝えるだけでAIが想いを汲み取ります。複雑な検索条件を自分で設定する必要はありません。対話を通じて、自分でも気づかなかった強みが自然と整理・言語化されるため、迷いなく次の一歩を踏み出すことができます。

特徴２：国内最大級の「Working Data」に基づく精緻な「パーソナライズ」
単なる求人条件の照合ではなく、OpenWorkに蓄積された「評価スコア」や「企業情報」を多角的に解析。実際に働く人たちのリアルな体験に基づいた、他にはない精度の高いマッチングを実現します。

特徴３：良い点も懸念点も正直に伝える「両面提示」でミスマッチを防止
人間のエージェントのようなノルマやバイアスを排除し、純粋なデータに基づいて求人を厳選します。さらに、提案時にはその求人の「良いところ」と「悪いところ（懸念点）」を包み隠さずセットで提示します。OpenWorkらしくリアルな実態を事前に知ることで、入社後のギャップを減らし、納得感を持って応募を検討することができます。

今後の展望 OpenWorkは本機能を通じて、これまで「面倒くささ」から転職をためらっていた潜在層の背中を押し、一人ひとりに合ったキャリアの選択をより簡単なものにしていきます。同時に、良い面も悪い面も含めた透明性の高い情報提供により、社会全体の雇用のミスマッチ削減に貢献してまいります。

OpenWorkについて
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,170万件が蓄積されており、会員数は約813万人(2026年5月末時点)となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

オープンワーク株式会社会社概要
社名：オープンワーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

【産学連携】神田外語学院が横浜ビブレと連携プロジェクトを実施

佐野学園 — Wed, 17 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月17日
神田外語学院
神田外語グループ(東京都千代田区／理事長佐野元泰)の専門学校である神田外語学院(東京都千代田区／学院長今井実)は、イオングループの株式会社OPA(千葉県千葉市／代表取締役社長小野大輔)が運営する横浜ビブレと連携し、若年層の消費行動をテーマとした産学連携のマーケティングプロジェクトを2026年度より開始しました。本プロジェクトは、本学のビジネスコミュニケーション科 2年次必修科目「ビジネス研究演習ゼミ」の一環として実施され、同科の学生が「なぜ高校生は横浜ビブレに引き寄せられるのか」という問いを起点に実地調査・分析を行い、今後の若者のコアファン獲得に向けた具体的なビジネス提言に取り組みます。本取り組みは、2026年度の産学連携プロジェクトの第一弾として位置づけられ、今後もさまざまな企業・自治体と連携した実践的な学びを展開していきます。
▲神田外語学院本館(1号館)入口▲横浜ビブレ外観
■実施背景
　神田外語グループとイオングループは、2013年6月に「パートナーシップに関する協定」を締結して以降、産学連携や地域社会への貢献にともに取り組んできました。
　神田外語学院は、外国語の運用能力に加え、ビジネススキルや異文化理解力を備えた人材育成を推進する専門学校です。本学のビジネスコミュニケーション科では、企業研究やマーケティング、課題解決型授業(Project-Based Learning）、国内外でのインターンシップなどを通じ、実社会に直結した教育を展開してきました。
　これまでもイオングループ企業の実店舗をフィールドとした課題解決型授業を継続的に実施し、学生がマーケティング視点から分析・提案を行う実践教育を実施しています。
こうした教育実績と学生の主体的な取り組みが評価され、このたび新たに株式会社OPAが運営する横浜ビブレとの産学連携プロジェクトが実現しました。

■プロジェクト概要
テーマ：横浜ビブレ高校生コアファン獲得のための調査研究およびビジネスの提言
科目名：ビジネス研究演習ゼミ
講　師：池田政隆
開講期間：2026年度前期および後期
研究報告：8月5日(水)／中間報告会・2027年1月中旬／最終ビジネス提案　※横浜ビブレにて実施
受講者数：ビジネスコミュニケーション科2年生9名

　本プロジェクトは、ビジネスコミュニケーション科2年次必修科目「ビジネス研究演習ゼミ」の一環として実施されます。池田政隆講師が担当するゼミの学生9名が参加し、横浜ビブレをフィールドに、若年層の来館動機や消費行動の分析に取り組みます。
　若年層のリアルな声を起点としたマーケティング研究であると同時に、学生が企業と共に課題解決に挑む実践教育の場でもあります。調査結果は2026年8月に中間報告として発表予定。その後、分析を深化させ、12月には企業に対して具体的なビジネス提言を行います。
　単なる分析にとどまらず、マーケティング戦略や顧客体験設計に踏み込んだ提案を行うことで、学生にとっては実社会に直結した学びの機会となります。これらの取り組みにより、学校種・地域を越えた学びの交流を実現し、未来を担う人材育成をともに推進します。

■キックオフミーティングと館内視察を実施
　2026年5月20日(水)にキックオフミーティングおよび横浜ビブレ館内視察がおこなわれました。当日は、株式会社OPAより施設概要や課題について説明が行われた後、学生が館内を視察し、フロア構成や来館者の動向を確認しました。現地での観察を通じて、高校生の行動や施設の魅力について理解を深める機会となりました。▲キックオフミーティングで同社の説明を聞く学生たち(2026年5月20日)▲館内を視察する学生たち(2026年5月20日)
■高校生のリアルに迫るフィールドワーク
　本プロジェクトでは、定量データだけでなく定性調査を重視し、学生たちは実際に来館する高校生へのインタビュー調査を実施します。2026年5月より現地でのヒアリングを開始しており、来館理由や施設への印象、購買行動の背景にある心理を多角的に分析しています。こうした“現場起点”の調査を通じて、高校生が横浜ビブレに対して抱く本質的な価値を明らかにしていきます。

▲高校生へインタビューをしている学生(2026年5月23日)

■これまでの企業・自治体との連携実績(一部抜粋)
　本学はこれまでもさまざまな企業や自治体と連携し、以下の取り組みを実施してきました。

・株式会社イオンファンタジー
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/841930/
・ホンダモビリティランド株式会社
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/840004/
・日本マクドナルド株式会社
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/842299/
・株式会社八芳園交流コンテンツプロデュース
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/834319/
・新潟県上越市「おかえりby雪國商店」
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/840469/
・一般社団法人千代田区観光協会
https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/news/834048/

■ご参考
【神田外語学院】（東京都千代田区）
「言葉は世界をつなぐ平和の礎」を教育理念に掲げ、語学・国際理解・ビジネスを軸とした実践的な教育を行う専門学校です。多文化が共生する社会で活躍できる人材の育成を目指しています。
HP：https://www.kandagaigo.ac.jp/kifl/

【株式会社OPA】（千葉県千葉市）
イオングループにおける都市型商業施設の開発運営を行い、「OPA」「VIVRE」「FORUS」の3ブランドを軸に事業を展開しています。
HP：https://www.opa.gr.jp/

7/17（金）開催！富山市市長来場！　富山市ＳＣＲＵＭ－Ｔ課題提示型イベントについて

富山市 — Wed, 17 Jun 2026 09:00:00 +0900

6月17日
富山市

7月17日に東京で富山市主催の課題提示型イベントを開催します。
本イベントは産学官民の共創を通じて地域課題や市民の困りごとの解決を目指す富山市スマートシティ推進プラットフォーム「ＳＣＲＵＭ－Ｔ」の活動の一環です。
今回は、富山市の各担当職員が日々の業務で感じている課題感を直接、ピッチさせて頂きます。
さらに藤井市長による事業説明や交流の場も設けており、各担当職員だけでなく、富山市長からも自治体が抱える課題感をヒアリングできる絶好の機会となっております！
ぜひ、奮って以下のURLよりご参加ください！

※事業提案については、SCRUM-T 会員登録が必要です。
会員登録については、以下のリンクよりお申し込みください。

【参加申込およびピッチ申込フォーム】
https://forms.office.com/e/s0s7v0QjzV

【会員登録フォーム】
https://smartcity.city.toyama.lg.jp/register

【総会開催概要（予定）】

・日時　令和8年7月17日（金）13：30～16：30

・会場　@Deloitte Tohmatsu Innovation Park
　　　　〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル8F

・プログラム
　・市長講演　
　・担当課からの課題ピッチ
　・企業からのピッチ
　・交流会

【関連リンク】
スマートシティとやま
https://smartcity.city.toyama.lg.jp/

高強度アルミナ材料で「令和8年度全国発明表彰発明賞」受賞

京セラ — Tue, 16 Jun 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、電子部品用セラミックパッケージや半導体搭載用セラミック基板などに主に使用される材料として、当社が独自に開発・実用化した高強度アルミナ材料（特許第5784153号）が、電子機器のさらなる小型化・高性能化に貢献する技術として評価され、公益社団法人発明協会主催の「令和8年度全国発明表彰発明賞」を受賞しましたので、お知らせいたします。

東京都内で行われた表彰式の様子

■全国発明表彰について
本表彰は、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、多大な功績を挙げた発明、考案、意匠、または今後大きな功績を挙げることが期待される優れた発明等を表彰する制度で、1919年（大正8年）より実施されています。

■受賞した高強度アルミナ材料について
本発明は、モバイル端末などの小型化に伴い高まるセラミック部品の薄型化ニーズに対応する高強度アルミナ材料（AO800）です。従来、アルミナセラミック基板は薄くすると割れやすくなるため、強度向上には組織の緻密化とアルミナ粒子の微細化が不可欠とされてきました。しかし、セラミックの高温焼成工程においては、粒子同士の結合による粒子径の粗大化や、樹脂バインダー※の消滅に時間がかかることによるボイド（空隙）の残留といった課題がありました。

