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7/8（水）～9（木）開催：第69回「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」取材のご案内

日本生産性本部 — Tue, 02 Jun 2026 14:00:00 +0900

第69回「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」取材のご案内「AI共生時代の生産性改革～新たな付加価値を創造する人と組織～」 7月8日（水）～9日（木）、軽井沢にて開催
調査研究や提言、実践活動により生産性向上をめざす（公財）日本生産性本部（東京都千代田区、理事長：前田和敬）は、7月8日（水）～9日（木）、「軽井沢トップ・マネジメント・セミナー」を軽井沢にて開催します。
本セミナーは、1958年に日本初の経営者セミナーとして開催して以来、今回で69回目を迎えます。

近年のAI技術の飛躍的成長によって、事業構造や産業構造も含めた革命的な変化が進んでいます。AIの活用が広がる中で、人が果たすべき役割や生み出す付加価値とは何か、そしてそれらを最適化する企業や組織のあり方はどのようなものか。経営者には、AIによる革新を所与のものとして、未来を切り拓く経営を構想・実行する力が求められています。
こうした問題意識の下、今回は、「AI共生時代の生産性改革～新たな付加価値を創造する人と組織～」を統一テーマに掲げました。

総合コーディネーターには冨山和彦 JPiX代表取締役会長、基調講演には、AIに不可欠な最先端半導体開発を進めている小池淳義 Rapidus代表取締役社長兼CEOを迎えます。
1日目は、全体セッションにて、小野和俊クレディセゾン取締役兼専務執行役員CDO兼CTO、野呂侑希燈代表取締役社長兼CEOという年代も業種も異なる経営者が登壇し、AIと共生する人と組織のあり方を議論します。また、若手女性起業家によるパネルセッションでは、様々な分野でシニア人材活用を推進するAgeWellJapanの赤木円香代表取締役CEOとフェムテック市場を切り拓くfermataの杉本亜美奈代表取締役CEOが登壇します。
2日目は、分科会にて、漆間啓三菱電機代表執行役執行役社長 CEO、諏訪貴子ダイヤ精機代表取締役社長が登壇し、大企業と中堅・中小企業が取り組む経営者育成や人的資本投資のあり方を議論するとともに、日本サービス大賞の内閣総理大臣賞受賞企業2社から付加価値創出について知見を学びます。さらに、経営での経済学の活用をテーマにした安田洋祐政策研究大学院大学教授によるランチセッション、伝統文化を守りながら革新を生み出している雅楽師の東儀秀樹氏の特別講演も予定しており、全体を通じて、AI革命の中で未来を切り拓き、成長につなげる経営のあり方を構想する場となっています。

ゲストスピーカーに加え、約100名の経営トップ層が参加し、講師・参加者の交流を深めるこの機会を、非日常な空間でこれからの経営や経営戦略の方向性を構想する場としてぜひご活用ください。

日　時：　　2026年7月8日（水）10:30～9日（木）15:30
場　所：　　軽井沢プリンスホテルウエスト
　　　　　　長野県北佐久郡軽井沢町大字軽井沢1016-87／TEL：0267-42-1111
参加者：　　企業経営者･役員　約100名
プログラム：第69回軽井沢トップ・マネジメント・セミナーパンフレット
参加費：　賛助会員…297,000円/人　一般…319,000円/人
お申込み：　こちらよりお申し込みください。

プログラム概要
第69回軽井沢トップ･マネジメント･セミナー
統一テーマ「AI共生時代の生産性改革～新たな付加価値を創造する人と組織～」
2026年7月8日（水）～9日（木）
7/8
(水)
10:30～10:40　開会挨拶
日本生産性本部会長　小林喜光　

10:40～11:00　問題提起
総合コーディネーター：日本共創プラットフォーム（JPiX）　代表取締役会長　冨山和彦氏

11:00～12:00　基調講演「半導体産業とAI共生の未来」
Rapidus 代表取締役社長兼CEO　小池淳義氏

12:00～13:15　昼食交流会

13:15～16:15　全体セッション「AI共生時代、経営者が描く人と組織の未来像」
クレディセゾン取締役兼専務執行役員CDO兼CTO　小野和俊氏
燈代表取締役社長兼CEO　野呂侑希氏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(モデレーター) 早稲田大学ビジネススクール教授　入山章栄氏

17:30～19:00　パネルセッション「次代を担う経営者の挑戦」
AgeWellJapan 代表取締役CEO　赤木円香氏
fermata 代表取締役CEO　杉本亜美奈氏　　　　　　　
(モデレーター) 日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役会長　冨山和彦氏

19:00～　　　夕食交流会
7/9
(木) 9:30～12:30
◆分科会A「次代を創る経営者の育成と人的資本投資」
三菱電機代表執行役執行役社長 CEO　漆間啓氏
ダイヤ精機代表取締役社長　諏訪貴子氏
(モデレーター) ボードアドバイザーズ代表取締役社長　佃秀昭氏

◆分科会B「顧客と創る新たな付加価値～期待を超えるサービスの実績」　
エアークローゼット代表取締役社長兼CEO　天沼聰氏
ナビタイムジャパン代表取締役社長　大西啓介氏
(モデレーター) 松井サービスコンサルティング代表　松井拓己氏

12:30～13:45　昼食交流会

12:40～13:35　特別ランチセッション「経営幹部の『武器』としての経済学」
政策研究大学院大学教授　安田洋祐氏
（ご希望制/定員あり）

13:45～15:00　特別講演「伝統と革新」（仮）
雅楽師　東儀秀樹氏　　　　　　　　　　　　　　　　　

15:10～15:30　コーディネーター総括
日本共創プラットフォーム（JPiX）代表取締役会長　冨山和彦氏

15:30　　　　閉会
※各講演のテーマおよび講演者、時間等は、予告なく変更になる場合がございます。

河口湖の水辺を守る！「いのちのゆりかご」ヨシ原を特定外来生物アレチウリから救うクラウドファンディング

山梨県富士河口湖町 — Tue, 02 Jun 2026 12:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之、以下「当町」）は、ふるさと納税を活用して地域の課題解決を目指すガバメントクラウドファンディング（GCF）にて、河口湖の水辺の生態系を維持する上で重要な役割を果たす「ヨシ原」を特定外来生物「アレチウリ」の脅威から守るためのプロジェクトを始動いたしました。

本プロジェクトでは、湖畔の生物多様性を支える「いのちのゆりかご」であるヨシ原を保護するため、アレチウリ駆除活動を強化し、継続的で安定した体制を整えるための支援を広く全国から募ります。

◆ プロジェクト詳細ページ（ふるさとチョイス GCF）
https://www.furusato-tax.jp/gcf/5397?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

■ 「いのちのゆりかご」河口湖のヨシ原が直面する、消滅の危機
富士山の麓に位置する河口湖の水辺には、多くの「ヨシ（葦）」が群生しています。このヨシ原は、湖の水を浄化する天然のフィルターであると同時に、魚たちの産卵場所や、鳥類・昆虫たちの隠れ家・すみかとなる、まさに「いのちのゆりかご」とも言える重要な生態系ネットワークを形成しています。

しかし現在、この貴重なヨシ原が、北米原産のウリ科の外来生物「アレチウリ」によって覆い尽くされ、光を遮られたヨシが枯死してしまうという深刻な事態が発生しています。
アレチウリは1株で数万個もの種をつけ、1日に数十センチも蔓（つる）を伸ばすという驚異的な繁殖力を持っており、国からも「特定外来生物」に指定されています。
このままでは河口湖の在来種が絶滅し、美しい水辺の景観と豊かな生態系が失われてしまう恐れがあります。

アレチウリに覆われたヨシ原

■ 資金の使い道：安全な防除体制の整備と、地域全体の意識醸成に向けて
当町では、毎年町民やボランティアの手によって駆除活動を行っていますが、広大な湖畔を網羅し、瞬く間に成長するアレチウリの拡大を食い止めるには、より継続的かつ専門的な保全対策が必要です。

皆様からいただいた寄付金は、河口湖の水辺環境と豊かな自然を守るため、以下の事業に大切に活用させていただきます。

1.　特定外来生物および侵略性の高い野生生物の防除活動
（ヨシ原を守るためのアレチウリをはじめとした外来生物の駆除・対策）

2.　作業用具や資材の整備
（広範囲にわたる駆除活動を効率的かつ継続的に行うための資材調達）

3.　安全対策用品の確保
（ボランティアや作業員が、怪我なく安全に活動するための環境整備）

4.　環境保全の普及啓発活動
（豊かな生態系を未来へ引き継ぐため、外来生物の脅威や自然保護への理解を深める取り組み）

アレチウリの防除の様子

■ ガバメントクラウドファンディング（GCF）概要
プロジェクト名：特定外来生物の脅威×河口湖のヨシ原｜「いのちのゆりかご」を覆い尽くすアレチウリから、水辺の生態系を守り抜きたい！

募集期間： 2026年5月22日〜2026年8月19日
目標金額： 100万円
寄付金の受領資格：ふるさと納税を財源とするため、当町への寄付は税制上の優遇措置（控除）の対象となります。

プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/5397?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

国境を越えた表現者たちのストーリーをつなぐ国際文化プロジェクト『ヒューマン・ライト』

プロモスJP — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月2日
プロモスジャパン株式会社
〜三か国語メディア『PROMOSJAPAN.Media』では、文化・場所・取り組みの無償掲載も同時公募〜

プロモスジャパン株式会社（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役：秋元万里子）は、2026年12月に東京・広島・沖縄で開催予定の全国巡回写真展に向け、国際文化プロジェクト『ヒューマン・ライト（The Human Light Archive）』にて、日本またはパリに在住する表現者を対象に、無料フィーチャー（撮影・三か国語記事制作・アーカイブ掲載）の募集を開始した。
ヒューマン・ライトは、今この時代を生き、表現する人々の存在と活動、その体温を残すための文化アーカイブである。あわせて、姉妹メディア『プロモスジャパン・メディア（PROMOSJAPAN.Media）』では、日本の文化・場所・取り組みを英語・フランス語・日本語の三か国語で発信する無償掲載プログラムも公募している。

