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中国の強硬な対外発信は東アジアで逆効果

早稲田大学 — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

中国の強硬な対外発信は東アジアで逆効果 ―日韓台6,091人対象の実験で、中国への好感度低下を確認― 早稲田大学ウェブサイトもあわせてご確認ください。
＜発表のポイント＞
■本研究では、中国が自国を持ち上げながら米国を批判する比較広告型の投稿が、日本・韓国・台湾の人々にどのように受け止められるのかを、計6,091人のサーベイ実験で検証しました。
■ こうした比較広告型の強硬メッセージに触れた参加者は、3地域すべてにおいて中国への好感度が下がる傾向が確認され、とくに韓国で影響が大きく見られました。
■ 一方で、こうした発信が民主主義への支持を弱める効果は確認されず、東アジアの民主主義社会には一定の耐性があることが示されました。
■ 一部では米国への評価も低下した一方、投稿を自ら共有したいという意向は低く、この種の強硬な情報発信は拡散しにくく、むしろ逆効果となる可能性があることが明らかになりました。

「中国は優れており、米国は混乱している」。
このように自国を強くアピールし、相手国を批判する中国の発信方法、すなわち「戦狼外交」は、東アジアの市民にどのように受け止められているのでしょうか。
早稲田大学政治経済学術院の小林　哲郎（こばやし　てつろう）教授、神戸大学大学院法学研究科の周　源（しゅう　げん）助手（現在：岡山大学大学院社会文化科学研究科・講師）、Koç University Graduate School of Social Sciences and Humanities博士課程学生の関　颯太（せき　るんた）氏は、日本・韓国・台湾の3地域で計6,091人を対象に事前登録済みサーベイ実験（※1）を実施し、中国を持ち上げながら米国を批判する、いわば「比較広告」型（※2）の「戦狼外交」（※3）ツイートに接触した場合の効果を検証しました。
その結果、3地域すべてにおいて中国への好感が有意に低下し、とくに韓国で大きな反発が確認されました。さらに、一部では米国への評価も低下しました。一方で、民主主義への支持が弱まる効果は確認されず、投稿を共有したいという意向も低いことが明らかになりました。これらの結果は、中国の強硬な対外発信が、東アジアの世論（※4）に働きかけるうえで、影響力の拡大よりも評価の悪化を招く可能性を示唆しています。
本研究は2026年4月2日に「The International Journal of Press/Politics」に掲載されました。
論文名： Evaluating the Impact of China’s “Wolf Warrior Diplomacy” in East Asia: An Experimental Approach

（図1）日本・韓国・台湾の3地域における「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートへの接触が参加者の評価に及ぼす影響

図1は、日本・韓国・台湾の3地域ごとに、中国を持ち上げながら米国を批判する「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートに触れたとき、人びとの評価がどの方向にどの程度動いたかを一覧で示したものです。図の左側にあるほど、投稿に触れた人の評価や、投稿を広めたいという気持ちが低いことを示しています。
この図から最も明確に読み取れるのは、中国への好感が3地域すべてにおいて低下していることです。とくに韓国では低下幅が大きく、中国政府への信頼や中国の国際的影響力への評価も下がっています。また、一部の地域では、米国への好感や米国の国際的影響力への評価も低下しています。
さらに、日本と韓国では「共有意向」が大きく低下しており、強硬な投稿は受け手に「広めたい」と思われにくいことが分かります。他方で、「民主主義への支持」は3地域ともほぼ変化しておらず、東アジアの民主主義社会にはこうした情報発信に対して一定の耐性があることも、この図から直感的に読み取れます。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
中国は近年、SNSや記者会見を通じて相手国を強く批判しつつ自国の優位性を打ち出す「戦狼外交」と呼ばれる発信を続けており、これは過去の一時的な現象ではなく、現在においても見られる特徴です。なかでも、中国を持ち上げながら米国を批判する「比較広告」型のツイートは、その代表的な形の一つです。
このような強硬な対外発信は世界的にも注目を集めており、インドや米国などを対象に、その影響を検証する研究も出始めています。先行研究では、強い言葉で相手を攻撃する発信は、中国のイメージ改善につながりにくく、むしろ受信国の市民の反発を招く可能性が示されてきました。
一方で、日本・韓国・台湾は中国と地理的に近く、歴史、安全保障、経済の面で関係が深いにもかかわらず、この3地域の市民が中国の強硬発信をどう受け止めているかについては十分に検証されてきませんでした。東アジアの世論は、各国の外交や安全保障政策にも影響を及ぼしうることから、この点を実証的に確かめる必要がありました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究では、日本・韓国・台湾の18歳から79歳までの市民を対象に、各国約2,000人、合計6,091人から回答を得る大規模なサーベイ実験を実施しました。参加者は無作為に2つの群へ分けられ、対照群には中国の自然風景や文化を紹介する政治色の薄い投稿を5件、処置群には中国の優位性を強調しながら米国を批判する、いわば「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートを5件提示しました（例は以下の図を参照）。その後、参加者に対して、中国および米国への好感、政府への信頼、国際的影響力の評価、民主主義への支持、そして投稿を自ら共有したいかどうかについて質問し、回答を比較しました。

　　　　　　　（ア）対照群　　　　　　　　　　　　　（イ）処置群

分析の結果、強硬な投稿を見た人は、3地域すべてにおいて中国への好感を有意に低く評価していることが明らかになりました。低下幅は韓国で最も大きく、日本と台湾でも同様の変化が確認されました。また韓国では、中国政府への信頼や、中国の国際的な影響力に対する評価も低下しました。
他方で、米国への評価の低下は一部にとどまりました。さらに重要な点として、民主主義への支持には大きな変化は見られず、強硬な投稿を自ら広めたいと考える人も、日本ならびに韓国で少ないことがわかりました。
つまり、中国の強硬な対外発信は、外国市民の支持を広げるという点では有効ではなく、むしろ中国への印象を悪化させやすいことが示されました。本研究は、権威主義国家による対外情報発信の限界と、東アジアの民主主義社会の受け止め方を、大規模な比較実験を通して具体的に示した点に特徴があります。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、中国による強硬な対外発信が東アジアの世論にどのような影響を与えるのかを、実証データを示したものです。国際情勢の緊張が高まる中、各国政府やメディア、研究者が、中国が自国を持ち上げつつ米国を批判するような比較広告型の外交メッセージをどのように評価すべきかを考えるうえで重要な知見を提供するものです。とくに、攻撃的な発信が相手国の市民の理解を得るどころか、反発を強め、場合によっては米国に対する評価にも影響を及ぼしうる点は、国際広報や公共外交のあり方を見直すうえで重要な手掛かりとなります。
また、本研究において、民主主義への支持がいずれの地域でも揺らがなかったことは、東アジアの民主主義社会が外部からの強い情報発信に対して一定の耐性を持つことを示しています。これは、偽情報対策、情報空間の健全性、国際世論形成の研究にもつながる成果です。外交研究だけでなく、政治コミュニケーション、メディア研究、安全保障研究など幅広い分野への波及が期待されます。

（４）課題、今後の展望
本研究は、日本・韓国・台湾の3地域を対象に実験を行いましたが、他の地域や政治体制の異なる国々で同様の反応が起こるかは、今後さらに検証する必要があります。また、今回は短期間の影響を調べた研究であるため、同じような発信に長く繰り返し触れた場合に、どのような変化が起きるのかまでは分かっていません。
今後は、受け手の政治意識、対中認識、メディア接触および社会的文脈の違いが、どのように効果を左右するかを詳しく分析したいと考えています。東アジア以外の地域との比較や、より多様な対外発信の形式を対象にした研究を進めることで、国際社会における情報発信の有効性と限界を、より包括的に明らかにしていく予定です。

（５）研究者のコメント
国際社会では、強い言葉で相手を批判する発信が注目を集めやすい一方で、それが実際に人びとの態度をどう変えるのかは、必ずしも直感どおりではありません。本研究では、東アジアの市民を対象に、その効果を実証的に確かめました。対立が深まる時代だからこそ、印象論ではなくデータに基づいて国際発信のあり方を考える必要があると考えています。東アジアの民主主義社会がどの程度こうした発信に耐性を持つのかを具体的に示せた点に、大きな意義があると考えています。

（６）用語解説
※1　事前登録済みサーベイ実験
実験を行う前に仮説や分析方法をあらかじめ登録したうえで実施する調査手法です。後から都合のよい分析結果だけを選ぶことを防ぎ、研究の信頼性を高めます。

※2　比較広告型
自国の優位性を強調すると同時に、特定の他国を引き合いに出して相対的に批判する発信の形式を指します。

※3　戦狼外交
中国の外交当局者が、SNSや記者会見などで相手国を強い言葉で批判し、中国の正当性や優位性を強く主張する発信スタイルです。

※4　世論
社会の人びとがある問題や国に対して抱く評価や意見の傾向を指します。外交や安全保障の政策にも影響しうる重要な要素です。

（７）論文情報
雑誌名：The International Journal of Press/Politics
論文名：Evaluating the Impact of China’s “Wolf Warrior Diplomacy” in East Asia: An Experimental Approach
執筆者名（所属機関名）：
周源（神戸大学、現在・岡山大学）
小林哲郎（早稲田大学）
関颯太（Koç University）
掲載日：2026年4月2日（First published online）
掲載URL： https://doi.org/10.1177/19401612261431042
DOI：10.1177/19401612261431042

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSTさきがけ「文理融合による人と社会の変革基盤技術の共創」
研究課題名：民主主義のレジリエンスを高めるための社会変革技術
研究代表者名（所属機関名）：小林哲郎（早稲田大学政治経済学術院）

全国40代以降女性のアンケート結果【不調に関する意識調査】 40～50代女性8割以上が『隠れ更年期』の可能性

キューサイ — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

キューサイ株式会社(本社:福岡市中央区、代表取締役社長:石川順朗)は、40代以降の女性の健やかな毎日を応援する取り組みを開始し、その一環として、全国の40～60代の女性を対象としたアンケート調査『不調に関する意識調査』を実施しました。調査結果では、何かしらの症状を自覚しているにも関わらず、8割以上の40～50代女性が「不調は感じていない」もしくは、「不調の原因は更年期ではない」旨の回答をしました。倦怠感、不眠、気分の落ち込みといった更年期の代表的な不調であっても、「更年期の影響だと思っていない」という回答がいずれも7割を超える結果となりました。当事者女性の多くは不調を抱えながらもその原因を更年期と結びつけて認識しておらず、無自覚な状態である可能性が読み解けます。当社ではこの課題を『隠れ更年期』と名付けました。当社はこの課題を払拭することで、ひとりでも多くの女性が「いつまでも”今”を楽しむ」ことができるようサポートしてまいります。

■調査結果まとめ Ⅰ． 40〜50代女性の7割が経験する「肌の乾燥・頭痛・不眠」、半数以上が更年期関連不調と認知されず。更年期のサインは身近な不調ほど見逃される
● 「肌の乾燥」、「頭痛・めまい」、「不眠」、「貧血気味」などの身近な不調は7割以上が「これまでに経験したことがある」と回答　
● 更年期との関連認知は、「肌の乾燥」（42.0%）、「頭痛・めまい」（46.3%）、「不眠」（45.6%）、「貧血気味」（45.5%）と、いずれも5割以下

Ⅱ． 40～50代女性の半数以上が不調を放置。セルフケアに至らない理由は「年齢による諦め」や「解決策に繋がる情報の不足」
● 自身の不調に気がついていても、50.6%は「特に対処していない」または「何をすればいいかわからない」と回答
● 対処に至らなかった最大の理由は、「年齢によるものだと思い、仕方ないと感じていた」（29.4%）という「諦め」

Ⅲ. 不調があっても無理をしてしまう「責任世代」。つらい気持ちを押し込めている人の95%以上が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視
● 「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」と回答した人のうち、95.1%が「不調を知られると、職場や家庭での評価やポジションを失う不安がある」と回答
● 不調を周囲に相談することに対し、大げさだと思われそうで話しづらい」（20.0%）や「理解してもらえないのではないか」（19.6%）という周囲の目を不安視

Ⅳ. 本音は「自分を大切にしたい」、不調に対して前向きな対処を望む声が半数以上。一方2割の女性は理想的な体調や気分の不調への向き合い方さえわからない現状
● 51.6%の女性は「体調や気分の不調に前向きに対処したい」と回答
● 約2割の女性は「今はどう向き合えばよいのか、まだわからない」と回答

Ⅴ.自身の体調と向き合うことで『隠れ更年期』が減少。不調に「気づき」、自身の状態を「見つめ直す」ことがセルフケアの第一歩
● 調査の開始前後で自身の不調に対する認識が8.0ポイント向上
● 自身の不調が「更年期の影響である」と気づく人も6.9ポイント増加

＜調査概要＞
調査期間：2026年2月26日～2026年3月2日
調査対象：全国の40～69歳の女性
対象：スクリーニング調査：3,136サンプル回収、本調査：900人
調査方法：ウェブリサーチ
※貴媒体にて本調査の内容およびデータをご使用になる場合は、【キューサイ調べ】と出典の明記をお願い申し上げます。
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない場合があります。

Ⅰ．40〜50代女性の7割が経験する「肌の乾燥・頭痛・不眠」、半数以上が更年期関連不調と認知されず。更年期のサインは身近な不調ほど見逃される

40〜50代女性が今までに経験したことがある症状は、「肌の乾燥」（85.6%）、「頭痛・めまい」(82.5%)、「不眠」(79.1%)、「貧血気味」(72.5％)といった日常的に感じやすい不調が上位を占めました。これらの不調は経験率が高いにもかかわらず、更年期関連不調だと認知している割合はいずれも5割以下にとどまりました。多くの女性が日常的に経験している身近な不調は、更年期と結びつけて認知されていない実態が明らかになりました。
一方で、更年期の典型的な症状として広く知られている「ホットフラッシュ」を経験した女性の割合は50.2%と女性が経験したことのある不調の症状項目の中で最も低かったにも関わらず、7割以上が更年期と関係する症状として認知していました。
更年期の典型症状に対する認知は一定程度浸透している一方で、当事者である40〜50代女性であっても、日常的に現れやすい不調については、更年期症状の可能性があることを十分に認知されていない実態が浮き彫りとなりました。

Ⅱ．40～50代女性の半数以上が不調を放置。セルフケアに至らない理由は「年齢による諦め」や「解決策に繋がる情報の不足」
40～50代の女性において、自身の不調に気づいていても、そのうち約半数（50.6%）が「特に対処していない」または「何をすればいいかわからない」と行動を起こせていない実態が判明しました。
対処に至らなかった最大の理由は、「年齢によるものだと思い、仕方ないと感じていた」（29.4%）という「諦め」でした。次いで、「何をすればよいかわからなかった」（25.2%）という具体的な解決策への「情報不足」が挙げられています。また、「病院に行くほどではない」（23.2%）といった過小評価や、「我慢すれば何とかなると思っていた」（13.8%）といった忍耐の姿勢も、適切なケアを遠ざける要因となっています。

