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クラリベイト、AI分野のイノベーションを牽引する組織50社を選出する新たな指標　「Clarivate AI50」を発表

クラリベイト — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業である、Clarivate Plc (NYSE:CLVT) は本日、人工知能（AI）分野において卓越した発明力とリーダーシップを示す組織50社を選出した「Clarivate AI50」を発表しました。

本レポートは、「Top 100 グローバル・イノベーター 2026」の発表に続くもので今回が初の発表となります。AIの基盤技術の創出から、複雑なシステムへの実装、さらに製品・業務プロセス・産業環境への展開に至るまで、どのようにAIイノベーションを推進しているのかを深く掘り下げて分析しています。なお、AI50に選出された組織の半数以上は、2026年のTop 100 グローバル・イノベーターにも名を連ねています。

AI50に選ばれた組織は、特定の国・地域および主要産業分野に集中しています。
全体の約80％が、中国本土（15組織）、米国（14組織）、韓国（6組織）、日本（6組織）の4つの国・地域に本社を置いています。また、政府系および学術研究機関が大きな割合を占めており、これに続いて、ソフトウェア・メディア、電子機器・コンピューティング、半導体といった産業分野の企業が多く見られます。
これらの拠点は人材が継続的に育成・供給される仕組み、サプライヤーのエコシステム、そして国境を越えた協業が相互に作用することで、イノベーションの加速と実装の迅速化が促進されている地域や分野であるといえます。

AI50の分析は、Clarivate Center for IP and Innovation Research によって実施されました。
分析には、Derwent World Patents Index（DWPI）を基盤とし、発明の影響力、成功度、希少性、地理的投資を測定する Derwent Strength Index を用いた厳密な手法が採用されています。

Clarivate Intellectual Property部門PresidentであるMaroun S. Mouradは次のように述べています。「世界経済が大きく再編される中、AI50に選ばれた組織はその先頭に立っています。これらの組織は、技術的影響力が高く、かつ複数国で保護されたAI発明を世界的に見ても突出した割合で生み出しています。彼らが構築する認知システムと統合型インテリジェンスは、次の産業時代を形作る基盤となるでしょう。」

フィリップスのCEO、Roy Jakob氏は次のようにコメントしています。
「AIは現在、現実世界で具体的な価値を生み出す新たな段階へと進化しています。Clarivate AI50は、AIが産業や人々の日常生活を形づくるシステムの中に、いかに深く組み込まれつつあるかを示しています。フィリップスのようなメドテック分野を牽引する企業が、信頼されるパートナーとしてAIを活用し患者ケアの向上を実現している例に見られるように、これらの組織は、よりスマートな製品やサービスを通じて確かな成果を提供しています。今後の焦点は、こうした進歩を責任ある形で拡大させ、人々と社会に持続的な価値を届けていくことです。」

レポートの主な調査結果
・基盤AI技術を牽引する組織
Alphabet、Huawei、IBM、Microsoft、NVIDIA、Tencent、ならびに中国の主要大学などが、モデルアーキテクチャ、ハードウェア、プラットフォーム技術における画期的な特許発明を通じて、AIの中核技術開発を主導しています。

・特定領域に特化したAIイノベーション
Accenture、Alibaba、ByteDance、ETRI、KAIST、KLA、Tata Consultancy Services などの組織は、特定の用途領域において高度に専門化されたAI技術を開発し、実用性の高い高付加価値アプリケーションへと展開しています。

・国際・学術連携の高さ
AI50に含まれる発明の約10％は学術機関との共同研究によるもので（世界平均7％）、約20％は国際的な発明者チームによるものです（世界平均7％）。

・公的研究の重要性
政府系および学術研究機関がAI50の大きな割合を占めており、公的資金による研究がAI基盤技術の発展において重要な役割を果たしていることが示されています。

日本の選出企業（6社）
キヤノン株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
富士通株式会社
三菱電機株式会社
ソニーグループ株式会社
トヨタ自動車株式会社

注）英字社名表記におけるアルファベット順

詳細については、Clarivate AI50 特設サイトをご覧ください。

評価手法
本AI50は、Derwent World Patents Indexに収録されたAI関連発明を対象とした分析に基づいています。
クラリベイト独自の発明レベル指標により発明強度（Invention strength）を評価し、AI関連発明の上位0.5％を抽出。その中から、2か国以上で特許ファミリーを有する発明のみを対象としました。各発明は現在の最終保有組織に帰属させ、該当発明数に基づいて組織をランキング化しています。その結果、上位50組織（今年は同順位のため52組織）がAI50として選出されました。