■ 国境を越えた表現者たちが、一つのモンタージュとして響き合う展示
ヒューマン・ライトが目指すのは、表現者のストーリーを繋ぎ、一つの記録として残すこと。国も、世代も、表現の形も異なる人々の個性と、その一人ひとりのストーリーが響き合い、一つの文脈として立ち上がる。年に一度、その年の”国を越えた表現者たちのストーリー”を、一つのモンタージュとして繋ぎ、展示する。
フランスで落語を演じる表現者と、パリの俳優、日本で筆を執る書家。フランスと日本で生きる人々、国境を越えた表現者たちが、写真展という一つの場で出会い、繋がれていく。誰が加わるかによって、立ち上がる物語は変わる。
今を生きる表現者たちが織りなす一つの記録は、AI時代における静かなオアシスにもなり得る。

■ プロジェクトの背景
プロモスジャパン株式会社は、2022年よりパリと日本の二拠点で写真やアートを通した国際クリエイティブ・文化プロジェクトを展開している。フランスと日本は「写真」における歴史が深く、それぞれの国の文化の違いや視点の特徴への気付きが、2026年3月に始動した『ヒューマン・ライト』を生み出すきっかけとなった。
現在 Vogue Italy 、パリのCeline、Kenzoなどメゾンを手掛けてきた写真家・Gérard Harten（パリ）とのパートナーシッププロジェクト『Coligny Paris Human Light』のほか、フランスの写真家、芸術家とのコラボレーションをベースに日仏の文化をつないでいる。

■ The Human Light Archiveの取材実績
2026年3月に始動したヒューマン・ライトでは、パリと日本の両国で文化・芸術・専門分野に携わる人々を取材している。これまでに、パリを拠点に活動する俳優のDavid Beaulieu（デイヴィッド・ボーリュー）氏、フランス語で落語を披露するパリの落語チーム『Le Gang du Zabuton』、書家の中村ちひろ氏などを取材・記録してきた。
これらは作品の紹介を目的とするものではなく、表現者の歩みや想いを含めた記録である。
2026年12月に開催予定の東京・広島・沖縄の全国巡回写真展では、これらパリで活動する人々の写真とストーリーに加え、今回の無料フィーチャーに参加いただいた方々の写真とストーリーも展示する。
Chihiro NakamuraDavid Beaulieu ■ 募集内容1：ヒューマン・ライト無料フィーチャー
【含まれるもの】
・ポートレート撮影セッション（編集済みの写真6〜7枚を納品）
・三か国語（日本語・英語・フランス語）による記事制作
・ヒューマン・ライトへの継続的な掲載
・2026年12月全国巡回写真展への参加

【対象】
・アーティスト、文化活動家、クリエイター
・NPO、教育者、観光・文化・社会活動に携わる方
・経営者、起業家、専門職（医師、建築家、職人など）

【参加条件】
・2026年7月以降に撮影可能
・2026年12月までにアーカイブ完成が可能
・日本またはパリ在住者
詳細・お申し込み：https://humanlight.world/collaborate/

■ 募集内容2：PROMOSJAPAN.Media 三か国語無償掲載プログラム
日本の文化・場所・人物・取り組みを、英語・フランス語・日本語の三か国語で世界に発信する無償掲載プログラム。編集部が選定したストーリーを、無償で翻訳・編集のうえ掲載する。（国外からの参加も可）

Japon en Lumières

【ご提供いただくもの】
・写真（高解像度）
・記事の下書き、または取材のためのメモ

【当社が提供するもの】
・編集部によるレビュー
・三か国語の翻訳と編集
・PROMOSJAPAN.Mediaへの掲載

詳細・お申し込み：https://promosjapan.com/

■ プロジェクトネットワーク
・Human Light Archive：人物を中心とした編集アーカイブメディア
・PROMOSJAPAN.Media：国際文化・クリエイティブメディアプラットフォーム
・Studio Tales：撮影・編集・記事制作・Web制作の制作ユニット
・Coligny Paris Human Light：Gérard Hartenとのラグジュアリー撮影プロジェクト
・Candy Rose：パリを拠点とする独立クリエイティブパートナー

■ 会社概要
会社名：プロモスジャパン株式会社（Promos Japan Co., Ltd.）
代表者：代表取締役秋元万里子（Mariko Akimoto）
設立：2011年1月6日
事業内容：写真撮影、編集・記事制作（日英仏）、ウェブ制作、展示会、国際プロモーション、文化アーカイブ
本社：沖縄県宜野湾市1-8-31　 URL：https://promos.co.jp/
■ お問い合わせプロモスジャパン株式会社
お問い合わせフォーム：https://promos.co.jp/contact/

茨城県が推進する高血圧対策「茨城をたべよう！野菜パワーで未来を変える健康投資推進事業」に協力

オムロンヘルスケア — Mon, 01 Jun 2026 15:45:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（本社所在地：京都府向日市、代表取締役社長：岡田歩、以下当社）は、茨城県が新たな高血圧対策として推進する「茨城をたべよう！野菜パワーで未来を変える健康投資推進事業」の趣旨に賛同し、2026年度のキャンペーンより参画することをお知らせします。

「茨城をたべよう！野菜パワーで未来を変える健康投資推進事業」は、茨城県が2025年9月に始動した、日ごろの野菜摂取量を増やしたり、血圧測定や治療を促したりすることにより、循環器疾患のもととなる高血圧の予防につなげる取り組みです。当社では、同取り組みの中で行われるプレゼントキャンペーンに協賛品として血圧計を提供するほか、働く世代向けの企画「血圧改善No.1事業所決定戦ケツ-1グランプリ2026」に参加する事業者に貸与する血圧計を提供します。　　

厚生労働省「人口動態統計（令和2年都道府県別年齢調整死亡率）」によると、茨城県の循環器疾患（脳血管疾患・急性心筋梗塞）における年齢調整死亡率は、男女ともに全国平均を上回るワースト上位（脳血管疾患：男性4位・女性5位、急性心筋梗塞：男性4位・女性6位）に位置しています。茨城県ではこれらの結果をふまえて、循環器疾患の主な要因の一つである「高血圧」の予防に着目した取り組みを進めています。特に、農業産出額全国３位を誇る茨城県の特性を活かした取り組みとして「いばベジスタイル」を推進しています。「いばベジスタイル」では、高血圧の要因の一つである食塩摂取量の過多に着目し、「塩分排出効果のあるカリウムを多く含んだ野菜を「1日350g」食べることによる高血圧の予防」を推進しています。一方で、現在の茨城県民の平均摂取量は約260g*1と、目標まであと約90g（1皿分）不足しているのが現状です。
*1 令和６年国民健康・栄養調査

当社は、循環器疾患事業のビジョンとして「脳・心血管疾患の発症ゼロ（ゼロイベント）」を掲げて、その実現を目指しています。今後も、家庭での血圧測定の普及や自治体、パートナー企業と連携した啓発活動に積極的に取り組み、循環器疾患リスクの低減に貢献していきます。

「いばベジスタイル」について茨城県は、心疾患や脳血管疾患などの生活習慣病による死亡率が全国に比べて高く、その要因の一つが高血圧です。特に、高血圧の要因となる食塩摂取量が目標量を上回っているのが現状です。そこで、茨城県では、塩分排出効果のある「カリウム」を多く含んだ野菜を1日350g食べて、高血圧を予防することを、「いばベジスタイル」として推進しています。
いばベジスタイルホームページ：https://ibavege.com/

「茨城をたべよう！野菜パワーで未来を変える健康投資プレゼントキャンペーン」について県民の皆様に、1日350ｇの野菜摂取、血圧測定の習慣化、適切な治療を楽しく実践いただくために、3つのプレゼントキャンペーンを実施します。（※茨城県民が対象）
【応募期間】　第1・第2弾：2026年6月1日～9月30日
【キャンペーン内容】
①野菜を買ったらプレゼント（県内の食料品店等で野菜を購入し、レシート画像を送信して応募）
②血圧測定でプレゼント（1日1回、計5回分の血圧を測定し、応募フォームから入力して応募）
③降圧剤処方でプレゼント（処方された降圧剤の調剤明細書の画像を応募フォームから送信して応募）
【プレゼント内容】
いばらきブランド肉や季節の野菜・果物詰め合わせ（計200名様）、オムロン血圧計などの企業協賛品

「血圧改善No.1事業所決定戦ケツ-1グランプリ2026」について本企画は、県内事業所がチーム単位で血圧改善に取り組み、その成果や取組内容を競うものです。働く世代が楽しみながら健康づくりに参加できる企画として、職場ぐるみの健康経営を推進します。
参加事業所は、血圧が高め（上の血圧130mmHg以上）の従業員5名でチームを編成し、約3か月間にわたり血圧改善に取り組みます。血圧改善幅や正常血圧化した人数に加え、取組の継続性や職場全体への波及効果なども審査し、上位事業所を決定します。
エントリー受付期間：2026年6月10日～7月8日
ケツ-１グランプリ2026ホームページ：https://ibavege.com/ketsu1/

「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」新規利用登録キャンペーン実施！

ANAあきんど — Mon, 01 Jun 2026 12:00:00 +0900

　
ロゴ0601

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第26-018号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年6月1日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全日本空輸株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ANAあきんど株式会社　

「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」新規利用登録キャンペーン実施！
～2026年度プログラム開始に先駆け、新規利用登録者を募集！！～期間中にご登録いただいた方の中から、抽選で300名様に選べるe-GIFTをプレゼント

　全日本空輸株式会社（東京都港区・代表取締役社長：平澤寿一、以下「ANA」）と地域創生事業に取り組むANAあきんど株式会社（東京都中央区・代表取締役社長：原雄三、以下「ANAあきんど」）は、二地域居住を支援するポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」において、2026年6月1日（月）より「新規利用登録キャンペーン」を実施いたします。