Ⅲ ．不調があっても無理をしてしまう「責任世代」。つらい気持ちを押し込めている人の95%以上が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視

現在の自身の状況について、半数以上の女性は「無理をして、いつもより頑張って過ごしていると感じることがある」（54.9%）、「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」（55.4%）、と回答しました。その理由の第一位に共通して挙げられた回答は、「不調を知られると、仕事や家庭での評価やポジションを失う不安がある」（「無理をして、いつもより頑張って過ごしていると感じることがある」：92.7%、「本当はつらい気持ちを、周囲や自分に対して押し込めていると感じることがある」95.1%）となっており、90% 以上の女性が仕事や家庭に不調を知られることへの影響を不安視していることが明らかになりました。
さらに、自身の不調を周囲に相談することについても、何らかのハードルを感じていることが明らかになりました。「大げさだと思われそうで話しづらい」（20.0%）や「理解してもらえないのではないか」（19.6%）といった、周囲の目を気にする不安が上位を占めています。周囲を優先し、自身の不調を「我慢」で乗り切ろうとしている実態が浮き彫りとなっています。

Ⅳ．本音は「自分を大切にしたい」、不調に対して前向きな対処を望む声が半数以上。一方2割の女性は理想的な体調や気分の不調への向き合い方さえわからない現状体調や気分の不調と向き合うとき、どのような方法で対応したいかを聞いたところ51.6%の女性が前向きな対処を望んでいることが判明しました。具体的には「我慢せず、早めに対処して自分を大切にする」（22.1%）、「自分の不調の仕組みを理解して、上手くコントロールすることで自信を持ちたい」（18.8%）、「必要に応じて人に相談して、賢くサポートを活用する」（10.8% ）となっており、自身の不調を正しく理解し、主体的に対処をしたいと考える層が多いことがうかがえます。

一方で、約2割の女性が「今はどう向き合えばよいのか、まだわからない」と回答しており、自身の体調や気分の不調に向き合うことに難しさを感じている女性が一定存在することも明らかになりました。

Ⅴ．自身の体調と向き合うことで『隠れ更年期』が減少。不調に「気づき」、自身の状態を「見つめ直す」ことがセルフケアの第一歩調査の事前・事後で同一の質問を用いて、自身の体調に対する認識を比較したところ、「特に不調は感じていない」と回答した割合は、調査前の31.9%から調査後には23.9%へと8.0ポイント減少しました。調査を通じて自身の不調と向き合った結果、これまで見過ごしていた自身の不調に気づく変化が見られました。加えて、自身の不調が「更年期の影響だ」と気づく人の割合も調査の事前事後で6.9ポイント増加しました。
忙しさや「これくらい大丈夫」という思い込みによって見落としがちな身体の不調に対し、『隠れ更年期』かもしれないと自身の状態を見つめ直すことが、自らの不調への気づきにつながり、セルフケアへの第一歩につながることが示唆されます。

■会社概要キューサイ株式会社
1965年に福岡県福岡市で創業し、ケールを原料とした青汁「ザ・ケール」をはじめとしたヘルスケア商品やスキンケア商品でカラダ本来のチカラを高め、カラダもココロもすこやかで、いくつになっても“人生初”の体験に踏み出せる「ウェルエイジング」な世の中の実現を目指し企業活動に取り組んでいます。
https://corporate.kyusai.co.jp/

キューサイのフェムケアに対する企業姿勢
企業ミッションとして掲げる“ウェルエイジングの浸透・普及”を目指し、お客さま一人ひとりが心身ともに健やかで、自分らしく年齢を重ねていくことを応援しています。当社はそのためにエイジング（加齢）による変化に着目し、女性のライフステージに寄り添い、多様な健康課題を解決する包括的なソリューションを提供したいと考えています。今後「フェムケア（女性ならではの健康課題へのケア）」をキューサイにおける「ウェルエイジング」を象徴する代名詞の一つと位置づけ、仕事や家庭で忙しい「責任世代」の女性たちが、いつまでも“今”を楽しみ、長きにわたって自分らしく活躍し続けられるよう応援してまいります。

キューサイが提供する40代からの更年期に関する情報サイトはこちら▼
https://ac.ebis.ne.jp/tr_set.php?argument=wRr2JZhu&ai=a69e6bf4759b86

根絶目前／北潟湖で市民と学生が挑む「オオキンケイギク除去イベント」開催

あわら市 — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

繁殖力が極めて強く、全国各地で問題となっている特定外来生物「オオキンケイギク」。あわら市北潟湖では、市民や関係団体が連携し、7年間にわたり除去活動を継続した結果、対象エリアでは根絶目前まで減少させることに成功しています。
この取り組みをさらに前進させるため、北潟湖自然再生協議会（事務局：あわら市生活環境課）は、令和8年5月21日（木）に市民参加型の除去イベントを開催します。

イベント開催の背景と意義

オオキンケイギクは、一度定着すると在来植物の生育地を奪い、生態系に深刻な影響を与えます。北潟湖自然再生協議会では、令和元年から毎年集中的な除去活動を実施。北潟公民館前における除去量は、
R4：10.69kg
R5：6.89kg
R6：3.00kg
と着実に減少してきました。R7は、開花前の徹底調査で隠れていた株を一斉に除去したため17.30kgとなりましたが、生育範囲は大きく縮小しており、根絶に向けた最終段階に入っています。
年1回であっても、市民が参加する集中的な除去を継続することが、外来種対策として有効であることを示す事例です。

イベント概要

日時：令和8年5月21日（木）9:00～11:00（9:00受付開始）
場所：北潟湖畔
集合場所：北潟公民館駐車場（あわら市北潟150-1）
内容：オオキンケイギクの抜き取り作業および除去量の計測
申込み：5月20日（水）までに、電話またはメールで申込み
ホームページ：https://www.city.awara.lg.jp/event-into/okinkeigiku.html
※当日参加も可能です

当日のスケジュール 9:00～9:30　受付
9:30～9:50　概要・注意事項説明
9:50～10:50　除去作業・計測
10:50～11:00　講評・記念撮影

学生と地域が協働当日は、授業の一環として福井県立大学生物資源学部創造農学科の学生約40名も参加予定です。専門家の指導のもと、市民と学生が一緒に作業を行うことで、環境保全を「体験的に学ぶ場」となります。

服装・持ち物長袖・長ズボンなど作業しやすい服装
軍手、帽子、飲み物、タオル
剣先スコップや小型のくわ（お持ちの方）
※小雨決行、荒天中止

取材・撮影について当日は、市民と学生が協力して外来植物を除去する様子や、除去量を計測する場面など、写真・映像撮影に適したシーンをご覧いただけます。

北潟湖自然再生協議会について北潟湖自然再生協議会は、北潟湖の水環境・水辺環境の保全と再生を目的に、平成30年に設立された自然再生法に基づく法定協議会です。「北潟湖の恵みを再発見し、未来に遺そう」をテーマに、地域住民と行政、専門家が連携し、さまざまな自然再生活動を行っています。
協議会HP：https://www.city.awara.lg.jp/mokuteki/life/life03/life0301/p009388.html

本件に関するお問い合わせ先あわら市生活環境課
TEL：0776-73-8018

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福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

【第34回】『2026年度新入社員の理想の上司』を発表

産業能率大学 — Tue, 21 Apr 2026 14:00:00 +0900

産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下本学）では、2026年度に就職した新入社員を対象に毎年恒例の「新入社員の理想の上司」を調査しました。本学では、この「理想の上司」を1993年から調査しており、1998年からは男性上司と女性上司を分けて実施しています。
調査は、本年度入社した新入社員を対象に実施し、500人から回答を得ました。

2026年度のトップは、男性上司は鈴木亮平さん、女性上司は天海祐希さん 2026年度の新入社員の理想の男性上司の１位には、俳優の鈴木亮平さんが選ばれました。鈴木さんはこれまで４年連続でトップ10入りしており、昨年度の６位から順位を上げ、初めて１位となりました。
また、理想の女性上司の１位は、俳優の天海祐希さんでした。天海さんは昨年度の７位から順位を上げ、６年ぶりの首位返り咲きとなりました。2010年度から2016年度まで７年連続で１位を獲得しており、本年度で21年連続のトップ10入りとなります。

鈴木さんを選んだ理由としては、「優しい」「誠実」といった回答が複数見られました。親しみやすさや信頼感のある人物像が、理想の上司として支持を集めたものと考えられます。
一方、天海さんは、「頼りになる」「優しい」といった回答が多く挙げられました。力強さと包容力を兼ね備えたイメージが、理想の上司像と重なって受け止められているようです。

本年度、初めてトップ10入りしたのは、男性では、これまで名前が挙がったことのなかった Snow Manの目黒蓮さんが４位に入りました。また、お笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおさんが、昨年度16位から７位となりました。女性では、オーディション番組でも注目を集めたラッパー／シンガーのちゃんみなさんが、昨年度29位から３位に入りました。
なお、女性のトップ10の次点となる11位には、女性初の首相となった高市早苗さんが入りました。

理想の上司は「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在理想の上司像（複数回答）について尋ねたところ、最も多かったのは「安心して意見や質問ができる雰囲気をつくってくれる(29.6％)」でした。これに続いて、「ミスをしたときにフォローしてくれる(26.0％)」、「常に部下を気にかけてくれる(23.2％)」が挙がりました。
また、「理想の上司」として挙げた人物の理由に関する自由記述では、「優しい」という趣旨の回答が、理想の男性上司に対して68件、理想の女性上司に対して50件見られました。

こうした結果から、本年度の新入社員にとっては、「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在が、理想の上司像として受け止められているようです。

一方で、「仕事を任せてくれる(12.8％)」、「論理的に説明してくれる(11.8％)」、「厳しく指導してくれる(10.4％)」は、相対的に割合が低い結果となりました。新入社員が理想の上司像としてまず求めているのは、厳しさや論理性、裁量の大きさよりも、安心して働ける関わりであることがうかがえます。

調査結果の全文を産業能率大学のホームページでダウンロードできます。

【調査概要】
調査期間：2026年4月3日～4月9日
調査対象：2026年度入社の新入社員
調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査（自由記述）
調査人数：500人（男性253人、女性247人）※
調査開始：1993年（1998年からは男性上司と女性上司を分けて調査しており、本年度は男女別調査として29回目）
※理想の上司ランキングは、自由記述回答のうち、「なし」「特になし」などの記述、判定困難な名前、苗字のみの記述を除いて集計した。有効記述件数は、男性上司343件、女性上司339件。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省国立公園における利用者負担制度導入ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 21 Apr 2026 13:30:00 +0900

■　環境省「国立公園における利用者負担制度導入ガイドライン」の取りまとめを支援
■　国立公園の保全と持続可能な利用の両立に向け、具体的な資金調達にむけた制度導入の実務手順・事例を体系化した包括的ガイドライン

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）は、環境省が策定した「国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン」の作成を支援しました。本ガイドラインは、行政の担当者や地域の関係者等を対象として、国立公園における自然環境の保全と適正な利用を持続的に推進するため、利用者負担制度の導入から実施・改善までのステップを体系化し、多数の実務事例に基づいて整理したものです。

近年の日本へのインバウンド観光客の増加もあり、国立公園の雄大な自然を求める来訪者は急増する傾向にあり、2025年の国立公園の訪日外国人実利用者数（推計値）は988万人となり、コロナ前の2019年の1.48倍となっています。一方で、国立公園では利用者増加、施設老朽化、環境負荷の高まりなど共通課題が深刻化しており、維持管理費の不足が顕在化しています。安全で質の高い自然体験をこれからも提供し続けるためには、安定的な財源確保と利用者参加型の保全の仕組みが求められています。

このような背景を受けて、EYSCは自然資本を活用した地域経営に関する専門性を生かし、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきました。この経験も踏まえて全国各地の先進的な取り組み事例を調査し、利用者負担制度の導入事例を体系化して取りまとめました。

・導入プロセスを5ステップで体系化
目的整理から制度設計・試行導入・評価・改善まで、自治体や管理主体が段階的に検討できる構成。

・制度類型の整理と全国事例の整理
入域料・利用料、事業収入の一部寄付、任意寄付、ふるさと納税など、制度類型ごとにメリット・デメリット、留意点を明確化。

・具体的な合意形成の方法や運営体制まで記載
地域関係者の巻き込み、合意形成、資金管理、決済方法等、制度運営上の実務を詳細に解説。

・事例を多数掲載
富士箱根伊豆国立公園、妙高戸隠連山国立公園、阿蘇くじゅう国立公園等、全国の先行事例を体系整理し、実務に生かせる構成。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本ガイドラインは、国立公園での利用者負担制度を効果的に導入・運用するための実務的なポイントを、全国の先行事例に基づき体系的に整理したものです。国立公園の効果的な運営は、日本のインバウンド政策を拡大させるためのカギとなる重要な領域ですが、多くの地域で現状維持もままならない厳しい状況に窮しています。これを打開するために、ＥＹＳＣの有する知見も活用し、本資料では利用者負担制度導入に必要な目的整理、関係者との合意形成、制度設計から運用・改善までの流れを具体的に示し、地域が自ら持続可能な保全・利用モデルを構築できるよう整理しました。今後、来訪者の環境意識の高まりや持続可能な観光へのニーズを踏まえ、利用者負担制度は単なる財源確保にとどまらず、自然保護に参加をするきっかけとなり、自然環境自体の体験価値向上を実現させる仕組みとして重要性が増していくことが想定されます。本ガイドラインが、日本全国の国立公園の価値向上に向けた、保護と利用の好循環を生み出す取り組みの一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン（概要）
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines_summary.pdf

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines.pdf

●　国立公園満喫プロジェクト
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/index.html

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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第12回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）授賞式を開催

レジリエンスジャパン — Mon, 20 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月20日
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
ジャパン・レジリエンス・アワード事務局

報道関係各位
プレスリリース

2026年4月20日
　
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会
ジャパン・レジリエンス・アワード事務局

第12回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靱化大賞）授賞式を開催
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会（会長：広瀬道明　東京ガス株式会社相談役）は、4月21日東京イイノホールにて授賞式を開催致します。

　本賞は、2014年11月に創設されて以来、全国で展開されている次世代に向けたレジリエンス社会構築への取り組みを発掘・評価・表彰して参りました。また、2024年より内閣総理大臣賞・国土強靱化担当大臣賞が創設されました。
以下、第12回ジャパン・レジリエンス・アワード受賞企業・団体をご紹介致します。