Clarivate Center for IP and Innovation Research について
Clarivate Center for IP and Innovation Research は、先進的なベンチマークとデータドリブンな知見に基づき、世界中の組織が競争力を高めるための調査・助言を提供しています。知財・イノベーション分野のリーダーと連携し、IP戦略・運用の最適化および意思決定の高度化を支援しています。

Clarivate について
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

韓国国会図書館とTMI総合法律事務所学術情報協定（MOU）を締結

TMI総合法律事務所 — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月8日、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）と大韓民国国会図書館（所在地：韓国ソウル特別市、館長：黃貞根(ファン・ジョングン）、以下韓国国会図書館）は、学術情報の利用に関する協定（MOU）を締結いたしました。韓国国会図書館と日本の法律事務所との協定は、初の取り組みです。本提携により、韓国国会図書館の法学資料やデジタルライブラリーの当事務所の活用を推進し、高度な知財紛争やクロスボーダー案件に対し、韓国の最新公的リソースを活用した迅速かつ精緻なリーガルサービスを提供してまいります。

■協定締結の背景と目的
近年、企業のグローバル展開に伴い、各国の法制度や最新の学術的議論に基づいた法的知見の重要性が高まっています。当事務所は、韓国における最高峰の知的基盤である韓国国会図書館と連携することで、より迅速かつ精緻なリーガルリサーチを実現し、複雑化する国際案件への対応力を強化することを目指します。

本協定は、知的財産分野に精通した弁護士を多数擁し、世界19拠点にネットワークを展開する当事務所と韓国国会図書館が連携し、韓国国会図書館が保有する情報・知識資源を共有していただくことを目的としています。

■連携・協力の主な内容
本締結に基づき、以下の項目について協力体制を構築します。

韓国国会図書館のデジタルライブラリーのアクセス:
韓国国会図書館の保有するデジタル化された学術資料や判例、論文等へのアクセス権取得。
人的交流の検討:
当事務所が持つ国際的な実務知見と、同図書館が持つ理論的背景を交換し、日韓両国の法学発展に寄与。

連携事項を効果的に実施するため、具体的な実施内容については、両者が協議の上決定していく予定です。

■TMI総合法律事務所　カウンセル外国法事務弁護士　李　濬熙のコメント
この度、韓国国会図書館と日本の法律事務所として初めて、情報提供に関するMOUを締結できたことを大変光栄に存じます。韓国国会図書館が保有する膨大なデジタル学術情報への自由なアクセスと交流を通じて、より高水準かつ正確な韓国法の調査・支援能力を備えることができたと自負しております。さらに、日韓両国の法律情報の交流と発展にも寄与できる良い機会となったと考えております。

■大韓民国国会図書館　館長のコメント
今回の協定は、韓国国会図書館のインテリジェント・プラットフォーム「国会AI図書館」を中心としたグローバルな知識エコシステムの構築に向けた取り組みの一環です。これにより、韓国の公共知識情報への国際的なアクセスが向上すると同時に、法律・学術分野における両国間の研究協力がさらに活発化することが期待されます。
今後、両国間の法律情報の交流が持続的に拡大し、相互の発展に寄与することを願っています。

■協定締結式概要
日　時：2026年4月8日（水）
場　所：TMI総合法律事務所　東京オフィス
出席者：
・大韓民国国会図書館
　館長　黃　貞根
　企画担当官室　書記官　チェ・サンハン
　国外情報課　海外資料調査官　イ・スンジュ
　データ融合分析課　事務官　パク・スイン　
・TMI総合法律事務所
　代表弁護士　田中克郎
　パートナー弁護士　伊藤亮介
　カウンセル外国法事務弁護士　李濬熙

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMIの協定締結先一覧
・神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）
・鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）
・石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）
・独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）
・公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）
・東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）
・愛知県名古屋市「企業のグローバル化推進に対するサポートの連携・協力に関する協定書」（2026年1月26日）
・韓国国会図書館「学術情報協定（MOU ）」（2026年4月8日）

石原修弁護士東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Mon, 06 Apr 2026 14:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、石原修弁護士が、2026年4月1日付にて、東京弁護士会会長および日本弁護士連合会副会長に就任いたしましたことをお知らせいたします。