本発明では、材料構造を最適化することで高強度化を実現し、700MPa以上の高い3点曲げ強度を達成しました。さらに、低温焼成プロセスにより、従来の高温焼成条件では適用が困難であった融点の低い銅タングステン（CuW）を配線材料として使用可能としました。これにより電気抵抗の低減による信号の高速化と低消費電力化を実現しました。

本材料は、極小サイズの水晶振動子用パッケージやモバイル端末向けイメージセンサ用基板などに採用されており、電子機器のさらなる小型化・高性能化にするとともに、エレクトロニクス産業の発展に貢献しています。

※ 粉末状のセラミック原料を一時的に固めて、成形しやすくするための結合剤

高強度アルミナ材料（AO800）が使用されている代表製品例

三菱ふそうトラック・バス株式会社、クラリベイトのIPfolioを採用

クラリベイト — Mon, 15 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月15日　ロンドン（英国）―イノベーションを加速させる信頼性の高い情報や知見を提供するClarivate Plc (NYSE: CLVT)は本日、三菱ふそうトラック・バス株式会社（以下三菱ふそう）が、同社の知的財産管理ソリューションとして IPfolio を採用したことを発表しました。IPfolioは、信頼性の高いデータ、専門的なサポート、統合された各種サービスを単一のプラットフォーム上に集約した、最新かつ拡張性のある知財管理基盤を提供します。IPfolioは、知財ライフサイクル全体にわたって、より高い業務の確実性と、明確で十分な情報に基づく意思決定をサポートします。

三菱ふそうトラック・バス株式会社開発本部知的財産チームエキスパート松浦健一氏は次のように述べています。
「当社は、知財DXの加速と、知的財産を効率的に管理する体制強化を目的に、Clarivate社のIPfolioを導入いたしました。IPfolioは、特許・商標等の知財情報をクラウド上で一元管理することにより各案件情報を横断的に可視化できると共に、IP SyncによるIPデータ同期機能や年金管理会社との年金/更新連携機能等により効率的な知財管理業務プロセスを実現します。当社は本システムの活用を通じ、戦略的な知財活用、迅速な意思決定及び更なる知財DXを推進してまいります。」

IPfolioの導入により、信頼性の高いDerwent特許データを活用し、データの自動検証および付加情報の強化が可能となります。これにより、データ精度が向上するとともに、手作業によるデータ検証に費やしていた時間を大幅に削減できます。また、ダッシュボードやレポート機能を通じて直感的なデータ可視化と情報共有を実現し、関係者間でポートフォリオの状況やインサイトを即座に把握することができます。さらにIPfolioは、システム稼働中でも段階的かつシームレスな設定変更を可能にし、継続的な運用改善を支援します。

Clarivate 知的財産部門プレジデントのSimon Webster は以下のように述べています。
「IPfolioの採用およびDerwentの活用拡大を通じて、三菱ふそうとの連携を一層深められることを光栄に思います。これらのソリューションが、業務の複雑さを抑えながら、正確で信頼性の高いデータに基づく意思決定を支え、三菱ふそうの知財業務に貢献できれば幸いです。」

本システムの導入および運用は、日本を拠点とするクラリベイトのサポートチームにより支援されます。

クラリベイトについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/jaをご覧ください。

「本音で語るぶっちゃけ承継塾」特別講演会＆交流会を開催（７/１）

東京商工会議所 — Mon, 15 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月15日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）は、ビジネスサポートデスク東京北主催「本音で語るぶっちゃけ承継塾」と題し、事業承継に必要な税務・法務・金融等の実務的知見の習得と参加者同士の交流会を通じて、地域の中小企業の円滑な事業承継の後押しをするべく、全４回の講習会・講演会・交流会を企画いたしました（別紙）。
　その集大成として、7月1日（水）に特別講演会＆交流会を下記の通り開催します。本イベントでは、実際に事業承継を経験された、(株)谷口化学工業所　代表取締役　谷口弘武氏にご登壇いただき、「家業を継ぐということ」と題し、実体験を基にご講演いただく他、参加者同士の交流会を開催いたします。
　本講演会・交流会は、中小企業経営者および後継者が直面する「事業承継」の課題を当事者の本音で共有するとともに、同じ課題を持つ参加者同士の交流を通じて、情報交換を行うことで、円滑な事業承継の後押しをすることを目的としております。また、当日は東商ビジネスサポートデスク東京北の事業承継支援の専門家も交流会に参加いたします。事業承継に関する実務的な知識の習得と参加者・専門家との交流を通じて、事業承継の課題解決に役立つイベントです。

「本音で語るぶっちゃけ承継塾」特別講演会＆交流会　概要－－－－－－－－－

【日　時】2026年7月1日（水）14：00～16：00
【会　場】北とぴあ７階第一研修室（北区王子１－11－１）
【内　容】第１部　講演会「家業を継ぐということ」（14：00～15：00）
　　　　　　　　～100年企業の事業承継、その苦悩と未来への一歩～
　　　　　　　　講師　株式会社谷口化学工業所代表取締役谷口弘武氏
　　　　　第２部　交流会（15：15～16：00）
【申込方法】東商マイページより、お申し込みください。
　ＵＲＬ：https://myevent.tokyo-cci.or.jp/detail.php?event_kanri_id=206930
　申込期限：６月30日（火）17：00
　定員：60名　参加費：無料
　※別紙チラシの第２回「ぶっちゃけ相続って、いくら必要？？」は台風の影響で日程変更し、６月17日（水）14：00～16：00に開催予定

＜東京商工会議所ビジネスサポートデスク東京北について＞－－－－－－－－－－
　文京区、北区、荒川区、豊島区、板橋区、足立区の事業者の皆さまを中心に、創業・事業承継・新規事業・経営改善に関する様々な課題を解決していただくためのサービスをご提供しています。相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
　HP：https://www.tokyo-cci.or.jp/soudan/bsd/north/　
【受付時間】受付時間：９:30～17:00（土日・祝日・年末年始除く）
【所在地】北区王子１－11－１　北とぴあ12階　北支部内
【連絡先】ＴＥＬ：03－4346－5523　E-mail：bsdnorth@tokyo-cci.or.jp
【お問い合わせ先】東京商工会議所ビジネスサポートデスク東京北　渡辺・中村

未来を描くリーダーを支援するオーダーメード型クリエイティブサービス「FUTURE CREATIVE LEAD」を提供開始

電通 — Mon, 15 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月15日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、クリエイターとプロデューサーを中心とした150名超の体制で、新しい未来を描くリーダーや組織、企業を支援するオーダーメード型クリエイティブサービス「FUTURE CREATIVE LEAD」の本格提供を開始します。本サービスでは、変化が激しく将来の見通しが立てにくい時代において、経営層や意思決定層と向き合いながらクリエイティビティを引き出し、対話を重ね、新たな認識的発見を生み出し、熱量ある運動へとつなげていくことで、未来に向けた新たな価値を創造していきます。
　当社は、こうした未来に向けた価値創造への取り組みを「未来価値創造領域」と位置づけ、長年培ってきたクリエイティブの創造型プロセスと知見を生かしながら、新しい未来の創造に必要な「混沌」「探索」「発見」「運動」という４つのステップで一気通貫で伴走します。
未来価値創造領域は、今後の成長領域であると考えており、当社は2030年までに本領域で、経営指標として重視している指標のひとつである売上総利益100億円を目指すとともに、当領域を新たな市場として開拓していきます。

　近年、AIの急速な普及などを背景に、企業や社会を取り巻く環境は大きく変化しています。従来のマーケティング支援やコミュニケーション施策の枠を超え、「企業としてどのような未来を描き、どのように実行していくのか」、そのために「関係するステークホルダーの心をどう動かし、どのように巻き込んでいくのか」という、「構想」から「実行」までを一体で考えたいというニーズが高まっています。
　こうした変化の中で、未来を描く経営層や意思決定層が求めていることは、分析や戦略策定にとどまらず、まだ世の中に存在しない新たな価値を探索し、組織や社会の具体的な熱量ある運動へとつなげることです。こうした未来づくりへの潜在需要が高まってきたことを受け、当社は人の心を動かすクリエイティビティとプロデュースの力を生かす新規事業に本格的に乗り出すことにしました。

　「未来価値創造領域」において積み重ねてきた当社の実績と実践知を体系化したオーダーメード型のクリエイティブサービスである「FUTURE CREATIVE LEAD」では、経営層や意思決定層と対話を重ねながら、クライアントの状況や目指す姿に合わせて、プロジェクトの内容や進め方を完全オーダーメードで設計します。
　収集・整理・分析を中心とした解決型プロセスではなく、混沌とした状況の中から探索と発見を重ね、関わる人々に新たな気づきをもたらす創造型プロセスを通じて、新たな勝ち筋を見いだし、関わる人の心に火をともしながら、未来に向けた熱量ある運動を生み出します。

　今後も当社は、未来価値を創造するパートナーとして、構想段階から実行まで一貫して支援することで、クライアントの持続的な成長とより良い社会の創造に貢献してまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

アッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワード　BioLabsとのパートナーシップの下、募集開始