【内閣総理大臣賞】
●株式会社ダイヘン
「国内初常用・非常用兼用のリチウムイオン蓄電池システム「防災用蓄電池パッケージ」

【国土強靱化担当大臣賞】
●株式会社タカラレーベン
防災マンションシステム「MIRARESI（ミラレジ）」

【グランプリ賞】
●株式会社林養魚場
「レジリエントな日本の水産業へ向けて、日本初のサーモン循環式陸上養殖」

【準グランプリ賞】
●一般財団法人セルフネン推進機構 / 株式会社アサノ不燃
火災の煙や燃焼による死者数を劇的に削減可能な新素材『セルフネン』の建築等への活用展開〜『不燃』の素材革命へ向けて〜

【国土強靱化地域計画賞・優秀賞】
●東京都
令和7年度東京都国土強靱化地域計画

【最優秀賞】 ●ジェイフロンティア株式会社
　防災医療ソリューション「SOKUYAKU」
●玉名市
　スマート防災ポータル-菊池川流域治水プロジェクト2.0
●熊本県玉名市・カンケンテクノ株式会社
　官民連携による地域創生防災活動モデル
●一般社団法人日本レジリエンスエデュケーション協会（JREA）
　レジリエンス教育「4層レジリエンス・エコシステム」
●旭化成ホームズ株式会社
　東京都品川区：都心高層マンションにおける“真の防災力”への挑戦
●SAAFホールディングス株式会社
　学校安全レジリエンス基盤『みまわり伝書鳩』～雷・異常気象対応クラウド型判断支援システム～
●国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構　施設部
　災害リスクも刈り取る”環境整備”から始まる持続可能な地域連携型保全の実現
●豊岡市・城崎温泉観光レジリエンスマニュアル検討会議
　北但大震災復興100年・日本初の観光レジリエンス都市を目指した「城崎温泉観光レジリエンスマニュアル」策定プロジェクト
●株式会社竹中工務店
　外壁タイルを赤外線ＡＩ診断する技術「スマートタイルセイバーⓇ」
●宏幸株式会社
　再生困難材であるFRP及びPVCを原材料とするリサイクルエコ敷板
●株式会社Deport / 株式会社日本先端技術センター
　空気から高効率で飲料水と生活用水としての機能水を製造できる、移動する多機能水源『Deola 150』
●有限会社石和設備工業
　水道工事会社発！！KAWAYA市と防災キャンプが育てる「トイレ起点」のレジリエンスまちづくり
●株式会社酉島製作所：激甚化する水害への＂国土強靭化＂ソリューション　ー街・人・財産を守る「耐水モータ一体型ポンプ」ー
●TREホールディングス株式会社
　能登半島地震における災害廃棄物処理支援とグループ基盤を活かした災害対応モデルの構築
●アイジー工業株式会社
　激甚化する風水害・猛暑から既存住宅を守る高耐久金属屋根による被害抑制と生活継続の実現（アイジールーフスーパーガルテクトシリーズ）
●株式会社にないて／株式会社イーアンドエス
　観光立国と国土強靭化を両立する「Japan Safe Net」構築プロジェクト
●株式会社ワンテーブル
　LIFE STOCK
●株式会社ビードットメディカル
　世界初の国産超小型陽子線がん治療システム〜レジリエントな医療、経営、社会の構築へ〜
●プロテクトアーツ株式会社
　災害用換気システム ATB-150
●パナソニックアーキスケルトンデザイン株式会社
　中小工務店のレジリエンス住宅展開における課題解決への革新的サポート戦略～レジリエンス住宅の全国普及率１００％を目指して～
●株式会社クレバリーホーム / 一般社団法人クレバリー・ホームワランティ
　レジリエンス住宅の時代へ向けてのあるべき次世代型住宅保証システム
●株式会社アイム・ユニバース
　日本初！価値を見える化し、売却時の価格保証もついた『長寿命レジリエンス住宅』
●株式会社レイパワー
　災害時にも途切れないエネルギー供給を実現するLPガス非常用電源インフラの構築: RAYPOWER 3kVA/40kVA
●株式会社FREE/キヤノンマーケティングジャパン株式会社/株式会社長大/株式会社翔慶
　空気製水機を核とした水循環型ソリューション（ミニマルインフラシステム）

【優秀賞】 ●株式会社タナカ
　家コネクト【計測震度表記及び建物カルテ機能の追加】
●株式会社東栄住宅
　撤去電柱を再利用した住宅用地盤改良杭「R-Evolve パイル」
●那覇市/LINEヤフーコミュニケーションズ株式会社/日本赤十字看護大学災害救護研究所
/全日本空輸株式会社/ANAあきんど株式会社
　令和7年度那覇市総合防災訓練「今（なま）からはじめる避難訓練」
●一般社団法人初期消火ボール普及推進協会
　初期消火ボール
●小径管更生法技術研究会・BGI株式会社
　老朽上下水道管更生事業―800ｍｍ未満の小径管の鞘管工法・製管工法の安全施工技術の研究 ―
●株式会社H2 Innovation / 株式会社FC R&D
　水素発電システム
●ポラスタウン開発株式会社
　ニジリロジのある街
●東京ガスネットワーク株式会社
　地震・水害発生時における二次災害防止のための防災システムの構築
●阪急阪神不動産株式会社
　～もしものときの在宅避難を考える～新築分譲マンション＜ジオ＞における防災の取り組み
●前田道路株式会社
　マイクロバブル技術を利用した広域安定供給可能なアスファルト合材の開発・普及(ecole)
●株式会社ヤマゲン
　自律分散型・衛生インフラノード asuthia -アスティア- 〜移動式/固定式/既存施設トイレ防災バックアップ統合型〜
●蒲郡市 / 株式会社アイネック
　官民相互協力によるレジリエンス強化・脱炭素の同時実現
●株式会社減災ソリューションズ
　Rescue Training Modul®︎による自助・共助・公助の実動力向上
●東北大学災害科学国際研究所/公益財団法人中部科学技術センター/静岡県地震防災センター/静岡大学防災総合センター
　小学生とその保護者を対象にした防災・減災ワークショップ「ヤバい！逃げる”かがく”は役に立つ」
●アルミファクトリー株式会社
　産学連携によるフェーズフリー「アルカラ第2弾」の仕組みつくりや製品開発の取組み
●旭化成ホームズ株式会社
　重鉄の邸宅「earth-tect ～Resilience＆Green～」
●株式会社エスコ
　高圧受変電設備の波及事故防止＆維持改善プログラム
●三菱地所レジデンス株式会社
　三菱地所グループの防災倶楽部
●一般社団法人GLIP
　レジリエンスな地域づくり、人材づくりへ向けた『SDGsお化け』
●ハイペリオン株式会社
　PassProof　（パスワードレス認証サービス）
●株式会社イーアンドエス
　世界初で日本発のAIを用いた高度圧縮技術による次世代通信インフラ『K5 RADIO』
●三倉工業株式会社/株式会社イーアンドエス/エルティーアイ株式会社
　蓄光ポリウレア樹脂成型品「ポリLINE」
●株式会社FC R&D / 株式会社椿本チエイン
　移動式非常用電源車(ユニット)
●株式会社 AEL
　超低損失電磁変換技術が拓く、次世代ナノ素材を用いた「高密度・自立型分散発電」の新展開
●三和シヤッター工業株式会社
　高耐風圧窓シャッター「マドモア耐風ガード」
●国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所 / 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
　地域防災力の強化に向けた３Ｄ都市モデルを活用した水害リスクに係る防災教育による流域治水の自分事化の促進
●株式会社Aufense Technologies
　日本初、サイバーリスクを可視化・最適化し、組織のレジリエンスを強化するプラットフォーム「Aufense One」
●株式会社 Cube Earth
　XR可視化プラットフォーム「LASK」―非専門家でも即作成、高精度3D×現地ARで景観・誘導支援
●株式会社竹中工務店
　民間企業による建物の噴火降灰リスク評価・対策の継続的啓発活動
●こくみん共済 coop ＜全労済＞
　これからの防災・減災プロジェクト
●文化シヤッター株式会社
　重量シャッター無火気工法
●株式会社モリタ
　大阪・関西万博における消防指揮支援システムの構築
●群馬大学食健康科学教育研究センター研究室
　レジリエントな医療保険制度に向けたTEMPO製品の開発
●一般社団法人日本キッチンカー経営審議会
　防災キッチンカーステーションという炊出しの仕組み拠点

【優良賞】 ●野田市：防災教育の推進による災害に強いまちづくり
●株式会社白獅子：感染症対策VRによる「避難所公衆衛生」行動変容・習慣化プログラム
●関西大学社会安全学部近藤誠司研究室：介護保険事業者と大学生が協働するＢＣＰ補強プロジェクト
●長寿補強土株式会社：世紀を超えて機能する長尺炭素繊維ケーブル補強土
●岩谷マテリアル株式会社：アイラップ
●日之出水道機器株式会社：GR-U（がたつき対策型グレーチングと集水桝鉄蓋）
●中央精機株式会社　ONELOOP推進PJ：ONELOOP熱音響冷却システム
●ポラスマイホームプラザ株式会社：「FORESTLE　大和田　GXgrade」
●株式会社イーアンドエス：水性アクリル木材保護塗料ハイブリッドガードST
●株式会社精和工業所：レジリエントな農業に向けた塩化カルシウムベース潜熱蓄熱材(エネバンク)の活用による温室栽培事業課題解決プロジェクト
●三和興産株式会社：地産廃繊維を活用した100%再生・高耐久な常温アスファルト合材の開発と地域循環モデルの構築
●株式会社Classlab.：RIRIFE
●株式会社ソロモン：電力ゼロで室温を下げる！放射冷却を利用した「自律冷却システム」の実証と普及　
●株式会社ソロモン：水だけで冷やす。気化熱と積層ニットの遮熱構造を融合した「無電源冷却ボトルカバー」
●日本文化レジリエンス協議会：全国各地の書物を起点にした、文化レジリエンス研究基盤の確立― 失われていく世界の文化を、災害多発国・日本の強靭化の知見で支える ―
●一般財団法人国際神社廳／一般財団法人文化教育学術振興財団／一般財団法人防犯警備指導訓練推進機構：昭和100年記念総合レジリエンスプロジェクト計画
●一般財団法人防犯警備指導訓練推進機構／特定非営利活動法人総合警備サービス防犯推進機構／国連NGO日本チャリティ基金支援機構：移動式防災緊急救命配備車部隊
●一般財団法人特殊詐欺撲滅推進機構／一般財団法人防犯警備指導訓練推進機構／特定非営利団体総合警備サービス防犯推進機構：BOUSAI SWAT ×パトレイバー防災文化革命プロジェクト
●一般社団法人五感心理セラピー協会：周波数による自然治癒力回復装置
●一般財団法人全国ホルミシスルーム普及協会：ホルミシスルーム・ホルミシス関連商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

前日銀総裁黒田東彦氏を迎え、シンポジウムを開催小川学長就任記念　2026年の日本経済を展望

東経大 — Mon, 20 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月20日
東京経済大学
前日銀総裁黒田東彦氏を迎え、シンポジウムを開催小川学長就任記念　2026年の日本経済を展望

東京経済大学（東京・国分寺市）は、2026年5月13日（水）、小川英治学長の就任を記念したシンポジウム「2026年の日本経済 ―金利・為替・成長のゆくえ―」を、日経ホール（東京・千代田区）で開催します。
ビジネス環境が大きな転換点を迎える中、前日本銀行総裁の黒田東彦氏らをゲストに迎え、構造変化を多角的に捉えながら、今後の経済や投資との向き合い方について、一人ひとりが自ら判断するための視点を議論します。

パネリスト

■開催概要
日時：2026年5月13日（水） 18:00～20:30（17:30開場）
会場：日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3F）
開催形式：リアル＆WEB ハイブリッド開催
入場料：無料（事前登録制）
主催：東京経済大学
後援：日本経済新聞社メディアビジネス

■プログラム
18:00～開会挨拶：小川英治（東京経済大学学長）
18:05～第1部：基調講演　講師：黒田東彦氏（前日本銀行総裁）
18:45～第2部：対談　黒田東彦氏 × 小川英治学長
19:30～第3部：パネルディスカッション
パネリスト：
黒田東彦氏 (前日本銀行総裁)
礒根秀和氏（ANAホールディングス株式会社上席執行役員経営戦略室長）
馬渕磨理子氏（経済アナリスト／大阪公立大学客員准教授）
小川英治学長
司会：榎戸教子氏（フリーアナウンサー）

■一般来場者申込方法
専用サイト（https://events.nikkei.co.jp/81332/）で申込
会場聴講締切：5月7日（木）12:00
オンライン視聴締切：5月13日（水）20:30
※応募多数の場合は抽選となります。

【申込に関するお問い合わせ先】
東京経済大学新学長就任記念シンポジウム事務局
toukeidai2026@info.email.ne.jp

女性の高学歴化＝少子化は本当か？－60年ぶりの丙午の出生減から見えた新事実－

早稲田大学 — Mon, 20 Apr 2026 13:00:00 +0900

女性の高学歴化＝少子化は本当か？
－60年ぶりの丙午の出生減から見えた新事実－

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
発表のポイント ●2026年、丙午（ひのえうま、※１）の年が60年ぶりに巡ってきます。本研究は、前回の丙午（1966年）を自然実験として活用し、教育が女性の家族形成（結婚や出産に至る過程、※２）に与える影響について、その因果関係を明らかにしました。
●初婚は平均で約2週間、初産は約40日遅れるにとどまり、高等教育が家族形成に与える影響は非常に小さいことが分かりました。
●これらの遅れは一時的なものであり、恒久的なものではありません。40代半ばまでには、高学歴の女性も、そうでない女性と同程度に結婚し、子どもと同居していることが明らかになりました。すなわち、教育は結婚や出産の「タイミング」をわずかに遅らせるものの、最終的に結婚するか出産するかにはほとんど影響しないことが示されました。
●より高い教育を受けた女性は、より経済的に自立した状態で結婚に至っていますが、結婚に関する伝統的慣行に大きな変化がないことが示されました。このことは、教育が少子化の原因であるという長年のイメージを見直すきっかけとなる重要な成果です。
2026年は、1966年以来、60年ぶりの「丙午」の年を迎えます。本研究は、「女性の高学歴化が少子化や晩婚化の原因である」という従来の見方を、データに基づいて検証したものです。
1966年当時、丙午に関する言い伝えは、日本全体で出生数の急減を引き起こしました。日本では学年が4月に始まる一方で、干支は暦年に従うため、1967年1月から3月に生まれた女性は、丙午世代と同じ学年に（コホート）属することになります。その結果、同学年の人数が少なくなり、進学のための競争が緩和されるという恩恵を受けました。また、これらの女性は丙午年生まれではないため、結婚に関する言い伝えによる不利な影響は受けません。このような「学年と干支のずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する、稀有な準実験デザイン（※４）の環境が生じました。
本研究グループが、国勢調査、人口動態調査（婚姻票・出生票）を用いて、約180万人の女性を対象に分析した結果、当該コホートでは教育水準が統計的に有意に高い一方で、家族形成への影響は限定的であり、結婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまることがわかりました。さらに、40代半ばまでには結婚や子どもを持つ割合は同世代とほぼ同水準に収束することも確認されました。これらの結果は、女性の高学歴化が家族形成をわずかに遅らせることはあっても、その影響は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではないことを示しています。
本研究の結果は、少子化対策を考えるうえで重要な示唆を与えるものです。つまり、教育そのものよりも、働き方や育児環境などの制度面に目を向ける必要性を示唆しています。
本研究は、早稲田大学商学学術院の富蓉（フ・ヨウ）准教授（兼コロンビア大学客員研究員）、シンガポール国立大学のWang Senhu（センフー・ワン）講師、神奈川県立保健福祉大学の沈奕辰（イチェン・シェン）助教、早稲田大学政治経済学術院の野口晴子（ノグチ・ハルコ）教授による研究チームによって実施されました。
本研究成果は、国際学術誌『Demography』（論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock）にて、2026年4月1日（現地時間）に公開されました。

