カテゴリ別リリース

宮城県利府町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

大和ハウス工業 — Wed, 15 Apr 2026 15:53:19 +0900

2026年4月15日
利府町
大和ハウス工業株式会社
　宮城県宮城郡利府町（町長：熊谷大(ゆたか)、以下「利府町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年4月15日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
　なお、大和ハウス工業が宮城県内の自治体と本協定を締結するのは今回が初めてです。

【締結式の様子】
左側：大和ハウス工業株式会社上席執行役員更科雅俊　右側：利府町長　熊谷大

１．協定の目的
　利府町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国20の自治体（物流施設31棟）と協定を締結(※1)し、実際に住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、利府町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPL仙台利府Ⅰ」（地上2階建て、敷地面積：41,300.28㎡、延床面積：49,353.71㎡）、「DPL仙台利府Ⅱ」（地上2階建て、敷地面積：16,154.81㎡、延床面積：20,948.13㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年3月30日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を指定緊急避難場所として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管、集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を指定緊急避難場所および一時駐車場として提供

２．締結日
　2026年4月15日（水）

３．支援協力を行う物流施設「DPL仙台利府Ⅰ・Ⅱ」について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。宮城県においては、「DPL仙台港」「DPL仙台泉」「DPL仙台長町」の計5棟、総延床面積約18.3万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPL仙台利府Ⅰ」(※6)と「DPL仙台利府Ⅱ」(※6)は、隣接したマルチテナント型物流施設で、東北自動車道「富谷ジャンクション」と三陸自動車道「利府ジャンクション」を結ぶ仙台北部道路「利府しらかし台インターチェンジ」に近接しています。また、「仙台駅」から約17km、「仙台港」から約14km、「仙台空港」から約31kmと、仙台市街地への近距離配送に加え、国内外を結ぶ広域輸送にも対応可能な、物流拠点として優れた立地に位置しています。あわせて、周辺には住宅地が広がっており、通勤利便性に優れた職住近接の就労環境が整っています。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年3月31日現在。DPL竣工済み物件に限る。
※6．2026年4月15日現在満床。

【左：「DPL仙台利府Ⅰ」　右「DPL仙台利府Ⅱ」】

■建物概要
施設名
「DPL仙台利府Ⅰ」
「DPL仙台利府Ⅱ」
所在地
宮城県宮城郡利府町
沢乙白石沢32番70
宮城県宮城郡利府町
沢乙白石沢2番70
敷地面積
41,300.28㎡（12,493.33坪）
16,154.81㎡（4,886.83坪）
延床面積
49,353.71㎡（14,929.50坪）
20,948.13㎡（6,336.80坪）
賃貸面積
43,352.89㎡（13,114.24坪）
16,807.87㎡（5,084.38坪）
構造・規模
S造・地上2階建て
S造・地上2階建て
事業主
大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業株式会社
着工
2021年3月30日
2023年3月1日
竣工
2022年3月15日
2024年3月27日

以　　上

初の東京開催！ここ滋賀で「ひこにゃん」20周年誕生日グリーティング開催！

滋賀県 — Wed, 15 Apr 2026 15:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月15日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県ここ滋賀

【祝！ひこにゃん20周年！】
滋賀県彦根市の大人気キャラクター「ひこにゃん」
初の首都圏「バースデーグリーティング」開催！
～ここ滋賀で20周年記念フェアも開催中～

　　　　　　　　【開催日】2026年4月26日（日）
　　　　　　　　【場所】「ここ滋賀」隣接イベントスペース（東京都中央区日本橋２－７－１）
　滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」は、この度、滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」が2026年4月13日に誕生20周年を迎えることを記念し、首都圏で初の誕生日会グリーティングを4月26日（日）に開催いたします。
　例年県内で開催されてきた誕生日会が、ファンの熱い要望に応え、ついに東京で開催します。ひこにゃんが直接ファンに感謝を伝える特別な機会となるほか、今年は彦根城の世界遺産登録に向けた動きが活発化する重要な年。20周年を祝うと共に、彦根城世界遺産登録へのＰＲを込めたグリーティングイベントとなります。
　また、4月13日からはここ滋賀1Fマーケットで「ひこにゃん20周年記念フェア」も開催中。イベントでは20周年記念ステッカーのプレゼントなど、盛りだくさんの内容で皆様をお迎えします。

※ここ滋賀での過去のイベントの様子など

○ひこにゃん20周年バースデーグリーティング概要
　【日時】2026年4月26日（日）
　　　　 12:00～12:20　②14:10～14:30　③15:40～16:00
　　　　※登場時間は予定のため変更となる場合があります。
　【場所】滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」隣接イベントスペース
　　　　（東京都中央区日本橋２－７－１）
　【内容】
　・ひこにゃんバースデーグリーティング
　　彦根城築城410年祭のマスコットキャラクターとして誕生したひこにゃんが、
　　20歳の誕生日を迎える記念すべき日に、ファンの皆様と直接触れ合います。
　・ひこにゃん関連グッズ販売
　　グリーティング会場では、ひこにゃんのぬいぐるみや文具、
　　関連グッズを多数取り揃えてフェア対象商品は20周年にちなんで
　　20％オフにて特別販売いたします。
　・彦根城世界遺産登録PR
　　今年、世界遺産登録に向けた動きが本格化する彦根城の魅力を発信する
　　PRブースを設置。世界遺産登録へ向けた発信や、アンケートに答えた方に
　　記念品の配布を行います。
　・ひこにゃん20周年限定ステッカー配布
　　ひこにゃん関連商品をご購入いただいた方、またはここ滋賀LINE公式アカウントに
　　ご登録いただいた方に、ここでしか手に入らない20周年記念限定デザインの
　　オリジナルステッカーをプレゼントいたします。（※なくなり次第終了）

　
※ひこにゃん関連商品イメージです。（その他関連商品多数）

○滋賀県彦根市のキャラクター「ひこにゃん」ついて
　滋賀県彦根市が2007年に迎えた彦根城築城400年祭のマスコットキャラクターとして誕生。
　ご当地キャラクターブームの火付け役となり、全国的な人気を博しています。
　愛くるしい姿と動きで、彦根市、ひいては滋賀県の魅力を広く発信し続けています。

○彦根城の世界遺産登録に向けた動き
　特別史跡であり、天守が国宝に指定されている彦根城。
　江戸時代初期に、彦根藩歴代藩主を務めた井伊家の拠点として築かれた城です。
　1992年に世界遺産の暫定リストに掲載されて以降、様々な検討を行い、
　現在は、「江戸時代の日本の大名による地方統治の拠点であり、
　その全体構造と価値が世界的に優れているもの」として、
　2028年の世界遺産登録を目指す活動を加速させています。

○参考：滋賀県情報発信拠点「ここ滋賀」について
　「ここ滋賀」は、滋賀県の魅力を首都圏に届ける情報発信拠点として、
　2017年10月、東京・日本橋に開業しました。日本橋は江戸時代には
　「近江商人」が行商の拠点として活躍した場所でもあり、
　現在も近江商人ゆかりの企業が点在しています。
　そのような歴史的背景を持つ日本橋の地で「ここ滋賀」は、
　滋賀の食・文化・観光・モノづくりなどを五感で体験できる場として人々が集い、交流し、
　新たな発見をする場を目指しています。

　　公式ウェブサイト：https://cocoshiga.jp/　
　　Instagram：https://www.instagram.com/cocoshiga/
　　X（旧Twitter）：https://x.com/cocoshiga_info

BIPROGY、北海道電力ネットワーク札幌市における水道スマートメーターの共同実証実験に関する協定書を締結

BIPROGY — Wed, 15 Apr 2026 10:15:00 +0900

2026年4月15日
BIPROGY株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社
札幌市における水道スマートメーターの共同実証実験に関する協定書の締結について

本日、BIPROGY株式会社（代表取締役社長：齊藤昇、以下「BIPROGY」）、北海道電力ネットワーク株式会社（取締役社長社長執行役員：細野一広、以下「ほくでんネットワーク」）は、札幌市における電力スマートメーター通信ネットワークを活用した水道スマートメーターの共同実証実験（以下「本実証」）の協定書を締結しましたので、お知らせします。

本実証では、2026年4月15日から2027年3月31日までの期間において、札幌市内の住宅や市有施設の水道メーターに通信端末を設置し、ほくでんネットワークが保有するスマートメーターネットワークを介して、水道スマートメーターの指針値や漏水等のアラーム情報を定期的に取得できることを確認します。また、取得した指針値等の情報を札幌市水道局の水道料金システム開発・運用を担うBIPROGYが同システムへデータ連携し、札幌市がスマートメーターを導入した場合の料金調定業務等の運用検証やシステム構成を３者が共同で検討します。

BIPROGYおよびほくでんネットワークは、今後もそれぞれが保有する知見、技術および設備を活用し、札幌市における水道スマートメーターの導入検討に協力して取り組んでまいります。