ANAとANAあきんどは、新たなライフスタイルとして注目されている「二地域居住」を支援するポータルサイト「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」を開設しました。

「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」では、二地域居住を身近に感じていただくため、お得に地域を訪問できる「お試し二地域プラン」を提供予定です。2026年度は夏ごろから、昨年より対象エリアを拡大し参加者の募集を開始してまいります。
2026年度のプログラム開始に先駆け、新たに利用登録をいただく方を対象としたキャンペーンを実施いたします。詳細は以下の通りです。

■「新規利用登録キャンペーン」概要
1. キャンペーン名称「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」新規利用登録キャンペーン
2. 実施期間（申込期間） 2026年6月1日（月）0:00 ～ 2026年8月16日（日）23:59
3. キャンペーン内容期間中に「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」へ新規利用登録（無料）をいただいた
方の中から、抽選で300名様に選べるe-GIFT1,000円分をプレゼントいたします。
4. 参加方法
　本キャンペーンへは、以下の手順にてお申し込みいただけます。
　①「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」で利用登録を行う
　②キャンペーンフォームより、キャンペーンのお申し込みを行う
　　キャンペーンフォームに「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」でご登録いただいた内容（氏名、メールアドレス）をご入力ください。

▼「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」新規登録はこちらから
https://2chiiki.ana.co.jp/register/

▼キャンペーンフォームはこちらから
https://smilesurvey.co/s/bcc9bfbe/o
※すでに「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」にご登録いただいているお客様は、本キャンペーンの対象とはなりません。
キャンペーンについての詳細はこちらのページをご確認ください。
キャンペーンページURL：https://www.ana-akindo.co.jp/activities/2chiiki/2026summer?utm_source=website&utm_medium=link&utm_campaign=akd_press

■「ANAの二地域居住 BLUE SKY LIFE」の今後の展開について
本サービスで提供する「お試し二地域プラン」においては、さらに魅力的なプランを拡充し、2026年夏ごろから本格的な展開を予定しております。
新しいプランについての情報は、ご登録いただいた皆様へメールマガジンにて、いち早くお届けする予定です。ぜひ、この機会にご登録いただき、今後のご案内を楽しみにお待ちください。
以上
お問い合わせ先・・・ANAあきんど株式会社：弊社Webサイト「お問い合わせ」フォームよりご連絡ください

「国土交通省ＰＰＰパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました

大和ハウス工業 — Mon, 01 Jun 2026 11:11:20 +0900

2026年6月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、国土交通省が推進する令和8年度「国土交通省PPPパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました。

　「国土交通省PPPパートナー」は、PPP/PFI(※1)に取り組む民間企業の活動を後押しするとともに、企業の知見を活かして制度の普及・推進を図ることを目的とした制度です。
　本制度には、「データベースパートナー」「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」の4部門(※2)があります。
　当社はこのうち、地方公共団体や民間企業を対象に、個別事業に関する無償相談や、PPP/PFIに関する参加費無料のセミナー・勉強会の実施を通じて支援を行う「個別相談パートナー」として、今回初めて選定されました。
　なお、認定期間は2026年6月1日から2028年5月31日までです。
※1．PPPはPublic Private Partnershipの略で、公共分野において行政と民間が役割を分担し、民間の資金・技術・ノウハウを活用することで、効率的かつ質の高いサービス提供を実現する官民連携の枠組みのこと。PFIはPrivate Finance Initiativeの略で、公共施設の整備・運営において民間が資金調達から実施までを担い、行政が長期的に対価を支払うことで、効率的な公共サービス提供を図る手法のこと。
※2．「データベースパートナー」はPPP/PFIに関するデータベースを提供するパートナーである。また、「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」は、地方公共団体や企業などを対象としたPPP/PFIに関するセミナーを開催や相談対応を行うパートナーである。特に「金融機関パートナー」は融資等に関する個別相談、「個別相談パートナー」は個別事業に関する相談や勉強会の実施などの役割も担う。

■大和ハウス工業の取組みについて
　当社はハウスメーカーにとどまらずゼネコンやデベロッパーの機能も有し、多様な立場から幅広い分野の事業を展開しており、社会課題の解決や付加価値の創出につながるまちづくりを推進しています。
　官民連携においては、自治体や地域に寄り添った事業を重視しており、全国各地で実績とノウハウを蓄積しています。例えば札幌市では、分譲マンションやホテル、商業施設、教育施設、医療施設などの大規模複合開発プロジェクト「マールク新さっぽろ」に携わっているほか、大阪市では、大阪城公園のパークマネジメント事業に参画し、「旧第四師団司令部庁舎」をリノベーションした飲食店やカフェなどの複合施設「MIRAIZA OSAKA-JO」を開業するなど、開発から運営まで幅広い事業を全国で展開しています。
　このように、地域特性や事業規模に応じた最適な官民連携事業スキームの検討が可能であり、今回のPPPパートナーの認定を受けて一層官民連携を進めていきます。

■国土交通省発表ページ
　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000305.html

以　　上

学校と企業をつなぐ橋渡しキャリア教育副教材「発見探検2026年度金沢市版」に掲載

全農エネルギー — Mon, 01 Jun 2026 11:00:00 +0900

　全農エネルギー株式会社（本社：東京都千代田区　代表取締役社長　和田　雅之）は、地域貢献の一環として、キャリア教育副教材「発見探検　小学生のためのお仕事ノート　金沢市」・「発見探検　中学生のためのお仕事ブック　金沢市」に、当社が運営する金沢石油基地の情報を掲載いたしました。
　掲載内容は、将来の仕事選びの参考となるよう、毎日の生活に欠かすことのできないエネルギーを、安定して届けるための大切な拠点であることをわかりやすい内容で掲載しております。

小学生のためのお仕事ノート掲載ページ

中学生のためのお仕事ブック掲載ページ

　引き続き地域の教育支援に貢献するとともに、全農グループの総合エネルギー企業として、環境にやさしく安心して暮らせる社会づくりに貢献します。

≪会社概要≫　　　　　　　　　　　　　　　　　　
社名：全農エネルギー株式会社
所在地：東京都千代田区神田猿楽町1-5-18　千代田ビル7階
代表取締役社長：和田　雅之
設立：1979年12月7日
グループHP：https://zennoh-energy.co.jp/　
グループ会社：全農東北エネルギー株式会社
　　　　　　　株式会社ＪＡエネルギー千葉
　　　　　　　全農東日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農関西エネルギー株式会社
　　　　　　　全農西日本エネルギー株式会社
　　　　　　　全農九州エネルギー株式会社

男女共同参画の基礎や実践を体系的に学べるオンライン研修開講

男女共同参画機構 — Mon, 01 Jun 2026 09:00:00 +0900

News Release 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
2026年6月1日

自治体・男女共同参画センター職員等を対象とした男女共同参画の基礎や実践を体系的に学べるオンライン研修を開講します

独立行政法人男女共同参画機構（JGEPA）は、男女共同参画の基礎知識から現下の諸課題までを網羅し、日々の実務や地域課題の解決に役立つ体系的な知識を身につけることを目標とするオンライン学習プラットフォーム「JGEPAオンラインキャンパス」を新規開講及び順次配信します。

１．コース概要

研修名/コース名開講閉講男女共同参画の基礎講座
総合コース
（自治体男女共同参画担当・男女共同参画センター職員向け）
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/campus/index.html
6月24日 2026年 1月15日事前学習コース　（分野別研修の事前学習）
分野別研修
女性関連施設相談員・相談事業担当者研修
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/soudan/index.html
7月6日学校における男女共同参画研修
https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/kiso/index.html
7月下旬男女共同参画の視点による災害対応研修　（詳細は後日公開）
11月上旬
２．特長

３．登録期間及び定員
前期： 6月1日～ 9月30日（定員2,500名）
後期：10月1日～ 12月18日（定員1,000名）

４．公式ウェブサイト
URL：https://www.jgepa.go.jp/program/training/2026/campus/index.html

水防警報・水位情報の発表業務をDX化

建設技術研究所 — Fri, 29 May 2026 10:21:16 +0900

2026年5月29日
株式会社建設技術研究所
　株式会社建設技術研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：西村達也）は、水防警報・水位情報の発表業務をDX化し、都道府県の災害対応業務の効率化と負担軽減を実現する「水防警報等支援システム」を提供します。
　この「水防警報等支援システム」は、都道府県が実施する水防警報・水位到達情報・国管理河川の洪水予報に関する発表・伝達・受信確認業務をWeb上で一元的に支援するシステムで、都道府県職員の災害対応業務の負担を大幅に削減します。

水防警報等に関わる「手作業」を大幅に削減　近年、頻発・激甚化する水害に対応するため、都道府県では水防警報や水位到達情報の迅速かつ確実な発表が求められています。一方で、これらの業務は依然として人手に依存する作業が多く、災害対応にあたる職員の負担軽減が大きな課題となっています。
　「水防警報等支援システム」（以下、本システム）は、都道府県が実施する水防警報・水位到達情報・国管理河川の洪水予報に関する発表・伝達・受信確認業務をWeb上で一元的に支援するシステムです。
　これまで都道府県の職員が個別に行っていた次のような一連の作業を、システム上で一元的に実施・管理することで、災害対応時の手作業と特定の担当者に依存する運用を大幅に削減します。
　
·   水防警報等の発表文案の作成
·   関係機関の宛先確認
·   FAX・メール等による発表文の送信
·   相手先受信確認の把握
·   発表記録簿・受信確認簿の作成

送信・受信手段を問わず、業務プロセス全体をDX化　本システムは、メール・FAXなど、自治体ごとに異なる運用実態に対応しながら、発表から受信確認、履歴管理までの業務プロセスを一元管理できる点が特長です。
　発表後は、各機関の受信確認状況が画面上で可視化されるため、職員が電話やメールで個別に確認を行う必要がありません。
　また、受信確認簿をExcel形式で自動出力でき、事後の報告作業や記録整理の負担も軽減します。さらに、当社が提供する水災害リスクマッピングシステム「RisKma（りすくま）」と連携することで、降雨予測や水位予測等の情報を踏まえた判断支援にも対応します。
　
水防警報等支援システム概要