図：年齢別の教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に及ぼす影響（論文図４より）
この図は、23歳から48歳までの各年齢において、教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に与える影響、教育の影響が年齢とともにどう変わるかを示しています。この図は、「これまでに結婚したか」と「現在子どもと同居しているか」という2つのアウトカムを追跡しており、若年期における遅れは徐々に小さくなり、40代半ばにはほぼ差がなくなることが分かります。これは、本研究の中心的な結論――女性の教育機会の拡大は家族形成のタイミングを遅らせるが、最終的な家族形成の達成度を低下させるものではない――を視覚的に示しています。

軸ラベル（翻訳）
縦軸：推定値（Estimate）
横軸：年（年齢）［Year (age)］

凡例
これまでに結婚した割合（Ever-married）
現在子どもと同居している割合（Currently living with children）

注：各ダイヤ型のマーカーは、特定の国勢調査年（括弧内に年齢を表示）における結婚および出生に関する差の差分析（※３）の推定値を表し、その係数値は各マーカーの上に表示されています。すべての分析において、固定効果（出生年・出生月、国勢調査年、市区町村）および国籍、世帯類型、居住環境といった個人属性を統制しています。太いバーは95％信頼区間、内部の白線は90％信頼区間を示しています。

これまでの研究で分かっていたこと女性の教育と家族形成（結婚や出産に至る過程）は、先進国において重要な関係を持つテーマとして広く研究されてきました。特に東アジアでは、出産の多くが結婚の中で行われるため、女性の高学歴化は、結婚の遅れや出生数の減少、生涯未婚率の上昇と関連していると考えられてきました。
しかし、これまでの研究の多くは、関連はあるが原因かどうかは分かっていないに留まるものであり、「教育そのものが家族形成に影響を与えているのか」という因果関係は十分に明らかになっていませんでした。例えば、教育が結婚や出産を遅らせているのか、それとも、もともと結婚や出産を遅らせる傾向を持つ人が教育を受けているのかは、区別が難しいという問題があります。
さらに、これまでの因果研究の多くは義務教育に関する制度変更を対象としており、現代社会においてより重要と考えられる高等教育の影響については、十分な検証が行われていませんでした。

今回新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、新しく開発した手法本研究は、丙午の迷信と、日本の学年制度（4月開始）と暦年とのずれという制度的特徴を活用し、教育の因果効果を明らかにする新しい分析手法を用いています。
1966年の丙午の年には、言い伝えを背景として出生数が大きく減少しました。その結果、この世代は人数が少なく、進学時の競争が相対的に緩やかになりました。さらに、日本では学年が4月に始まるため、1967年1月から3月に生まれた女性は、この人数の少ない学年に属し、教育機会をめぐる競争緩和の恩恵を受けました。一方で、丙午年生まれではないため、結婚市場において迷信によるスティグマを受けることはありませんでした。この「ずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する稀有な準実験デザインの環境が整ったことになります。
本研究では、1967年および1968年生まれの女性について、生まれ月の違いを利用した比較分析を行い、主に以下の3点を明らかにしました。
第一に、教育水準は統計的に有意に上昇していました。1967年1月から3月に生まれた女性は、大学進学率が約1.1ポイント（約7.8％増）、短期大学以上の修了率も約1.5ポイント（約3.0％増）高く、教育機会の拡大効果が明確に確認されました。この効果は23歳から43歳まで一貫して観察されました。
第二に、家族形成への影響は非常に限定的でした。教育水準が上昇しているにもかかわらず、初婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまりました。出産の遅れは結婚よりも大きく、このことは、高学歴化が単に結婚年齢を遅らせるだけでなく、出産のタイミングにも影響している可能性が示唆されます。
第三に、これらの遅れは一時的なものでした。23歳から48歳までの推移をみると、若年期にみられる結婚や出産の遅れは年齢とともに解消され、40代前半にはほぼ差がなくなります。教育は家族形成のタイミングには影響するものの、最終的に結婚し子どもを持つかどうかには影響しないことが明らかになりました。
さらに、教育水準の上昇は結婚のあり方にも一定の変化をもたらしていました。高学歴女性は結婚時の就業率が高く、やや年下の配偶者と結婚する傾向がみられ、経済的自立や夫婦関係の変化が示唆されます。一方で、同棲や夫婦同姓といった結婚慣行には大きな変化はみられませんでした。このように、経済的な側面では変化がみられる一方で、社会的規範は維持されており、女性が新たな機会と既存の制度の間でバランスを取りながら行動している姿が浮かび上がりました。

研究の波及効果や社会的影響本研究の結果は、少子化と晩婚化が進む東アジアにおいて、重要な示唆を与えるものです。
これまで広く信じられてきた「女性の高学歴化が結婚や出生の減少をもたらしている」という見方は、本研究の因果分析からは支持されないことが明らかになりました。教育が家族形成に与える影響は限定的かつ一時的であり、最終的な結婚や出生の水準を低下させるものではないことが示されました。
この結果は、少子化対策の議論の焦点を再検討する必要性を示しています。家族形成の変化の要因を教育に求めるのではなく、保育の不足や柔軟性に欠ける働き方、家庭内におけるジェンダー不平等といった、仕事と家庭の両立を難しくしている制度的な要因に目を向けることが重要です。
60年ぶりに丙午の年を迎える現在、1966年の経験が示す教訓は明確です。教育は女性の経済的自立を高める一方で、女性が望む家族を築けるかどうかは、教育そのものではなく、それを取り巻く社会制度に大きく左右されることが示唆されます。

課題、今後の展望本研究にはいくつかの課題も残されています。まず、本研究の結果は、1960年代後半に生まれ、比較的安定した伝統的なジェンダー規範のもとで成人期を迎えた世代から得られた知見です。そのため、社会や経済環境が大きく変化している現在の若い世代――2026年の丙午世代を含めて――にも同様の結果が当てはまるかどうかは、今後の検証が必要です。
　また、本研究では実際に結婚や出産に至ったケースを中心に分析しており、未婚や無子を選択した人々の意思決定や、生涯を通じた最終的な出生数については十分に検討できていません。
今後は、より若い世代を対象に、教育と家族形成の関係がどのように変化しているかを継続的に追跡していくことが重要です。2026年の丙午は、現代においても迷信による出生回避が見られるのか、また同様の教育効果が再び観察されるのかを検証する貴重な機会となります。さらに、他の東アジア地域との比較を通じて、ジェンダー規範の変化とともに教育の影響がどのように変わるのかを明らかにしていくことが期待されます。

研究者のコメント　1966年以来、60年ぶりに丙午の年を迎える今、本研究は重要な示唆を与えます。
女性の教育水準の向上は、結婚や出産のタイミングに一定の影響を与えるものの、その効果は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではありません。本研究でも、教育機会の拡大の恩恵を受けた女性たちは、結婚や出産をわずかに遅らせる傾向がみられましたが、最終的には同世代と同程度に家族を形成していることが確認されました。高齢化が進む社会において家族形成を支えていくためには、仕事と家庭の両立を可能にする職場環境や保育制度など、社会制度の整備が重要です。本研究は、家族形成をめぐる課題を理解するうえで、教育だけでなく制度的要因に着目する重要な手がかりを提供します。

用語解説 ※1 丙午（ひのえうま）：
中国の干支に由来する60年周期の一つで、日本ではこの年に生まれた女性は気性が激しく、夫に不幸をもたらすとする民間信仰があります。2026年は1966年以来の丙午の年となります。1966年には、この迷信の影響により出生数が大きく減少し、出生率は約25％低下しました。
※2 家族形成：
結婚（またはパートナーシップ）に入り、子どもを持つようになるまでの過程を指します。日本では出生の多くが結婚の中で起こるため、結婚と出産は密接に関連しています。
※3 差の差分析（DD）：
ある出来事の影響を受けた集団と受けていない集団の変化を比較することで、共通の傾向を取り除き、その出来事の効果を推定する統計手法です。
※4 準実験デザイン：
無作為に条件を割り当てる実験ではなく、自然に生じた制度や出来事を利用して、実験に近い形で因果関係を明らかにする研究手法です。

論文情報雑誌名：Demography (Duke University Press / Population Association of America)
論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock
執筆者名（所属機関名）：Rong Fu*（早稲田大学・コロンビア大学）、Senhu Wang（シンガポール国立大学）、Yichen Shen（神奈川県立保健福祉大学）、野口晴子（早稲田大学）
掲載日時（現地時間）： 2026年4月1日
掲載URL： https://doi.org/10.1215/00703370-12530548
DOI：10.1215/00703370-12530548
＊責任著者

研究助成研究費名：早稲田大学重点領域研究17b（2017-2022年）、及び、JSPS KAKENHI Grant Number JP22K13423（2022-2026年）
研究課題名：「持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究」、及び、「A comprehensive investigation of the incentives and policies in the Japanese generic drug market」
研究代表者名（所属機関名）：野口晴子（早稲田大学）、及び、富蓉（早稲田大学）

【キーワード】
家族形成、教育、丙午の迷信、2026年の丙午、ジェンダー規範、人口減少

WOTA株式会社へのファイナンス支援

JA三井リース — Fri, 17 Apr 2026 14:04:43 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月17日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

WOTA株式会社へのファイナンス支援～安全・安心な水利用を次世代に引き継ぐ、持続可能な水インフラの確立に向けて～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、水問題の構造的な解決に挑むWOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。

記
1.支援の背景と目的
　近年、急激な人口増減や気候変動により、水不足や水資源の偏在といった水問題は世界的に深刻化しています。2030年には世界人口の約40%が水不足に直面すると言われており*、先進国を中心に上下水道のインフラ維持コストや財政負担の増大にかかる懸念が顕在化しています。
　日本国内においても、上下水道インフラの老朽化や人口減少による水道事業の収支悪化、災害時における生活用水確保の問題など、上下水道事業を取り巻く課題に直面する自治体が増加しており、水不足や人口変動への適応性の高い、持続可能な水インフラの確立が急務となっています。
　こうした中、WOTAは2014年の創業以来、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」の開発に取り組んでいます。
上下水道の配管工事を要さずに衛生環境を確保できる同システムは、水不足や災害にも強く、災害時の断水状況下における応急的な水利用の確保や公衆衛生の向上に寄与しています。

　ＪＡ三井リースでは、サステナビリティ経営の重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」を位置づけています。次世代技術・イノベーションを用いた利便性向上・効率化を図り、環境に優しく安全を支える設備・システムの普及や新たなビジネスモデルの構築などを通じて、真に豊かな社会基盤の構築に取り組んでいます。
　今回のWOTAへのファイナンスは、「世界中のだれもが水に困らない未来」の実現を目指し、新たな水インフラの技術開発と社会実装を加速させることで、全世界的な構造的水問題の解決に取り組む同社の挑戦を後押しするものです。今後もＪＡ三井リースは、社会課題の解決や新たな価値創造に資する企業へのファイナンス支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊出典：Water Action Decade （United Nations）

2.相手先概要
名称
WOTA株式会社
所在地
東京都中央区日本橋馬喰町 1-13-13
代表者
代表取締役兼 CEO　前田瑶介
設立年月
2014年10月
事業内容
小規模分散型水循環システムの開発、水処理自律制御システムの開発
URL
https://wota.co.jp/

水循環型手洗いスタンド　　　ポータブル水再生システム　家庭用水循環システム
「WOSH」　　　　　　　　「WOTA BOX」　　　　「WOTA Unit」

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

「あたたかいごはんを届けたい」から５０年。６園約７００人の園児が同じメニューをみんなで味わう

貝塚中央福祉会 — Thu, 16 Apr 2026 13:00:00 +0900

２０２６年４月１6日
社会福祉法人貝塚中央福祉会
社会福祉法人貝塚中央福祉会（大阪府貝塚市）は、創立５０周年を機に、２０２６年４月２４日（金）、貝塚市・和泉市・大阪市で運営する６つのこども園をオンラインでつなぎ、約７００人の園児が同じメニューを囲む特別イベント「いただきます」を実施します。

解放的なランチタイム（貝塚中央こども園）

当園のはじまりは、５０年前、保育園で冷めた給食を食べていた子どもたちに「あたたかいごはんを食べさせてあげたい」という創設者の思いからでした。この原点を受け継ぎ、食べ物が食卓に届くまでの過程や作り手の存在について知り、食を通して子どもたちの心を育むことを目的としたものです。

　イベント当日は、各園の給食を担当する事業者３社、シダックスフードサービス（株）、イフスコヘルスケア（株）、（株）LEOCが連携し、５０年前にちなんだ特別メニューを提供します。通常は競合関係にある給食事業者が企業の枠を超えて一つの取り組みに協働するケースは珍しく、業界にとっても新たな試みとなります。さらに地元企業である別寅かまぼこ（株）も協力し、食の背景にある人や営みを、地域をあげて子どもたちに伝えます。

食べることは、たくさんの人の手や思いに支えられています。園児７００人が共有する時間が、そのつながりに気づき、感謝の気持ちがふくらむきっかけになればと願っています。

●食べものの“はじまり”を知る食育プログラム実施（５～６月）
続けて５月から６月にかけて、給食事業者と連携した食育プログラムを実施します。「さかなはどこからきたの？」「野菜は畑でどんなふうに育つの？」など、食材や食の循環について学び、日々の食卓が多くの人や自然によって支えられていることを実感できる機会とします。

給食事業者３社の初会議

●給食の作り手のコメント
「子どもたちに食に関心を持ってほしい、食べることを好きになってほしい、そして一緒に食べる楽しさを感じてほしい。そんな思いから、日々の給食を支える立場として本プログラムに参加しています。先生方や他の事業者と意見を交わす中で、私たち自身も多くの気づきを得ています」

●普段の給食風景
当園の６つのこども園は、食に力を入れており、栄養バランスや季節感を大切にした給食を提供。日々の食事の中で育まれている「いただきます」の気持ちが今回の取り組みにもつながっています。