以　上

実証実験の概要について

１．実証実験期間
　　２０２６年４月１５日から２０２７年３月３１日まで

２．実証実験内容と役割
（１）水道スマートメーターの指針値および漏水等のアラーム情報の取得
北海道電力ネットワーク（２）取得データの水道料金システムへの連携
BIPROGY （３）水道スマートメーター導入時の料金調定業務等の運用やシステム構成の検討
札幌市水道局 BIPROGY 北海道電力ネットワーク
３．概要図（イメージ図）

深刻化する空き家問題の解決と資産活用のため、相続前後で押さえるべき対策を学ぶ【空き家セミナー】開催

日本相続対策研究所 — Wed, 15 Apr 2026 10:00:00 +0900

一般社団法人日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間絵美子)は、新セミナー『空き家問題に悩む人のための、相続前後の空き家対策セミナー』を、2026年5月30日(土)から随時、品川区立総合区民会館(きゅりあん)にて開催いたします。

空き家対策セミナー

「まだ先の話」と思っていても、相続や空き家問題は突然やってきます。

事前に知識があるのと無いのとでは、将来の選択肢の広さや、ご親族間での話し合いの円滑さに決定的な差がつきます。

相続で空き家になる心配をされている方だけでなく、既に空き家を持つ方にも役立つ知識をお伝えします。

このセミナーの開催により、多くの方に少しでも空き家にまるわる情報を知っていただき、相続不動産による諸問題の解消をしていくことをめざしています。

■セミナー概要
テーマ　：空き家問題に悩む人のための、相続前後の空き家対策セミナー
　　　　　～事前に知らないと【確実に損する】相続・空き家セミナー～
日時　　： 2026年5月30日 (土) 　11:15～12:15　 ( 受付11:05～ )
対象者　：一般の方
講師　　：本間文也
開催場所：品川区立総合区民会館(きゅりあん)　第２グループ活動室
　　　　　 (東京都品川区東大井5-18-1)
詳細URL ：https://jsr.or.jp/about_seminnar/akiya1/

■講師プロフィール
一般社団法人日本相続対策研究所所長　本間文也
　エックスアイティー株式会社代表取締役　（不動産事業部：高輪エステート）
　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長

【経歴】
　2010年　NPO法人関西事業再生支援センター事務局長
　2011年　NPO法人 BS経営研究所所長
　2016年　一般社団法人日本相続対策研究所所長
　2024年　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長
　　　　　　 https://souzokutaisaku.jp/

　ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、
　公認不動産コンサルティングマスター、ADR(裁判外紛争解決手続)調停人

【講演実績】
東京税理士協同組合(36時間研修講師)・東京土地家屋調査士会・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA(JAバンク)・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・パナソニックエレクトリックワークス(旧松下電工)労働組合・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・LIFULL HOME'S Business・マネックス証券株式会社・保険会社・ハウスメーカー・不動産管理会社など

【取材協力歴】
NHK　フジテレビ　テレビ東京　読売新聞　朝日新聞　韓國日報　韓国経済新聞
税界タイムス　全国賃貸住宅新聞　月刊家主と地主

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本相続対策研究所
担当：本間文也
TEL ： 03-6277-2386
MAIL： office@jsr.or.jp

株式会社アイコン、AI×人的資本経営の専門家監修による「実働型AIリスキリング研修」を全国提供開始

アイコン — Tue, 14 Apr 2026 15:30:00 +0900

報道関係者各位 2026年4月14日株式会社アイコン
「AIを、現場を動かす力に。」株式会社アイコン、AI×人的資本経営の専門家監修による「実働型AIリスキリング研修」を全国提供開始〜高度な教育投資を「実効コスト1.5万円〜」へ。人的資本を最大化する全社規模のAI実装を支援〜株式会社アイコン（本社：北海道札幌市、代表取締役：瀬川照生）は、2026年4月14日より、大企業から中小零細企業まで、組織の生産性を根底から変革する「AIリスキリング研修」の提供を開始いたします。本プログラムは、AIの第一線を知る専門家と人的資本経営のスペシャリストによる全面監修のもと開発。厚生労働省の「人材開発支援助成金」を戦略的に活用することで、1名あたり最大40万円相当の高度な専門教育を、実効負担額1.5万円〜（※条件による）という圧倒的な投資効率で実現しました。
【サービスサイト】https://www.ai-reskilling-japan.com/

■ 背景：2026年、人事・経営層に求められる「AI自律型組織」への転換 2026年、企業が直面しているのは単なる人手不足ではなく、「AIを使いこなせる人材の不足」です。人事担当者には、従業員一人ひとりをAI時代に適応した「資本」として再定義する、人的資本経営の視点が不可欠です。株式会社アイコンは、外部の高度専門家チームによる監修を通じ、大企業の厳格なガバナンス要件と、中小零細企業の即効性への期待を同時に満たす、教育体系の新基準を提示します。
■ 人事担当者が本プログラムを選択すべき「4つの戦略職価値」投資効率（ROI）の最大化：実質負担1.5万円からの高度教育 1名あたり10万円から40万円のプロフェッショナルな教育投資を、助成金（経費助成・賃金助成）の活用により、実効コストを極限まで低減。限られた予算で全社規模のDXを完遂させます。
全社標準から高度専門職まで「一気通貫」の教育体系全社員の共通言語を構築する「リテラシー教育」と、特定の業務を自動完遂させる「AIエージェント構築」まで、組織の階層に応じた一貫したカリキュラムを提供します。
「人的資本レポート」に対応する教育成果の可視化 AI導入による削減時間や創出価値を定量化。人的資本経営の推進における具体的な成果指標として、経営会議や株主への報告に活用できるエビデンスを構築します。
コンプライアンスを遵守した「伴走型」申請サポート複雑な助成金申請に対し、社労士法に抵触しない範囲での自己申請サポートを徹底。さらに、事務負担の軽減や確実性を優先される企業様には、提携の社会保険労務士を紹介することで、申請の不備リスクや工数を最小化します。
■ サービスラインナップと実質負担額のシミュレーション厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」活用時
1. 【全社標準】AIリスキリング eラーニング（100,000円・税抜）実質負担額：約15,000円〜（※1）
目的：組織全体のAIリテラシーを標準化。AIを安全かつ効果的に使いこなす組織文化を醸成し、全社的な生産性を底上げします。
2. 【高度実装】選べる3つの専門コース（各400,000円・税抜）実質負担額：約90,000円〜（※1）
内容：専門家監修による、10〜12時間の超実働型ライブ講義。
AI実務・業務自動化コース：現場の定型業務をAIで自律化させ、業務時間を劇的に短縮する仕組みを構築。
AIエージェント構築・応用コース：複雑なタスクを自律的に完遂する「AIエージェント」を社内に実装し、特定部門のDXを完遂。
DX戦略・G検定対策コース： AIを経営戦略に組み込み、変革をリードする次世代マネジメント層に必要な判断力とリテラシーを習得。
（※1）経費助成率75%に加え、訓練期間中の賃金助成を適用した場合の試算例。

■ 株式会社アイコンについて 2009年設立。北海道札幌市を拠点に、ソフトウェア受託開発、システムエンジニアリングサービス（SES）、ITシステム保守運用を展開。高い信頼性とガバナンス体制を背景に、外部専門家との連携による最新テクノロジーの社会実装を支援しています。
所在地: 北海道札幌市中央区北2条西10丁目2番地7 Wall 4F
代表者: 代表取締役瀬川照生
公式サイト: https://iconfor.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】株式会社アイコン AI事業推進担当：長谷川 TEL：050-1722-0951
または、公式サイト内お問い合わせフォームよりご連絡ください。
【サービスサイト】https://www.ai-reskilling-japan.com/

【富士河口湖町×ジェトロ】世界とつながる、選ばれるまちへ。地域経済活性化に向けた連携協定を締結

山梨県富士河口湖町 — Tue, 14 Apr 2026 13:30:00 +0900

富士河口湖町（町長：渡辺英之）と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ、理事：奥村明子）は、2026年4月13日（月）、富士河口湖町役場において連携協定の締結式を行いました。

本協定は、世界的な国際観光地としてのポテンシャルを持つ富士河口湖町と、世界70カ所以上の海外ネットワークを持つジェトロが強固に連携し、町内企業の海外展開支援やインバウンド対応の強化、外国人材のマッチング、外資系企業の誘致などを効果的に進めることを目的としています。

■ 協定締結の背景と狙い
富士河口湖町は、世界遺産・富士山や富士五湖などの豊かな観光資源を背景に、コロナ禍を経て再び多くの海外旅行客を迎え入れています。一方で、観光業を中心とした人手不足や、地域産品のさらなる販路拡大といった課題も顕在化しています。

これまでも両者は、高度外国人材と企業をつなぐ合同企業説明会の共催や、食品分野の事業者への貿易相談、専門家による伴走支援などで協力してまいりました。今回の協定締結により、ジェトロが持つグローバルな知見やネットワークを町の施策にダイレクトに活用することが可能となり、より戦略的かつ効果的な地域創生に取り組んでまいります。

■ 連携による主な取組内容
1. 町内企業の海外展開支援：セミナーや個別相談会、展示会出展サポート等を通じた販路開拓。
2. インバウンド対応と外国人材の活用：観光業等の人手不足解消に向けた、高度なスキルを持つ外国人材や留学生とのマッチング支援。
3. 外資系企業の誘致・拠点設置：本町の優れた立地環境を世界へアピールし、新たな雇用創出と産業の高度化を推進。
4. 地域経済の活性化：ジェトロの海外事務所を通じた、本町の海外現地での事業展開サポート。