アッヴィ — Mon, 15 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月15日
アッヴィ合同会社
アッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワード BioLabsとのパートナーシップの下、募集開始
ー　日本の研究者やスタートアップが持つ革新的なアイデアや技術を後押し
ー　ゴールデン・チケット・プログラムおよびアッヴィ・スペシャル・メンタリングプログラムを提供
ー　BioLabs社との戦略的パートナーシップの下、ライフサイエンスのイノベーション・エコシステムを強化

アッヴィ合同会社（本社：東京都港区、社長：ティアゴ・カンポスロドリゲス）は本日、BioLabs社（以下、BioLabs）と共同で主催する、アッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワードへの募集を開始したことをお知らせします。本アワードは、日本のライフサイエンス分野におけるイノベーション・エコシステムの発展を支援することを目的として実施するもので、今年で2回目となります。

アッヴィの重点疾患領域である免疫疾患、がん、精神・神経疾患、肥満症、美容医療において革新的な治療法を生み出す可能性のある科学的な研究や技術開発を行っている有望なバイオスタートアップ企業または学術機関を対象に募集を行います。特に、遺伝子医療、生物学的製剤、疼痛、片頭痛、精神・神経疾患、肥満・代謝、呼吸器に注力している企業は考慮されます。

本アワードは、ゴールデン・チケット・プログラム、およびアッヴィの研究開発の専門家による1年間のメンタリング支援が受けられるアッヴィ・スペシャル・メンタリング・プログラムの2つの賞で構成されます。

ゴールデン・チケット・プログラムでは、以下が提供されます。
・アッヴィが創設スポンサーである、東京・新木場に新設された最先端のインキュベーション施設BioLabs Tokyoを、1年間無料で利用できる権利（ラボベンチ1区画を含む）
・同施設内における主要な研究設備、サービス、起業支援プログラム、BioLabsのグローバルネットワーク、ならびに科学コミュニティへのアクセス
・アッヴィの研究開発の専門家によるメンタリング支援

募集期間は2026年6月15日から8月14日までとなります。アッヴィとBioLabsによる共同審査・選考を経て、受賞者の発表は、2026年10月を予定しています。応募に関する詳細はBioLabsのウェブサイトGolden Ticketsをご覧ください。

アッヴィ合同会社社長のティアゴ・カンポスロドリゲスは、次のように述べています。「BioLabs社と戦略的パートナーシップの下、今年もアッヴィ・ジャパン・イノベーション・アワードを実施できることをうれしく思います。本アワードは、日本の研究者やスタートアップが持つ革新的なアイデアや技術を後押しし、将来の新たな治療法創出につなげるための重要な取り組みです。前回の受賞者も、研究および事業開発活動を着実に進めており、本プログラムは、次の段階への発展を支える確かな機会となっています。BioLabs Tokyoの創設スポンサーとして、基盤となるインフラの整備や、本アワードを通じたイノベーションの発掘と人財育成・教育、市場参入支援や事業化支援などに取り組むことで、日本のイノベーション・エコシステムの発展に貢献してまいります」

BioLabsのCEOであるJohannes Fruehauf（ヨハネス・フルハーフ）氏は、次のように述べています。「信頼できるパートナーであるアッヴィとのゴールデン・チケット・プログラムの提供と、東京での新しいラボの開設は、設立間もないスタートアップにとって、これ以上ないほど素晴らしい機会です。このアワードは、整備された研究施設、専門家の助言、そして国内外の科学的起業家コミュニティへのアクセスを提供することで、将来性の高いスタートアップを支援することを目的としています。ぜひ応募者には新施設で、BioLabsとアッヴィのチームと直接会って、この取り組みがイノベーションを成果へとつなげる道のりを、どのように加速できるかを知っていただきたいと思います」

BioLabs社について
BioLabs は、ライフサイエンス分野のイノベーション基盤を提供するグローバル企業です。世界各地で拡大を続ける高品質な共用ラボおよびコワーキングスペースのネットワークを通じて、最先端の研究施設、起業支援プログラム、そして業界や投資家との強固なネットワークへの包括的なアクセスを提供しています。こうした統合的なエコシステムにより、初期段階の創業者から既存の研究開発チームまで、イノベーターは従来のラボ所有に伴う制約を受けることなく、アイデアを迅速に実装へとつなげることができます。BioLabs のネットワークは現在、米国、欧州、アジアの主要なイノベーション拠点へと広がっており、協業を促進し、人々の健康と持続可能性の向上につながるブレークスルーを生み出す出発点として機能しています。

アッヴィについて
アッヴィのミッションは現在の深刻な健康課題を解決する革新的な医薬品の創製と提供、そして未来に向けて医療上の困難な課題に挑むことです。一人ひとりの人生を豊かなものにするため次の主要領域に取り組んでいます。免疫疾患、精神・神経疾患、がん、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスポートフォリオの製品・サービスです。アッヴィの詳細については、www.abbvie.comをご覧ください。LinkedIn, Facebook, Instagram, XやYouTubeでも情報を公開しています。

日本においては主に、免疫疾患、肝疾患、精神・神経疾患、がん、アイケアの領域、さらに美容医療関連のアラガン・エステティックスのポートフォリオで、製品の開発と提供に取り組んでいます。アッヴィの詳細については、www.abbvie.co.jpをご覧ください。FacebookやYouTubeでも情報を公開しています。

日英首脳会談：数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

駐日英国大使館 — Sun, 14 Jun 2026 06:30:00 +0900

駐日英国大使館
2026年6月13日（土）
【報道資料】日英首脳会談：
数万人規模の雇用創出と最大180億ポンド超の経済成長

・インフラおよび金融サービス分野で総額90億ポンド超、さらに洋上風力分野で最大90億ポンドの投資を日英で合意
・AI、半導体、量子コンピューティングを含む先端技術分野での協力を加速する新たな技術パートナーシップを発足
・英国にとってアジアにおける最も緊密な安全保障パートナーである日本との連携を一層前進させ、日英関係を新たな段階へと引き上げる訪問

英国と日本は、数万人規模の新規雇用創出および180億ポンド超の経済効果をもたらす投資で合意する見込みです。これにあわせて、次世代技術の最前線における新たなパートナーシップを発足させます。

これらの合意は、テクノロジー、クリーンエネルギー、インフラ開発、ライフサイエンスといった英国の主要産業を支え、英国全土における長期的な成長を後押しするものです。こうした分野はいずれも英国の「新たな産業戦略」（Modern Industrial Strategy）の中核を成す分野であり、すでに約1400億ポンド規模に達する日英経済関係をさらに強化するものです。

スターマー首相は、本日［日曜日］、フランス・エヴィアンで開催されるG7サミットに先立ち、日本の高市早苗首相をロンドンの首相官邸に迎えます。

両首脳は、日英双方のビジネスリーダーを交えたラウンドテーブルを開催し、今後の経済成長に向けた機会について議論するとともに、10件以上の商業分野および政府間の合意文書が締結される予定です。

今回の日本首相の訪問は、英国経済に対する日本からの大きな信認を示すものです。日本の投資家は、今後5年間で総額90億ポンド超の投資パイプラインを提示しており、新たな都市開発や高品質なオフィス空間、イノベーション拠点の整備につながることが期待されています。

キア・スターマー首相は次のように述べました。

「これらの画期的な合意により、数十億ポンド規模の投資が英国にもたらされ、数万人規模の新規雇用が創出されるとともに、新たな開発が進みます。

G7の経済大国であり、緊密な安全保障パートナーでもある日本とともに、世界で最も革新的な技術分野のいくつかで協力を進めています。両国が誇る研究力と産業の強みを結集することで、英国のあらゆる地域に成長と安全をもたらしていきます。」

今回の訪問の中核となるのが、グレート・ブリティッシュ・エナジーと緊密に連携して策定された画期的な「日英洋上風力産業コンパクト」です。この枠組みにより、日本から英国の洋上風力分野への最大90億ポンドの投資を呼び込むことが見込まれています。

これにより、英国における合計5.9GW規模の浮体式洋上風力プロジェクトの開発が後押しされます。対象には、スコットランド東岸沖のオシアンおよびグリーン・ヴォルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれます。

これらの先進的プロジェクトは英国全土での雇用創出を支え、完成後には800万世帯に供給可能な規模のクリーン電力を生み出す見込みです。

本合意により、国内のクリーンエネルギー供給が強化され、変動の大きい世界的な化石燃料市場への依存を低減するとともに、エネルギー安全保障を強化し、長期的に電気料金の引き下げにもつながります。あわせて、英国は欧州における日本の主要なクリーンエネルギー・パートナーとしての地位を強化します。
日立エナジーUKは、今後5年間で少なくとも500人の新規雇用を創出する見込みで、英国の送電網の拡張に貢献し、成長を支えるクリーン電力の供給を拡大します。これには、グラスゴーに新設された同社の「センター・オブ・エクセレンス」での100人の高度技能人材の雇用や、スタッフォードの専用施設への1800万ポンド超の投資が含まれます。

一方、ロールス・ロイスは、日本の原子力機構との連携を深化させるとともに、英国国立原子力研究所との新たな協定を締結し、次世代原子力技術の開発を進めます。両国の国立の研究機関である英国原子力公社（UKAEA）と量子科学技術研究開発機構（QST）および主要な民間企業が、フュージョンエネルギーの分野で協力を深化させます。