【石原弁護士コメント】

4月1日より東京弁護士会（東弁）会長及び日本弁護士連合会（日弁連）副会長に就任いたしました。
東弁は、9700名を超える会員を擁する日本最大規模の弁護士会です。子ども、高齢者、障がい者、女性、セクシュアル・マイノリティ、外国人、そして消費者問題や労働問題、公害・環境、刑事事件、犯罪被害者、加害者家族など、あらゆる分野の人権問題に取り組むほか、法律相談サービス、弁護士紹介、ADR制度、法教育等に関する施策も積極的に展開しており、大規模法律事務所から初の就任となります。
また、日弁連は、日本全国すべての弁護士及び弁護士会により構成される団体であり、弁護士等の指導、連絡および監督に関する事務を行い、弁護士の使命である人権擁護と社会正義を実現するため、様々な活動を行っています。
誠心誠意業務に取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。

【石原弁護士経歴】
1978年　3月早稲田大学高等学院卒業
1985年　3月早稲田大学法学部卒業
1985年　4月最高裁判所司法研修所入所
1987年　4月東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所勤務
1990年 10月 TMI総合法律事務所勤務　
1997年　4月パートナー就任
2004年　1月最高裁判所司法研修所民事弁護教官就任（〜2007年1月）
2012年　4月東京弁護士会副会長就任（～2026年3月）
日本弁護士連合会常務理事就任（〜2013年3月）
2015年　4月関東弁護士会連合会副理事長就任（〜2016年3月）
2026年　4月東京弁護士会会長就任
　　　　　日本弁護士連合会副会長就任

※プロフィール詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.tmi.gr.jp/people/o-ishihara.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所、第78期新人弁護士48名が入所

TMI総合法律事務所 — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、4月6日付けで、第78期司法修習を修了した48名の弁護士を新たに迎えました。

【入所弁護士一覧】
赤澤奈々美 / 秋本峻佑 / 石川真子 / 伊藤直登 / 乾菜緒子 / 井上貴尋 / 植杉峻也 / 遠藤貴志 / 大川洋輔 / 大城裕登 / 大塚大飛 / 大場結佳 / 小関智也 / 川石萌香 / 倉橋英嗣 / 駒城拓真 / 古賀史啓 / 小林龍人 / 坂元瑠衣 / 清水美佑 / 下村宏太朗 / 鈴木清太 / 住田圭 / 関怜禾 / 髙岡竜成 / 髙橋遼太朗 / 田中大晴 / 大道寺陽斗 / 登坂玲央 / 泊直希 / 中西康文 / 中根岳彦 / 中山晶一朗 / 箱田雄太 / 橋本幸汰 / 長谷川芳仁 / 濵田聖 / 樋口智之 / 藤田万尋 / 藤村颯大 / 古澤遼 / 星野隆就 / 穂積憧子 / 本間凪乃 / 松木安美 / 三谷夏帆 / 村田昂大 / 矢澤真

日々多様化・複雑化するクライアントの皆さまの法務ニーズにお応えするため、新たに加わった上記弁護士とともに、当事務所はこれからも一層の努力を重ねてまいります。

※詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.tmi.gr.jp/information/2026/18175.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

EY Japan — Wed, 01 Apr 2026 12:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、2026年4月1日付で、水上勝弘氏を顧問として迎えたことをお知らせします。

水上氏は、国税庁および東京国税局において税務行政に従事し、国際課税分野の要職を歴任してきました。東京国税局では、多国籍企業を対象とした国際課税調査に携わり、国際調査管理課長および国際監理官として、移転価格税制や事前確認審査（APA）事案を指揮・監督しました。EY税理士法人では、水上氏の経験と専門性を生かし、国際課税分野を中心に、クライアント企業への支援体制の充実を図ります。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
このたび、水上勝弘氏を顧問として迎えることができ、大変心強く思っております。水上氏は、国税当局において長年にわたり国際課税分野の中核を担い、移転価格税制や事前確認審査（APA）をはじめとする高度かつ複雑な案件に携わってこられました。国際課税を巡る環境は年々複雑化・高度化しており、クライアント企業には、制度理解にとどまらない、実務に即した的確な対応が求められています。EY税理士法人は、水上氏の豊富な経験と知見を生かし、国際課税・移転価格・税務調査対応分野における支援体制を一層強化し、クライアント企業の持続的な成長を支えてまいります。