■ 締結式におけるコメント
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事奥村明子
「富士河口湖町には、戦略的に外国人材を採用する動きや、ジェトロのサービスを活用し海外を見据える事業者が多くおられます。本日の締結を機に、世界70カ所を超える海外ネットワークを活用し、町内企業の海外展開ニーズに応じたサービスを今まで以上に届けられるよう、ジェトロ山梨を通じて全力でサポートさせていただきます。」

富士河口湖町長渡辺英之
「社会情勢が急速に変化する中で、当町にとって『グローバルな視点』は欠かせません。今回の提携は、本町の魅力を世界へ発信するための大きなエンジンになると確信しています。『世界とつながる、選ばれるまち』へ。ジェトロ様というこれ以上ないパートナーと共に、持続可能な発展と町民の幸福のために新たな挑戦をスタートさせます。」

■ 連携協定締結式の概要
日時：令和8年4月13日（月）午前10時30分～
場所：富士河口湖町役場防災対策室
出席者：
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事奥村明子様
同山梨貿易情報センター所長齊藤学様
富士河口湖町長渡辺英之
富士河口湖町副町長渡辺正子

今回の協定締結を契機に、富士河口湖町とジェトロは、地域の強みを世界基準の価値へと昇華させ、グローバル競争力を備えた「世界から選ばれるまち」の実現に向けて、官民一体となった取り組みを加速させてまいります。

京セラがJTB、パソナと電子投開票システム「デジ選®」で協業

京セラ — Tue, 14 Apr 2026 11:05:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、株式会社JTB（代表取締役社長執行役員：山北栄二郎、以下：JTB）および株式会社パソナ（代表取締役社長：中尾慎太郎、以下：パソナ）と、地方選挙における電子投開票の円滑な実施を目的として、本年4月15日（水）から本格的に協業を開始しますのでお知らせいたします。
本協業により3社は、2027年に予定されている統一地方選挙を見据え、同日各地で実施される地方選挙において、各自治体が安心して電子投開票の導入・運用を行える体制の構築を目指してまいります。

■協業の内容
3社それぞれの強みを生かし、電子投開票の導入・運営を共同で支援します。電子投開票導入の検討段階から、選挙当日、開票、選挙後対応までを一貫して支援する体制を実現します。
企業名主な役割京セラ
電子投開票システム「デジ選®」を提供。公職選挙法・電子投票特例法に基づく公職選挙への導入実績（2件）から、制度対応と技術サポートの両面で電子投開票による選挙を支援。
JTB
パソナ
全国規模での人材手配力と現地運営ノウハウを生かし、電子投開票を導入決定後の自治体への職員向け研修会の実施や投票所・開票所での円滑な運営における人的支援を実施。

■背景
近年、自治体職員の人手不足が深刻化する中、多くの自治体で「選挙事務従事者の確保」が大きな課題となっています。電子投開票システムの導入は、開票時間の短縮や人員削減など、選挙事務全体の効率化が期待できます。また、有権者にとっても、誤記による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映できる利点があります。
一方、選挙は失敗が許されない重要な公的手続きであるため、トラブル発生時の即応体制や、未経験の職員や住民への十分な説明が不可欠です。そのため、電子投開票の導入・運用にあたっては人的支援を重視する声が多く寄せられてきました。さらに、2027年の統一地方選挙を見据え、導入を検討する自治体が増加していることから、人的支援を含めた運用体制の確立が喫緊の課題と考え、今回京セラはJTB、パソナと本格的な協業を開始します。

■今後の展開
今後京セラは、JTBおよびパソナと連携し、電子投開票の導入を検討する自治体向けに、共同説明会や研修、体験会などを実施するとともに、統一地方選挙に向け運用体制を強化していきます。本協業を通じて3社は、民主主義の根幹である選挙の信頼性・公平性を守りながら、行政DXを支える新たな選挙運営モデルの確立に貢献してまいります。

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
京セラのデジ選は、総務省の技術的条件の適合を確認した地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作で投票を行うことができます。紙の投票用紙に記入する必要がないため、誤記や判読不能による無効票を防ぐことができ、民意をより正確に反映することが可能です。また、投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後は迅速に集計が行われ、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮、開票人員の削減につながります。これにより、選挙運営にかかる紙資源や人件費などのコスト削減にも貢献します。
デジ選は、安全性・信頼性の面においても選挙運営を重視して設計しています。2016年まで実施されていた電子投開票では、サーバーの発熱やネットワーク障害によりシステムが停止した事例も報告されていますが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら：
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※ 「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です

胸骨圧迫時における血液循環イメージ用訓練資器材「めぐる君」実演

尼崎市 — Mon, 13 Apr 2026 18:00:00 +0900

　バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）による胸骨圧迫の重要性が示される中、従来の訓練人形を用いた心肺蘇生法では胸骨圧迫による血液循環のイメージが救命講習の受講者に伝わりにくいという課題を解決するため、開発した胸骨圧迫時における血液循環をイメージできる訓練資器材「めぐる君」が科学技術分野の文部科学大臣表彰の創意工夫功労者賞を受賞しました。
　当該受賞を受け、胸骨圧迫の重要性について広く認識してもらえるよう4月15日（水）尼崎市役所市長室にて実演します。

１　実演日時及び場所
　⑴　日時：令和8年4月15日（水）17時00分～
　⑵　場所：尼崎市役所　市長室

２　受賞の概要等
　⑴ 受賞対象開発資器材
　　胸骨圧迫時における血液循環イメージ用訓練資器材「めぐる君」
　⑵ 受賞者
　　尼崎市消防局　救急課長　消防司令長　眞造　務
　　尼崎市消防局　救急課　　消防士長　　榊原　紗理奈
　　尼崎市西消防署武庫分署　消防士長　　黒川　貴紀
　　※　上記３名は資器材開発当時、尼崎市北消防署において勤務していたものです。

３　「めぐる君」の開発に至った経緯
　バイスタンダー（救急現場に居合わせた人）による胸骨圧迫（心臓マッサージ）の重要性が示される中、消防職員が幅広い年齢層に対して救命講習を通じて応急手当の指導を行う際に、従来の訓練人形を用いた心肺蘇生法では胸骨圧迫による血液循環のイメージが救命講習の受講者に伝わりにくいことが課題となっていました。
　そこで胸骨圧迫による血液循環を可視化することで、受講者が客観的にその効果をイメージすることが可能となり、胸骨圧迫が傷病者の脳機能を維持、回復させることの効果と重要性を理解いただけることになったものです。

４　その他
　　【使用イメージ動画】
　　胸骨圧迫めぐる君の使用イメージ動画をYouTubeに限定公開しています。
　　URL: https://www.youtube.com/watch?v=v4F7f-ca-p8　

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

第23回GISコミュニティフォーラム開催

ESRIジャパン — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月13日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長　桑山智行、以下「ESRIジャパン」）は、GIS利用促進とユーザー間の情報交換を目的とした『第23回 GISコミュニティフォーラム』(参加無料・事前登録制)を東京ミッドタウン六本木にて開催します。

GISは、科学や知識、データやコンテンツ、業務プロセスや分析、さらにはAIやエンタープライズシステムまで、多様な要素を一つに結びつける力を持っています。
今年第23回を迎える本フォーラムで、GISを通じて「あらゆるものを、あらゆる場所で」つなぎ、皆様とともに持続可能かつ豊かな社会の実現を目指してまいります。

◆基調講演
国内のGIS 推進において貢献されている各界のリーダーをお招きし、新しい利用分野の可能性や最新動向についてご講演いただきます。

5 月 28 日（木） 13:40 ～ 15:20
・「GIS : Integrating Everything, Everywhere」
　Esri社ソリューションディレクター
　デイミアン・スパングル（Damian Spangrud）

・「政府全体および国土交通省における地理空間情報政策の最新動向」
　国土交通省政策統括官
　内閣官房地理空間情報活用推進室長
　佐々木俊一氏

5 月 29 日（金） 13:00 ～ 14:40
・「脳とAIの未来～⽣成AIは社会をどう変えるか」
　東京大学薬学部教授
　池谷裕二氏

・「データサイエンスから見たGISの可能性 ― 空間情報がもたらす統合と価値創出」
　立正大学データサイエンス学部教授
　渡辺美智子氏

◆ソリューションセッション
AI、カーボンニュートラル、生物多様性、農業・森林、防衛、防災、自治体、建設・土木、政府機関、先端技術、インフラGIS、ビジネス、スマートモビリティ、気候変動の各分野・テーマにおける GIS の活用方法について、先進ユーザーによる講演などが行われます。

◆事例発表
GISを先進的かつ効果的に利用しているユーザーに焦点をあて、日々の研究や業務、プロジェクトに取組む中で生まれたアイデアや、その中で培われた経験についてご紹介いただきます。