ハットフィールドのような地域社会もこの一連の合意の恩恵を受ける見込みです。日本のライフサイエンス企業エーザイは、同地域に4800万ポンドを投資する予定です。政府の資金支援を受けて、革新的な認知症治療薬の新たな包装施設が建設されます。

両首脳はまた、将来技術分野での協力を加速させる新たなパートナーシップでも合意する見込みです。先進的な「日英フロンティア・テック・パートナーシップ」（FTP）により、AIや量子技術、民生用原子力、防衛技術に至るまで、英国の研究成果を日本の投資によって実用可能な技術へとつなげます。

ロンドン・テック・ウィークの勢いを踏まえ、このFTPは日英双方に画期的な成果をもたらす見込みです。英国企業ORCAコンピューティングは画期的な輸出契約を締結し、世界の大企業が量子コンピュータを導入する初期の事例の一つとなりました。

英国半導体センターと、日本の最先端製造施設であるラピダスの間で初の正式パートナーシップが形成され、スマートフォンや自動車、現代各種デバイスに使用される最先端半導体の製造に向けた直接的な道筋が開かれます。

会談において両首脳は、グローバル戦闘航空プログラム（GCAP）に対する共通のコミットメントを確認するとともに、今月末までに署名が予定されている国際契約を含め、同プログラムの次段階の開始について議論する見込みです。

新たに設立される防衛能力・産業協議会は、日英間の産業協力を一層促進し、ドローンやAIといったデュアルユース技術の開発を加速させるとともに、英国の防衛企業が日本からの大規模投資を受けやすくするものです。

編集者向け注記／補足情報
投資内訳は以下の通り：
三菱地所：20億ポンドの投資コミットメント（総開発価値53億ポンド規模）
三井不動産：38億ポンドの投資コミットメント（総開発価値58億ポンド規模）
野村不動産：5億ポンドの投資コミットメント
L&G：野村不動産と共同で1億3500万ポンド規模のロンドン住宅開発を開始（278戸、うち30％超がアフォーダブル住宅）
みずほフィナンシャルグループ：再生可能エネルギーおよびインフラ向けに30億ポンドの投資コミットメント
エーザイ：ハットフィールド拠点の機能拡張に4800万ポンド投資。この投資は政府のライフサイエンス革新的製造基金の支援を受けており、最終的な条件合意を前提とする。
日立：スタッフォードの専用施設に1800万ポンド投資
日英洋上風力産業コンパクト：英国の洋上風力分野に対する最大90億ポンドの日本からの投資を促進する。この投資は、日本企業が参画する英国の浮体式洋上風力プロジェクト（総発電容量5.9GW）の開発を後押しするものであり、北海のオシアンおよびグリーン・ボルト・プロジェクト、さらにケルト海のエレバス・プロジェクトが含まれる。　
M&G・第一生命グループ：画期的なパートナーシップにより、第一生命からM&Gが運用するファンドへ45億ポンドの新規投資が確保され、現在、公共市場およびプライベート市場において展開が進められています。これにより、英国が長期資本の拠点としての地位を一層強化するとともに、革新的な製品開発と国際市場での事業拡大を支えています。
英国と日本の国立の研究機関（「英国原子力公社」（UKAEA）、「量子科学技術研究開発機構」（QST））は、フュージョンエネルギー研究の分野で協力を深化させることで合意します。これを支える形で、古河電気工業およびトカマクエナジーが、英国を拠点とする新たなフュージョン研究開発施設の設立可能性を検討する段階的なプログラムの開始に向け、覚書に合意しています。これは、フュージョン分野における国際的な技術開発競争の最前線に立つことを目指す、英国政府による25億ポンドの投資に続くものです。
なお、日英関係の価値は、2024年末時点の対内直接投資残高（ONS Foreign direct investment involving UK companies 2024）と、2025年の貿易額（ONS UK total trade: all countries Q4 2025）を合算したものである。
上記の商業合意は、2025年3月に東京で開催された日英戦略経済貿易政策対話において発表された「日英産業戦略パートナーシップ」に基づく協力関係を一層深化させるものであり、先端製造業、クリーンエネルギー、クリエイティブ産業、防衛、ライフサイエンス、テクノロジー分野における協力を含んでいます。

以上

6/26『立教キャリアセミナー2026』を開催！～高校生・高校教員向けに最新の就職実績を解説～

立教大学（学校法人立教学院） — Fri, 12 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月12日
立教大学
報道関係各位

立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）は、6月26日（金）に『立教キャリアセミナー2026 ～最新の就職実績解説～』を開催します。

『立教キャリアセミナー』は、高校生の学部選択の一助となることを目的に、2021年から高校生や、高校教員などに向けて開催しているプログラムです。各学部の業種別就職状況をはじめ、具体的な就職先についても解説することで、高校生に学部選択の参考にしてもらうことはもちろん、高校教員のみなさまにも、本学の就職実績やキャリア・就職支援体制をご理解いただくことで、進路指導に役立てていただけます。本学の就職状況や支援体制にご興味ご関心のあるみなさまにとって、理解を深める機会となります。

【開催概要】＊名　称：立教キャリアセミナー2026 ～最新の就職実績解説～
＊内　容：最新の就職実績解説／キャリア・就職支援の紹介
＊日　時： 2026年6月26日（金）18：00～19：00
＊形　式： Zoomウェビナー
＊申　込： https://s.rikkyo.ac.jp/seminar2026
＊主　催：立教大学キャリアセンター
＊対　象：高校生、高校教員、保護者、一般

HRD、前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え経営者向け「経営地政学講座」を開講

HRD — Fri, 12 Jun 2026 08:55:00 +0900

HRD、経営層向け公開講座「経営地政学講座」を開講前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え、地政学と安全保障の視点から経営判断を考える全6回講座
エネルギー、安全保障、国際秩序の変化が企業経営に与える影響を読み解き、 2026年以降の経営判断に必要な視座を養う
HRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、経営者・役員・経営幹部を対象とした公開講座「経営地政学講座」を2026年9月より開講いたします。

本講座では、前内閣官房参与であり、日本外交政策学会理事長を務める川上高司氏を講師に迎え、地政学・安全保障・経済安全保障の観点から、企業経営を取り巻く世界情勢の変化を読み解きます。

米中対立の長期化、エネルギー問題、サプライチェーンの再編、国際秩序の変化など、企業経営に影響を与える外部環境は複雑さを増しています。本講座は、断片的なニュースや時事解説にとどまらず、世界で起きている変化を構造的に理解し、経営判断に活かすための視座と判断軸を提供します。

開講背景　世界情勢は経営課題に近年、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

地政学リスクの高まりや経済安全保障政策の進展により、国際政治や安全保障の動向は、一部の専門家だけが扱うテーマではなくなりました。

地政学的緊張の高まりやサプライチェーンリスクの増大、エネルギー安全保障への関心の高まりなどを背景に、企業には従来以上に外部環境を踏まえた経営判断が求められています。国際秩序や経済安全保障を巡る

環境変化は、事業機会とリスクの所在を大きく変化させており、企業は成長戦略とリスク管理を一体的に捉えた意思決定を迫られています。

一方で、多くの経営者にとって、世界情勢の変化をどのように捉え、経営判断に活かすかは依然として難しいテーマです。HRDは本講座を通じて、経営層が変化する世界を俯瞰し、長期的な視点で意思決定を行うための学びの場を提供します。

講座の特徴１．地政学・安全保障の第一人者による講義
講師は前内閣官房参与の川上高司氏。外交政策・安全保障を専門とし、政府・研究機関・大学等で幅広く活動しています。

２．経営者向けに再構成されたプログラム
学術的な知識の習得ではなく、企業経営との接点を重視。世界情勢が経営に与える影響を考察します。

３．少人数・討論形式
講義に加え、参加者同士の討論や意見交換を実施。多様な視点に触れながら理解を深めます。

講師・モデレーター紹介

＜講師プロフィール＞
川上高司氏／前内閣官房参与

外交・安全保障分野の専門家として、政府機関、大学、研究機関等で活動。安全保障政策、地政学、インテリジェンス分野を専門とし、日本を取り巻く国際環境や安全保障政策について幅広い知見を有する。
本講座では、国際秩序の変化や地政学的リスクを読み解きながら、経営判断に必要な視点を提供します。
川上高司研究室（公式サイトhttps://sogo-kenkyusha.com/）

＜モデレータープロフィール＞
韮原祐介／HRD株式会社代表取締役

アクセンチュア、ブレインパッドを経て 2022 年より現職。企業向けの経営コンサルティングを提供するかたわら、米国国防総省とカーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所(SEI)と協力しながらサイバー防衛を念頭としたソフトウェア開発手法の国内普及にも従事。
本講座ではモデレーターとして、経営実務の視点から議論を深める役割を担う。著書「サイバー攻撃への抗体獲得法」(サイゾー)など。東京大学非常勤講師。

受講特典本講座では、受講者1名につき、同一企業または関係者1名を無料でご招待いただけます。
経営環境の変化を捉える視点や意思決定の土台は、個人だけでなく組織内で共有されてこそ価値を発揮します。経営者と後継者、役員同士、事業責任者と次世代リーダーなど、対話の機会としてもご活用いただけます。