災害対応時の確実性と作業負担軽減を両立　災害時には、「正確に伝えたか」「すべての関係機関が受信したか」を短時間で把握することが重要です。
　本システムでは、誰が・いつ・どの手段で受信確認を行ったかを一覧で確認できるため、発表の送受信の確実性を担保するとともに、職員が全体状況を俯瞰して判断できる環境を実現しています。

群馬県で約5年間の運用実績　本システムは、群馬県において約5年間の運用実績を有し、実際の出水対応を含む現場業務の中で活用され、作業負担軽減と運用有効性が確認されてきました。
　また、このたび群馬県での運用実績を踏まえ、三重県においても新たに構築業務を受注いたしました。

今後の展開　当社では以下の取り組みを通じて、災害時の水防DX基盤として本システムの高度化を進めてまいります。

·   防災情報システムとの連携強化
·   操作性・視認性のさらなる向上

　今後は、全国の都道府県への展開を進めるとともに、水位観測や浸水予測等の情報と連携し、水防業務全体の高度化・効率化に貢献してまいります。

「袋井市浸水ハザードマップ」を公表

袋井市 — Thu, 28 May 2026 16:30:00 +0900

2026年5月27日
静岡県袋井市都市建設部土木防災課
袋井市では、「洪水ハザードマップ」と「内水ハザードマップ」の2つのマップからなる「袋井市浸水ハザードマップ」を新たに作成し、ガイドブックとともに本年4月にホームページにて公表し、併せて広報ふくろいとともに袋井市内の全戸に配布しました。（※自治会発送による全戸配布）

「洪水ハザードマップ」は、これまでの対象河川：5河川（太田川や原野谷川など）に中小河川の14河川を加え、決壊や越水による浸水想定したもの、「内水ハザードマップ」は、ゲリラ豪雨などの短時間降雨における道路側溝や排水路が溢れる内水氾濫による浸水を想定したもので、それぞれ1,000年に1度の発生確率の雨を対象としています。

5月からは、この「袋井市浸水ハザードマップ」について、市内14のコミュニティセンターごとに説明会を開催するとともに、職員が「袋井市浸水ハザードマップ」の見方や使い方を解説する動画をYouTubeで配信しています。

【概要】
1. 公表・配布：2026年4月1日（市ホームページでの公表及び自治会発送による各戸配布）
　袋井市浸水ハザードマップ／袋井市
2. 「袋井市浸水ハザードマップ」及び「袋井市浸水ハザードマップガイドブック」の内容
(1) 黄色の表紙の「ガイドブック」と青色の「ハザードマップ」からなり、マップには洪水ハザードマップと内水ハザードマップの2種類を掲載。裏面には、市内を6地区に分割した拡大マップを掲載。
(2) 「ガイドブック」には、水害に対する心得や警戒レベル、情報の入手方法、浸水継続時間図など普段から確認いただくことで役立つ情報をまとめています。
3. YouTube解説動画：袋井市浸水ハザードマップを徹底解説します！

大阪における持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を発足

大阪民泊みらい協議会 — Thu, 28 May 2026 14:05:23 +0900

2026年5月28日
大阪民泊みらい協議会
民泊関連業界団体等は、大阪における観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、持続可能な観光・民泊のあり方を検討する「大阪民泊みらい協議会」を、2026年5月28日（木）に発足することを発表します。
近年、大阪では訪日外国人旅行者数の回復に伴い宿泊需要が急速に高まり、観光都市としての受け入れ体制の強化が求められています。こうしたなか、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（以下、特区民泊）は、2016年に導入された制度であり、宿泊需要を補完するインフラとして一定の役割を果たしてきました。
一方、騒音やごみ出し、運営ルールの徹底、地域住民とのコミュニケーション不足など、地域との共生に関する課題も指摘されており、大阪市では2026年5月末から特区民泊の新規登録停止措置が予定されています。
こうした状況を受け、本協議会は民泊関連業界団体等が立場を越えて参加し、民泊の実態と役割を客観的に捉え直すとともに、地域との共生を前提とした制度・運用など民泊を取り巻くさまざまなテーマについて検討し、具体的な議論を行います。また、民泊による経済波及効果や地域への影響に関する調査・分析も実施します。
将来的には、大阪がIR・国際観光時代を迎える中で、観光・サービス産業全体をどのようにアップデートしていくべきかという視点から、“都市と共生する民泊”について議論を深め、国際観光都市・大阪ならではの「大阪モデル」の可能性を模索してまいります。

【協議会概要】
名称：大阪民泊みらい協議会発足日： 2026年5月28日（木）
目的：大阪エリアにおける観光需要の拡大と地域社会との共生の両立に向け、
観光と民泊のあり方について多様な関係者が議論・検討を行うこと
主なアクション：・協議会での全3回のディスカッション
・民泊の経済波及効果および地域への影響に関する調査・分析
・行政サウンディングによる課題・ニーズの把握

【協議会の進め方】
本協議会は2026年7月から11月にかけて全3回の開催を予定しており、段階的に議論を深めていきます。
第1回では、民泊が地域経済や観光において果たしている役割と課題について、有識者によるインプットを踏まえながら現状を整理します。第2回では、抽出された課題の背景や要因を分析するとともに、地域経済への貢献と地域住民との共生の両立に向けた方向性について検討します。第3回では、課題解決に向けた具体的な対応策や制度運用のあり方について議論を行い、実効性のある提言として取りまとめを行います。

【協議会参加メンバー】
本協議会には、民泊関連団体等が参画しています。

代表者：立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授山田雄一業界団体：一般社団法人民泊・小規模宿泊施設運営・管理事業者協会（JAMM）、一般社団法人住宅宿泊協会（JAVR)、一般社団法人民泊観光協会 Japan Minpaku Tourism Association（JAMTA）、大阪ホームシェアリングクラブ代表者プロフィール

立命館大学経営管理研究科観光マネジメントコース教授　山田雄一
公益財団法人日本交通公社理事（観光研究部長）を務め、観光政策・地域観光戦略を専門とする。これまで経済産業省をはじめ、複数の中央省庁や自治体の観光関連委員会・審議会に参画し、観光まちづくりや観光産業政策に関する研究・提言を行っている。

【今後の予定】
本協議会では、議論の内容を取りまとめ、民泊の健全な発展と地域社会との共生の実現に向けた提言として整理し、大阪市への提出を予定しています。あわせて、民泊が地域経済に与える影響等を調査した「民泊経済効果レポート」について、2026年5月28日に速報版を発表、同年8月頃に続報として公表予定です。速報版では、民泊利用者による経済波及効果が大阪府内で年間約1,070億円、労働誘発効果が11,714人にのぼる試算結果を発表します。また、中長期的には、大阪における観光と地域共生の新たなモデルの構築を視野に入れ、次の観光フェーズに向けた検討も進めてまいります。

みんなでつくろうきれいなまち～まち美化キャンペーン実施中～

山梨県富士河口湖町 — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之、以下「当町」）では、美しい自然環境と快適な生活環境を守り、持続可能なまちづくりを推進するため、令和8年5月24日（日）から6月30日（火）までの期間を「まち美化キャンペーン期間」と定め、町内全域での環境美化を推進しております。

期間中、町民の皆様や事業者の皆様による自主的な清掃活動を呼びかけるとともに、6月14日（日）には特定外来生物の駆除を目指す「アレチウリ一掃作戦」の実施を予定しています。

◆ 富士河口湖町公式ホームページ（環境課からのお知らせ）
https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=6252

今回は初日の 5月24日（日）に美化活動を実施した団体の一部を紹介します。

■ 小立小学校の取り組み
小立小学校では、小学生やPTAの皆さんが多数参加し八木崎公園にて一斉清掃活動を実施いたしました。
参加者はグループごとに公園内を回り、落ちていたゴミを丁寧に拾い集めたほか、雑草を抜いたり、園内の遊歩道や広場をきれいに清掃したりと、熱心に作業に取り組みました。
わずか1時間という限られた時間の中で、参加者全員の素晴らしいチームワークによって公園が見違えるほど美しくなり、地域の自然や公共スペースを大切にする心を育む貴重なスタートとなりました。

■ 富士河口湖町スポーツ協会勝山支部
富士河口湖町スポーツ協会勝山支部では、小海公園からシッコゴ公園までの遊歩道及び湖畔の清掃活動を実施しました。
小海公園からシッコゴ公園までの区間を徒歩で清掃しながら、湖畔の美しい自然環境を改めて感じることができました。

■ 6月30日まで「まち美化キャンペーン期間」：自主的な美化活動へのご協力のお願い
当町では、5月24日（日）〜6月30日（火）を「まち美化キャンペーン期間」としています。
観光シーズンを迎えるにあたり、世界に誇る富士山麓の景観を美しく保つため、この期間中は各団体、事業者、そして町民の皆様一人ひとりによる、自宅周辺や職場まわりの「自主的な環境美化活動」の積極的な実施を呼びかけています。
小さなゴミ拾いや草刈りなど、皆様の身近な取り組みが美しいまちづくりに繋がります。

■ 6月14日（日）開催「特定外来生物アレチウリ一掃作戦」
キャンペーン期間中の重点的な取り組みとして、当町では6月14日（日）午前9時30分より「特定外来生物アレチウリ一掃作戦」を八木崎公園で実施いたします。

【アレチウリとは】
北米原産のウリ科の1年生草本で、非常に強い繁殖力を持っています。他の植物に絡みついて覆い尽くし、枯らしてしまうため、日本の在来種を守る上で重大な脅威となっており、国から「特定外来生物」に指定されています。

このアレチウリの拡大を防ぐには、本格的な生育期を迎える前の、初夏の段階で根こそぎ抜き取ることが最も効果的です。当町では毎年、多くの町民の皆様やボランティアのご協力のもと駆除活動を行っており、今年も美しい自然を守るため、一人でも多くの皆様のご参加・ご協力をお願いしております。