◆テクニカルセッション
ESRIジャパン製品の活用方法、製品概要、開発プランなど最新技術動向をご紹介します。

◆各種展示
スポンサー展示、ソリューション展示、ESRIジャパン製品展示、学校・研究機関・NPO展示、マップギャラリーの展示が行われます。

◆マップギャラリー
マップ部門とストーリーマップ部門の2つの部門にてマップギャラリーを開催いたします。GISの多彩な表現力をお楽しみください。詳細はこちら（https://www.esrij.com/news/details/mapgallery2026/）

◇ 体験セミナー
ArcGISを実際に操作し、その利便性を体感することができます。(要申込み)

【名　称】第23回GISコミュニティフォーラム
【会　期】 2026 年 5 月 27 日（水）・ 28 日（木）・ 29 日（金）
【会　場】東京ミッドタウン六本木ホール＆カンファレンス（東京都港区赤坂9-7-2）
【主　催】 ArcGISユーザー会
【後　援】アメリカ合衆国大使館商務部
一般社団法人 LBMA Japan
GITA-JAPAN
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
一般社団法人地理情報システム学会
デジタルアース日本学会
日本地図学会
一般社団法人日本リモートセンシング学会
防災コンソーシアム CORE（50音順）

【事務局】 ArcGISユーザー会事務局（ESRIジャパン株式会社内）
TEL： 03-3222-3941　e-mail: forum_jimukyoku@esrij.com
【詳　細】 https://www.esrij.com/events/gcf/gcf2026/
【入場料】無料（事前登録制）

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役社長　桑山智行
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

菰野町の新年度予算と重点事業を特集　広報こもの4月号を発行

三重県菰野町 — Mon, 13 Apr 2026 10:45:30 +0900

三重県菰野町は、「広報こもの」令和8年4月号を発行しました。
今号では、令和8年度のまちづくりの方向性を示す当初予算特集をはじめ、新たに運用を開始した消防指令センターの紹介、町内の話題を伝えるフォトニュースなど、地域の動きや取り組みを幅広く掲載しています。

■特集①「令和8年度当初予算」

特集では、令和8年度当初予算について、諸岡町長が議会で行った提案説明とともに、主要事業や予算の概要を分かりやすく紹介しています。

提案説明では、
人と人との「つながり」と、企業・団体との「連携」を基軸に、未来へつながる持続可能なまちづくりを推進する方針が示されました。

また、一般会計の歳入・歳出については円グラフで解説し、町の財政状況を視覚的に理解できる内容となっています。

主な事業
・菰野町70周年記念事業
・DX活用業務効率化関連事業
・内水ハザードマップ作成事業
・子ども医療費助成事業
・産婦人科・小児科オンライン相談事業
・消防広域化等調査事業

■特集② 新しくなった消防指令センター
菰野町・四日市市・桑名市の3消防本部で共同運用する「三重北消防指令センター」が更新され、令和8年4月1日から新たな体制で運用を開始しました。

今回の更新では、現場と指令センター間の情報共有を強化するため、最新の消防指令システムや電子黒板を導入。
より迅速で的確な対応が可能となり、地域の安心・安全の向上につながります。

■フォトニュース（2月・3月の出来事）
誌面では、町内の出来事を写真とともに紹介しています。
・消防フェアの開催
・盆栽での最高賞受賞
・菰野中学校吹奏楽部が全国1位を獲得
など、地域の活気あふれる話題を掲載しています。

■その他の掲載内容
・町内イベント情報
・町政・地域の動き
など、暮らしに役立つ情報や地域の最新トピックスを掲載しています。

「広報こもの」令和8年4月号では、町の未来に向けた取り組みから身近な話題まで、菰野町の“今”を多角的に発信しています。ぜひご覧ください。

広報こもの4月号は、町内各所や公式ホームページで閲覧可能です。

【販売再開！】大好評のご当地カプセルトイ「街ガチャin菰野町」！第２弾企画のアイデア募集も！

三重県菰野町 — Mon, 13 Apr 2026 08:30:00 +0900

「街ガチャin菰野町」販売再開！「街ガチャin菰野町」は、令和８年３月２日に販売を開始し、大好評につき、１か月を待たずに初回生産2,000個が完売となっていました。たくさんの温かい応援をいただき、本当にありがとうございました！
そしてこの度、みなさま待望の販売を再開！令和８年４月17日(金)から町内各所で順次、販売を再開してまいります。まだ、ガチャガチャを回せていなかった方も、コンプリートできていなかった方も、是非、お楽みください！

町内の９か所で順次、街ガチャin菰野町の販売を再開してまいります。
※各店舗、施設の開店時間に街ガチャが楽しめます。

第２弾企画が始動！あなたが選ぶ「菰野町の魅力を詰め込んだキーホルダー」のアイデアを教えてください！「次はこの場所も出してほしい！」「実はこの名物が最高なんです！」といった皆さまの声に支えられ、第２弾企画が始動します！今度の街ガチャをつくるのは、他でもない「あなた」です！
あなたがいつも見ている景色、家族で楽しんでいる味、地元の人しか知らない隠れスポット……。あなたの「大好き」「推し」を、小さくて可愛いキーホルダーにしてみませんか？

【募集内容】あなたが選ぶ「菰野町の魅力を詰め込んだキーホルダー」のアイデアを教えてください！
あなたのイチオシの絶景や、お散歩コースの風景などの「名所」
実はここが一番好き！という個人的なこだわりの「隠れスポット」
菰野町の美味しいもの、伝統工芸、ずっと愛されているソウルフードなどの「名物」　など

【応募方法】こちらの専用フォームから応募してください
【応募締切】令和８年５月６日(水・祝)
「こんなの面白そう！」という直感だけでOKです。あなたの菰野町「推し」が素敵なキーホルダーになるかも！皆さまからのたくさんのご応募、心よりお待ちしています！

街ガチャとはその土地で長年愛されてきた名所・名物・文化をカプセルトイに凝縮した、地域限定のプロジェクトです。地元の人が誇る「日常」を小さなアートとして可視化し、カプセルを開けるワクワク感と共に街を歩くきっかけを創出します。

街ガチャ事例紹介（株式会社funboxサイト）
※ 街ガチャは株式会社funboxの登録商標です。

ピピットガチャガチャの機種は、主要なスマホ決済で行える「ピピットガチャ」です。

AMバイオカプセルを使用環境に配慮した生分解樹脂を使用したカプセルを使用。自然界の土中の微生物の力で水と二酸化炭素に自然に分解されます。使用後、燃えるゴミとして廃棄でき、プラスチック廃棄物の削減に貢献します。

ガチャを通じて、地元の方や町外から訪れた方も菰野町ならではの魅力や日常を再発見するきっかけとしていただき、まち歩きの楽しみを提案します。

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 15:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結～全国のＪＡ・農業者の人手不足解消を目指す～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、農業分野における人手不足の解消を目的として、スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（本社：東京都港区、代表取締役：小川嶺、以下「タイミー」）と業務提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
１．業務提携契約の背景・目的
　近年、日本の農業分野では、農業従事者の人口減少や高齢化の進行により、人手の確保がより厳しさを増し、人手不足の解消が急務となっています。主に自営農業に従事する基幹的農業従事者数は、2000年の240万⼈から2024年は111万4千⼈へと約20年間で半減しており、このうち65歳以上が全体の71.7%を占め、平均年齢は69.2歳となっています（出典：農林水産省「令和6年度食料・農業・農村の動向（2025年5月公表）」。
　こうした背景のもと、全国のＪＡ施設や農業者の人手不足の解消を目指し、ＪＡ三井リースとタイミーは業務提携契約を締結しました。タイミーでは、働きたい人と人手を必要とする事業者をアプリ上で結び付け、繁忙期や突発的な作業増加などに応じて、短時間・単発で就労できるスポットワークを提供しています。本提携では、ＪＡ三井リースの取引先である全国のＪＡ施設や農業者に対してタイミーを紹介し、農業分野におけるスポットワークの活用を推進していきます。
　本提携により、タイミーが有する人材マッチングノウハウと、ＪＡ三井リースが有する全国の顧客基盤・ネットワークを掛け合わせることで、農業者の突発的な人材ニーズへの対応や業務負担の軽減を図るとともに、生産性の向上に貢献していきます。さらには、短期間の就農機会をきっかけに農業に関わる人を増やし、将来的な就農人口の拡大や地域活性化につなげていくことを目指します。

【取組概要図】

２．ＪＡ三井リースの取組み
　ＪＡ三井リースは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げ、金融の枠組みを超えた戦略的パートナーとの連携を推進しています。
　本提携を通じて、ＪＡ三井リースは、タイミーとともに農業分野における人材課題の解決に取り組むことで、顧客との関係性をより一層強化し、新たなビジネス創出につなげてまいります。
今後も、これまでに培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活かし、地域社会や企業が抱える課題の解決に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３.タイミーの概要
社名株式会社タイミー
本社所在地東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター 35階
設立年月 2017年8月
代表者代表取締役小川嶺
事業内容アプリケーションの企画・開発・運営
URL https://corp.timee.co.jp/