年長さんが配膳のお手伝い

愛情あふれる手作り給食

楽しいランチタイム

●テーマは、感謝。過去から今、そして未来へつながるありがとうの循環。
貝塚中央福祉会では本イベントを起点に、地域との関わりの中で、日々の暮らしから気づきを育むさまざまな取り組みを1年間にわたり進めていきます。

そのコンセプトメッセージが「あなたがいて、まる。」です。いのちをいただくこと（食）、自分やまわりを大切にすること（衣）、みんなでともに生きること（住）。この３つの“まる”が重なり、感謝というひとつの円を形づくります。本プロジェクトでは、「衣・食・住」をテーマに、子どもたちが地域の人々や身のまわりのさまざまな存在に支えられていることに気づき、「ありがとう」の気持ちを育んでいきます。また「これも、まる。あれも、まる。」という言葉を通して、多様性や違いを認め合う心も育んでいきます。

●７～９月実施予定　衣に感謝～たいせつをみつける～
衣服が持つ役割や価値に目を向け、修理やリメイクを通して物を大切にする心を育てます。当園の保育者のユニフォームを手がけるアウトドアブランド・パタゴニアの協力のもと、ウェアの端切れを使ったワークショップも予定しており、衣服と環境問題のつながりについて親子で学ぶ機会を設けます。

●１０～１２月実施予定　住に感謝～みんなとつながる～
こども園や家は、子どもたちにとって安心できる居場所です。園舎設計を手がけた「日比野設計+幼児の城」と連携し、安心して過ごせる居場所の大切さを学ぶとともに、「つくる→つながる→生まれ変わる」という循環を体験します。
・リサイクル紙を使ったペーパークラフトで「わたしのおうち」をつくるなど、一人ひとりの居場所を形にします。

●２０２７年春、地域共創イベント開催予定
1年間の学びを地域と共有する「ありがとうの循環フェス（仮称）」の開催を予定しています。５０周年という節目を、過去への感謝にとどめるのではなく、未来へとつなげていく取り組みです。子どもたちが感じた「ありがとう」は、やがて誰かへと手渡され、地域の中で広がっていきます。その小さな循環が、未来を少しずつあたたかくしていくことを願っています。

貝塚中央福祉会　歴史を伝えるサイト　https://history.kcs.ed.jp/
最新情報　　https://www.instagram.com/kcsedjp/
HP　　　   https://www.kcs.ed.jp/

【社会福祉法人貝塚中央福祉会について】　
代表：川﨑利衣子
設立：昭和５１年４月　社会福祉法人貝塚中央保育園設立
平成２０年３月   法社会福祉法人貝塚中央福祉会法人名変更

運営：貝塚市／貝塚中央こども園、東山こども園、まーぶるこども園、泉南市／たるいこども園、大阪市／関目中央こども園、谷町中央こども園

社会福祉法人貝塚中央福祉会
〒597-0043大阪府貝塚市橋本1060-5　
TEL　072-433-1319　／FAX　072-433-2261

27.5％がデータ/AI活用による新規ビジネス創出を重点課題に　一方で外向きDXはいまだ試行・模索段階

JIPDEC — Thu, 16 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月16日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』全集計結果および株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による詳細分析レポートを公開いたします。

「企業IT利活用動向調査2026」調査結果

「企業IT利活用動向調査2026」のポイント 1．企業の経営課題からDX推進状況、AIの活用度合、個人情報保護等ガバナンスの取り組み状況まで幅広く調査
2．セキュリティに関しては、セキュリティインシデントの経験やランサムウェア被害実態（対応や復旧時間、被害金額、影響）等を調査
3．プライバシー/個人情報保護では、データ越境移転の実態や海外とのデータのやり取りにおける課題、プライバシーガバナンスに関する取り組み状況、プライバシー保護関連ツールの導入状況を把握
4．株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による分析レポートで、企業の現状と今後の企業経営に不可欠な要素を深堀

調査概要調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1．企業の経営課題
2． DX実践状況
3．AIの活用状況
4．企業のセキュリティ対策
5．第三者認証制度取得に関する取り組み
6．プライバシー/個人情報保護への取り組み
7．電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
1．従業員50名以上の国内企業の勤務者
2．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
3．IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
4．係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
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大阪・関西万博開幕1周年イベントのクリエイティブチームについて

2025年日本国際博覧会協会 — Wed, 15 Apr 2026 16:00:00 +0900

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、開幕1周年イベントとして2026年4月12日(日)に開催した「EXPO2025 Futures Festival」及び4月8日(水)から14日(火)にかけて開催した「EXPO2025 Futures Station」のクリエイティブチームについて、以下の通りお知らせします。

・イベント実施内容
(https://www.expo2025.or.jp/news/news-20260415-01/)

■「EXPO2025 Futures Festival」「EXPO2025 Futures Station」全体クリエイティブ企画・演出
クリエイティブディレクター亀山　淳史郎（SIGNING）アートディレクター森田　賢吾（Hi! Design）デザイナー守屋　直人（Hi! Design）
佐藤遼（博報堂プロダクツ）
企画・制作三田　哲矢・古橋　麻里奈・牧之段　直也・阿久津　萌・天野　真・倉嶋　崇・坂本　理音・繁田　快秋・山田　満（SIGNING）西村　祐耶（博報堂）
プロジェクトマネジメント石川　慶二郎・中尾　直人（博報堂）運営渡部　陽平・大西　昌隆・大迫　健人・余保　香織・千足　義生（博報堂プロダクツ）
広報・PR 吉田　真佐浩・粉川　早予子・濱野　香澄（オズマピーアール）映像演出千葉　崇志（GROUNDRIDDIM）開幕１周年イベント
「EXPO2025 Futures Festival」
への協賛
株式会社レッドクリフ、LED TOKYO株式会社
■「EXPO2025 Futures Festival」コンテンツ制作
＜Futures Piece Project＞
Grand Ring Pieces 建築・設計
構造協力
施工國清　尚之
安生　仁
株式会社中成・株式会社公鉄記憶の集合と未来への分散フラワーデザイン score 谷井　聖・中埜　衣里子 Sign for the Futures 企画・デザイン SIGNING・Hi! Design
＜Re:mind EXPO2025＞
映像制作ディレクター
映像制作プロデューサー松本　剛（GROUNDRIDDIM）
二見　尚孝（GROUNDRIDDIM）音楽作曲 FZ from sfpr/Radical Hardcore Clique
Nao'ymt

＜ステージ演出＞
演出制作山口　祐司
＜『One World, One Planet.』開幕1周年メモリアルプログラム＞
ドローン企画制作催事企画プロデューサー
クリエイティブディレクター
アートディレクター

プロデューサー
プランナー
ドローンショークリエイター
ドローンショープロデューサー
ドローンショーアニメーションディレクター
ドローンアニメーター
ドローンショーオペレーター
ドローンフライトディレクター
ドローンショーディレクター小橋　賢児
亀山　淳史郎（SIGNING）
藤田　恒三
森田　賢吾（Hi! Design）
繁田　快秋（SIGNING）
阿久津　萌（SIGNING）
佐々木孔明（REDCLIFF）
細井勇吾（REDCLIFF）
阿部辰徳（REDCLIFF）
山内栄（REDCLIFF）
中村祐晟（REDCLIFF）
山口遼（REDCLIFF）
坂田凜太郎・高橋昂希（REDCLIFF）音楽楽曲制作 Nao'ymt 場内アナウンスナレーターレミ・ダンカン

大阪・関西万博開幕1周年イベント「EXPO2025 Futures Festival」及び「EXPO2025 Futures Station」を開催！

2025年日本国際博覧会協会 — Wed, 15 Apr 2026 14:00:00 +0900

テーマ事業プロデューサーによるレガシートーク、万博会場のコンテンツが集結した展示企画に加え、一夜限りのドローンショーが特別版にて復活！

公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会は、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）1周年を記念し、大阪・関西万博で生まれた多様な未来の可能性を集め、発展させ、次世代へ継承することを目的にした１周年メモリアルイベント「EXPO2025 Futures」を順次展開しています。

その第一弾として、メイン会場である万博記念公園において「EXPO2025 Futures Festival」を2026年4月12日(日)に開催するとともに、サテライト会場として大阪メトロ中央線夢洲駅地上において「EXPO2025 Futures Station」を、2026年4月8日(水)から14日(火)までの7日間開催しました。

■メイン会場　開幕 1 周年イベント「EXPO2025 Futures Festival」
Futuresゾーン（もみじ川芝生広場）では、大阪・関西万博のレガシーや未来に関するコンテンツが再集結し、万博会場のVR体験「EXPO2025 360°シアター」や、開幕から閉幕までの184日間を振り返る写真や映像の展示「Re:mind EXPO2025」、ミャクミャクとの思い出を振り返る「ミャクミャクハウス」など、大阪・関西万博を追体験する展示・体験プログラムを行いました。
ステージでは大阪・関西万博の会場デザインプロデューサーを務めた藤本壮介さんとテーマ事業プロデュ
ーサーの宮田裕章さんとのコンセプトトークに始まり、テーマ事業プロデューサー8 名による大阪・関西万博が残したレガシーとその未来を考えるトークセッション、大阪・関西万博公式キャラクターミャクミャクのダンスパフォーマンス、万博会場を盛り上げたパフォーマンスの再演など盛りだくさんのプログラムが繰り広げられました。

また、Food＆Marketゾーン（わくわく池の冒険広場）では、会期中に国内外パビリオンで提供されていたメニューがもう一度味わえるキッチンカーやオフィシャルグッズなどの販売、解体された大屋根リングの端材を「万博から生まれた未来のカケラ」として生まれ変わったアート作品「Futures Piece Project」の展示を行いました。

そして、イベントの最後には会期中の夜空を彩った「One World, One Planet.」のドローンショーが特別版として一夜限りで復活しました。
約3,000機のドローンを使用した演出では、万博最終日に登場した巨大ミャクミャクと夢洲万博会場のシンボル大屋根リング、そして大人気であったEXITの表示がサプライズで出現しました。

当日は、事前抽選が必要な Futuresゾーン（もみじ川芝生広場）には約24,000人、自由入場だったFood＆Marketゾーン（わくわく池の冒険広場）とあわせた総入場者数約40,000人が駆け付け、大阪・関西万博を振り返り、そのレガシーをともに未来へ繋ぐ 1 日となりました。

本イベント開会にあたり、当協会の石毛博行事務総長は「本日、こうして多くの方々にお越しいただいている光景を拝見しますと、あらためて万博のあの熱狂を思い出します。皆様が万博の思い出を振り返り、未来への思いを確かなものにしていただくことを願います。」と挨拶し、万博がもたらす未来社会に対する思いを述べました。
さらに、来賓として横山英幸大阪市長にご挨拶いただきました。
ステージイベントの最後には、吉村洋文大阪府知事にもご参加いただき、本イベントを共催した経済産業省から越智俊之経済産業大臣政務官が駆け付け、「皆様の姿を見ていると、開幕期間中の賑わいが昨日のことのように思い出されます。今日お集まりいただいた皆様、万博期間中に参加していただいた皆様、そして関係スタッフの皆様や外国から参加していただいた皆様、このつながりや気づきを後世に残していくため、これからも万博づくりをやっていきたいと思います。」とコメント。今後への意気込みを語りました。

○ステージプログラム

＜EXPO2025 World Journey.世界を旅するいのちの物語＞
ミャクミャクと子どもたちが、閉幕式で披露されたパフォーマンスに「Futures」のアレンジを加え、進化したダンスを披露しました。

＜Legacy for the Futures＞
大阪・関西万博テーマ事業プロデューサーを務めた（宮田裕章さん、石黒浩さん、中島さち子さん、落
合陽一さん、福岡伸一さん、河森正治さん、小山薫堂さん、河瀨直美さん）による、万博のレガシーとFuturesをテーマにしたトークセッションを開催。
それぞれの"推しレガシー"やご自身のレガシーの進捗の紹介とともに、未来に向けたメッセージを発表いただきました。

＜Culture Stage＞
日本太鼓財団奈良県支部「やまと獅子太鼓」「生駒山麓太鼓保存会」による千人太鼓や、日本とアフリカ
の混合パフォーマーサバンナキッズ feat.team AFRICA!がパフォーマンスを披露しました。
また、インドネシアパビリオン前で「ヨヤクナシデスグハイレル」とお客様を呼び込むダンスが話題になった、ヨヤクナシダンサーズ「Yoyakunashi42」もインドネシアから駆け付けました。

＜万博プロデューサーレガシークイズ～夢洲から未来へ～＞
大阪・関西万博テーマ事業プロデューサーと大阪・関西万博スペシャルサポーターのゆうちゃみさん、ゆい小池さんらが登壇し、会場参加型のクイズ企画を行いました。

最後には越智俊之経済産業大臣政務官と吉村洋文大阪府知事が駆け付け、歴代博覧会のキャラクターである花の万博の花ずきん、愛・地球博のモリゾー＆キッコロ、GREEN×EXPO2027のトゥンクトゥンク、ミャクミャクとともに登場しました。

○『One World, One Planet.』開幕１周年メモリアルプログラム

万博会期中の夜空を彩ったドローンショーが特別版となって復活しました。
終盤には、ドローンで彩られたミャクミャクと大屋根リングが登場。
「新しい未来を一緒に作ろうね。また、会えるといいな」とイベントを締めくくりました。

○Futures ゾーン（もみじ川芝生広場）・Food＆Market ゾーンでの展示・体験コンテンツ（一部）
＜Re:Mind EXPO2025＞
1/200 サイズの大屋根リングの模型とともに、万博会場で生まれた数々の景色とシーンを音と映像で振り返る、4分弱の映像プログラム

＜Futures Diary＞
184日間の軌跡を時系列に写真や映像で追いながら万博を振り返るエリア

＜ミャクミャクハウス＞
ミャクミャクとの思い出を振り返るエリア

＜Futures Road＞
各パビリオンや展示のレガシーの現在地をご紹介

＜Futures Pieces＞
大屋根リングの端材によるアート作品展示

大阪・関西万博のパビリオン展示コンテンツが再集結したほか、各レガシーの現在地を紹介する展示、大屋根リングの端材によるアート作品展示など、万博を追体験しながら未来社会について考える企画を展開しました。

■サテライト会場：開幕１周年イベント「EXPO2025 Futures Station」

未来へ出発するミャクミャクをモチーフにした駅看板から始まり、大阪・関西万博を振り返る写真や万博で生まれた技術や取り組み、未来社会に向けたプロジェクトを紹介したほか、参加者が進みたい未来を書いてボードに貼り付ける企画展示などを実施。

また、イベント参加の記念として、切符デザインの台紙に押印できるオリジナルスタンプも設置しました。7日間の期間中に約23,000人が来場しました。

大阪・関西万博1周年メモリアルイベント「EXPO2025 Futures」では、本イベントを皮切りに、万博を振り返るだけでなく、「いのち輝く未来社会の実験場」から生まれた数多のレガシーを次世代へ継承するための取り組みを今後も実施予定です。

（ご参考）プレスリリース「大阪・関西万博1周年メモリアルイベント「EXPO2025 Futures」の実施が決定！第一弾として2026年4月に万博記念公園と夢洲駅、2つの会場を舞台にイベントを開催！」
URL：https://www.expo2025.or.jp/news/news-20260313-01/

経済制裁で進む民主主義の後退

早稲田大学 — Tue, 14 Apr 2026 10:00:00 +0900

経済制裁で進む民主主義の後退 ―戦前日本の帝国議会分析で解明―
早稲田大学ウェブサイトもあわせてご参照ください。
＜発表のポイント＞
◆本研究では、戦前日本の国会議員データを用い、経済制裁（※1）と軍需調達（※2）が政治行動に与える影響を統計的に分析しました。
◆ 経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、権威主義体制（※3）への賛成に大きく傾き、体制に取り込まれやすくなることが明らかになりました。
◆ 一方、軍需調達で利益を得た、経済的に余裕のある議員は、必ずしも体制に従う行動を取りませんでした。
経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制の強化や民主主義の後退（※4）につながる可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。
◆ 本研究は、権威主義体制はすべてのエリートを抑圧する必要はなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで民主主義の後退が進むことを示しています。

　民主主義はどのようにして内側から崩れていくのでしょうか。
早稲田大学政治経済学術院の福元　真（ふくもと　まこと）准教授は、戦前日本（1936～1942年）の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を用いて、経済的な弱体化が政治行動に与える影響を分析しました。本研究は、特にアメリカによる経済制裁と軍需調達に注目しました。
分析の結果、経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、軍部に近づき、権威主義的な体制に取り込まれる傾向が明らかになりました。一方で、軍需調達によって経済的に安定した議員は、従属的ではなく、軍部の意向に反する投票行動が戦時中も見られました。
これらの結果は、民主主義の後退が一様に進むのではなく、経済的に弱体化した議会・文民・産業界のエリートが選択的に取り込まれることによって進行することを示しています。
本研究は2026年3月3日（日本時間）に「American Political Science Review」に掲載されました。
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.