プログラム概要本講座では、地政学・安全保障・経済安全保障・国際秩序の変化を横断的に扱い、経営者に求められる戦略的視座を深めます。

【主なテーマ】・世界秩序の変化と地政学リスク
・エネルギー安全保障と日本経済
・同盟・国際関係の変化と企業経営
・経済安全保障とサプライチェーン
・日本の安全保障政策の動向
・経営者に求められる意思決定の視点

詳細プログラムはこちら
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/executive-seminar/geopolitics-management/

講座概要講座名　：経営地政学講座
講　師　：川上高司氏（前内閣官房参与、日本外交政策学会理事長）
モデレーター：韮原祐介（HRD株式会社代表取締役）
開催期間：2026年9月～2027年2月（全6回）
開催形式：対面開催（講義+討論形式）
時　　間：18:30～20:30（受付18:15）
会　　場：東京都内（神谷町・虎ノ門近郊予定）
対　　象：経営者、役員、経営幹部、事業責任者等
受講料　：450,000円（税別）
開催日　：2026年9月24日（木）、10月29日（木）、11月26日（木）、12/17（木）
2027年1月21日（木）、2月25日（木）
※内容は変更となる場合があります。

川上高司氏による関連講演レポート本講座で扱うテーマの一端は、HRD NeXT 2026における川上氏の講演レポートでもご覧いただけます。
講演レポート：我が国の未来を見据えた、新たな組織・人材戦略の方向性
URL：https://www.hrd-inc.co.jp/event/report/hrdnext2026_s7/

HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、DiSC®やProfileXT®などの日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたり人材アセスメントの普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

自分らしく輝く、すべてのワーキングウーマンのための総合イベント「WOMAN EXPO 2026 Summer」開催！！

キョードーメディアス — Thu, 11 Jun 2026 16:00:00 +0900

自分らしく輝く、すべてのワーキングウーマンのための総合イベント「WOMAN EXPO 2026 Summer」開催！！

6月6日（土）、渋谷ヒカリエ・ヒカリエホール（東京都渋谷区）にて「WOMAN EXPO 2026 Summer」が開催されました。

WOMAN EXPOは、女性がもっと活躍できる環境づくりを応援するプロジェクトの一環として、2014年から開催しているイベント。⼥性リーダーのキャリアと⼈⽣を応援する「日経ウーマン」、健康や美容に関する情報を届ける「日経ヘルス」など、日経グループの媒体がそれぞれの特徴を生かし、自分らしく輝くすべてのワーキングウーマンに役立つ情報や体験を、セミナー、展示などリアルの場で提供します。

セミナーは7つ実施し、最初のセミナーにはコメンテーターやコラム連載など幅広い分野で活躍中の神田愛花さん（フリーアナウンサー）が登壇。「“人と違う”を恐れない　求め続けられる仕事術～ロールモデルがない道の切り開き方～」と題して、キャリアのターニングポイントを6つにわけて紹介しました。小学生時代から自身の“好き”という気持ちを大事にしてきた個性を軸に、『平成教育委員会』（フジテレビ系）の逸見政孝アナウンサーに憧れアナウンサーを目指したこと、NHK入局後、最初に赴任した福岡放送局で、今につながる仕事のノウハウを身に付けたこと、東京に赴任してからは、希望していた報道ではなく『爆笑オンエアバトル』の担当となり、悩みながらも全力で向き合ったことなどを明快なトークで振り返った神田さん。東日本大震災をきっかけに自身のキャリアを見つめ直し、フリーランスに転身することを決意。当時、講演会をやった際には観客が5人だったことを明かすと、「今日はこんなにたくさん来ていただいて本当にありがたいです」と顔をほころばせる場面も。しかし、2023年に『2023ブレイクタレント』ランキング（関東エリア）で第1位を獲得するほど仕事が増えた際には、「家事がおろそかになり、家は埃が舞うような状態。専業主婦だった母のようになりたくて、誰かに頼るなど割り切ることができなかった」と悩んだことを告白。その後、初めて仕事をセーブしたことで、今では健康維持のために朝ごはんを必ず作るという生活にシフトできたそう。そんな神田さんがモチベーションと語ったのが「スタッフさんの期待に応えたい」「夫（バナナマン日村勇紀）の自慢の妻になりたい」という言葉。キャリアを積んでいく中で、自分が大切にしてきた“個”を認め支えてくれる周囲の人たちへの感謝の言葉と共に、「悩み事は一生なくならない！だからこそ“自分”を大切にしよう！」と立ち見であふれた会場中の観客にエールを送りました。

最後のセミナーは中林美恵子さん（早稲田大学教授、東京財団理事長、米国マンスフィールド財団名誉フェロー）による「 2050年、日本のジェンダーギャップは消滅している！？世界に目を向けることの重要性」。「今から2050年を想像すると、夢のように思うかもしれないことが実現している可能性も十分にあります」と語った中林さん。「AI中心の世界になり、年齢やジェンダーのギャップはどんどん小さくなっていきます」「家事や介護をフィジカルAIが担ってくれるようになると女性の働き方が変わってくる」などの未来を見越して、「日々、通帳を眺めていてはいけない」という言葉を提示し、「皆さん、やってみたいことに対して夢を持ってください」と激励。さらに「Be“非常識”！」というキーワードも。「“空気を読む”という日本のいいところは、日本の外に出るとまったく通用しません。ちょっと常識を超えて何かをやってみようと考えたほうが世界に行ったときにはちょうどいいんです」と語ると、「経営にしても何にしても、男性と女性に能力の差はまったくないと思っています。やろうと思うか思わないかだけ。どんな小さいことでもいいのでぜひやりたいことを見つけてほしい」と力を込めました。

そのほか、山崎怜奈さん（タレント）と堀江敦子（スリール代表）さんがキャリアの変化や悩みについて語った「もうひとりで悩まない！BeliEVE Mentorsと見つける、あなたらしいキャリアのつくり方」をはじめ、「早めに学ぼう　更年期のこと＆漢方ケア」「キャリアは自分で切り拓く」「専門家と学ぶ！夏の睡眠を変える、クーラー時代ならではの睡眠」「物価高にも年金不安にも負けない！働く女性のためのマネー戦略」と題したセミナーを開催。いずれも多くの方にご来場いたただき、皆様熱心に耳を傾けていました。

また、展示会場には11社のブースが展開され、美容ケアやキャリアサポートサービス、話題のリカバリーアイテムなど、暮らしやキャリアをアップデートコンテンツがズラリ。各ブースでは多くの方々がサンプルを試したり、専門家にアドバイスを聞いていたほか、スタンプラリーも大いににぎわっていました。

次回の「WOMAN EXPO 2026 Winter」の開催は、東京ミッドタウンにて2026年11月28日（土）に決定しました。詳細は2026年秋に、公式アカウントにて発表となります。

＜WOMAN EXPO 2026 Summer開催概要＞名称：「WOMAN EXPO 2026 Summer」

主催：日本経済新聞社、日経BP

会期：2026年6月6日（土）

会場：渋谷ヒカリエヒカリエホール（東京都渋谷区渋谷２丁目２１−１）

公式サイト：https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/

参加企業・団体：
　　　　エスエス製薬／X&D／Oisix／クラシエ薬品／クラデンジャパン／
　　　　サイボウズ／サーフビバレッジ／TENTIAL／日本マクドナルド／
　　　　FUJIMI／PREMIUM WATER／マネカツ by FANTAS／
　　　　マルコ／メドゥサン・デュ・モンドジャポン／理研ビタミン

協力媒体：日経ウーマン、日経ヘルス、日経トレンディ

宣伝：キョードーメディアス

「君の未来を考えるセミナー」6/23（火）19:30～Zoom開催　第32回：科学技術研究を社会実装へ　井上浄先生

ナガセ — Wed, 10 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月10日
株式会社ナガセ
東進ハイスクール・東進衛星予備校
東進ハイスクール・東進衛星予備校（以下、東進）を運営する株式会社ナガセ（本社：東京都武蔵野市代表取締役社長永瀬昭幸）は、高校生が夢を見つけ志を高めるきっかけとなる「君の未来を考えるセミナー」を毎月開催しています。2026年6月は、科学技術研究の社会実装や、研究で世界を変えるベンチャー創出に挑む井上浄先生に講演いただきます。高校生・ご父母が対象で、東進に通っていない方も無料で参加できます。

「君の未来を考えるセミナー」は、デジタル時代に登場した「新しい職業」を知り、将来の選択肢を広げるオンラインセミナーです。毎月、世の中に新たな価値を創造しているリーダーをお招きし、Zoomによる60～90分の生配信で、講義と質疑応答を全国へお届けしています。これまでの講師は、データサイエンティスト、ホワイトハッカー、機械学習エンジニア等。新たな職業・生き方や、リーダーたちの取り組み・熱い思いに触れることで視野を広げ、夢を見つけ志を高めるヒントになることを願っています。「自分は将来どうありたいのか？」「何のために勉強するのか？」、そんな悩みや不安がある高校生にぜひ参加してほしいセミナーです。

第 32回「君の未来を考えるセミナー」
未来を創る研究者の挑戦
～“超える”から始まる自分のキャリア～

株式会社リバネス代表取締役社長CCO(Chief Culture Officer)
井上　浄（いのうえ　じょう）先生

2026年6月23日（火）
19:30～21:00
Zoomによるオンライン生配信、参加無料。高校生・ご父母対象
要事前申込。詳細・申込は東進ドットコムへ
https://www.toshin.com/online_live/