【関連するSDGs】
　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

令和8年度「知財功労賞」に、INPIT支援先スタートアップ企業が選出されました。

INPIT — Fri, 10 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/10
INPIT
INPIT (独立行政法人工業所有権情報・研修館)が実施する知財経営支援のうち、スタートアップ知財支援窓口による支援を行った株式会社カルディオインテリジェンスが、令和8年度「知財功労賞」の知的財産権制度活用優良企業(知財活用ベンチャー)として、経済産業大臣表彰を受賞しました。

株式会社カルディオインテリジェンスについて AIを活用した診断補助サービスを手掛けるスタートアップ。心臓病診断支援を目的とする医療機器の開発に取り組み、医療現場のニーズに応える実用的な製品を提供することで、心臓病の早期発見を始めとする医療の質の向上を目指しています。知財を重要な経営資源として位置づけ、スタートアップながら、知財担当者・知財担当役員を設けて計画的かつ実効的な知財戦略を展開するとともに、組織的な知財人材の育成を進めています。

受賞のポイント ①「心臓病診療を受け入れられない患者さんを世界からなくす」を企業ミッションとし、心電図のＡＩ
　解析技術により、医療現場の診断精度向上と負担軽減に貢献。
長時間心電図解析ソフトウェア｢SmartRobin｣は、AIで心電図の高精度な分析と分析時間の短縮を実現。　　
販売準備中の発作性心房細動兆候検出ソフトウェア｢SmartPAFin｣は、発作が無いときでもAIで発作の兆候（隠れ心房細動）を検出し、心房細動を早期発見する。
②製品毎にアルゴリズムに関する基本特許、UI・UXに関する特許を複数取得。製品名や重要な機能名
　については商標を活用しブランド化を図る。特許ポートフォリオを形成したことが奏功し、　
　｢SmartRobin｣は、事業開始から５年を経ても競合製品は存在していない。
③医療機関への製品導入を促すため、関連学会のガイドラインへの自社技術掲載を目標に、標準化戦略
　も推進し、現時点はガイドライン掲載の前段階のコンセンサスステートメントへの掲載を達成。コンセンサスステートメントへの掲載もあり導入実績が1.5倍に増加。

スタートアップ知財支援窓口について創業期や成長期などのスタートアップや、これからスタートアップを起業したい方を対象に、知財課題の解決に向けた支援サービスを提供する窓口です。本窓口では、知財に関する専門人材（知財戦略エキスパート）が無料で支援します。お困りの場合は、まずはご相談ください。
スタートアップ知財支援窓口
支援事例（株式会社カルディオインテリジェンス）

知財功労賞の概要　経済産業省特許庁では、毎年、知的財産権制度の発展および普及・啓発に貢献のあった個人に対して「知的財産権制度関係功労者表彰」、制度を有効に活用し円滑な運営・発展に貢献のあった企業等に対して「知的財産権制度活用優良企業等表彰」として、経済産業大臣表彰および特許庁長官表彰を行っています。
　
　本年度は、経済産業大臣表彰として個人2名と企業等7者、特許庁長官表彰として個人4名と企業等14者を受賞者としました。また、農林水産大臣表彰として自治体１者、輸出・国際局長表彰として企業等2者を受賞者としました。

詳しくは、特許庁、農林水産省の発表をご覧ください。
https://www.jpo.go.jp/news/koho/tizai_koro/2026_tizai_kourou.html
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tizai/brand/chizai_kourou/2026.html

孤独死リスクを月額0円で払拭。「死後事務委任」と特許消臭で高齢者の賃貸入居拒否をなくす新インフラ

全花連 — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟
https://zenkaren-anshin.jp/（略称：全花連、本社：〒030-0822 青森県青森市中央一丁目30番3号、代表理事：花輪隆俊）
■ はじめに
一般社団法人全日本花輪式完全消臭連盟（略称：全花連、本社：〒030-0822 青森県青森市中央一丁目30番3号、代表理事：花輪隆俊）は、アパート・マンション経営の最大リスクである「孤独死」発生時の対応（解約・残置物撤去・特殊清掃）をワンストップで代行する『全花連安心サービス』を本格展開いたします。
本サービスは、独自の「死後事務委任契約システム」と「特許技術の完全消臭」を組み合わせ、大家様・管理会社様の費用負担ゼロを目指す画期的な仕組みです。すでに「R65不動産」をはじめ全国の管理会社や少額短期保険会社での導入が進んでおり、高齢者や持病のある方の「入居拒否（貸し渋り）」という社会問題の解決を目指します。

■ 社会的背景：データが示す孤独死の重圧と、大家様を苦しめる「解約の壁」
超高齢社会において単身者の孤独死は急増しており、現場の大家様は主に以下のような深刻な課題に直面しています。

・高額な原状回復・処分費用
（一社）日本少額短期保険協会のレポートによれば、原状回復や残置物処理等にかかる損害額は平均約60万円（※）にも上るとされ、大きな重圧となっています。
・「解約の壁」と長期間の家賃損失
入居者が亡くなった後、相続人が見つからない、あるいは相続放棄されてしまうと、誰が解約手続きをするのか決まらず部屋が放置されてしまいます。裁判所を通じて相続財産管理人を選任するなどの法的手続きには、解決までに3ヶ月〜半年以上の期間を要し、その間は物件を新たに貸し出すことができず家賃収入も途絶えてしまいます。
・実務や遺族対応の精神的負担
国土交通省も「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を策定し対策を進めていますが、現場の大家様からは「実際に法的手続きや遺族対応を進めるのは精神的・実務的負担が大きすぎる」との声が絶えません。
・従来の対策サービスにおけるコスト負担
従来の孤独死対策サービスは大家様や入居者様に月額費用がかかる場合も多く、新たな経済的負担が導入のハードルとなっていました。

このような高額な金銭的負担と「数ヶ月間も部屋が塩漬けになる」という法的リスクへの過度な不安が、高齢者への「貸し渋り」を生む最大の要因となっています。本サービスはこうした課題を解決し、入居者様や大家様に月額費用などの新たな負担増が一切ない仕組みを実現しました。（※金額等は最新レポート基準）

■ 全花連安心サービスの画期的な仕組み：既存の保険枠組みで負担ゼロを目指す
当サービスは、大家様の月額費用（ランニングコスト）や新たなシステム投資は一切不要です。既存の賃貸借契約の仕組みを活用し、以下のプロセスでトラブルを未然に防ぎます。

・賃貸借契約書に「死後事務委任」の条文を組み込む：専門家と連携し、法的に有効な委任契約を構築。遺族（相続人）の有無や丁寧な意向確認を前提としつつ、勝手に処分できない「法律と所有権の壁」を適法にクリアにします。
・既存の「少額短期保険」を活用：入居者様が加入する家財保険等の補償範囲を活用し、大家様の費用負担ゼロを目指します。
・特殊清掃業者の選定に悩まない：孤独死が発生した際、どの業者に頼めば確実に消臭できるかという選定の負担をなくします。全花連が特許技術を用いた完全消臭で対応するため、迷うことなくスムーズに手続きを進められます。
・発生後の実務を完全ワンストップ代行：万が一の事故発生時、全花連が速やかに「解約手続き」「残置物の適正処理」「原状回復」までを一括代行します。

■ 他にはない強み：初期費用・ランニングコスト無料で「資産価値」を守る特許技術の完全消臭
本サービスは、導入時の初期費用や月額のランニングコストが完全無料であることに加え、現場の原状回復においても圧倒的な強みを持ちます。全花連が有する「特許技術の完全消臭」により、通常の清掃では落としきれない死臭や腐敗臭を根源からリセット。事故発生後も、費用負担をかけることなく物件の資産価値を守り、スピーディーに次の入居募集へと繋げます。

■ 導入企業の実績と声（R65不動産・管理会社・少額短期保険会社との連携）
この「費用・法的リスク負担ゼロを目指す」仕組みは業界内で高く評価され、高齢者の住まい探しを専門とする株式会社R65（R65不動産）をはじめ、各地域の不動産管理会社、さらには補償を提供する少額短期保険会社との連携・導入が続々と進んでいます。
導入企業からは「大家様へ自信を持って高齢者の受け入れを提案できるようになった」「管理業務の負担が劇的に減り、入居促進の強力な武器になっている」との声が寄せられています。

■ 今後の展開・代表コメント
「本サービスは、賃貸不動産管理会社の現場の切実な声から生まれました。従来の孤独死対応は法律上グレーな部分を残して進められることも少なくありませんでした。しかし、昨今の孤独死問題の増加とコンプライアンス意識の高まりを受け、適切な法的手続きを実現しつつ、オーナー様に費用がかからない画期的な仕組みを、当法人顧問の会社である『(有)橋場不動産』(青森県十和田市)と共同開発いたしました。
孤独死に対するオーナー様の不安を、当社の仕組みで排除できれば、持病がある方やご高齢の方でも安心して住まいを借りられる社会が実現します」
全花連は、この「死後事務委任契約システム」を賃貸業界の新たな常識（スタンダード）として全国に普及させ、不動産業界の不安を取り除き、誰もが安心して暮らせる持続可能な住環境のインフラ構築に貢献してまいります。