【特定外来生物アレチウリ一掃作戦概要】
日時： 2026年6月14日（日）午前9:30〜11:30（9:15受付開始）
場所：八木崎公園
持ち物：軍手、飲み物、雨具（必要な場合）、作業に適した服装（長袖・長ズボン推奨）
定員：30名
※荒天中止となります。中止の場合は前日までにご連絡いたします。
参加申し込み：お電話（町環境課 0555-72-3169）または富士山クラブホームページ申し込みフォームから

■ 富士河口湖町が目指す、これからの環境保全への取り組み
富士河口湖町は、富士山の麓に位置する町として、世界に誇る美しい景観と自然の多様性を次世代へ引き継ぐ責務があります。
各団体や事業者による美化活動や、外来生物駆除、そして皆様の自主的な清掃活動といった草の根の行動が、美しい町をつくる大きな原動力となります。

当町は今後も行政と町民、そして事業者の皆様が一体となった持続可能な環境保全活動を全力でバックアップしてまいります。

2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング発表

GPTW Japan — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月28日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）

「働きがいのある会社」に関する調査・認定を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、 2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキングを、5月28日(木)に発表しましたので、お知らせいたします。

リリースのポイント・東京以外に本社を置く企業を対象とした地域特化型ランキングを今年も発表
・全国5地域・計30社を選出。教育・IT・製造・建設・ホスピタリティなど多様な業種が名を連ねる　※北海道・東北地域は今回選出なし
・地域に根ざした多くの中小・中堅企業が高評価を獲得。「働きがい改革」は都市部の大企業だけの話ではないことを示す結果に
・従業員の「声」を数値化した独自調査に基づく、信頼性の高いランキング

背景：なぜいま「地域の働きがい」が重要か人口減少・労働力不足が深刻化する日本において、地方企業の人材確保・定着は経営の最重要課題となっています。「賃上げだけでは限界がある」——採用競争力と生産性向上の両立を目指す企業が、いま「働きがい」に着目しています。
本ランキングは、そうした課題に正面から向き合い、従業員が「ここで働いてよかった」と感じられる職場づくりを実現した企業を、データに基づいて可視化するものです。

2026年版各地域における「働きがいのある会社」ランキング選出企業一覧各部門（従業員規模別）の順位は以下の通りです。
※北海道・東北地域は今回選出なし
※詳細はこちら：https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

関東地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
湘南ゼミナールオーシャン
神奈川県
教育・研修
2位
エコライフ
神奈川県
建設
3位
Cadence
神奈川県
情報技術
4位
Def eat
神奈川県
その他
5位
東急キッズベースキャンプ
神奈川県
その他

中部地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
アンジェラックス
長野県
ヘルスケア
2位
コラボスタイル
愛知県
情報技術
3位
エンリージョン
新潟県
その他
4位
ヤッホーブルーイング
長野県
製造・生産
5位
ビジョンクリエイツ
長野県
ホスピタリティ

近畿地域（上位10社）順位
企業名
所在地
業種
1位
イベント21
奈良県
その他
2位
三条工務店
大阪府
不動産
3位
フロンティアホールディングス
大阪府
不動産
4位
Grant group Holdings
大阪府
情報技術
5位
RTCテックソリューションズ
大阪府
情報技術
6位
アールスリーインスティテュート
大阪府
情報技術
7位
新経営サービス
京都府
プロフェッショナルサービス
8位
TAISHI-CO.
大阪府
小売
9位
バーテック
大阪府
製造・生産
10位
イルグルム
大阪府
情報技術

中国・四国地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
マイクロンメモリジャパン／マイクロンジャパン
広島県
製造・生産
2位
ミクセル
広島県
小売
3位
コープ葬祭
山口県
その他
4位
ダブリュ・エス・ケイ
広島県
その他
5位
コラボハウスグループ
愛媛県
建築、設計

九州・沖縄地域（上位5社）順位
企業名
所在地
業種
1位
あつまる
福岡県
広告＆マーケティング
2位
ライフデザイン
沖縄県
その他
3位
白水学園
福岡県
教育・研修
4位
ホンダカーズ佐賀
佐賀県
小売
5位
INREVO
福岡県
プロフェッショナルサービス

注目ポイント：記者の皆様へ「働きがい改革は地方中小企業でこそ起きている」
今回のランキングで選出された企業の多くは、従業員数が数十〜数百名規模の中小・中堅企業です。大手企業に比べ制度整備が難しい環境の中で、いかに従業員の信頼・誇り・仲間意識を醸成してきたか——その「現場の工夫と文化づくり」に、記事としての深みがあります。
取材・記事化の切り口（例）・「地方発・中小企業の働き方改革の最前線」（地方紙・経済紙向け）
・「賃上げだけじゃない。従業員が選ぶ"本当にいい会社"とは」（人事・ビジネス媒体向け）
・「採用難時代に人が集まる会社の共通点」（採用・HR系媒体向け）

調査・ランキング概要項目
内容
調査主体
Great Place To Work® Institute Japan（株式会社働きがいのある会社研究所）
調査参加社数
683社（2026年版調査全体）
調査期間
2024年7月～2025年9月（2026年版調査）
地域別ランキング評価対象
東京都以外に本社を置く「働きがい認定企業」
地域区分
・北海道・東北地域（北海道、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島）※今回選出なし
・関東地域（東京を除く、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川）
・中部地域（新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知）
・近畿地域（三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
・中国・四国地域（鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知）
・九州・沖縄地域（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
調査内容

・働く人へのアンケート：選択式設問（60問）・自由記述式設問（2問）・属性・認識を問う設問（8問）に、働く人が無記名で回答
・会社へのアンケート：企業文化や会社方針、人事施策（採用、経営層からの意見浸透、従業員からの意見聴取、人材育成、ダイバーシティ、ワークライフバランス、社会・地域貢献活動など）の具体的な取り組み内容を会社として回答
評価基準
・働く人へのアンケートの選択式設問の肯定回答率をスコアとして算出し、60設問の平均スコアが一定水準を超えた企業を、「働きがい認定企業」として選出
・さらに、働きがい認定企業を対象に、各地域で特に働きがいの水準が高い上位企業を各地域における「働きがいのある会社」ランキングとして発表しています。
ランキング公開URL
https://hatarakigai.info/ranking/region/2026.html

Great Place To Work® Instituteについて
Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（従業員エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

群馬県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け

大和証券 — Thu, 28 May 2026 09:00:00 +0900

群馬県グリーンボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、群馬県（山本一太知事）が2026年7月に発行を予定するグリーンボンド（以下「本債券」）を、群馬県内3か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、群馬県ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

群馬県は「ぐんま５つのゼロ宣言実現条例」に基づいて、環境と経済の好循環の創出に向けた取組を進めるため、令和５年度からグリーンボンドを発行しています。
４回目となる今年度は、昨年度と同様に10年債100億円、5年債50億円を発行します。
調達した資金は、県有施設の省エネ化、尾瀬国立公園等の環境整備、河川改修等の水害対策など、脱炭素社会の実現や気候変動に適応するための事業に活用します。グリーンボンドの購入を通じて、投資家の県政参画をより一層推進します。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
(1)群馬県公募公債（10年・グリーンボンド）第４回
(2)群馬県公募公債（5年・グリーンボンド）第３回
年限
(1)10年満期一括債　(2)5年満期一括債
発行額
総額150億円（(1)10年債100億円　(2)5年債50億円）
※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
発行時期
令和８年7月（予定）※7月上旬に条件決定予定
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、SMBC日興証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家については、本県ホームページ上で投資家名を公表
適合性評価
第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会（ICMA）によるグリーンボンド原則2021及び環境省グリーンボンドガイドライン2022年版への適合性について、評価を取得

【本債券の主な充当予定事業】
グリーンボンド原則による事業区分
主な充当予定事業
エネルギー効率
県有施設の省エネ化
生物自然資源及び土地利用に係る環境維持型管理
林道整備
尾瀬国立公園等の環境整備
陸上及び水生生物の多様性の保全
河川内緩衝帯の整備等
気候変動への適応
河川改修やため池整備等の水害対策
土砂災害防止施設（砂防、治山等）の整備
無電柱化推進

【充当予定事業の例】
県有施設の省エネ化

林道整備、尾瀬国立公園等の環境整備

河川内緩衝帯の整備等

土砂災害防止施設（砂防、治山等）の整備

【ご参考：令和６年度グリーンボンドのレポーティング】
令和６年度グリーンボンドにより調達した資金の事業及び環境改善効果を『インパクトレポート』にまとめました。
https://www.pref.gunma.jp/uploaded/attachment/667514.pdf　

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

富士山の麓で笑顔の交流！町民がチーム一丸で楽しむ「第２回交流運動会」を開催しました！

山梨県富士河口湖町 — Wed, 27 May 2026 15:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之、以下「当町」）は、近年増加している移住者と、長年当町に暮らす地元住民とのつながりを深め、地域コミュニティを活性化することを目的に、「第2回富士山暮らし移住者交流会交流運動会」を、町民体育館および中央公民館にて開催いたしました。

当日は、当町への移住・定住を積極的に選択している若い子育て世代を中心に、多くの町民が参加。さらに地元の「ふじやま国際学院」から留学生たちも加わり、移住者と地元住民がミックスされた「赤組」と「白組」に分かれて競技に挑戦しました。
年齢や国籍、居住年数の垣根を越えて協力し合い、終始笑顔と歓声が響き渡る温かい交流の場となりました。

◆ 富士河口湖町移住特設サイト「&Mt.Fuji-富士山と暮らすまち」
https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/iju/

■ 移住後の「安心」を支えるコミュニティ支援雄大な富士山と豊かな自然、都市部からのアクセスの良さを併せ持つ富士河口湖町は、近年、移住者が増加しており、それに伴い人口も増加傾向にあります。
多様なライフスタイルを実践する移住者が増える一方で、「地域に馴染めるか不安」「地元の人と知り合うきっかけがほしい」という声に寄り添うため、当町の「富士山暮らし応援隊」が中心となり、本イベントを企画。大好評を博した前回に続き、今回で2回目の開催を迎えました。