講師プロフィール群馬県立高崎高校卒業、東京薬科大学薬学部卒業、東京薬科大学大学院薬学研究科薬剤学専攻博士課程修了。博士（薬学）、薬剤師。2002年、大学院在学中に理工系大学生・大学院生のみでリバネスを設立。博士課程を修了後、北里大学理学部助教および講師、京都大学大学院医学研究科助教、慶應義塾大学特任准教授を経て、2018年より熊本大学薬学部先端薬学教授、慶應義塾大学薬学部客員教授に就任・兼務。研究開発を行いながら、大学・研究機関との共同研究事業の立ち上げや研究所設立の支援等に携わる研究者でありアントレプレナー。東北大学大学院医工学研究科客員教授、北里大学薬学部客員教授、武蔵野大学アントレプレナーシップ学部客員教授、経産省産業構造審議会委員、文部科学省中央教育審議会委員、JST START‐大学推進型およびスタートアップ・エコシステム共創委員等も務め、多くのベンチャー企業の立ち上げにも携わり顧問を務める。

先生からのメッセージ
知的好奇心を社会実装へ
境界を越える未来の創り方
企業や大学、国境の垣根を超えながら、研究者たちはどのように未来を創っているのでしょうか。本講演では、研究者としての挑戦やベンチャー創業の実例を通して、「好き」や「好奇心」がどのように社会を変える力になるのかをお話しします。

高校時代に進路に悩み、失敗や遠回りを経験した自身の体験から、研究との出会い、そして株式会社リバネス創業に至るまでの道のりを紹介します。リバネスは、理系大学院生15名による「出前実験教室」から始まりました。中高生の理科離れという社会課題に向き合い、「科学のおもしろさを直接届けたい」という想いからスタートした活動は、やがて教育だけでなく、研究、人材育成、ベンチャー創業支援へと広がっていきました。

現在リバネスでは、「科学技術の発展と地球貢献を実現する」というビジョンのもと、若手研究者の育成、研究成果の社会実装、そして世界を変えるベンチャーの創出に挑戦しています。医療、環境、食、エネルギーなど、世界が抱えるさまざまな課題に対して、研究者や企業、地域が連携しながら、新しい未来を生み出そうとしています。本講演では、その最前線の事例も交えながら、「研究が社会を変える瞬間」をお伝えします。

「自分には何ができるのか」「将来、どんな仕事をするのか」「まだ答えが見つからない」
そんな悩みを持つ皆さんに、“超える”ことから始まるキャリアと、未来をおもしろくする挑戦について、一緒に考える時間にしたいと思います。

講義後は、皆さんからの質問にも答えていきます。

【「君の未来を考えるセミナー」実施概要・申込方法】
第32回「君の未来を考えるセミナー」
未来を創る研究者の挑戦／井上　浄先生

[日程] 2026年6月23日（火）19:30～21:00
[対象] 高3生・高2生・高1生・高0生※とそのご父母
※高0生とは高校生レベルの学力を持った中学生。
東進生・東進生でない方、どちらも参加できます。
[受講料] 無料招待
[受講方法] ZOOMにてオンラインリアルタイム配信
[申込方法] 東進ドットコム「君の未来を考えるセミナー」ウェブサイトへ
https://www.toshin.com/online_live/

【「君の未来を考えるセミナー」過去参加者の声】 ◇先生自身の経験からやりたいことを形にしようと行動を起こす過程までが具体的にわかり、自分の将来を考えるうえで参考になりました。（神奈川県高１生）
◇職業をはじめいろいろな変化が起きることをとても大変そうだと感じていたが、今回のセミナーを受講して前向きに思えた。（東京都高２生）
◇エンジニア＝数学や理科に特化ではなく、順序立てて思考するうえで全ての科目が必要ということを学びました。（奈良県高３生）
◇セミナーで先生のお話を聞いて、少しでも興味を持ったことには失敗を恐れずに挑戦してみようと思うようになりました。（群馬県高１生）

【これまでの「君の未来を考えるセミナー」タイトル・講師】一部抜粋・肩書きは講演当時
『法学部卒がAIの最前線にいる理由』小林誉幸先生／株式会社 LayerX Ai Workforce 事業部部長
『数学の力でより良い社会を作る』廣田敦士先生／オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
『サイバー攻撃から日本を守りたい～会社や国の垣根を越えて～』阿部慎司先生／GMOサイバーセキュリティby イエラエ株式会社　執行役員
『“興味の深掘り”が人生を動かす ―プログラミングからAI ロボット起業へ』松井健先生／ugo 株式会社代表取締役CEO
『いつも使ってるアプリって誰が作ってるの？～ソフトウェア企業のプロダクトマネージャーという仕事と逆張りの職業選択～』松井亮介先生／株式会社ユーザベース　プロダクト戦略本部ゼネラルマネージャー
『やりたいことが見つからず苦しんでも、行動し続けることによってライフミッションに出会えた』岡本大和先生／株式会社サイバーエージェントAI事業本部、AI Lab　リサーチサイエンティスト
『その“寄り道” が、君の未来を「最先端」へと導く』松井俊貴先生／株式会社フレクトクラウドインテグレーション事業部　チームマネージャー
『モノづくりを通じた価値のとどけかた　AIとロボティクスで新しいビジネスをつくる』栗林徹先生／株式会社ABEJA　エンボディドインテリジェンスグループグループマネージャー
『３Ｄデータで未来を創る― 東大から世界、そして起業へ』宮谷聡先生／ローカスブルー株式会社代表取締役社長
『行政から社会のデジタル化を支えていくために』谷口太一先生／デジタル庁　国民向けサービスグループ　デジタル事務官
『AI の最先端を追いかけて会社つくりを楽しむ』井尻善久先生／LINEヤフー株式会社データサイエンス統括本部４本部長、SB Intuitions株式会社 R&D本部長、一般社団法人電子情報通信学会(IEICE)フェロー
『普通の人のための進路戦略～アジャイルな生き方のススメ～』小宮山遼太先生／ピクシブ株式会社　アドプラットフォームSection Team Lead
『君の日常は、企業の『未来の当たり前』？～見えないITが社会を動かす！クラウドセキュリティの世界へようこそ～』今泉健先生／HENNGE株式会社執行役員
『ワクワクする方に挑戦していたらベンチャー企業のラボ長になった話』藤本敬介先生／株式会社ABEJA ラボ長、データサイエンティスト
『AIに命を吹き込むアプリケーション開発』平木悠太先生／株式会社ブレインパッドデータエンジニアリングユニット ML/アプリケーション開発リードマネージャー、東進デジタルユニバーシティ講師
『AIを活用して顧客とともに未来を創るデータサイエンティストへの道』藤田一樹先生／株式会社野村総合研究所シニアデータサイエンティスト
『デザインとは？デザイナーとは？』立花晃隆先生／ニューロジェン・スタジオ株式会社代表取締役、クリエイティブ・ディレクター、マルチデザイナー
『医療業界のプロダクトマネージャー～アプリを通じて事業を作る～』松村直樹先生／Ubie株式会社プロダクトプラットフォーム本部プロダクト基盤リード、プロダクトマネージャー
『私がホワイトハッカーになるまで』小池悠生先生／GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社　サイバーセキュリティ事業本部　執行役員

【株式会社ナガセについて】
1976年創立。日本最大の民間教育ネットワークを展開するナガセは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財」の育成に取り組んでいます。
有名講師陣と最先端の志望校対策で東大現役合格実績日本一の「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」、シェアＮＯ．１の『予習シリーズ』と最新のＡＩ学習で中学受験界をリードする「四谷大塚」、早期先取り学習で難関大合格を実現する「東進中学NET」、私大総合・学校推薦型選抜（AO・推薦入試）合格日本一の「早稲田塾」、メガバンク、大手メーカー等の多くの企業研修を担う「東進ビジネススクール」、優れたAI人財の育成を目指す「東進デジタルユニバーシティ」、いつでもどこでもすべての小学生・中学生が最新にして最高の教育を受けられる「東進オンライン学校」、幼児〜中学生対象の世界標準のプログラミング学習「東進CODE MONKEY」など、幼・小・中・高・大・社会人一貫教育体系を構築しています。
また、東京五輪で競泳個人メドレー２冠の大橋悠依をはじめ、のべ53名のオリンピアンを輩出する「イトマンスイミングスクール」は、これからも金メダル獲得と日本競泳界のさらなるレベルアップを目指します。
学力だけではなく心知体のバランスのとれた「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」ためにナガセの教育ネットワークは、これからも進化を続けます。

公益財団法人兼松貿易研究基金　令和7年度兼松賞表彰式・入賞論文発表会を開催

兼松 — Wed, 10 Jun 2026 15:00:00 +0900

公益財団法人兼松貿易研究基金は、6月1日、神戸大学経済経営研究所との共催により、令和7年度兼松賞表彰式・入賞論文発表会を開催しました。今年度は経済学部門28編、経営学部門4編の計32編と過去最多の応募があり、厳正な審査の結果、経済学部門5編が入賞しました。当日は、表彰式に続き、入賞論文の発表と質疑応答が行われ、記念撮影や懇談会を通じて活発な交流が図られました。

公益財団法人兼松貿易研究基金は、貿易および国際経済に関する研究の奨励・助成を通じて、経済の発展に寄与することを目的として1940年に設立され、神戸大学経済経営研究所の協力の下、兼松が運営しています。