（図1）帝国議会議員の親軍的態度の統計分析（経済制裁前後）翻訳：　左上：石油化学　右上：鉄鋼　左下：木綿　右下：繊維

分析では、差分の差分法など統計的な手法を用いて、政策の前後で変化があったかを比較しました。また、当時の文献資料も参照しながら結果を確認しています。具体的には、企業の役員を兼ねていた議員（議会の過半数）に注目し、その議員がどの産業と関わっていたかをもとに、軍部と議会・民主主義勢力が対立した場面での投票行動を調べました。そして、経済制裁や軍需拡大の前後で、政治的態度がどのように変化したかを分析しました。

その結果、経済制裁によって大きな打撃を受けた産業（石油化学、鉄鋼、繊維など）に関係する議員ほど、制裁の時期を境に軍部寄りの立場へと変化していくことが確認されました（図1）。どの産業が影響を受けたかについては、株価の動きも参考にして判断しています。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
これまでの研究では、民主主義国家が権威主義国家に対して行う、禁輸や貿易の制限、資産の凍結といった経済制裁は政府に圧力を与え、民主化を促すと考えられてきました。企業や政治家は経済的損失を避けるために政策変更を求めるとされてきました。また、権威主義体制は、経済的利益を与えることでエリート層の支持を得ると理解されてきました。
しかし、経済制裁などによって経済的に弱くなったエリートがどのような行動を取るのかについては、十分に解明されていませんでした。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究では、1936年から1942年の日本の国会議員1,000人以上の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を収集し、議員と企業との関係や投票行動を詳細に分析しました。当時の国会議員の多くは、企業役員を兼ねるなど経済界や利益団体と密接に関わっており、経済界・文民エリートの代表的な存在でもありました。

特に、次の二つの出来事に注目しました。

① アメリカによる経済制裁（1940～41年）
② 軍需調達の拡大（1939−42年）

これらの出来事は、産業ごとに異なる影響を与えました。繊維や石油などの輸出産業は大きな打撃を受けた一方で、自動車などは軍需によって利益を得ました。
差の差分析などの統計手法を用いて分析した結果、経済制裁のマイナスの影響を受けた産業に関係する議員は、その後、軍部を支持する行動を取る確率が大きく上昇することが明らかになりました。この変化は制裁後に突然現れ、それ以前には確認されませんでした。
さらに、制裁を受けた議員は、選挙資金を政府系組織から得るようになり、政治的に依存する傾向も確認されました。
一方で、軍需で利益を得た議員には、同様の変化は見られませんでした。むしろ一部の議員では、体制から距離を取る傾向も確認されました。
これらの結果は、「利益を得る者が体制を支持する」という従来の理解とは異なり、「弱い立場の者ほど体制に従う」という新しい視点を示しています。

本研究の重要な発見は、民主主義の後退が一律に進むのではなく、当時の国会議員を含む経済界・文民エリートの中で、「誰が弱い立場にあるか」によって進行が異なる点にあります。経済的に打撃を受けた議員（すなわち、経済的に弱体化したエリート）は、政治的な交渉力を失い、体制に依存せざるを得なくなります。その結果、体制に協力するようになります。一方で、資源や影響力を維持しているエリートは、体制に従う必要がなく、独立した立場を保つことが可能です。このように、権力側はすべての反対勢力を抑圧するのではなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで、効率的に民主主義を弱めていくことが示されました。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、経済制裁の効果に関する従来の見方を見直す必要性を示しています。
一般に、経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制を強化する可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。制裁政策を設計する際には、対象となる国や地域の国内政治への影響を慎重に考える必要があります。経済制裁は一部のエリートを弱体化させる一方で、独立したエリートとの格差を広げ、結果として権威主義体制に有利な政治構造を生み出す可能性があります。

（４）課題、今後の展望
今後は他国の事例や現代データを用いて、経済的弱体化と政治行動の関係をより広く検証していく必要があります。また、長期的な視野によって、危機下におけるこうした民主主義の後退がその後にどのような影響を及ぼしたかも研究する予定です。

（５）研究者のコメント
本研究では、民主主義の崩壊が必ずしも強制や思想によって起こるのではなく、経済的な弱さから生じる可能性を示しました。現代においても、経済政策が政治体制に与える影響は非常に重要です。本研究が、より慎重で効果的な政策設計につながることを期待しています。

（６）用語解説
※1　経済制裁
他国に対して貿易制限や資産凍結などを行い、政策変更を迫る手段。

※2　軍需調達
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※3　権威主義
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※4　民主主義の後退
選挙や議会の機能が弱まり、政治の自由や監視が失われていく過程。

（７）論文情報
雑誌名：American Political Science Review
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.
執筆者名（所属機関名）：Makoto Fukumoto (Waseda University)
掲載日：2026年3月3日（日本時間）
掲載URL：https://www.cambridge.org/core/journals/american-political-science-review/article/cornered-mouse-sanctioned-elites-and-authoritarian-realignment-in-the-japanese-legislature-19361942/76310C35A1DCFF1CFC3A3C45BB7B10B0
DOI：10.1017/S0003055426101440.

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2025年4月 - 2027年3月 Kakenhi # 25K16562
研究課題名：地域の衰退と民主主義：地理情報分析による戦前の地域経済と帝国議会選挙の定量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2023年4月 - 2025年3月 Kakenhi # 23K1241
研究課題名：地理情報分析及びネットワーク分析を用いた戦前帝国議会議員・選挙の計量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

第23回GISコミュニティフォーラム開催

ESRIジャパン — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月13日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長　桑山智行、以下「ESRIジャパン」）は、GIS利用促進とユーザー間の情報交換を目的とした『第23回 GISコミュニティフォーラム』(参加無料・事前登録制)を東京ミッドタウン六本木にて開催します。

GISは、科学や知識、データやコンテンツ、業務プロセスや分析、さらにはAIやエンタープライズシステムまで、多様な要素を一つに結びつける力を持っています。
今年第23回を迎える本フォーラムで、GISを通じて「あらゆるものを、あらゆる場所で」つなぎ、皆様とともに持続可能かつ豊かな社会の実現を目指してまいります。

◆基調講演
国内のGIS 推進において貢献されている各界のリーダーをお招きし、新しい利用分野の可能性や最新動向についてご講演いただきます。

5 月 28 日（木） 13:40 ～ 15:20
・「GIS : Integrating Everything, Everywhere」
　Esri社ソリューションディレクター
　デイミアン・スパングル（Damian Spangrud）

・「政府全体および国土交通省における地理空間情報政策の最新動向」
　国土交通省政策統括官
　内閣官房地理空間情報活用推進室長
　佐々木俊一氏

5 月 29 日（金） 13:00 ～ 14:40
・「脳とAIの未来～⽣成AIは社会をどう変えるか」
　東京大学薬学部教授
　池谷裕二氏

・「データサイエンスから見たGISの可能性 ― 空間情報がもたらす統合と価値創出」
　立正大学データサイエンス学部教授
　渡辺美智子氏

◆ソリューションセッション
AI、カーボンニュートラル、生物多様性、農業・森林、防衛、防災、自治体、建設・土木、政府機関、先端技術、インフラGIS、ビジネス、スマートモビリティ、気候変動の各分野・テーマにおける GIS の活用方法について、先進ユーザーによる講演などが行われます。

◆事例発表
GISを先進的かつ効果的に利用しているユーザーに焦点をあて、日々の研究や業務、プロジェクトに取組む中で生まれたアイデアや、その中で培われた経験についてご紹介いただきます。

◆テクニカルセッション
ESRIジャパン製品の活用方法、製品概要、開発プランなど最新技術動向をご紹介します。

◆各種展示
スポンサー展示、ソリューション展示、ESRIジャパン製品展示、学校・研究機関・NPO展示、マップギャラリーの展示が行われます。

◆マップギャラリー
マップ部門とストーリーマップ部門の2つの部門にてマップギャラリーを開催いたします。GISの多彩な表現力をお楽しみください。詳細はこちら（https://www.esrij.com/news/details/mapgallery2026/）

◇ 体験セミナー
ArcGISを実際に操作し、その利便性を体感することができます。(要申込み)

【名　称】第23回GISコミュニティフォーラム
【会　期】 2026 年 5 月 27 日（水）・ 28 日（木）・ 29 日（金）
【会　場】東京ミッドタウン六本木ホール＆カンファレンス（東京都港区赤坂9-7-2）
【主　催】 ArcGISユーザー会
【後　援】アメリカ合衆国大使館商務部
一般社団法人 LBMA Japan
GITA-JAPAN
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
一般社団法人地理情報システム学会
デジタルアース日本学会
日本地図学会
一般社団法人日本リモートセンシング学会
防災コンソーシアム CORE（50音順）

【事務局】 ArcGISユーザー会事務局（ESRIジャパン株式会社内）
TEL： 03-3222-3941　e-mail: forum_jimukyoku@esrij.com
【詳　細】 https://www.esrij.com/events/gcf/gcf2026/
【入場料】無料（事前登録制）

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役社長　桑山智行
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか

早稲田大学 — Mon, 13 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月13日
早稲田大学
東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか ―歴史的制度論から見る制度の成り立ちと持続性―

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
＜発表のポイント＞
■本論文は、東京の私鉄制度がなぜ長い間変わらず続いてきたのかを、歴史や政策の積み重ねという視点から分析したものです。
■これまで、交通を社会や政治の中で捉える研究は行われてきました。本研究には、それに加えて制度の形成・持続・変化を歴史的に分析する『歴史的制度論』を提唱する点に新規性があります。
■鉄道会社が不動産開発などを併営し独自採算で運営する仕組みや制度は、かつて欧米でも見られましたが、現在でも続く日本・東京の鉄道業界は世界的に見ても独特な事例であり、こうした制度がいかに形成・強化されてきたかを明らかにしました。
■私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し公的財源に依存しないこの仕組みは、都市の利便性や持続性を支える一方で、鉄道利用と不動産開発が集中する大都市圏・都心部と、採算が取りにくく公共交通の維持が難しい地方・郊外との地域間格差などの課題も併せ持つ可能性があります。
■本研究は、交通を単なる技術的対象ではなく歴史と権力の中で形作られるものとして捉え直す重要性を示しています。また、交通制度を成立過程にさかのぼって分析することで、私鉄の非運輸事業による収益確保の仕組みが政策により歴史的に選択・強化されてきたことを示し、今後の交通・都市政策における新たな制度設計の可能性を提示しています。

早稲田大学先端社会科学研究所の劉雨迪（リュウユディ）助教は、2026年3月13日、都市研究分野の主要学術誌『Urban Studies』において、論文“Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo”を発表しました。

本論文では、東京の私鉄制度がいかなる歴史的経緯と政治的選択の積み重ねによって形成され、いかに現代まで維持されてきたのかを明らかにしました。

これまで、交通を社会や政治の中で構築されたものとしてとらえる研究（批判的交通研究※１）は行われてきました。しかしながら、歴史的な観点から制度の形成・持続・変化を体系的に分析する研究（歴史的制度論※２による研究）は十分に行われてきませんでした。本研究の新規性は、こうした点に着目し、歴史的制度論を用いて分析したことにあります。

本研究は、先行研究が十分に扱ってこなかった経路依存※３や歴史的偶発性※４に注目し、鉄道制度の安定と変化を読み解く視座を提示します。東京の私鉄をその一例として取り上げ、日本語の一次資料や既存研究をもとに国際的な議論の中で分析することで、非運輸事業による収益確保を制度的に認める仕組みが、いかに形成・強化されてきたかを示しています。私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し、公的財源に依存しないこの東京の私鉄制度は、都心部の公共交通指向型開発※５と持続可能性を支える一方で、土地投機や周縁部のサービス不足といった課題も伴います。

以上を通じて本研究は、交通政策の安定・変化・分岐を批判的に理解するうえで、歴史的制度論が有効であることを示しています。

（図）首都圏における私鉄の正当性を支える制度を軸として、制度変化の時間的展開と経路依存の強化を整理した図。1868年の明治維新から現在までを『成立段階』『非対称段階』『覇権段階』の三段階に区分し、過去に選択されなかった代替的経路や、世界各地における比較可能な出来事を併せて示している。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
主流の交通研究では、交通は主に、速度・効率・利便性や、鉄道と土地利用の物理的な適合を重視する技術中心の枠組みで捉えられてきました。鉄道を軸とした公共交通指向型開発の研究も、高密度、用途の混合、空間設計といった指標を中心に発展してきました。

批判的交通研究の展開により、交通は中立的な技術ではなく、社会的・政治的に形づくられた制度であるという理解が広がりました。また、資本や権力、日常的実践、都市行政に注目する研究は、交通基盤が公共性や利害関係のせめぎ合いのなかで形成されることが示されてきました。
一方で、過去の政策選択がどのように制度を固定し、歴史的偶発性や経路依存を通じて現在の交通制度を形づくってきたのかについては、十分に着目されていませんでした。