EY税理士法人　EY審理戦略室室長　パートナー原口太一（はらぐちたいち）のコメント：
水上氏は、先端取引を含む国際課税分野を中心に税務執行の現場、最前線を熟知されている専門家です。とりわけ、多国籍企業を対象とした税務調査や当局対応に関する実務的な視点は、現在の国際税務環境において極めて重要な価値を持つものと考えています。水上氏の参画により、審理戦略室の支援体制をさらに強化し、クライアント企業が直面する複雑かつ高度な課題に対して、より実効性の高い支援を提供してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

「相続税のたび重なる課税強化・重税化」でも相続税を節税する、相続税対策セミナーを4月４日より開催

日本相続対策研究所 — Thu, 19 Mar 2026 11:30:00 +0900

一般社団法人日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間絵美子)は、新セミナー『【令和8年税制改正対応】相続税で困らないための対策・徹底解説！』を、2026年4月4日(土)から随時、品川区立総合区民会館(きゅりあん)にて開催いたします。

最新税制対応。相続税で困らないための対策・徹底解説！
　

相次ぐ税制改正による「増税に次ぐ増税」。

最近では相続税分野でも、令和6年度改正で始まった生前贈与の「7年ルール化」により、亡くなる直前だけでなく、遡って7年分の贈与が相続税の対象となる「実質的な大増税」が進行しています。

そして令和8年度改正では、教育資金の一括贈与が廃止され、令和9年より不動産取得から5年以内の相続・贈与は「時価評価」とされる新ルールが導入されます。

もはや、従来の駆け込み節税は通用しない時代に突入します。

「知らなかった」では済まされない増税時代。守るべき資産があるすべての方へ、後悔しないための防衛術をお伝えします。

日本相続では、今後の相続税対策で混乱する一般の方に有益な情報を提供することにより、高齢化の進む日本社会において、老後と相続対策を通して、安心と幸せな未来を創造することを目的として活動してゆきます。

■セミナー概要
テーマ　：【令和8年税制改正】相続税で困らないための対策・徹底解説！　
　　　　　～「相続税のたび重なる課税強化・重税化」でも相続税を節税する知恵と知識～
日時　　： 2026年４月４日(土) 　11:15～12:15　 ( 受付11:00～ )
対象者　：一般の方
講師　　：本間文也
開催場所：品川区立総合区民会館(きゅりあん)　第２グループ活動室
　　　　　 (東京都品川区東大井5-18-1)
詳細URL ： https://jsr.or.jp/about_seminnar/souzokuzeitaisaku5/

■講師プロフィール
一般社団法人日本相続対策研究所所長　本間文也
　エックスアイティー株式会社代表取締役　（不動産事業部：高輪エステート）
　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長

【経歴】
　2010年　NPO法人関西事業再生支援センター事務局長
　2011年　NPO法人 BS経営研究所所長
　2016年　一般社団法人日本相続対策研究所所長
　2024年　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長
　　　　　　 https://souzokutaisaku.jp/

　ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、
　公認不動産コンサルティングマスター、ADR(裁判外紛争解決手続)調停人

【講演実績】
東京税理士協同組合(36時間研修講師)・東京土地家屋調査士会・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA(JAバンク)・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・パナソニックエレクトリックワークス(旧松下電工)労働組合・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・LIFULL HOME'S Business・マネックス証券株式会社・保険会社・ハウスメーカー・不動産管理会社など

【取材協力歴】
NHK　フジテレビ　読売新聞　朝日新聞　韓國日報　韓国経済新聞
税界タイムス　全国賃貸住宅新聞　月刊家主と地主

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本相続対策研究所
担当：本間文也
TEL ： 03-6277-2386
MAIL： office@jsr.or.jp

金融、不動産、Web3領域における新規事業開発支援で株式会社Relicと協業開始

TMI総合法律事務所 — Wed, 18 Mar 2026 11:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎、以下TMI）は、事業共創カンパニーである株式会社Relic（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：北嶋貴朗、以下Relic）と金融、不動産、Web3（以下、連携業界）といった高度な専門知識を要する領域における新規事業開発支援を強化するため、法務面での協業体制を構築しました。本提携により、連携業界事業者の新規事業開発を支援する体制を強化し、連携業界のイノベーション創出支援を強固に推進します。なお本提携は、Relicが推進する連携業界での事業開発支援体制を強化するものであり、TMIはその過程で必要となる法務面の検討・確認を専門的に支援します。※1