1993年には、神戸大学経済経営研究所、兼松貿易研究基金および兼松の三者により「兼松大学院生研究奨励賞（兼松賞））を創設。以来、毎年懸賞論文を募集し、経済学、経営学および会計学の分野における全国の大学院生に対して、研究奨励および研究成果発表の機会を提供しています。2018年度以降は、経済学部門と経営学部門に分けて審査を実施しています。

2025年度の兼松賞には、経済学部門28編、経営学部門4編の計32編と、過去最多の応募が寄せられました。厳正な審査の結果、経済学部門から5編が入賞し、入賞者5名には表彰状、奨励金ならびに神戸大学経済経営研究所のジュニア・リサーチフェローの称号が授与されました。授賞式後に行われた入賞論文の発表会では、審査員による総評や参加者との質疑応答が活発に行われました。
今後も兼松は、本基金を通じて経済学・経営学・会計学分野における研究支援を継続し、学術振興と社会への貢献に取り組んでまいります。

会社名：公益財団法人兼松貿易研究基金
代表者：谷川　薫
所在地：〒657-0013　兵庫県神戸市灘区六甲台町２－１
設立：1940年
業務内容：貿易および国際経済に関する研究の奨励・助成を通じて、経済の発展に寄与
ウェブサイト： https://www.trf.kanematsu.co.jp/

平成あるあるが懐かしすぎる！「イケナイ太陽令和ver」の制作裏話

電通報 — Wed, 10 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月10日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。5月28日から6月9日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■平成あるあるが懐かしすぎる！「イケナイ太陽令和ver.」の制作裏話
記事はこちら
#マーケティング #顧客体験 #クリエイティブ＃音楽
メディア全体で延べ210億インプレッションを獲得した、ORANGE RANGEの「イケナイ太陽（令和ver. Music Video）」。社会現象のような盛り上がりをみせたこのMVはどのようにして生まれたのか？その裏側に迫ります。

著者：澤田悠太（電通）、秋山玄樹（電通）、小森香乃（電通デジタル）、齋藤李（電通）

■効率よりも幸福を！ AI×クリエイティビティで、介護業界に起こした変革とは？
記事はこちら
#AI　#クリエイティブ　#介護
人財不足が深刻化する介護業界の課題に、AI×クリエイティビティで向き合う。
これまで「暗黙知」とされていた「良い介護」を、スマートグラスとAI分析によって可視化。そこには、効率化ではなく幸福を生むためのテクノロジー活用のヒントがありました。
著者：黒岩尚文（全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）、山越孝浩（全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）、小橋元樹（電通）

■2026年6月のトレンドワード
記事はこちら
#AI　#マーケティング　#インサイト
AIが購買を代行する「エージェンティックコマース」や、あえて高カロリー・高糖質を楽しむ「ギルティ消費」など、生活者の購買行動や欲求に新しい潮流が生まれています。便利さや効率を求める動きが加速する一方で、感情や気分を満たすための消費にも注目が集まる時代。いま押さえておきたいトレンドワード5選を紹介します。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
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EY新日本、JAXA宇宙戦略基金採択事業に協力

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 10:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、宇宙航空研究開発機構（以下 JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業（第二期）に採択された株式会社Archeda（東京都千代田区、代表取締役: 津村洸匡）の衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットに関する技術開発プロジェクト（以下本プロジェクト）において、専門的知見の提供を通じ、監査・保証業務における共同検討および実証に協力することをお知らせします。

宇宙戦略基金は、国際的に競争が激化する宇宙分野において、日本の宇宙技術力と産業競争力を強化することを目的とし、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省がJAXAに設置した基金です。スタートアップや民間企業、大学等による輸送・衛星・探査等の分野での挑戦的な技術開発を中長期にわたって支援します。

本プロジェクトは、衛星データを活用し自然由来カーボンクレジットの信頼性向上と社会実装を目指す取り組みです。自然由来カーボンクレジットは、森林や農地などの自然環境によるCO₂の吸収・削減効果を認証し、取引可能にしたものであり、脱炭素化の進展により世界的に需要が高まっています。一方、クレジットの発行に当たっては温室効果ガス吸収量の正確な測定、プロジェクトの透明性・信頼性の担保、広域かつ長期的なモニタリングといった課題が存在し、MRV（Measurement・Reporting・Verification）プロセスの効率化と高度化が重要なテーマとなっています。衛星データは、広域かつ継続的な観測が可能であることから、自然由来カーボンクレジットのMRVにおいて重要な技術として注目されています。

EY新日本は、2024年から海外や山間部などの遠隔地や広範囲に存在している資産を把握するために衛星データを活用しています。さらに、宇宙ビジネスにおける官民連携やIPO支援、サステナビリティ領域への衛星データ活用に向けて、人材育成にも取り組んでいます。企業におけるサステナビリティ情報や非財務情報の開示においては、信頼性確保が今後より一層重要となることを踏まえ、専門的知見を生かし、本プロジェクトに協力します。

＜採択事業＞
技術開発テーマ名：衛星データ利用システム実装加速化事業
実施機関名：（代表機関）株式会社Archeda
研究代表者名：津村洸匡
技術開発課題の名称：「衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットのアジア向けプラットフォーム高度化」

EY Japan EY気候変動・サステナビリティ・サービス東アジア・日本地域リーダー（EY新日本）牛島慶一のコメント：
近年、サステナビリティ領域のアドバイザリーや保証において、衛星データの活用は可視化やデータ化を容易にし、比較可能性、透明性、信頼性を高める手段として注目されています。カーボンクレジットは脱炭素を進める上で有効な手段である一方、その信頼性の確保は長年の課題でした。本事業を通じて、信頼性向上への実践的な一歩を示し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

株式会社Archeda　代表取締役　津村洸匡氏のコメント：
自然由来カーボンクレジットは脱炭素社会の実現に向けた重要な手段である一方、その信頼性をいかに担保するかが世界共通の課題となっています。当社は衛星データとAI技術を活用し、MRVプロセスの高度化に取り組んでまいりました。今回、監査・保証業務において長年にわたり信頼性確保の最前線を担ってこられたEY新日本の皆様と共同検討・実証を進められることは、本プロジェクトにとって極めて大きな意義があります。衛星データによるダイナミックなモニタリングと、保証実務に裏打ちされた信頼性担保の知見を融合させることで、市場関係者から真に信頼されるカーボンクレジットの在り方を共に追求し、アジア、そして世界の脱炭素化に貢献してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

電通、ロボティクス領域の研究開発とコミュニケーションデザインを推進する「Robotics Media Unit」を始動

電通 — Wed, 10 Jun 2026 10:15:00 +0900

2026年6月10日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、ロボティクス領域における研究・開発およびコミュニケーションデザインを推進する新チーム「Robotics Media Unit」を本日より始動します。ロボットを新たな「表現媒体」として捉え、ロボットと人との新しい関係性やコミュニケーションのあり方について研究するとともに、企業のPoC（概念実証）支援、ロボットを活用した広告・イベント施策、ロボットサービスのコミュニケーションなど、企業によるロボティクス活用や社会実装を支援します。
　
　近年、AI技術の進展により、実世界で身体を持って動作するロボットとAIを組み合わせた「フィジカルAI」への関心が高まる一方で、ロボットの社会実装に向けては、単なる機能開発にとどまらず、人との円滑なコミュニケーションや体験設計が重要な課題となっています。
　当社はこうした課題に着眼し、国内電通グループ横断のクリエイティブR＆D組織である「Dentsu Lab Tokyo」※内に、社会実装を推進する「Robotics Media Unit」を発足させることにしました。本チームには、10年以上にわたるロボティクス分野での実務・研究経験を持つメンバーに加え、エンジニアや研究者、クリエイティブR&Dの専門人財が参加しています。

■Robotics Media Unitの主な支援内容
①ロボットの社会実装におけるコミュニケーションデザインの支援
　ロボットやAIエージェントを社会実装する際の新しい顧客接点・体験設計・コミュニケーション開発を支援します。ロボットそのものの機能設計だけでなく、人との自然なコミュニケーションや体験設計、ユーザーとの接点づくりまで含めてサポートします。

②PoC・R&D段階におけるアイディエーション／フィジビリティスタディ支援
　ロボティクス推進におけるPoCや研究開発において、アイデア検討から実現可能性の検証、プロトタイプ制作までを支援します。また、テクノロジーとクリエイティビティ双方の知見を生かして、企業の新規事業・新サービス開発に伴走します。

■ロボットを活用した新しい体験の提供
　ロボットを活用した広告・イベント・プロモーション活動を支援します。既存ロボットの活用に加え、オリジナルロボットやキャラクターロボットの企画立案から設計・開発・演出まで、一気通貫で対応します。

　今後も当社は、ロボティクスとコミュニケーションデザインの融合を通じて、新しい価値の創出に取り組んでまいります。

※　Dentsu Lab Tokyo（デンツウラボトウキョー）は、研究・企画・開発が一体となった国内電通グループ横断のクリエイティブのR＆D組織です。「PLAYFUL SOLUTION」「おもいもよらない。」をフィロソフィーとしながら、デジタルテクノロジーとアイデアによって、人の心を動かす表現開発や、いま世の中が求める社会の課題解決を実践しています。　公式サイト：https://dentsulab.tokyo/
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CDP最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定