【富士河口湖町】「春の全国交通安全運動」に伴い街頭指導を実施しました

山梨県富士河口湖町 — Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0900

富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、令和8年4月6日（月）から始まる「春の全国交通安全運動」に先立ち、4月3日（金）に大池公園および河口湖大橋南交差点において、交通安全街頭指導を実施いたしました。

本活動は、地域住民および観光客の交通安全意識を高め、交通事故防止を徹底することを目的としています。当日は町長をはじめ、富士吉田警察署、富士吉田交通安全協会などの関係団体らが参加し、ドライバーに対して啓発用品の配布と声掛けを行いました。

開所式の挨拶にて、渡辺町長は、「交通安全は一人ひとりの当事者意識が不可欠」と述べ、事故ゼロの町づくりへの協力を求めました。

▼町公式YouTubeで当日の様子を紹介
https://youtube.com/shorts/lld5MqLyc9E

■自転車の「青切符（交通反則通告制度）」について
本年4月1日より、自転車の交通違反に対して「青切符」による取り締まりが導入されました。これにより、16歳以上の利用者が特定の違反を行った場合、反則金の支払いが求められます。

富士河口湖町では、レンタサイクルを利用する観光客（外国人も含む）も多いため、事業者と連携してルールの周知を徹底しています。「免許がなくても軽車両のドライバーである」という自覚と、ヘルメットの着用を推奨しています。

■令和8年「春の全国交通安全運動」について
広く地域住民へ交通ルールの遵守と正しいマナーの実践を習慣付けるため、以下の期間で運動を展開いたします。
期間：令和8年4月6日（月）～4月15日（水）
重点事項：こどもをはじめとする歩行者の安全確保、自転車の交通ルール遵守、飲酒運転の根絶
交通事故死ゼロを目指す日： 4月10日（金）
https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=336&ka_id=26

富士河口湖町では、町民と観光客が共に安全に過ごせるまちづくりに努めてまいります。

「ナーシングホームからふる庭園もりやま」2026年5月オープン〜4月16日・17日・18日に内覧会を開催〜

i&fホールディングス — Wed, 08 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社ｉ＆ｆホールディングス（本社：愛知県名古屋市中区栄二丁目10番1号、代表取締役社長：位田篤史）のグループ会社である日本ライフケアソリューションズ株式会社は、2026年5月、愛知県名古屋市守山区に住宅型有料老人ホーム「ナーシングホームからふる庭園もりやま」を開設いたします。
これに先立ち、2026年4月16日(木)・17日(金)・18日(土)の3日間、内覧会を開催いたします。

ナーシングホームからふる庭園もりやま（イメージ）

施設概要施設名：ナーシングホームからふる庭園もりやま
所在地：愛知県名古屋市守山区瀬古東一丁目1607番地
アクセス：JR新守山駅より徒歩約15分
定員：76名
体制：24時間365日、介護士・看護師が常駐

当施設では、手作りの温かい食事の提供や機械浴の設置など、ご利用者様が安心して快適に過ごせる環境を整えています。

施設の特徴「誰のために」を第一に考え、ご利用者様一人ひとりの想いや気持ちに寄り添うケアを大切にしています。医療・介護の連携体制のもと、安心と尊厳のある暮らしを支援いたします。

開設の背景高齢化が進む地域において、医療依存度の高い方でも安心して生活できる住まいのニーズが高まっています。当施設は、そうした地域課題に応えるべく、医療と介護が連携した体制を整え、地域社会への貢献を目的として開設いたします。

内覧会概要開催日：2026年4月16日(木)・17日(金)・18日(土)
時間：10:00〜16:00
会場：ナーシングホームからふる庭園もりやま（施設所在地と同様）
内容：施設見学、入居相談会（全日開催）、
ご来場いただいた方には、プレゼントをご用意しております。
特別イベント：
4月18日（土）は、大道芸パフォーマーによるイベントを開催予定です。

大道芸パフォーマーｍｉｋｉ

「からふるグループ」は、明るく親しみやすいスタッフが「誰のために」「笑顔あふれるおもてなし」を合言葉に、安心して過ごせる住環境とサービスを提供しています。これからも、その想いを大切にしながら、地域に根ざした介護・福祉のかたちを追求してまいります。

様々な出会いやご縁から生まれた6社からなるｉ＆ｆグループは、これからも人との出会いを大切にし、笑顔あふれる地域社会づくりに向けて挑戦を続けて参ります。

【お問合せ先】
株式会社ｉ＆ｆホールディングス
所在地：愛知県名古屋市中区栄二丁目10番1号
TEL：052-462-1210
WEBサイト：https://iandf-gr.jp/

▼グループ会社WEBサイト
株式会社ｉｆオートサービス：https://if-autoservice.jp/
日本ライフケアソリューションズ株式会社：https://colorfulgarden.jp/
末廣建設株式会社：https://suehiro-k.co.jp/
株式会社立実家：https://tatsumiya-jp.com/
株式会社ｉｆスタッフ：https://if-life-support.co.jp/
株式会社ｉｆｏｏｄｓ：ー

菰野町への企業版ふるさと納税実施により、株式会社中西製作所へ感謝状を贈呈しました

三重県菰野町 — Tue, 07 Apr 2026 14:40:28 +0900

菰野町は、株式会社中西製作所（本社：大阪市生野区）から企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した100万円のご寄附を受領しました。
これを受け、令和８年４月７日、菰野町長から株式会社中西製作所の中西一真代表取締役社長へ感謝状を贈呈しました。
株式会社中西製作所中西一真代表取締役社長（右）に
感謝状を贈呈する菰野町長（左）

いただいたご寄附は、菰野町の地域再生計画「菰野町まち・ひと・しごと創生推進計画」のうち「部活動地域移行への支援事業」に活用します。

寄附の目的中西製作所様では、2019年11月にSDGsへ取り組むことを宣言し活動をされています。
今回の寄附はその宣言に沿って、積極的な地域交流と産業発展へ寄与することを目的としています。

株式会社中西製作所戦後復興期にミルク給食用のアルミ食器などの調理器具を販売する事業から始まり、今日では大量調理機器を製造・販売する会社として、全国の給食センターや給食室の「設計」「施工」「開設支援」を行っています。2022年4月には、国内では貴重な「社員の子どもの学校給食費を会社が支給する制度」を導入し、少子化対策や次世代育成といった社会的課題の解決へも積極的に取り組んでいます。

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生に関する取組に対して企業が寄附を行なった場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄附額の約３割）と合わせて、税額控除（寄付額の最大６割）により、最大で寄附額の約９割が軽減され、実質的な企業の負担が約１割まで軽減されます。

菰野町では、地域の課題に対応し、地方創生に関連する事業への活用のため、本社所在地が菰野町外にある企業からの寄附を募集しています。ぜひ、ご検討ください。

菰野町内の「株式会社デンソートリム」が令和7年度省エネ大賞を受賞！町長を表敬訪問

三重県菰野町 — Tue, 07 Apr 2026 14:12:41 +0900

この度、菰野町に拠点を置く「株式会社デンソートリム（取締役社長：山下大輔）」が、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2025年度（令和7年度）省エネ大賞（後援：経済産業省）」の省エネ事例部門において、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞されました。
同賞は、優れた省エネ活動や先進的な省エネ製品を表彰するもので、今回の受賞は、株式会社デンソートリム様の長年にわたる環境負荷低減への取り組みが全国的に高く評価されたものです。
この輝かしい功績を祝し、また町内の産業振興・環境施策への寄与を称え、令和８年４月９日に以下のとおり表敬訪問が実施されます。

表敬訪問の概要日時：令和8年4月９日（木）午前10時
場所：菰野町役場 3階応接室
訪問者：株式会社デンソートリム
　　　　取締役社長：山下大輔
　　　　安全環境室室長：星野憲昭
　　　　安全環境施設課課長：堀内博也
　　　　安全環境施設課係長：小林利光
対応者：菰野町長諸岡高幸、副町長大橋裕之

受賞内容について賞名：2025年度（令和7年度）省エネ大賞省エネ事例部門資源エネルギー庁長官賞
テーマ：徹底した地下水活用による省エネ推進
評価のポイント：本事例は、自動車関連電子部品工場における地下水活用による省エネの取り組みであ
る。空調が全体エネルギーの24％を占める中、鈴鹿山脈麓の地下水（18.5℃）の冷却ポテンシャルを徹底的に活用し、工場の空調負荷を段階的に低減した。具体的には、地下水を空調室内機の吸気冷却に用いた後、屋上へ汲み上げて屋根へ散水し、室内温度上昇を抑制。さらに雨樋から分岐した配管で屋上散水後の水を空調室外機へ散水して熱交換器を冷却及び周辺コンクリートへの散水によって追加的に夏季の空調負荷を低減した。
冬季は屋上の融雪に活用し、屋根の積雪荷重を抑制する事で約1MＷの太陽光発電パネルが設置可能となった。設置順序等の工夫により、複雑な機構や制御を必要とせず、他事業所への展開も容易である。また、シリカ対策や積雪時の運用上の工夫により、高価な設備を用いずに、他事業所へ展開できる。結果として、事業所全体の年間電力使用量が10.8％削減し、持続可能なカーボンニュートラル実現に向けた先進的モデルとして他社の参考となる取り組みといえる。