◼︎背景と目的
Relicは、ビジネス（B）、テクノロジー（T）、クリエイティブ（C）の各領域を自社内で一気通貫に備えた業界最大規模のBTC組織体制を強みとし、これまで5,000社を超える企業との事業共創を通じて、多様な新規事業開発を支援してきました。
戦略立案から開発・デザイン・グロースまでをワンストップで実行できる体制により、「アイデアを形にし、事業として成立させる」ことを可能にしています。
そのなかで近年、金融・不動産・Web3領域では、技術や市場の変化に加え、法規制や制度面での判断が事業の成否を左右するケースが増えています。これらの領域で新規事業を成功させるためには、単に事業構想や開発の能力だけでなく、関連法規を深く理解し、その枠組みの中で適法かつ持続可能な事業を設計する能力が求められます。すなわち、「できる／できない」以前に、「してよい／してはいけない」という法的観点からの整理と法規内での事業構築を高速で展開していくことが、事業成否を大きく左右します。
そこでRelicは、事業・技術・デザインに加えて、必要に応じて外部の法律専門家の知見を取り入れる「BTCL体制」※2 を活用し、専門性の高い領域での事業開発体制を補強してきました。本協業はその一環であり、事業の早期段階から法務的観点を織り込むことで、適法性と実現可能性を両立した新規事業の立ち上げを目指すものです。

◼︎提携内容
本協業では、Relicが担う事業構想・仮説検証・開発・グロースといったプロセスに対し、必要なタイミングでTMIが法務的な助言を提供できる体制を整備します。これにより以下が可能になります。

・適法性の観点を踏まえた迅速な事業構想
・規制・制度面でのリスクを抑えた検証・実装
・金融・不動産・Web3といった専門領域での挑戦の後押し
なお本協業は非独占であり、TMIはRelic専属として事業に参画するものではありません。※3

さらに、両者は事業開発支援にリーガルチェックを組み込んだ共同支援パッケージの開発にも取り組みます。
RelicのBTCL体制・事業開発力とTMIの法務知見を掛け合わせ、各業界の規制特性や法的要件を踏まえた上で、新規事業の企画・検証・実装・成長をワンストップで支援できる体制を構築します。
これにより、クライアント企業は、法的リスクを最小化しながらスピーディに事業構想を実行できる環境を得ることができ、金融・不動産・Web3といった専門領域における新たなイノベーションの創出をより現実的なものとしていきます。なお、共同支援パッケージは、Relicが提供する事業開発サービスのオプションとして、必要に応じてTMIのリーガルサポートを組み合わせられる形で提供します。

◼︎代表者コメント
株式会社Relic 代表取締役CEO/Founder 北嶋貴朗

IT・DX化の進展で新規事業開発が容易な『空き地』は減りましたが、金融等の規制業種には依然として大きな革新余地があります。こうした領域での挑戦には、深い専門性と確かな実行力が不可欠です。本提携により、Relicの事業開発力とTMI様の法務知見を高度に融合し、規制を味方につけた次世代のイノベーションを強力に推進してまいります。

TMI総合法律事務所パートナー弁護士成本治男

新規事業の開発・実行において、早期の段階からリーガルの観点を織り込んで検討を進めることは、単なるリスクヘッジやブレーキとしての役割にとどまらず、事業のスピードや実現可能性を高める「アクセル」としても重要な意味を持つと考えています。また、弁護士が有する法制度・規制環境に関する知見は、適法性を確保するだけでなく、制度の枠組みの中でどのような事業設計が可能かを検討する場面でも活かされる領域です。
Relic様が有する事業開発力、テクノロジー、デザインの高い実行力とともに、金融・不動産・Web3といった専門性の高い領域において、より多くの新規事業がより良い形で実現されるよう、法務面から支援してまいります。

※1　本協業は法務領域における連携体制の整備を目的としたものであり、TMIが事業開発の当事者となるものではありません。
※2　BTCL体制における「L（Legal）」は、外部の法律専門家による助言・確認を適宜取り入れるためのRelic独自の枠組みであり、特定の法律事務所を意味するものではありません。
※3　本協業は非独占であり、顧問契約や共同事業契約に該当するものではありません。TMIは独立した法律事務所として中立性を保持し、Relicおよびクライアント企業との間に利害関係が生じた場合、いずれの側の代理人としても就くことはできません。また、本協業は弁護士法に則り、案件ごとに独立した法務助言を提供する形式で運用されます。