ＳＧホールディングス — Tue, 09 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/9
SGホールディングス株式会社
CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」において、
最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定

　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）は、国際的な非営利団体であるCDP※1よりサプライチェーンにおける気候変動問題への取り組みが評価され、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。当社は昨年12月に発表された、CDPの「気候変動」調査において最高評価の「Aリスト」に選定されており、今回「サプライヤーエンゲージメント評価」においても最高評価を獲得したことになります。

　「サプライヤーエンゲージメント評価」は、CDPが毎年実施している企業の気候変動に関する調査の中から、サプライヤーエンゲージメントと関係のある項目に対して評価するもので、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出削減に向けた取り組みの向上を目指しています。

　当社はスコープ1、2において、2030年度に2013年度比でCO2排出量46％削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指す削減目標※2を掲げており、環境対応車の導入や他社と連携したモーダルシフト、物流施設への再生可能エネルギーの導入など、さまざまな環境対策に取り組んでおります。また、スコープ3においては幹線輸送の協力会社などに対して環境対策の勉強会や環境意識向上の情報提供を行うなど、サプライチェーン全体でCO2排出削減に向けて取り組んでおります。

　SGホールディングスグループは、今後もお客さま、従業員、地域社会、株主、お取引先といった事業を取り巻くすべてのステークホルダーの期待に応えるため、気候変動対応をはじめとするESGの取り組みにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1　CDP は、企業や自治体の環境情報開示のための世界的なシステムを有する国際的な非営利団体です。今回の調査では全世界で 24,800 社を超える企業が、 CDP のプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータを開示しています（日本企業はプライム市場上場企業の70% 以上を含む、 2,100 社以上が開示）。
※2　現在、脱炭素ビジョンの見直しを行っており、2026年夏頃に公表予定。
　
　
【参考】
当社グループのESG関連情報については、ESGブック2025をご覧ください。
SGホールディングスグループ　ESGブック2025
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9143/ir_material_for_fiscal_ym17/191689/00.pdf

環境省「ブルーカーボン等大規模実証プロジェクト」事業主体に採択

岡部 — Tue, 09 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月9日
岡部株式会社
　建設関連製品・海洋資材を手掛ける岡部株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役　社長執行役員：河瀬博英）は、環境省が公募した「令和8年度ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業」において、事業主体として採択されたことをお知らせいたします。本事業では、当社の応用藻類学研究所が立地する島根県隠岐郡海士町の沿岸を主な試験場とし、地元漁業協同組合と共同で、CO₂吸収源対策に資する多段式養殖施設の社会実装に向けた実証試験（以下、本実証試験）を3年間にわたり実施いたします。

【公募概要と採択結果について】ブルーカーボン等の吸収源対策に係る大規模実証プロジェクトの立上げ等実施事業（補助事業）の採択結果について
https://www.env.go.jp/press/press_04916.html （環境省報道発表資料　2026年06月05日）
【実証実験期間】　令和8年度～令和10年度（3年間）

【本実証試験における検証内容および効果について】　従来の海面養殖は、主に海面近くで平面的に展開されてきました。これに対し、本実証試験では養殖範囲を鉛直方向（縦方向）へと拡張する多段式養殖施設を構築します。海面から水深約18mまでの範囲に複数段の海藻種苗基質を設けてアラメ類やカジメ類などの複数種類の種苗を取り付ける多段式養殖モデルの社会実装を目指します。この養殖方式は当社が2024年6月4日に発表した『多段式の海藻養殖技術※１』を基礎としています。

　本実証試験では、対象海域に自生している海藻から育てた種苗を用いることで、自然環境や生物多様性の保全に配慮しています。当社の強みである海藻種苗の生産技術と海藻育成基質を組合せた養殖技術により、自然環境への配慮と最適な海洋生物の生育環境を創出し、高効率なCO₂の固定化（ブルーカーボンの創出）を実現するための養殖場造成を目指してまいります。

【図解】当社の多段式海藻養殖技術（2024年6月発表）

【実証実験の実施エリアと連携先団体】本実証実験は、以下の主たる実施場所および関係する機関らと連携・協力して推進いたします。
•海士町漁業協同組合（島根県隠岐郡海士町保々見地先　保々見（ほぼみ）湾）
•宮城県漁業協同組合（宮城県南三陸町歌津館浜地先　　伊里前（いさとまえ）湾）

■本件に関連する発表済みのプレスリリース ※１) 2024年6月4日発表「ブルーカーボン事業化に向けた多段式の海藻養殖技術を開発」
https://www.okabe.co.jp/news/2024/06/04/20240604.pdf

■岡部株式会社（証券コード：5959）会社概要
　1917 年（大正6 年）、東京・押上の地に創業。「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を企業理念に、耐震製品などの建設関連製品事業のほか、海洋事業も展開。技術開発により被害を減らすことでの防災・減災・国土強靭化への貢献や、環境に配慮した製品開発・製造など、日本発、世界に照準を合わせて展開。建設関連製品事業等を通じて人・社会・地球との共存共栄をはかり豊かな社会づくりに貢献します。

■岡部株式会社「応用藻類学研究所」とは
　1992年、島根県隠岐の島町において海藻の増養殖技術の開発に着手。2002年に隠岐郡海士町に拠点を新設し、2012年に同町内で「応用藻類学研究所」を開設しました。研究所では藻場の造成や保全に関する技術開発を行い、当社が重点的に取り組むSDGs目標のひとつ「14.海の豊かさを守ろう」の実現を目指して邁進してまいります。

「日常の“困った”が発明に変わる１日」若者向け発明体験ワークショップ開催【仙台・東京・大阪・福岡】

INPIT — Tue, 09 Jun 2026 15:00:00 +0900

学生の身近な「困った」を発明へ――。 INPIT(独立行政法人工業所有権情報・研修館) は、発明の基礎からパテントコンテスト・デザインパテントコンテスト応募までを1日で体験できる「発明体験ワークショップ」を、仙台・東京・大阪・福岡の全国4都市で開催します。

イベント概要本ワークショップは、高校生・高等専門学校生・大学生（大学院生除く）等を対象に、身の回りの課題を出発点としたアイデア創出から、具体化・調査・応募までのプロセスを実践的に学ぶ体験型プログラムです。

参加者は、日常生活の中で感じている不便や疑問を出発点に、発明の視点で課題を捉え直し、解決策を「アイデア」として形にしていきます。

ワークショップ内容課題発見ワーク（説明時間＋30分）
発想法の解説・実践（説明時間＋30分）
既存技術の調査（約1時間）
アイデア整理およびパテントコンテスト応募に向けて（約2時間）

本ワークショップは、INPITが実施する「パテントコンテスト・デザインパテントコンテスト」への応募を見据えた内容となっており、初めて発明や知的財産を学ぶ学生でも参加しやすい構成です。

前回のワークショップの様子１

前回のワークショップの様子２

開催概要
開催日 2026年7月24日（金）東京
2026年7月28日（火）仙台
2026年8月6日（木）大阪
2026年8月20日（木）福岡
2026年8月27日（木）東京

会場東京
7/24、8/27　※同一会場
アットビジネスセンター池袋駅前別館607号室
豊島区東池袋1-6-4 伊藤ビル

仙台
TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口　カンファレンスルーム8C
仙台市青葉区花京院1-2-15　ソララプラザ8階

大阪
TKPガーデンシティPREMIUM心斎橋　カンファレンスルーム4D
大阪市中央区南船場4-3-2 ゼント心斎橋4階

福岡
TKPガーデンシティPREMIUM天神ブリッククロス　ホール12B＋12C
福岡市中央区天神1-14-18 天神ブリッククロス南棟12階

対象高校生、高等専門学校生、大学生（大学院生除く）、専修学校生、大学校生

定員各会場20名

講師情報【東京①、仙台、大阪】
辰巳育男氏／大阪工業大学教職教室教授
東京工業大学附属科学技術高等学校にて機械系専門教育の一環としてパテントコンテストの指導を経験。指導した同校生徒が４年連続で特別賞を受賞。令和４年より大阪工業大学教職教室にて工業高校教員、中学校技術科教員の免許取得科目の授業を担当。

【福岡、東京②】
陳内秀樹氏／山口大学大学研究推進機構知的財産センター准教授
山口大学において「知的財産入門」、「農業と知的財産」などの授業の他、知財教育共同利用拠点（文科省認定）の活動として、他機関（大学、高校、企業、公設試等）への知的財産教材開発の支援や指導法の普及を行う。また、学外活動として、日本GAP協会ASIAGAP上級指導員として全国の農業法人等へのGAP指導、文部科学省スーパープロフェッショナルハイスクール企画評価委員をはじめとした教育系の委員を務める。
※GAP：農業工程生産管理

木村真二氏／山口大学知的財産センター助教（特命）
産学官連携による地域活性化プロジェクトの推進や高校における総合的な探究の時間の支援など、教育現場と社会を繋ぐ活動に携わり現在に至る。
山口大学においては「知的財産入門」、「ものづくりと知的財産」などの授業の他、小学校や高校での出前授業も担当。

詳細・参加申込こちらのページをご確認ください。
https://www.inpit.go.jp/patecon/summer2026_01.html

参考情報
パテントコンテスト・デザインパテントコンテストについて
https://www.inpit.go.jp/patecon/index.html