「省エネ大賞」とは国内の産業、業務、運輸各部門等における優れた省エネ取組や、先進的で高効率な省エネ型製品等を表彰する制度です。国民の省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進等に寄与し、脱炭素社会の構築に資することを目的としています。

龍谷大学と株式会社アークエッジ・スペースが包括連携協定を締結

龍谷大学 — Tue, 07 Apr 2026 10:00:00 +0900

本件のポイント・龍谷大学と株式会社アークエッジ・スペースが包括連携協定を締結し、衛星を通じた社会課題の解決に向けた取り組みを開始
・2027年4月開設予定の「情報学部（仮称）」と「環境サステナビリティ学部（仮称）」が連携し、衛星データを活用することで森林保全や防災、まちづくりにおける課題解決に資する取り組みに期待
・2028年開業予定の「共創HUB京都（仮称）」も活用し、衛星を通じた社会課題の解決をめざす

本件の概要龍谷大学は、2026年4月6日（月）、大宮キャンパスにて株式会社アークエッジ・スペース（※1）との包括連携協力に関する協定締結式を実施しました。
本協定は、仏教SDGsの理念を掲げ、社会課題の解決に全学を挙げて取り組む本学と、「衛星を通じて、人々により安全で豊かな未来を」という理念を掲げる株式会社アークエッジ・スペースが、互いの理念に共鳴し締結するものです。衛星を通じた教育研究や人材育成、産学連携の各分野で協力し、社会課題の解決と持続可能な社会の実現に寄与することを目指します。

協定締結式の様子
前列左から、アークエッジ・スペース代表取締役CEO福代孝良氏、龍谷大学学長安藤徹
後方左から、　情報学部学部長（就任予定）藤田和弘、環境サステナビリティ学部学部長（就任予定）岸本直之、副学長深尾昌峰

出席者のコメント超小型衛星の開発をはじめとする、最先端の知見と革新的な実績を有する株式会社アークエッジ・スペース様との連携は、本学がめざす持続可能な社会の実現にとってきわめて意義深く、また心強いものです。今回の包括連携協定を契機として、宇宙開発の最先端知見と本学の教育・研究資源を融合させ、私たちならではの連携事業に積極的に取り組んでまいります。今後、宇宙という広大な視座から地球・社会・人間を見つめ直し、瀬田キャンパスをより魅力ある学びと探究の場にするとともに、科学技術と人間社会が調和する豊かな未来の創造を意欲的に推し進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（龍谷大学学長安藤徹）

衛星データは、環境問題や災害、海洋、資源といった地球規模の課題を可視化し、より的確な意思決定へとつなげる重要なインフラです。本連携では、この衛星データを軸に、教育・研究と社会実装の両面から取り組みを推進してまいります。龍谷大学様の教育・研究基盤と連動しながら、実践的な学びと人材育成を支援するとともに、環境分野をはじめとする具体的な課題解決につなげていくことを目指します。
これらの取り組みは、当社が目指す、社会の意思決定を支える宇宙インフラの構築とも重なるものであり、本連携を通じて、その実現を着実に前進させてまいります。
（株式会社アークエッジ・スペース代表取締役CEO 福代孝良）

株式会社アークエッジ・スペースとの連携事項 (1) 教育研究に関すること　(2) 人材育成及び交流に関すること　(3) 産学連携に関すること　　
(4) その他の連携に関すること

協定締結式にて展示したアークエッジスペ―ス社の
超小型衛星（6U衛星シリーズ）の模型
同じく展示した龍谷大学が所有する仏教宇宙観を表現した
江戸時代の天体儀「須弥山儀」

（※1）株式会社アークエッジ・スペース
超小型衛星の設計・開発から自社地上局による運用、衛星データ利活用までを一貫して手掛ける宇宙スタートアップ。国内外の政府機関や民間企業、教育機関等との連携を通じて、宇宙インフラ構築を世界中で進めている。米国の宇宙・衛星産業専門メディアVia Satelliteによる「世界で最もホットな衛星事業者トップ10」やForbes JAPANの「日本の起業家ランキング2026」で福代CEOが1位に選出されるなど、今最も注目されている企業。（詳細：https://arkedgespace.com/）

（※2）グリーン・コレクティブ・インパクト構想
2027年４月に新設する「情報学部（仮称）」と「環境サステナビリティ学部（仮称）」を起点に、環境課題に取り組む企業や自治体と連携し、直面する課題に共に向き合いながら、実践的な人材育成、研究活動を展開し、持続可能な社会の実現をめざす。　（詳細：https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-18183.html）

（※3）共創HUB京都（仮称）
龍谷大学、大阪ガス都市開発、コミュニティ・バンク京信（京都信用金庫）の3者によるコンソーシアムが運営し、産・学・金の連携を通じて新しいビジネスやイノベーションを生み出すことを目的に、2028年春開業予定のイノベーションハブ拠点。　（詳細：https://k-hub.kyoto/）

［E4］東北道佐野ＳＡ（下り線）に次世代高速道路情報館がオープンします！

NEXCO東日本 — Mon, 06 Apr 2026 14:00:00 +0900

令和８年４月６日
東日本高速道路株式会社
関東支社

　ＮＥＸＣＯ東日本関東支社（埼玉県さいたま市）は、令和８年４月２５日（土）１２時［E４］東北道　佐野　ＳＡ（下り線）にて、自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿について情報発信する施設をオープンします。これを記念して、同日１１時からオープニングイベントを行います。

※画像はイメージです。

〈次世代高速道路情報館とは〉
　①技術革新が急速に進展し、高速道路を取り巻く社会経済情勢が大きく変化するなか、ＮＥＸＣＯ東日本
　　では、当社が目指す高度なモビリティサービスの方向性を構想として取りまとめています。
　　【自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿（構想）：moVisionプロジェクト】
　②moVisionプロジェクトでは３１項目の「重点プロジェクト」を立ち上げ、順次検討・着手して
　　います。
　③次世代高速道路情報館は、この重点プロジェクトにおける当社の取り組みを映像の投影やクイズ形式で
　　発信し、お客さまに高速道路の未来の姿や、それを実現させる技術を紹介する施設です。

　　※開館時間　９：００～１６：３０（平日・土日祝）

〈次世代高速道路情報館の見どころ〉
　・自動運転トラックの実証実験や高速道路の細部の状況をカメラで捉える多機能ポールの技術など、
　　次世代高速道路の運用に向けた取組みを紹介します。
　・タッチパネルやポスター、映像など、次世代高速道路を身近に感じられるように展示しています。
　・館内では、タッチパネルを使った次世代高速道路に関するクイズにも挑戦できます。

〈オープニングイベントのスケジュール〉
　・１１：００　交通安全キャンペーン
　　・はたらくクルマの展示・お子さま向けミニパト隊員なりきり体験・反射神経ゲーム
　　・佐野ブランドキャラクター「さのまる」とＮＥＸＣＯ東日本マナーアップキャラクター「マナーテ　　
　　　ィ」「イカンザメ」のグリーティング
　・１２：００　オープニングセレモニー
　・１２：１０　次世代高速道路情報館オープン
　・１４：００　イベント終了

〈次世代高速道路情報館にご来館いただいた方の特典〉
　館内の出入口付近に表示されている２次元コードからアンケートに回答すると、プレゼントがもらえま
　す！
　みなさまの声をお聞かせください。

〈位置図〉

お問合せ先
【お客さま窓口】　ＮＥＸＣＯ東日本お客さまセンター
　　　　　　　　ＴＥＬ：０５７０－０２４－０２４またはＴＥＬ：０３－５３０８－２４２４

石原修弁護士東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Mon, 06 Apr 2026 14:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、石原修弁護士が、2026年4月1日付にて、東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長に就任いたしましたことをお知らせいたします。

【石原弁護士コメント】

4月1日より東京弁護士会（東弁）会長及び日本弁護士連合会（日弁連）副会長に就任いたしました。
東弁は、9700名を超える会員を擁する日本最大規模の弁護士会です。子ども、高齢者、障がい者、女性、セクシュアル・マイノリティ、外国人、そして消費者問題や労働問題、公害・環境、刑事事件、犯罪被害者、加害者家族など、あらゆる分野の人権問題に取り組むほか、法律相談サービス、弁護士紹介、ADR制度、法教育等に関する施策も積極的に展開しており、大規模法律事務所から初の就任となります。
また、日弁連は、日本全国すべての弁護士及び弁護士会により構成される団体であり、弁護士等の指導、連絡および監督に関する事務を行い、弁護士の使命である人権擁護と社会正義を実現するため、様々な活動を行っています。
誠心誠意業務に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

【石原弁護士経歴】
1978年　3月早稲田大学高等学院卒業
1985年　3月早稲田大学法学部卒業
1985年　4月最高裁判所司法研修所入所
1987年　4月東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所勤務
1990年 10月 TMI総合法律事務所勤務　
1997年　4月パートナー就任
2004年　1月最高裁判所司法研修所民事弁護教官就任（〜2007年1月）
2012年　4月東京弁護士会副会長就任（～2026年3月）
日本弁護士連合会常務理事就任（〜2013年3月）
2015年　4月関東弁護士会連合会副理事長就任（〜2016年3月）
2026年　4月東京弁護士会会長就任
　　　　　日本弁護士連合会副会長就任