誰もが一緒に体を動かし、自然な形で心の距離を縮められるアットホームな場となりました。

■ 当日の様子：2部構成で体を動かし、地域の味で絆を深める今回のイベントは、午前中の「交流運動会」と、お昼からの「ほうとうパーティ」の2部構成で実施されました。

【第一部】スマイル満開！笑って、叫んで、ハイタッチ！交流運動会（8:30〜12:00）会場：町民体育館

元気いっぱいの若い子育て世代や、ふじやま国際学院の留学生たちが会場を盛り上げる中、ミックスチームによる「赤組」と「白組」に分かれてプログラムがスタート！
お互いに声を掛け合いながら、全7種のユニークな競技に挑みました。

＜運動会プログラム＞
・玉入れ
・気持ちは伝わる？以心伝心
・ラケットバルーンリレー
・宝探し（未就学児、小学生以上）
・大玉転がし
・目指せワールドカップ！ナーイスシュート
・最後の大一番！複合リレー

同じチームのメンバーとして「がんばれ！」「ナイス！」と声援を送り合い、競技をクリアするたびにハイタッチを交わすなど、言葉や文化の壁をも越えた一体感が生まれました。
白熱した展開となった今回の運動会、見事栄冠を勝ち取ったのは「赤組」でしたが、勝敗に関わらず、最後はお互いの健闘を称え合う温かい笑い声が体育館に響き渡りました。

また、本運動会は地域の温かい応援の気持ちとして、多くの地元企業・団体から協賛物品のご提供をいただき、参加賞などの形で参加者へ届けられました。

ご協賛企業（順不同）：
株式会社FMふじやま、大塚製薬株式会社、カトリホーム（株式会社加取）、らーめん食堂れんげ、河口湖印刷所、明治安田生命保険相互会社、松山油脂株式会社

【第二部】ほうとうパーティ（12:30～13:30）会場：中央公民館

運動会で心地よい汗を流した後は中央公民館へ移動し、山梨県の郷土料理である熱々の「ほうとう」を同じテーブルで囲む「ほうとうパーティー～ほうとう囲んでともだちづくり～」を開催しました。

今回ほうとうの調理を担当してくださったのは、「富士河口湖町食生活改善推進員会」の皆さんです。
当町は食育事業に非常に力を入れており、同推進員会は多年にわたる地域住民の栄養改善および食育事業の普及向上の功労が認められ、沖縄県で開催された「2025全国食生活改善大会」にて『令和7年度栄養関係功労者厚生労働大臣表彰（栄養関係表彰）』を受賞いたしました。

そんな日本トップクラスの健康づくりの担い手が真心を込めて作ったほうとうを頬張りながら、運動会の思い出話はもちろん、町での暮らし心地や子育て環境、おすすめのスポットなど、多世代・多国籍な会話に花が咲きました。
さらに、今回は夜の時間帯に「後夜祭（交流会）」も開催され、食べて飲んで、より深い移住者・地元住民のネットワークが広がる1日となりました。

■ 富士河口湖町が目指す、これからの移住・定住支援富士河口湖町では、単に「移住者を呼び込む」だけでなく、移住された方が「この町に住んでよかった」と実感し、長く定住していただけるよう、心の準備や不安解消に繋がるアフターフォロー体制を重視しています。
今回のような定期的な移住者交流会の開催を通じて、地域の魅力や地元の人々との関わり方を知るきっかけを今後も継続して提供してまいります。

富士山の麓での暮らしに興味がある方は、ぜひお気軽に当町までお問い合わせ、または移住特設サイトをご覧ください。

町公式HP：https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/
移住特設サイト：https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/iju/

千葉商科大学大学院商学研究科×小松川信用金庫連携協力に関する包括協定を締結

千葉商科大学 — Wed, 27 May 2026 10:00:00 +0900

千葉商科大学（所在地：市川市国府台　学長：宮崎緑）大学院商学研究科（研究科委員長：千葉啓司）と小松川信用金庫（所在地：東京都江戸川区平井　理事長：小杉義明）は、地域社会における企業経営、人材育成等を支援するとともに、企業の経営革新や起業の促進等地域の経済発展に寄与することを目的に、4月1日（水）に連携協力に関する包括協定を締結し、5月26日（火）に締結式を行いました。

小松川信用金庫は、本学の「CUCアライアンス企業」として、これまでインターンシップ受け入れやキャリア支援への協力など、学生の育成に連携して取り組んできました。本協定は、そうした取り組みを基盤に、大学院教育および専門人材育成へと連携を発展させるものです。

本研究科では、中小企業診断士登録養成課程を設置し、これまで多くの中小企業診断士を輩出しています。その中で、更なるキャリア支援の拡充を検討していました。一方、小松川信用金庫においても、取引先企業の経営支援にあたり、現場で経営計画の策定などを担える専門人材の確保が求められていました。

こうした背景を踏まえ、このたびの連携協定により、小松川信用金庫の地域企業ネットワークを活用し、本研究科修了生である中小企業診断士に対して実務の場を提供するとともに、中小企業診断士登録養成課程の運営に関する連携を行ってまいります。これにより、実践力を備えた専門人材の育成と、地域企業へのより質の高い経営支援の両立をめざします。また、相互の人的・知的資源を活用しながら、地域経済の発展に貢献していきます。

連携の主な内容 1. 経営支援に係る中小企業診断士の紹介
2. 中小企業診断士登録養成課程に係る実習先企業の紹介
3. 経済情報等に関する講演会、セミナー等
4. 小松川信用金庫の顧客の商品開発への提言等
5. 人材育成に関連する事項
6. その他目的達成のための必要事項

連携協力に関するコメント社会や経済が大きく変動する時代において、中小企業診断士の学びを実践につなげる機会は重要です。本協定により、地域と連動した教育を深化させ、卒業生が専門性を生かし、社会で活躍する場が広がって未来を拓く社会貢献に発展することを期待しています。　　　　　　　　　　　
千葉商科大学　学長　宮崎緑

地域の中小企業が持続的に発展していくためには、専門的な支援が不可欠であると考えております。本協定により、卒業生の皆さまが当金庫のお客さまの支援で実践経験を積み、その知見を更に地域の為に活用いただくことを期待しております。これからも地域と共に歩み、地域の持続的な発展に貢献してまいります。
小松川信用金庫　理事長　小杉義明

国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます

国総研 — Tue, 26 May 2026 16:30:00 +0900

2026年5月25日
国土技術政策総合研究所
国総研に連携大学院を開設し、高度な博士人材育成に取り組みます～　筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式を６月１日に挙行します　～

　国土技術政策総合研究所と筑波大学は、連携大学院制度を活用して研究教育の連携を強化し、令和９年４月から国総研において博士人材育成に向けた研究指導を行う連携大学院を開設することになりました。
　このたび６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を酒井副大臣出席で挙行することになりましたので、お知らせします。

　「日本成長戦略会議」(令和８年４月開催)では人材育成が分野横断的課題として位置づけられ、「第７期科学技術・イノベーション基本計画」(令和８年３月27日閣議決定)では連携大学院制度の活用による人材育成が示され、「第６期国土交通省技術基本計画」(令和８年３月策定)では技術政策を支える人材育成が示されています。
　このような国の方針を具現化する取組みとして、国土技術政策総合研究所（国総研）と筑波大学は、連携大学院制度を活用し、令和９年４月から国総研において博士課程学生の研究指導を行う連携大学院を開設します。このため、河川、道路、建築の各研究部に所属する７名の研究者が新たに６月１日付で筑波大学の教授又は准教授に着任して連携大学院の体制を構築するとともに、国総研に「国土技術政策総合研究所連携大学院推進本部」を設置して連携大学院の取組みを推進します。これにあわせて、６月１日に「筑波大学教授（連携大学院）等発令式・国総研連携大学院設立宣言式」を挙行いたします。
　本取組は、国総研の研究環境（大規模な実験施設や観測データ、政策研究の蓄積等）を活用して実社会に直結した研究を推進し、実務と理論を融合した高度な研究教育を通じて、社会課題の解決と技術の社会実装を担う人材育成をします。今回は、筑波研究学園都市の特性を活かして筑波大学と連携して博士人材の育成手法を構築し、将来的には全国の大学、さらには海外の大学との連携拡大を図る予定です。本取組により、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を担う人材の育成を加速化します。

（別紙１）式典概要
（別紙２）連携大学院方式による大学院教育
（別紙３）取材申込みについて

南幌流通団地の予約分譲を受付中。札幌市中心部まで約２５km、新千歳空港や石狩湾新港まで約４０km。

南幌町 — Tue, 26 May 2026 14:00:00 +0900

報道関係各位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2026年5月26日
南幌町役場　まちづくり課

南幌流通団地の予約分譲を受付中。札幌市中心部まで約２５㎞、新千歳空港や石狩湾新港まで約４０㎞。

３年連続で日本人人口増加数が北海道内市町村で１位、日本人人口増加率では全国の市町村で５位以内
南幌町（町長：大崎貞二）は、南幌流通団地の予約分譲を受付開始しております。

　本町は札幌市中心部まで約２５㎞、新千歳空港や石狩湾新港まで約４０㎞、苫小牧港まで約５０㎞に位置する農業が基幹産業の田園風景豊かな町です。都市に隣接する恵まれた立地優位性により、町工業団地や子育て世帯を中心に住宅団地の販売が進み、移住者が増加しています。
　総務省が公表する人口動態調査において、３年連続で日本人人口増加数が北海道内市町村で１位、日本人人口増加率では全国の市町村で５位以内となっております。
※出典：総務省　住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数
https://www.soumu.go.jp/main_content/000892867.pdf　(令和5年)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000959269.pdf　(令和6年)
https://www.soumu.go.jp/main_content/001023711.pdf　(令和7年)