（２）今回の研究で明らかになったこと
本研究は、鉄道や駅周辺開発を、単なる技術・採算・利便性の問題としてではなく、政治・制度・歴史の積み重ねによって形づくられる社会的な仕組みとして捉え直したものです。とりわけ、批判的交通研究に歴史的制度論を導入し、交通制度の安定・変化・分岐を読み解くための新たな分析枠組みを提示しました。
この方法により、現在の交通制度を目の前の政策や市場条件だけで説明するのではなく、制度が成立した過程にさかのぼり、その後の選択の積み重ねを追跡しました。

具体的には、明治時代以降、私鉄会社が政策決定において継続的に強い位置を占め、その利害や発想が制度に深く組み込まれてきたこと、また、私鉄事業を運賃収入だけでなく不動産や商業などの非運輸事業によって支える仕組みが、複数の歴史的局面で選択され、強化されてきた過程を明らかにしました。さらに、この仕組みは、国鉄分割民営化以降、「鉄道は独立して採算を取るべきである」という考え方と結びつきながら、繰り返し正当化され、強化されてきました。

その結果、現在の交通制度は、一時的な政策判断の集積ではなく、権力関係と制度的な学習の蓄積によって維持される構造を持つことが示されました。

本研究は、こうした分析を通じて、現在当然と見なされている制度が、実は特定の歴史的経路の上に成り立っていることを明らかにし、今後の交通政策や都市政策において、別の制度設計や支援のあり方を検討する視野を広げるものです。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、近年国際的に広がりつつある批判的交通研究に対し、政治学や歴史社会学で発展してきた歴史的制度論を分析方法として接続した点で、学術的な波及効果を持ちます。これにより、交通を単なる技術や効率の問題ではなく、権力関係、時間過程、偶発性の積み重ねによって形づくられる制度として捉える視点が強化されます。

また、本研究は、東京の交通制度が、効率性や福祉を一貫して目指した政策設計の結果というよりも、財政制約、権力関係、偶発的な選択の積み重ねによって形成されたことを示しました。その結果、制度が長期にわたり安定する一方で、地域公共交通には課題がありつつも、代替的な制度が構築しにくくなっていく過程を示しました。

これらの知見は、各国における鉄道財政や交通インフラへの投資の在り方、さらには道路と鉄道への投資配分といった、より広い意味での交通政策の議論にも応用可能です。

（４）課題、今後の展望
本論文は、150年以上に及ぶ東京圏の鉄道と都市開発の歴史を対象としていますが、その全体像を一編の論文で網羅するには限界があります。とりわけ、各地域の資料、企業史、自治体史、日本語で蓄積されてきた地域研究の知見には、さらに考察を深める余地が残されています。
今後は、これらの史資料をさらに幅広く用い、事例分析と方法論の両方をより詳しく展開する書籍規模の発表が期待されます。

また、本研究で示した歴史的制度論は、批判的交通研究の他の問いにも応用できる可能性も持っています。ただし、その有効性をより明確に示すには、質的資料と量的資料の双方を用いた追加的な検証が必要です。
さらに、歴史的制度論は近年まで空間や観念への関心が必ずしも十分ではありませんでした。今後は、人文地理学や都市計画学が蓄積してきた空間的・観念的視点との対話を深めることで、交通研究の分析枠組みをより豊かにしていくことが課題です。

（５）用語解説
※1 批判的交通研究：交通を中立的な技術やインフラではなく、社会的・政治的な関係の中で形づくられるものとして捉える研究
※2 歴史的制度論：制度がどのような経緯で成立し、なぜ長く続き、どのような条件で変化するのかを歴史的に分析する考え方
※3 経路依存：過去選択した制度が、その後の選択肢や発展の方向を強く制約し続けること
※4 歴史的偶発性：ある時点の偶発的な出来事や判断が、その後の制度や政策の方向に大きな影響を与えること
※5 公共交通指向型開発：鉄道やバスなどの公共交通の利用を前提として、駅周辺を中心に進める都市開発の考え方

（６）論文情報
雑誌名：Urban Studies
論文名：Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo
執筆者名（所属機関名）：Yudi Liu （劉雨迪（リュウ　ユディ））
掲載日時：2026年3月13日
掲載URL：https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00420980261419405
DOI：https://doi.org/10.1177/00420980261419405

（７）キーワード
批判的交通研究、歴史的制度論、経路依存、公共交通指向型開発、都市政治

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSPS科研費研究活動スタート支援
研究課題名：私鉄資本を問うー現代東京の公共交通指向型開発に関する歴史的制度論
研究代表者名（所属機関名）：劉雨迪（早稲田大学）
助成番号：24K22601

「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査」を発行

日本生産性本部 — Fri, 10 Apr 2026 15:00:00 +0900

日本生産性本部、「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査～ワーク・エンゲージメント、生産性、心理的安全性を高めるには～」を発行「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」報告書
公益財団法人日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、4月10日、「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ（WG）」にて取りまとめた「人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査～ワーク・エンゲージメント、生産性、心理的安全性を高めるには～」を発刊しました。
近年、無形資産への関心の高まりや、有価証券報告書における人的資本情報の開示義務化などを背景に、「人的資本経営」への注目が高まっています。本報告書は、2024年7月に取りまとめた「人的資本の測定と開示が企業経営に与える影響～日系企業に対するヒアリング調査とアンケート調査報告～」で得られた知見を実証分析するため、上場企業に勤務する正社員1,097名を対象に「人的資本経営浸透度調査」としてインターネット調査を行い（本年2月4日に調査結果を速報版として公表）、これまでの調査結果を統合し、人的資本経営を効果的に推進するための実践的な知見と提言を整理したものです。

調査結果の要点１：
人的資本経営の成果に結びつくのは「個別対応」 ○従業員の心理的安全性、ワーク・エンゲージメント、生産性認知は、「人的資本経営施策の個別対応（上司の支援や成長機会の提供といった個人に対して講じられる施策）」に対して、強く関連している。
○「人的資本経営施策のマス対応（トップからの情報発信や方針の理解浸透といった全員に対して講じられる施策）」とも正の関連を示しているが、人的資本経営の成果は、制度の有無や社内広報の量ではなく、現場で日常的に行われる支援・対話・育成が「実際に実感できるか」によって左右される。

調査結果の要点２：
ワーク・エンゲージメント、生産性認知、心理的安全性は効果がある要因が異なる ○「人的資本経営施策の個別対応」と並んで、ワーク・エンゲージメントは「人的資本の独自性」（自分は代替えできない存在であるという認知）、生産性認知は「人的資本の価値」（自分は役に立っているという認知）との関連が高い。
○心理的安全性は「人的資本経営施策の個別対応」との関連が特に強く、日常の対話や支援の質、組織での「扱われ方」が重要と考えられる。
○有価証券報告書等で開示される取り組みは、「人的資本経営施策のマス対応」が中心になりやすいが、「個別対応」として現場でどのように運用され、個々人が「価値」や「独自性」を実感できる形で届いているかに効果は左右される。

人的資本経営を浸透させるための提言１：管理職が日常的に行うべき人材マネジメントを明確化し、実行できる条件を整える
２：ワーク・エンゲージメントを高めるためには、「独自性」を感じる経験を増やす
３：生産性認知を高めるには、「人的資本の価値」を高め、成長実感へ結びつける
４：心理的安全性を高めるためには、「対話」の質を高める
５：「やっているつもり」に陥らないよう、浸透努力を続ける

人的資本経営の浸透・従業員認知に関する調査　目次 Ⅰ　調査の目的
　　　　　大西孝治・日本生産性本部雇用システム研究センター主任研究員

Ⅱ　調査の概要
　　　　　一守　靖・事業創造大学院（開志創造大学大学院）　教授
　Ⅱ-1　有価証券報告書調査（全3回）
　Ⅱ-2　ヒアリング調査
　Ⅱ-3　アンケート調査

Ⅲ　人的資本経営浸透度調査の分析結果と考察
　　　　　浅野浩美・事業創造大学院（開志創造大学大学院）　教授
　Ⅲ-1　「人的資本経営を効果的に進めるための10のポイント」と調査結果
　Ⅲ-2　10のポイントに関する調査結果のまとめ
　Ⅲ-3　人的資本経営とワーク・エンゲージメント
　Ⅲ-4　人的資本経営と生産性
　Ⅲ-5　人的資本経営と心理的安全性
　Ⅲ-6　人的資本経営を成果につなげるには

Ⅳ　まとめと提言
　　　　一守靖・浅野浩美

調査結果の詳細は、https://www.jpc-net.jp/research/detail/008016.html　をご参照ください。

日本生産性本部「人的資本経営の測定・開示ワーキンググループ」について人的資本経営の測定・開示のあるべき姿と人的資本指標の具体的な活用を討究・発信することを目的に、2023年4月に設置。学識者と企業実務家（東証上場企業の人事部門）で構成され、一守靖事業創造大学院（開志創造大学大学院）教授が座長を務める。

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）の100％子会社であるＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎）は、このたび以下のプレスリリースを公開しましたので、お知らせいたします。

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

詳細は、添付のＪＡ三井リースオート株式会社のプレスリリースをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

　
ＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎、以下｢ＪＡ三井リースオート｣）は、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「スマートドライブ」）と、車両関連書類のDXを促進するクラウドサービス「SmartDrive Box」の提供に関するパートナー契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。

記

１．取組みの背景
　企業においては、従業員のマイカー通勤や営業車などの社用車利用が広く行われている一方で、車検証・免許証・自賠責保険証・リース契約書など、多岐にわたる車両関連書類の管理や、点検・更新期限の把握といったアナログ業務が管理部門に大きな負担となっています。また、書類の未更新や管理漏れはコンプライアンス上のリスクにも直結することから、デジタル化による管理体制の強化が求められています。
　こうした企業の課題に対応するため、ＪＡ三井リースオートは、スマートドライブが提供するクラウドサービス「SmartDrive Box」の取り扱いを開始いたしました。「SmartDrive Box」は、車両保有に伴い発生する各種書類や情報をクラウド上で一元的に管理できるサービスです。車検証や保険証券、免許証などの書類のデジタル化に加え、更新期限の自動把握、リスク管理、車両関連コストの見える化をスムーズに行える点が特長です。

２．今後の展開
　ＪＡ三井リースオートはこれまで培ってきた、車両の調達・維持管理・運用・返却等、ライフサイクル全体を支える専門性を活かすとともに、スマートドライブとの連携とサービスの提供により、オートリースの枠にとらわれない課題解決ソリューション提供を目指しています。企業の車両管理にかかる事務工数の削減、管理業務のデジタル化、さらにはガバナンス強化を総合的に支援し、より安心・安全で効率的な車両管理体制の構築に貢献してまいります。
　今後もＪＡ三井リースオートは、お客様の実務に即した最適な車両管理ソリューションを提供することで、業務効率化およびガバナンス強化に貢献するとともに、車両管理領域におけるDX推進を後押ししてまいります。

３．各社概要
　社名
ＪＡ三井リースオート株式会社
　本社所在地
東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
　設立年月
2005年9月
　代表者
代表取締役社長　木嶋　桂一郎
　事業内容
自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカー及び仲介事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/

　社名
株式会社スマートドライブ
　本社所在地
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F
　設立年月
2013年10月
　代表者
北川烈
　事業内容
ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発‧提供、およびデータ収集‧解析
　URL
https://smartdrive.co.jp/

【「SmartDrive Box」のサービス概要】

SmartDrive Box ｜書類情報のデータ化・一元管理のためのクラウドサービス

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リースオート株式会社　営業開発部　電話：03-6775-3065

令和8年度「知財功労賞」に、INPIT支援先スタートアップ企業が選出されました。

INPIT — Fri, 10 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/10
INPIT
INPIT (独立行政法人工業所有権情報・研修館)が実施する知財経営支援のうち、スタートアップ知財支援窓口による支援を行った株式会社カルディオインテリジェンスが、令和8年度「知財功労賞」の知的財産権制度活用優良企業(知財活用ベンチャー)として、経済産業大臣表彰を受賞しました。

株式会社カルディオインテリジェンスについて AIを活用した診断補助サービスを手掛けるスタートアップ。心臓病診断支援を目的とする医療機器の開発に取り組み、医療現場のニーズに応える実用的な製品を提供することで、心臓病の早期発見を始めとする医療の質の向上を目指しています。知財を重要な経営資源として位置づけ、スタートアップながら、知財担当者・知財担当役員を設けて計画的かつ実効的な知財戦略を展開するとともに、組織的な知財人材の育成を進めています。

受賞のポイント ①「心臓病診療を受け入れられない患者さんを世界からなくす」を企業ミッションとし、心電図のＡＩ
　解析技術により、医療現場の診断精度向上と負担軽減に貢献。
長時間心電図解析ソフトウェア｢SmartRobin｣は、AIで心電図の高精度な分析と分析時間の短縮を実現。　　
販売準備中の発作性心房細動兆候検出ソフトウェア｢SmartPAFin｣は、発作が無いときでもAIで発作の兆候（隠れ心房細動）を検出し、心房細動を早期発見する。
②製品毎にアルゴリズムに関する基本特許、UI・UXに関する特許を複数取得。製品名や重要な機能名
　については商標を活用しブランド化を図る。特許ポートフォリオを形成したことが奏功し、　
　｢SmartRobin｣は、事業開始から５年を経ても競合製品は存在していない。
③医療機関への製品導入を促すため、関連学会のガイドラインへの自社技術掲載を目標に、標準化戦略
　も推進し、現時点はガイドライン掲載の前段階のコンセンサスステートメントへの掲載を達成。コンセンサスステートメントへの掲載もあり導入実績が1.5倍に増加。

スタートアップ知財支援窓口について創業期や成長期などのスタートアップや、これからスタートアップを起業したい方を対象に、知財課題の解決に向けた支援サービスを提供する窓口です。本窓口では、知財に関する専門人材（知財戦略エキスパート）が無料で支援します。お困りの場合は、まずはご相談ください。
スタートアップ知財支援窓口
支援事例（株式会社カルディオインテリジェンス）

知財功労賞の概要　経済産業省特許庁では、毎年、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行っています。
　
　本年度は、経済産業大臣表彰として個人2名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人4名と企業等14者を受賞者としました。また、農林水産大臣表彰として自治体１者、輸出・国際局長表彰として企業等2者を受賞者としました。

詳しくは、特許庁、農林水産省の発表をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2026_tizai_kourou.html
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/chizai_kourou/2026.html

クラリベイト、AI分野のイノベーションを牽引する組織50社を選出する新たな指標　「Clarivate AI50」を発表

クラリベイト — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業である、Clarivate Plc (NYSE:CLVT) は本日、人工知能（AI）分野において卓越した発明力とリーダーシップを示す組織50社を選出した「Clarivate AI50」を発表しました。