※プロフィール詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.tmi.gr.jp/people/o-ishihara.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

「イオン八王子滝山」６月２６日（金）　ＡＭ１０：００　グランドオープン！

イオンモール — Mon, 06 Apr 2026 13:30:00 +0900

２０２６年４月６日
イオンモール株式会社
イオンネクスト株式会社
イオン株式会社
～豊かな時間を体現し、共感した人が集い賑わう場～「イオン八王子滝山」６月２６日（金）　ＡＭ１０：００　グランドオープン！

　イオンモール（以下、当社）は、２０２６年６月２６日（金）、東京都八王子市にこれまでにない新しい体験価値を提供できる複合商業施設「イオン八王子滝山（以下、当施設）」を、グランドオープンします。
　当施設は、「豊かな時間を体現し、共感した人が集い賑わう場」をコンセプトに、イオンネクスト株式会社（以下、イオンネクスト）の最先端物流拠点である顧客フルフィルメントセンター（以下、ＣＦＣ）とシネマを含む２１の専門店で構成します。
「North」（Ａ街区）は、最新ＡＩ×ロボティクスで進化するイオンネクストのＣＦＣ、「South」（Ｂ街区）は、ＩＭＡＸ®レーザーシアターを含む９スクリーンの映画館に加え、お菓子作りを体験できる工房や大規模ドッグランの併設店舗など、地域に根差した賑わいの場を創出することをめざしてまいります。

■正式名称：『イオン八王子滝山』　(はちおうじ　たきやま)

■ＴＯＰＩＣＳ
➢ 最新AI×ロボティクスで進化するCFCが創る新しいお買い物体験
・最新のＡＩとロボットを駆使した最先端のＣＦＣにより、生鮮品や日用品を安定した品質でお届けするネット専用スーパー「Green　Beans」のサービスを展開します。
「 Green Beans 」のサービスを“遊び・学び・体験”しながらサービスの魅力に触れられるブランド施設および注文した商品の受取スポットを設置します。　　※受取スポットは２０２６年秋開始予定

➢ 屋外広場(noNIWA)と八王子最大級ドッグランを併設した交流型アウトドアスペース
・約５６０㎡の広場である「noNIWA」と、市内最大級となる約１,１００㎡のドッグランを併設。多世代が交流できるイベント空間と、安心して過ごせるペットエリアを整備し、地域に開かれた新たなコミュニティ拠点を創出します。

➢ 個性あふれる専門店と９スクリーンの映画館、お菓子工房が紡ぐ“豊かな時間”の拠点
・ＩＭＡＸレーザーシアターを含む９スクリーンの映画館やドッグラン併設店、手ぶらＢＢＱなど幅広い世代が楽しめる施設を設置します。
・八王子の名店うかいグループの洋菓子店「アトリエうかい」のお菓子製造工房を併設。ブランドの魅力や技術力を五感で体感できるなど、地域に“豊かな時間”を届ける複合エリアが誕生します。

【イオン八王子滝山　コンセプト】

　　　　　　　

【Northイメージ】

【Southイメージ】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※画像は全てイメージです。

【施設内マップ】

【イオン八王子滝山　概要】

・施設名称 : イオン八王子滝山
　　　　　【North】（北側/道の駅側）　　　　　　　　　　　
・所　在　地 : 〒１９２－００１１　東京都八王子市滝山町一丁目８８５－１外　　　　　　　
・敷地面積 : 約　６５,０００㎡　　　　　　　　　
・延床面積 : 約　４０,０００㎡（ＣＦＣ棟）　　
　　　　　約　１６,０００㎡（商業棟）　　　
・総賃貸面積 : 約　　５,０００㎡（商業棟）　　　
・建物構造 : 鉄骨造　地上６階建(商業棟)　　　
・駐車台数 : 約　　　７０台　　　　　　　
・設計・施工 : 大成建設株式会社

　　　　　【South】（南側/ひよどり山トンネル側）
・所　在　地 : 〒１９２－００１１　東京都八王子市滝山町一丁目８８４
・敷地面積 : 約　２９,０００㎡　　
・延床面積 : 約　１８,０００㎡
・総賃貸面積 : 約　１２,０００㎡
・建物構造 : 鉄骨造　地上３階建
・駐車台数 : 約　　　３２０台
・設計・施工 : 株式会社大本組

・責　任　者 : イオン八王子滝山　ゼネラルマネージャー西屋敷隆彦　
・ＨＰアドレス : https://hachiojitakiyama.aeonmall.jp/lp/newopen/
・出店店舗数 : 専門店　　２１店舖
・開　店　日 : 商業棟　　　　　　２０２６年６月２６日（金）グランドオープン
　　　　　　ＣＦＣ棟　　　　　２０２６年秋　稼働開始予定
・営業時間 : 専　門　店　　　　　　　１０：００～１９：００
　　　　　　レストラン　　　　　　　１１：００～２０：００
　　　　　　シ　ネ　マ　　　　　　　　９：００～２４：００
　　　　　　 ※一部営業時間が異なる店舗がございます。
・休　業　日 : 年中無休
・従業員数 : 施設全体　約３００名

大濠公園日本庭園『宙-SORA-』に新コンテンツ「浮花 -Fuka-」誕生

ランハンシャ — Mon, 06 Apr 2026 12:18:41 +0900

株式会社ランハンシャ（本社：福岡市）は、福岡市中心部・大濠公園日本庭園で通年開催中のナイトアートイベント『宙-SORA-』において、新たな体験型フォトコンテンツ「浮花-Fuka-」を公開いたしました。
『宙-SORA-』は開催開始以降、累計来場者数5万7000人を突破。幻想的な“月”を中心とした没入型演出がSNS上で話題を集め、福岡の夜を代表するナイトコンテンツとして注目を集めています。
今回新たに誕生した「浮花-Fuka-」は、日本庭園の静謐な景観の中に幻想的な花の世界を創出し、来場者に新たな写真体験を提供するコンテンツです。

■ 新コンテンツ「浮花 -Fuka-」誕生
水面に浮かぶ花の中を歩く、幻想の体験
自然石と松のある落ち着いた和の庭園に、色彩豊かな花々が水面に浮かぶ幻想空間が広がります。
中央へと導く円形のステップは、来場者を水面へと誘い、まるで花の中に身を置くような特別な体験を演出します。歩みを進めるごとに視点が少しずつ変化し、
「花の上を渡っているかのような感覚」を楽しめる没入型フォトスポットです。

■ 世界的庭園デザイナー石原和幸氏によるプロデュース
「浮花 -Fuka-」は、世界的に活躍する庭園デザイナー石原和幸氏によってプロデュースされました。
石原氏は英国チェルシーフラワーショーにおいて数々の受賞歴を持ち、
「世界を魅了する緑の魔術師」として国内外から高い評価を受けています。
日本庭園の持つ静寂と自然美に、幻想的な花の表現を融合させることで、伝統と創造が共存する新しい庭園体験を実現しました。本コンテンツの登場により、『宙-SORA-』は
「観る」から「入り込む」体験へ
さらに進化します。

■ 福岡の夜を目的化する体験へ
昼間の大濠公園日本庭園とは異なり、夜は光と音が織りなす幻想世界へと変わります。
水面に映る光、庭園の樹木を彩る色彩演出、そして新たに誕生した「浮花」。
訪れる人それぞれが、思い思いの夜の物語を体験できます。
・カップルのデート利用
・福岡都市圏女性の週末のおでかけ
・旅行者のナイトコンテンツ
・仕事帰りの立ち寄り
幅広いシーンに対応する、都市型ナイトアートとして展開しています。

■ 開催概要
イベント名：大濠公園日本庭園『宙-SORA-』春限定ライトアップ
開催期間：2026年3月6日（金）～5月10日（日）
開催時間：19:30～22:00（最終入場21:30）
会場：大濠公園日本庭園（福岡市中央区大濠公園1-7）
入場料金（税込）：
・大人　2,300円（前売 1,800円）
・中高生　1,800円（前売 1,300円）
・小学生　1,400円（前売 900円）
※未就学児は保護者同伴に限り入場可
※前売券は公式サイトより購入可能
公式サイト：https://sora-ohori.jp/
※雨天・荒天時は休演となる場合があります
※最新情報は公式サイトをご確認ください

■ 株式会社ランハンシャについて
大濠公園日本庭園『宙-SORA-』を手がける株式会社ランハンシャは、福岡を拠点とし、
西日本を中心に活動するデジタルクリエイター集団です。プロジェクションマッピングやインタラクティブアートを駆使した体験型イベントの企画・制作において豊富な実績を持ち、伝統文化と先端技術の融合による斬新な取り組みで知られています。景勝地や都市を舞台に、地域の魅力を活かした独自の体験を創出し、多くの人々の心に刻まれる瞬間を生み出しています。

■ 本イベントに関するお問い合わせ
株式会社ランハンシャ
TEL：092-406-7406（平日10:00～19:00）
E-mail：info@run-hun.co.jp