　近年、千歳市を起点として小樽市までに至る高規格道路「道央圏連絡道路」の整備が進められており、「南幌ランプ」が令和７年３月に開通するなど、効率的な物流ネットワークの構築による、交通の利便性向上が期待されているところです。

　この状況を受け、町では令和８年１０月の分譲開始に向け、南幌ランプより７００ｍの位置に準工業用地「南幌流通団地」の整備工事を進めており、現在、予約分譲の随時受付を実施しています。大都市では難しい広大な区画を確保しています。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　

　これらの取組を踏まえ、町内への企業誘致の推進及び雇用の創出・産業振興を目的とし、南幌流通団地に立地を希望する企業に関する有効な情報提供や誘致交渉等の仲介者に対し、報奨金を交付する「企業誘致報奨制度」を令和８年４月より実施しております。

～南幌流通団地の概要～
　所在地：北海道空知郡南幌町南１６線西１０番地
団地面積：約２８．９ha（全体）
分譲面積：約２３．６ha（全体）
　所有者：北海道住宅供給公社（約１４．９ha）
　　　　　南幌町（約８．７ha）
用途地域：準工業地域
　　　　　※「南幌町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」により
　　　　　　用途の制限を定めています。
道　　路：団地内道路幅員１２ｍ
上　　水：長幌上水道企業団
下　　水：南幌町公共下水
電　　力：北海道電力ネットワーク㈱
ガ　　ス：プロパンガス
通　　信：光回線サービス提供エリア内
　その他：土地所有者との契約となります

【南幌流通団地に関する問い合わせ】　
南幌町役場　まちづくり課地域振興係
TEL：０１１－３９８－７０２１　　
ホームページ　https://www.town.nanporo.hokkaido.jp/

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年4月認定分》

GPTW Japan — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月26日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年4月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年4月認定分） ■ ピーエムジーグループ
■ Apex
■ クオリティ・ワン
■ アイフィールド
■ ASUE
■ コミュニケーションゲート
■ Qualtrics
■ JustCo Management
■ Anfini
■ Trip.com Group Japan
■ LANY
■ 翼翔会
■ CLOVER GROUP
■ リンコム
■ 大和インフィリンク
■ 北栄電設
■ Cadence
■ Everpure
■ Cisco
■ Kong
■ BrainForest
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

開館30周年の「河口湖ステラシアター」が次の30年へ向けたクラウドファンディングを開始！

山梨県富士河口湖町 — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、1995年の開館から30周年の節目を迎え、国内外のトップアーティストから“音楽の聖地”として愛されてきた野外劇場「河口湖ステラシアター」の機能強化を図るため、ガバメントクラウドファンディング（GCF）を活用した「奇跡のバックステージ改修プロジェクト」をスタートいたしました。
目標金額は40,000,000円で、広く全国から支援を募ります。

■30年の歴史と、世界最高峰が認めた劇場としての使命
河口湖ステラシアターは1995年7月、森山良子氏や玉置浩二氏をはじめとする日本を代表するアーティストによるオープニングコンサートとともに誕生しました。これまでＭＩＳＩＡ，スターダストレビュー、イルカ、さだまさし、加山雄三、南こうせつ、平井堅、ゆず、茅原実里、ONE OK ROCK、あいみょんなど国内を代表するアーティストや演奏家の皆さんの伝説的なステージが繰り広げられました。

さらに、開館30周年の記念シーズンである2025年7月には、世界最高峰のオーケストラである「ベルリン・フィルハーモニー管弦楽団」による世界初公演『ヴァルトビューネ河口湖』を開催。また、佐渡裕氏による真夏の第九演奏会、辻井伸行氏によるピアノフェスティバルなど、国内外にその名を轟かせる音楽の拠点へと成長を遂げています。

■次の30年へ。劇場の“舞台裏”をアップデート
これまで河口湖ステラシアターでは、全天候型可動屋根の設置や客席改修など、来場者と出演者双方が快適に公演を楽しめる環境整備を進めてきました。
しかし開館から30年が経過し、現在はアーティスト楽屋や舞台設備、照明・電源設備などに老朽化が見られています。世界レベルの舞台を継続的に受け入れ、アーティストが最高のパフォーマンスを発揮できる環境づくりが急務となっています。
本プロジェクトでは、次の30年に向けて以下の改修を予定しています。

【主な改修内容】
・アーティスト楽屋の改修
・舞台照明設備の改修
・電源設備の改修
・ロビー・トイレ等の機能強化改修
・来場者サービス向上のための環境整備

■ステラシアターならではの特別な返礼品（リターン）
今回のクラウドファンディングでは、富士河口湖町の魅力的な観光・宿泊クーポンに加え、音楽ファンや劇場を応援してくださる方向けの「音楽文化支援企画」として特別な返礼品をご用意しています。

・河口湖ステラシアターお名前印字プレート設置
劇場の歴史に名を刻む、真鍮製（寄付額30,000円）またはステンレス製（寄付額16,000円）のお名前印字プレートを館内に設置いたします。

・河口湖ステラシアターフレンドリークラブ2027年度年間会員加入
一般会員（寄付額4,000円）、ファミリー会員（寄付額8,000円）として、次世代の音楽文化を一緒に支えるメンバーを募集します。

・富士河口湖町ならではの観光・宿泊返礼品
「星のや富士」をはじめとする町内ホテルの宿泊利用券や、町内飲食店で使えるミール・チケットなど、寄付を通じて現地へ足を運んでいただけるリターンも充実しています。

■クラウドファンディング実施概要
プロジェクト名：河口湖ステラシアター　世界が認めた音楽の聖地を、次の世代へ。～30周年を迎えた河口湖ステラシアター「ネクスト30年」へ向けた奇跡のバックステージ改修プロジェクト～

目標金額： 40,000,000円

受付期間：実施中（2026年12月31日まで）

掲載サイト（ふるさと生活）： https://fujikawaguchiko.furusato-seikatsu.jp/local-government/crowdfundings/11

平成17年の記録開始以来初、「待機児童ゼロ」を達成！

尼崎市 — Mon, 25 May 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市は、令和8年4月1日現在の保育施設等における待機児童数が「0人」となり、記録が残る平成17年以降、初めて待機児童を解消しました。

１　待機児童解消に向けたこれまでの取組
　　待機児童解消に向けた取組については、保育施設の新設や定員の弾力化による定員を上回る児童の受入の推進などの「量の確保」、保育士・保育所支援センター（あまのかけはし）における就労支援等の「保育士確保・定着」を進めてきたことに加え、利用調整におけるAIの活用、利用申請のオンライン・郵送への集約、希望園の変更等のオンライン完結化といった「ICTの積極的活用」により、市民の利便性の向上と業務の効率化を図ってきました。
　　さらに、ICT活用により生み出された時間を活用し、追加調整期間を前年よりも確保するとともに、支援が必要な児童を含めた保育施設等や保護者とのきめ細かな利用調整を強化しました。これらの多角的な取組を積み重ねた結果、待機児童の解消が実現できました。
　　今後も待機児童ゼロを維持するとともに、未入所児童の解消に向けて、アフターフォローコールや保護者への個別相談の実施など、保護者のニーズと児童の発達状況をより丁寧に把握し、保育施設等の利用につなげられるよう対応してまいります。

２　今後の展開について
　　令和５年11月に公表した「あまがさき子ども・子育てアクションプラン」に掲げる「保育所待機児童ゼロの実現」を継続するとともに未入所児童の解消に向けた取組を加速するため、令和８年度は、特に次の取組を重点的に進めます。
　◆　保育士の確保・定着につながる事業を継続実施
　◆　保育施設等の利用に向けたオンライン相談を常設実施（令和8年４月20日より：県下初）
　◆　インクルーシブ保育の推進：特別な支援が必要なこどもの受入体制の強化（加配職員の配置）を図る法人保育施設・私立幼稚園への補助の充実等（令和8年度より）
　　今後も、支援を要する児童や未入所児童の家庭には、寄り添い型の丁寧な相談を実施するとともに、保育施設等には支援体制の充実に向けた取組や受入れの協力を働きかけてまいります。

大庄西中学校跡地に新しい「南の口公園」がオープン

尼崎市 — Mon, 25 May 2026 18:00:00 +0900

　令和８年（2026年）６月６日（土）に、「タコ公園」の愛称で親しまれる「南の口公園」が、大庄西中学校跡地に移転オープンします。同公園は、多様な活用や、地域コミュニティの活性化を主な目的として、地域が主体となって公園の管理、運営に関わることを目指し、整備を進めてきました。
６月６日に開催するオープニングセレモニーについても地域の皆さま（以下サポーターという）と一緒に企画しました。
　公園の完成をゴールとするのではなく、開園後もサポーターとともに、同公園が「みんなの居場所」となるように、今後も取り組んでいきます。

(セレモニー事前準備時のサポーターによる現地下見の様子）

１　事業の概要
　　令和４年（2022年）４月に「大庄西中学校跡地等の活用方針」を策定し、公園のゾーニング案や整備内容についてもサポーターと意見交換をしながら進めてきました。
　　また、「サポーター会議」を開催し、イベントなどを企画・開催しながら、周辺住民への影響や地域主体で活動する上での課題を考えてきました。
　　供用開始以降も、これまでの社会実験等を踏まえながら、地域交流のためのイベントや公園の利用方法の検討などを進め、魅力的な公園づくりを目指していきます。

２　新しい南の口公園の主な特徴
　▼公園のシンボル
　　南の口公園のシンボルとして長年親しまれてきたタコの遊具が生まれ変わりました。遊具のまわりには、タコの足をイメージしたベンチやステップもあります。
　▼芝生広場
　　のびのびと過ごせる約2,300㎡の天然の芝生広場。地域のイベント等で利用可能なステージやコンセントを整備しています。
※養生中のため夏ごろ開放予定
　▼インクルーシブ遊具、バスケットコート
　　幼児用遊具広場には、子どもの多様な発達特性に配慮し、誰もが一緒になって遊ぶことができるインクルーシブ遊具を、児童用遊具広場にはロープウェー等を整備したほか、人気の高いバスケットコートも２面設置しています。
　▼防災機能の強化
　　マンホールトイレやかまどベンチなど災害時に利用できる施設を整備しています。