■各社概要
会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋貴朗/ 代表取締役CTO 大庭亮
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
設立：2015年8月
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
コーポレートサイト：https://relic.co.jp

名称：TMI総合法律事務所
代表者：代表田中克郎
設立：1990年10月1日
所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
URL：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士676名、弁理士101名（2026年3月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

企業年金連合会が投資教育サービスを2026年度より無料※で提供

企業年金連合会 — Fri, 13 Mar 2026 16:30:00 +0900

企業年金連合会（理事長：鮫島正大）では、2017年度より企業型DC（確定拠出年金）の加入者を対象とした「投資教育サービス」（継続投資教育事業）を実施しており、その一環として提供してきたeラーニングについて、2026年度より無料で提供することといたしました。
企業型DCを実施する事業主は、加入者に対して継続的に投資教育を実施することが求められております。加入者が企業型DC制度を通じて適切に老後の資産形成を進めていくためには、資産形成に必要な知識を確認し、ライフプランに沿った行動を自ら考える機会を継続的に設けることが重要です。
今回の無料化により、より多くの事業主の方に本サービスをご利用いただき、加入者の資産形成の一助となれば幸いです。

１．投資教育サービスの概要
企業年金連合会は確定拠出年金法（DC法）に基づく「資料提供等業務」として、事業主から委託を受け、加入者向けの継続投資教育を実施しています。提供するサービスは次の3種類で、2026年4月よりeラーニングが無料となります。
No. 1 2 3 名称ウェビナー eラーニング講師派遣概要パソコンやスマホから参加パソコンやスマホでコンテンツを視聴
連合会から講師を派遣し、対面/Webで講義コンテンツの種類年代別 ○ ○ ○ テーマ別ー ○ ー料金無料無料（2026年4月～）

税込40,000円／回（会員は32,000円／回）
別途、交通費等

2．今回の無料化の背景
2025年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」では、「企業型DCについて、足元の物価が上昇する市場環境下において、元本確保型商品では実質的な購買力を確保できない可能性があることについて、事業主は加入者に対してより丁寧に説明するとともに、必要に応じて指定運用方法を含めた運用商品の構成の見直しを検討するよう促す」とされています。　
一方、特に中小企業においては、「投資教育のノウハウがない」、「実施に割ける人員・時間がない」、「外部委託費用の負担が大きい」などの理由から、投資教育が十分に実施できていないケースが見受けられます。
これらの状況を踏まえ、DC法で努力義務とされている投資教育を事業主が無理なく実施できるよう、企業年金連合会では本サービスを提供し、企業の教育環境整備を支援してまいります。

3．eラーニングの画面イメージ
　　年代別コンテンツ　　　　　　　　テーマ別コンテンツ
　　（アニメーション）　　　　　　　　（専門家による解説）　　　　

4．申込方法等について
本サービスへの申込方法およびサービスの詳細などについては、以下のページにてご案内しております。なお、本サービスのご利用にあたって、当該事業所、団体等が連合会会員であるかどうかは問いません。
（URL）　https://www.pfa.or.jp/kanyu/keizoku/index.html

【令和8年税制改正対応】相続税増税に対応するための相続税対策「贈与８手法」セミナーを4月22日より開催

日本相続対策研究所 — Thu, 12 Mar 2026 10:00:00 +0900

一般社団法人日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間絵美子)は、『【知らないと大損！】よくわかる相続税対策・贈与8手法』セミナーを、2026年4月22日( 水 )より品川区立総合区民会館(きゅりあん)にて随時開催いたします。

相続税対策・贈与8手法

相続や贈与の税制は複雑で落とし穴が多く、贈与も含め、安易な考えで相続税対策に取り組むことは大変リスクが高いものです。

また最近は、貸付用不動産の5年内評価見直し、教育資金贈与特例の廃止、暦年贈与の持ち戻し期間の長期化など、相続税の増税傾向が容赦なく続いています。

そういった現状を踏まえ、10年以上相続税対策に取り組んできた講師が、一般の方向けに複雑でわかりにくい税制やリスク、重要な情報を中心に、増税でもよりよい節税策を考えるためのセミナーを開催します。