本レポートは、「Top 100 グローバル・イノベーター 2026」の発表に続くもので今回が初の発表となります。AIの基盤技術の創出から、複雑なシステムへの実装、さらに製品・業務プロセス・産業環境への展開に至るまで、どのようにAIイノベーションを推進しているのかを深く掘り下げて分析しています。なお、AI50に選出された組織の半数以上は、2026年のTop 100 グローバル・イノベーターにも名を連ねています。

AI50に選ばれた組織は、特定の国・地域および主要産業分野に集中しています。
全体の約80％が、中国本土（15組織）、米国（14組織）、韓国（6組織）、日本（6組織）の4つの国・地域に本社を置いています。また、政府系および学術研究機関が大きな割合を占めており、これに続いて、ソフトウェア・メディア、電子機器・コンピューティング、半導体といった産業分野の企業が多く見られます。
これらの拠点は人材が継続的に育成・供給される仕組み、サプライヤーのエコシステム、そして国境を越えた協業が相互に作用することで、イノベーションの加速と実装の迅速化が促進されている地域や分野であるといえます。

AI50の分析は、Clarivate Center for IP and Innovation Research によって実施されました。
分析には、Derwent World Patents Index（DWPI）を基盤とし、発明の影響力、成功度、希少性、地理的投資を測定する Derwent Strength Index を用いた厳密な手法が採用されています。

Clarivate Intellectual Property部門PresidentであるMaroun S. Mouradは次のように述べています。「世界経済が大きく再編される中、AI50に選ばれた組織はその先頭に立っています。これらの組織は、技術的影響力が高く、かつ複数国で保護されたAI発明を世界的に見ても突出した割合で生み出しています。彼らが構築する認知システムと統合型インテリジェンスは、次の産業時代を形作る基盤となるでしょう。」

フィリップスのCEO、Roy Jakob氏は次のようにコメントしています。
「AIは現在、現実世界で具体的な価値を生み出す新たな段階へと進化しています。Clarivate AI50は、AIが産業や人々の日常生活を形づくるシステムの中に、いかに深く組み込まれつつあるかを示しています。フィリップスのようなメドテック分野を牽引する企業が、信頼されるパートナーとしてAIを活用し患者ケアの向上を実現している例に見られるように、これらの組織は、よりスマートな製品やサービスを通じて確かな成果を提供しています。今後の焦点は、こうした進歩を責任ある形で拡大させ、人々と社会に持続的な価値を届けていくことです。」

レポートの主な調査結果
・基盤AI技術を牽引する組織
Alphabet、Huawei、IBM、Microsoft、NVIDIA、Tencent、ならびに中国の主要大学などが、モデルアーキテクチャ、ハードウェア、プラットフォーム技術における画期的な特許発明を通じて、AIの中核技術開発を主導しています。

・特定領域に特化したAIイノベーション
Accenture、Alibaba、ByteDance、ETRI、KAIST、KLA、Tata Consultancy Services などの組織は、特定の用途領域において高度に専門化されたAI技術を開発し、実用性の高い高付加価値アプリケーションへと展開しています。

・国際・学術連携の高さ
AI50に含まれる発明の約10％は学術機関との共同研究によるもので（世界平均7％）、約20％は国際的な発明者チームによるものです（世界平均7％）。

・公的研究の重要性
政府系および学術研究機関がAI50の大きな割合を占めており、公的資金による研究がAI基盤技術の発展において重要な役割を果たしていることが示されています。

日本の選出企業（6社）
キヤノン株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
富士通株式会社
三菱電機株式会社
ソニーグループ株式会社
トヨタ自動車株式会社

注）英字社名表記におけるアルファベット順

詳細については、Clarivate AI50 特設サイトをご覧ください。

評価手法
本AI50は、Derwent World Patents Indexに収録されたAI関連発明を対象とした分析に基づいています。
クラリベイト独自の発明レベル指標により発明強度（Invention strength）を評価し、AI関連発明の上位0.5％を抽出。その中から、2か国以上で特許ファミリーを有する発明のみを対象としました。各発明は現在の最終保有組織に帰属させ、該当発明数に基づいて組織をランキング化しています。その結果、上位50組織（今年は同順位のため52組織）がAI50として選出されました。

Clarivate Center for IP and Innovation Research について
Clarivate Center for IP and Innovation Research は、先進的なベンチマークとデータドリブンな知見に基づき、世界中の組織が競争力を高めるための調査・助言を提供しています。知財・イノベーション分野のリーダーと連携し、IP戦略・運用の最適化および意思決定の高度化を支援しています。

Clarivate について
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

公開講演会「潜在因子を探る統計手法の数理と実践」

統計数理研究所 — Thu, 09 Apr 2026 12:20:45 +0900

情報・システム研究機構統計数理研究所は公開講演会「潜在因子を探る統計手法の数理と実践」を会場（統計数理研究所）とオンラインで開催します。潜在因子（SEM・因子分析・IRT等）を軸とした統計的方法論およびその教育・心理・調査領域への展開をテーマに3名の研究者がお話しします。

日時　2026年5月22日（金）15:00～17:15
場所　統計数理研究所大会議室、オンライン
参加無料、要申込み
お申込みはこちらから　

プログラム
15:00～15:02
開会挨拶　山下智志（統計数理研究所長）
15:02～15:05
趣旨説明
15:05～15:45
「因子分析および構造方程式モデリングにおける理論と実践」　狩野裕（同志社大学文化情報学部特別客員教授）
概要：潜在変数モデルの理論と実践についての最近までの発展を概観します。因子分析と構造方程式モデリングの実践をふまえた理論のポイント、すなわち、世間にまかり通る"Dos and Don'ts"、因子数選定と因子回転、統計的推測と推測の頑健性、マルチレベルSEM、強縦断データ、探索的分析と検証的分析、因果推論などについてできるだけ広く講じます。
15:45～15:55
休憩
15:55～16:35
「項目反応理論の世界：潜在因子モデリングの数理と実社会への応用」　分寺杏介（神戸大学経営学研究科准教授）
概要：本講演では、テストやアンケートの応答データから、直接観測できない人間の能力や特性（潜在因子）を測定・評価するための枠組みの一つである「項目反応理論（IRT）」を取り上げます。前半では、IRTがどのような数理的メカニズムで成り立っているのか、その基本的な考え方について解説します。さらに、この理論が現実の社会でどのように役立っているのか、具体的には大規模な資格試験や教育・調査の現場において利用されている技術（テストスコアの公平な比較や、受験者に合わせた効率的な測定の仕組みなど）を概観します。後半では、IRTの枠組みを拡張した近年の発展的な話題（より細やかな認知状態の診断モデルや新たなデータ形式の活用など）についても紹介し、潜在因子を測る統計手法の今後の展望についてお話しする予定です。
16:35～17:15
「様々な分野での潜在因子モデリングの応用：社会調査の分野を中心に」　前田忠彦（統計数理研究所学際統計数理研究系准教授）
概要：本講演では、様々な分野における因子分析や構造方程式モデリングの応用例を紹介します。例えば政治学、心理学、社会学、マーケティングなど、特にアンケート（質問票）の複数の項目を通じて相互に相関する多変量のデータを得る機会が多い、社会科学系の分野における応用例を取り上げます。これらの分野での応用の特徴は、抽象的な概念（構成概念）を潜在変数により表現し、潜在変数間の関係をモデリングすることに注力する点です。調査データを用いた分析例で、手法のイメージをより具体的につかんでいただくことを目標にします。
本講演会は統計数理研究所オープンハウスのプログラムのひとつです。会場では公開講演会のほか、全研究者や大学院生による研究内容ポスタ―発表や、統計に関わる質問や相談に1件30分程度でお答えする統計よろず相談室なども開催します。こちらもぜひご参加ください。

統計数理研究所オープンハウス2026ホームページ

立教大学が生理用ナプキン無料提供サービス「OiTr（オイテル）」を導入

立教大学（学校法人立教学院） — Wed, 08 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月8日
立教大学

報道関係各位

立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）は、学生の安心・安全な修学環境のさらなる充実を目的として、2026年4月4日（土）より、池袋・新座両キャンパスの一部女子トイレにおいて、生理用ナプキン無料ディスペンサー「OiTr（オイテル）」を導入いたしました。
「OiTr（オイテル）」は、個室トイレ内に設置された専用ディスペンサーから、スマートフォンアプリを通じて生理用ナプキンを無料で提供するサービスです。生理のある人の約9割が「予期せぬ生理」を経験しているという調査結果があり、突発的な事態や持参忘れにより困難な状況に直面する学生が一定数存在します。また、経済的な理由で生理用品の入手が困難な「生理の貧困」への対応も喫緊の課題となっています。近年、複数の学生から当該サービス導入の要望を受けており、本学では、こうした学生の心理的・経済的負担を軽減し、ウェルビーイングを向上させることは重要な学生支援のひとつであると考え、今回の導入を決定いたしました。

■概要
サービス名：OiTr（オイテル）
　　　　　　https://www.oitr.jp/
利用開始日：2026年4月4日（土）
設置場所：池袋キャンパス女子トイレ内（7台）
　　　　　新座キャンパス女子トイレ内（6台）
利用方法：
１．個室トイレ内に掲示してあるQRコードを読み取りOiTrアプリ（無料）をダウンロード。
２．OiTrアプリを起動し、スマートフォンをディスペンサーに近づけた状態で、画面の取り出し
　　ボタンをタップします。
３．ディスペンサーの取り出し口から生理用ナプキンが1枚無料で出てきます。

■ 立教大学における生理をめぐる多角的な取り組み
本学では、生理用ナプキン無料ディスペンサーの導入にとどまらず、学生主体による啓発や環境改善の取り組みが多角的に展開されています。

＜体育会女子ラクロス部による「月経プロジェクト」＞

「体調管理ボード」に名前のプレートを貼り付ける学生たち

体育会女子ラクロス部では、”生理と女性アスリート”の問題に正面から向き合い、競技パフォーマンスと健康管理を両立させるための取り組みを行っています。
具体的には、選手が自身の月経周期やコンディションを可視化できるアプリや「体調管理ボード」を導入し、選手同士、またコーチとの円滑な情報共有を促進しています。さらに、合宿や遠征時の選考基準において、月経による身体的影響を考慮する仕組みを構築するなど、これまで競技現場では避けられがちだった生理という課題に正面から向き合い、個人の我慢や精神論に委ねるのではなく、データに基づいた客観的かつ心身に配慮した環境改善を、学生とコーチが一体となって推進しています。

＜経営学部発任意団体「Revise Social Insight (RSI)」による生理展・ワークショップの開催＞
経営学部発の任意団体 RSI は異文化コミュニケーション学部公認学生団体 LINK CIC および SEAGULL と共同で、生理に対する社会的なタブー視や心理的障壁を取り除くことを目的に学内で「生理展」を開催しました。展示では、生理に関する基本的な知識や世界の多様な生理用品の紹介に加え、学生たちの「リアルな声」を可視化。匿名の付箋を用いたディスカッション形式を取り入れることで、普段は言葉にしにくい悩みや意見を共有し合える場を創出しました。また、 SRHR （性と生殖に関する健康と権利）や生理痛への理解を深めることを目的にワークショップを開催するなど、対話を通じて「生理」を社会全体で理解すべきテーマとして再定義し、相互理解の深いキャンパスコミュニティの醸成に寄与しています。

＊「生理展」の概要（URL：https://cob.rikkyo.ac.jp/news/2025/usirlo0000002q9f.html）
　　
「生理展」のポスター

このたびの生理用ナプキン無料提供サービス「OiTr（オイテル）」の導入とともに、こうした学生主体の取り組みにより、すべての学生が自分らしく、安心して学業に専念できる環境づくりを全学で推進していきます。

「PR発想の共創型マーケティング」の実装に必要なものとは？

電通報 — Wed, 08 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月8日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。3月30日から4月5日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■「PR発想の共創型マーケティング」の実装に必要なものとは？
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#マーケティング#広告#経営/企業#クリエイティブ#社会課題#PRアワード
まだまだ誤解されがちなPRの本質と、それがなぜ今あらゆる企業活動に必要なのかをひもとく本連載。今回のゲストは、社会発想で事業成長をリードするコンサルティング会社「シナジア」の代表取締役・田上智子氏。同氏が審査員を務めたさまざまなPRアワードから見えるトレンドや、「PR発想の共創型マーケティング」に必要なことについて語りました。

著者：田上智子（シナジア）×武居泰男（電通第6マーケティング局）×姜婉清（電通第6マーケティング局）

■ブロックチェーン×AIで広がるメディアの「体験価値」
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#マーケティング#テクノロジー#AI#顧客体験#ブロックチェーン#NFT
行動を記録するブロックチェーンと、その記録を読み解くAIを組み合わせることで、点在する顧客接点を“ひとつなぎの体験の流れ”として把握し、より良い体験につなげることができます。電通とSUSHI TOP MARKETINGが共同開発・展開する生活者の行動分析サービス「みんなのあしあと」プロジェクト担当者にお話をお聞きしました。

著者：徳永大輔（SUSHI TOP MARKETING）×森下翔馬（電通グループ電通イノベーションイニシアティブ）×伊藤弘和（電通）×片桐耕平（電通）

■みどり戦略はお金になる！～アジア地域の食料システム変革で経済をまわすには～
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#社会課題#食#農業#サステナビリティ
電通が実施した消費者意識調査では、「日本の食料システムの変革が必要だ」と回答した人が82.4％と、日本の食をめぐる課題に高い関心が集まっていることがわかりました。この課題解決に向けて、どのような取り組みがされているのでしょうか。みどりの食料システム戦略ご担当のお二人にお話をお聞きしました。

著者：西経子（農林水産省）×山口力（サンプラザ）×田中理絵（電通ライブ）

■「地域」と「人」を起点にメディアの可能性を考える　シリーズ：「人」の探究
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#メディア/コンテンツ#ソリューション#テレビ
人口減少や大規模災害、都市と地方の格差など、日本社会が抱える課題は複雑さを増している。こうした中、地域に根差したメディアは、その役割の再定義を迫られている。長年メディア研究に携わってきた村上圭子氏と、dentsu Japan グロースオフィサーの須賀久彌氏に、「地域とメディアの可能性」をテーマにお話をお聞きしました。

著者：村上圭子（東京財団）×須賀久彌（dentsu Japan）

■2026年4月のトレンドワード
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#トレンドワード
ビジネスの最前線で「今」何が起きているのか。その潮流を掴むヒントとなるキーワードを厳選しました。実世界で動くフィジカルAI、シニアの新しい価値観イマ活、2026年の法改正議論で注目されるつながらない権利など。テクノロジーやライフスタイルの変化が交差する今、マーケティングやクリエイティビティの視点をアップデートし、次なる一手へとつなげるためのインスピレーションを届けます。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。