３　オープニングセレモニーについて
　■日時：６月６日（土）午前10時から
　■内容：オープニングセレモニー（テープカット）、サポーターによる公園案内(防災施設や遊具の説明)など

長い夏をたのしくクールに乗り切る「超！ＣＯＯＯＯＯＯＬ作戦」を実施　６月５日（金）スタート！

イオンモール — Mon, 25 May 2026 14:00:00 +0900

２０２６年５月２５日
イオンモール株式会社
～電気代の値上げ、物価高、酷暑への備えをサポート～
長い夏をたのしくクールに乗り切る「超！ＣＯＯＯＯＯＯＬ作戦」を実施全国のイオンモールで“ＣＯＯＯＯＯＯＬ開き”６月５日（金）スタート！

　イオンモール株式会社（以下、当社）は、２０２６年６月１日（月）～９月３０日（日）までの期間、「超！ＣＯＯＯＯＯＯＬ（クール）作戦」を実施します。

　昨年夏（６～８月）は日本の平均平年差が３年連続で最も高い記録となり、今夏も各地で猛暑が予想されています。当社では、お客さまが危険な暑さから身を守りながら安全・安心、快適にお過ごしいただけるよう、地域における熱中症対策の啓発や、地域の皆さまに涼しさと楽しさを感じていただける様々な取り組みを実施します。

■「超！ＣＯＯＯＯＯＯＬ（クール）作戦」実施概要
・期　間：２０２６年６月１日（月）～９月３０日（日）
・場　所：全国のイオンモール　１３９施設

　特設サイト：https://lp.aeonmall.com/lp/coolshare/

＜今年のポイント＞
➢ 熱中症対策への啓発活動の実施
・全国のモールで気象庁の暑さ指数や、最高気温４０℃以上の「酷暑日」に館内サイネージにて注意喚起を新たに実施。
・各自治体と連携し、熱中症特別警戒アラート発表時の指定暑熱避難施設「クーリングシェルター」として、１３２施設が指定。
・「熱中症対策アンバサダー®」※１認定者を全国１３９施設に総勢約５００名配置。啓発・体験イベント開催時や地域自治体・団体等との連携に役立てます※２。

➢ 子どもの遊び場が全国のイオンモールでさらに充実
・天候や暑さを気にせず子どもが元気に遊べる「子どものあそび場」やアミューズメント施設を充実します。

➢ イオンモールのＣＯＯＯＯＯＯＬ（クール）開き
・６月５日（金）から「水遊び」をテーマにひと足先に夏を思い切り楽しめる様々なイベントを開催。それぞれのイベントに合わせ、専門店の関連商品をお貸出しします。

➢ 専門店と連携した“涼”商品のご紹介
・ハンディファンの無料貸し出しや、お得なクーポンがゲットできる暑さ対策商品とコーディネートの投票企画等を開催し、かしこくお買い物を楽しんでいただける企画を実施。

※１：大塚製薬株式会社が主催の、熱中症対策の啓発・普及活動に必要な知識が得られる「熱中症対策アンバサダー」講座を受講・活用するもの。
※２：特別協力：独立行政法人環境再生保全機構、後援：環境省・文部科学省・農林水産省

　
酷暑に備えて、涼しい館内で安全に安心して過ごせるスポットがさらに充実！
➢ 酷暑日の注意喚起を館内サイネージで放映
涼しい館内で安全に安心してお過ごしいただけるよう、気象庁の暑さ指数※を館内サイネージで放映することに加え、最高気温４０℃以上の日「酷暑日」の注意喚起を新たに開始します。

※ 気温、湿度、日射量などをもとに算出する熱中症予防の指数

※画像はイメージです。

➢ 子どもの遊び場が全国のイオンモールでさらに充実
炎天下でお子さまの外遊びを控えるご家庭が多い中、天候や気温を気にすることなく安全な環境で快適にお子さまが遊べる子どもの遊び場を全国のモールに設置しています。

【取り組み一例】
■「もくいくひろば」／イオンモールむさし村山（東京都）
・昨年リニューアルの一環として、屋内子どもの遊び場を刷新し、多摩産材を使用した木のぬくもりを感じられる空間が誕生。さらに、屋外には約１,２００㎡の「つむぐいこいの広場」を新設。水遊びを楽しめるパレット噴水を導入し、屋内外両方で体を思いっ切り動かせる場をご提供します。

■ 「ＬＵＣＬＥＰＡＲＫ」／イオンモール福岡
・屋内にはお子さまの年齢に合わせて無料で遊べるスペースを３か所設けているほか、昨年には屋外に無料のあそび場「ＬＵＣＬＥＰＡＲＫ」が誕生。５月からはひんやり体験が楽しめる、涼しいミストとシャボン玉の演出をスタート。夜にはライトアップも実施し、昼とは少し違った雰囲気もお楽しみいただけます。

➢ イオンモールのＣＯＯＯＯＯＯＬ（クール）開き
「水遊び」をテーマに、“ＣＯＯＯＯＯＯＬ開き”イベントを全国で展開。ウォーターサバゲーイベントでは、お子さまもご家族も楽しく快適にお楽しみいただけるよう、水鉄砲やサングラス、ボディミストなど専門店の商品をお貸出しします。
その他、大型プール設置などひと足先に夏を思い切り楽しめる様々なイベントを実施します。

【取り組み一例】
■ウォーターサバゲー／イオンモール幕張新都心（千葉県）
・水鉄砲(通称：ウォーターガン)を使用したサバイバルゲーム。お客さまには、お互いに装着した「ポイ」をウォーターガンで撃ち合う、爽快ウォーターバトルに参加いただきます。
　※全国３４箇所のイオンモールで実施
　開催日程：６月６日（日）

■噴水ショー／イオンモール和歌山（和歌山県）
・本格的な屋外無料遊具広場「ふじとパーク」内の「水のひろば」で繰り広げられる人気の噴水ショーが、夏季期間限定で３０分間隔から１５分間隔に変更。見た目にも涼しげに、気軽に水遊びをお楽しみいただけます。

　開催日程：～９月３０日（水）まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※詳細は、各モールHPをご確認ください。

専門店と連携した涼しい取り組み
➢ Francfranc「フレハンディファン」無料貸出イベント【計３８モール開催】
・Francfrancの小型扇風機「フレハンディファン」シリーズを無料貸し出し。涼しさを持ち歩きながらお買い物を楽しめる体験型イベントです。
　Francfrancのヒットアイテム「フレハンディファン」や、今年新発売の冷却プレート付きのハンディファンなど、２０２６年の最新モデルを無料でご使用いただけます。
（実施モールURL：https://online-event.aeonmall.com/2026cool-ff-rental/）

➢ イオンモールアプリ投票企画
・専門店の暑さ対策商品や夏のコーディネートをテーマにした投票企画を実施します。商品の魅力を分かりやすく伝え、“選ぶ楽しさ”を体感いただけます。投票いただいた方全員に対象店舗で使用できるクーポンをプレゼント。夏のお買い物をより快適に、お得にお楽しみいただけます。

➢ ＶＴｕｂｅｒ静馬レイ×果汁工房果琳コラボ企画「イオンモールの果汁工房果琳で給水しよう！」キャンペーン
・バーチャル諸国漫遊系ＶＴｕｂｅｒとして、イオンモールの散策や解説動画を軸にコンテンツを発信する静馬レイさんが、動画内で果汁工房果琳を“給水所”として紹介したことが話題になり、コラボ企画が実現。
　期間中は月替わりのイオンモール限定コラボドリンクを展開、商品をご購入いただいた方には静馬レイさん特別デザインの限定シール(全５種)を１枚プレゼントします。
　さらに、同期間中に販売する『そのまんまスイカジュース回数券』をご購入いただいた方には、静馬レイさん特別デザインのオリジナルカードを１枚プレゼントします。
（実施モールURL：https://online-event.aeonmall.com/2026cool-sizma/）
　＜期間：６月１日（月）～８月３１日（月）＞

【その他の取り組み一例】
■ 従来より強力冷却自動販売機を全国のイオンモールに設置
今夏も広い範囲で猛暑日が増えると予想される中、従来よりも強く冷やされた飲み物が購入できる自動販売機を全国のイオンモールに設置します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【香川初】AIが意見集約と合意形成を支援する「オンラインディスカッションプラットフォーム」を導入

丸亀市 — Mon, 25 May 2026 12:00:00 +0900

　
　市民の皆さまの声をより身近に、継続的にお聞きし、市の取組に生かす新しい手法として、オンラインディスカッションプラットフォーム『オンラインまるっとフォーム』を導入します。
　市が提示するテーマに対し、スマートフォンやパソコンから匿名で自由に意見を書き込んだり、他の人の意見を読んだりできる掲示板です。
　フォームにはAIファシリテーターが登場し、皆さまの意見を引き出したり、論点をまとめたり、やりとりをサポートします。「市政についてどう思っているか」「こうしたらもっと良くなるかも」といった声を、ぜひお寄せください。

参加できる人　　・市内に住んでいる、または市内で働いている、学校に通っている15歳以上の人
　　・市に関わりのある人（関係人口）もOK
参加方法：オンライン（スマートフォン・パソコンどちらでもOk）参加費：無料募集期間：令和8年5月25日（月曜日）12時から定員：500人（先着順）任期：令和9年3月31日まで　　（任期満了後も退会の申し出がない場合は、引き続き参加できます。）

第１回テーマ：自然に健康になれるまちづくり実施期間：令和8年6月1日（月）〜6月26日（金）　（第1回）参加方法：専用申込フォームからお申し込みください。　　　　　　　https://d-agree.com/users/signup?invite_code=aHRdfiQqBLqNu7l4ILym
　　　　　　　【市ホームページ】
　　　　　　　https://www.city.marugame.lg.jp/page/42617.html

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