日本相続では、今後の相続税対策で混乱する一般の方に有益な情報を提供することにより、高齢化の進む日本社会において、老後と相続対策を通して、安心と幸せな未来を創造することを目的として活動してゆきます。

■セミナー概要
テーマ　：【知らないと大損！】よくわかる相続税対策・贈与８手法　セミナー
　　　　　　～「しっかり相続税を節税する」たくさんの選択肢・重要な節税知識～
日時　　： 2026年 4月22日(水曜)　 19:00～20:30　受付18:50～
対象者　：一般の方　（士業・業者の方は不可）
講師　　：本間文也
開催場所：品川区立総合区民会館(きゅりあん)　第 2 グループ活動室
　　　　　 (東京都品川区東大井5-18-1)
詳細URL ： https://jsr.or.jp/about_seminnar/souzokuzeitaisaku4/

■講師プロフィール
一般社団法人日本相続対策研究所所長　本間文也
　　エックスアイティー株式会社代表取締役
　　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長

【経歴】
　2010年　NPO法人関西事業再生支援センター事務局長
　2011年　NPO法人 BS経営研究所所長
　2016年　一般社団法人日本相続対策研究所所長
　2024年　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長
　　　　　 https://souzokutaisaku.jp/

　ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、
　公認不動産コンサルティングマスター、ADR(裁判外紛争解決手続)調停人

【講演実績】
東京税理士協同組合(36時間研修講師)・東京土地家屋調査士会・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA(JAバンク)・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・パナソニックエレクトリックワークス(旧松下電工)労働組合・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・LIFULL HOME'S Business・マネックス証券株式会社・保険会社・ハウスメーカー・不動産管理会社など

【取材協力歴】
　NHK　フジテレビ　読売新聞　朝日新聞　韓國日報　韓国経済新聞
　税界タイムス　全国賃貸住宅新聞　月刊家主と地主

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本相続対策研究所
TEL ： 03-6277-2386
MAIL： office@jsr.or.jp

EY調査、2025年税務リスクと税務係争に関する最新動向

EY Japan — Wed, 25 Feb 2026 12:00:00 +0900

・税務リーダーの87%が、AIは効率性と正確性を向上させると回答している。
・税務リーダーの70%が、税務係争管理のために少なくとも1つの生成AIツールを導入済み、または統合を進めている。
・より強固なフレームワークが不可欠とされており、91%がガバナンス戦略の強化を計画している。

多国籍企業がますます複雑化するビジネス環境を乗り越える中、2025年EY税務リスクと税務係争に関する調査では、税務リーダーが新たな税務リスクを管理するため、人工知能（生成AI）の活用やガバナンスフレームワークの見直しにどのように取り組んでいるかを示しています。回答した税務リーダーの10人中9人（90%）が、今後数年間で税務係争が増加すると予想しており、組織の成功に向けて革新的なソリューションを積極的に模索しています。

本調査は、世界中の約2,000名の税務担当のシニア幹部から知見を集めたもので、世界的な税制改革、透明性の高まり、新たなテクノロジー、急速に進化する規制がもたらす課題を浮き彫りにしています。調査結果は、生成AIが税務リスク管理と税務係争解決における革新的なツールとして浮上していることを示しています。

生成AIが企業の税務係争管理のあり方を変革
生成AIは、税務リスク管理において急速に不可欠な要素となりつつあり、回答者の87%が税務調査や係争解決の効率性と正確性の向上を期待しています。しかし、係争の件数と解決までに要する期間の両面において、新たな課題がほぼ毎日のように生じています。

調査対象の税務リーダーの70%は、税務係争管理に特化した生成AIツールを少なくとも1つ、すでに導入済みか、あるいは統合の過程にあります。

AIツールを活用している回答者は、自社の税務係争管理アプローチに対する満足度が大幅に高く、「非常に満足」と回答した割合は46%に達したのに対し、AIを利用していない回答者ではわずか31%でした。

EY Global Tax Controversy LeaderのLuis Coronadoのコメント：
「AIは、税務チームの業務の進め方だけでなく、税務当局との信頼関係の構築・強化のあり方も変革しています。事後対応からリアルタイムでの関与への移行は、双方が解釈から協働へと移行することを促し、より高い正確性、透明性、効率性をもたらしています」

企業は、BEPS 2.0とデジタル課税改革に伴う係争増加への備えを強化
テクノロジーの進展に期待が寄せられる一方で、係争の可能性は高まり続けています。調査対象の幹部の92%が、経済協力開発機構（OECD）の税源浸食と利益移転（BEPS）第2の柱に起因する係争が増加すると予想しており、91%が第1の柱Amount Aに関する未解決の問題に懸念を示しています。

さらに、90%が移転価格および国別報告の開示（PCbCR）などの透明性の義務に起因する税務係争の増加を予想しています。

デジタルサービス税は、将来的な税務リスクの重要な要因として浮上していますが、予想される係争の急増に対応する「十分な準備が整っている」と感じている回答者は49%にとどまっています。

Luis Coronadoのコメント：「税務係争は様相を変えつつあります。新たなルール、新たな報告義務、そして新たな透明性要件により、係争件数はほぼ確実に増加すると見込まれます。テクノロジーと人材に早期から投資する企業は、この高まり続ける税務係争の波に先んじて対応し続けるための最良の立場を確保できるでしょう」

税務ガバナンスの強化による将来への自信の向上
税務リスクが高まる中、強固なガバナンスは効果的な係争管理の要となりつつあります。回答者の91%がグローバルな税務ガバナンスへの注力を強化する計画を示している一方で、現在の係争管理に「非常に満足」と回答した割合はわずか31%にとどまっています。

意図と実行のギャップを埋めることが重要であり、先進的な税務部門では、明確なリーダーシップ体制の構築、グローバルな係争の監督の一元化、そしてデータガバナンスの強化を進めています。

EY Global International Tax and Transactions Services Controversy LeaderのJoel Cooperのコメント：
「今日の環境において、ガバナンスは単なるコンプライアンス対応ではなく、戦略的な優位性です。明確なガバナンスと最新テクノロジー、能力を最大限に発揮できる人材、そして強固なデータ戦略を効果的に組み合わせる企業は、危機的な状況からではなく、自信を持った立場から税務係争を管理することができるでしょう」

EY Japan タックス・ポリシー・アンド・コントラバーシーリーダー　EY税理士法人パートナー原口太一のコメント：
「AIが税務リスク管理において、その効率性と正確性の向上に資するものであることは疑いようがありません。わが国の税務当局も、デジタル技術の積極的な活用を図る『税務行政のデジタル・トランスフォーメーション（DX）』を推進し、課税事務の高度化に取り組んでいます。
しかしながら、複雑・高度化する経済社会のもとで、AIが企業の求める正確な成果物を常に提供してくれるわけではありません。
企業の行う経済取引をどのように評価しAIと連携させ、また、検証する作業は依然として、必要と考えます」

本レポートの詳細については、下記サイトをご参照ください：2025年EY税務リスクと税務係争に関する調査

※本ニュースリリースは、2025年12月11日にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 EY 2025 Tax Risk and Controversy Survey: Tax leaders turn to AI to strengthen tax management as new risks loom

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY税理士法人について〉
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/people/ey-taxをご覧ください。

《本件に関するお問い合わせ》 EY Japan BMC　(Brand, Marketing and Communications) japan.corporatecomm@jp.ey.com

三谷英弘弁護士第51回衆議院議員総選挙当選のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Fri, 20 Feb 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、このたび、三谷英弘弁護士が、令和8年2月8日に執行された第51回衆議院議員総選挙において、神奈川8区（横浜市緑区・青葉区）より当選しましたことをお知らせいたします。
三谷弁護士は今回で5回目の当選となり、また、初の小選挙区での当選となります。
※三谷弁護士は、2010年秋より休職のうえ、その後、国政に関わる活動に従事しております。

【三谷英弘経歴】
1995年　栄光学園高等学校卒業
2000年　東京大学法学部第一類卒業
2000年　最高裁判所司法研修所入所
2001年　第二東京弁護士会登録、TMI総合法律事務所入所
2007年　ワシントン大学ロースクール卒業（LL.M 知的財産権コースコース）
2007年　Viz Media（サンフランシスコ）勤務
2008年　TMI総合法律事務所復帰
2010年　TMI総合法律事務所休職
2012年　衆議院議員（～2014年11月）
2017年　衆議院議員（現在5期目）
2025年　法務副大臣（～2026年1月）
2026年　法務副大臣再任（～現在）

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

不動産事業者向け「デジタル証券（ST）事業参入支援ソリューション」に関する協業について

TMI総合法律事務所 — Wed, 18 Feb 2026 08:30:00 +0900

　Progmat, Inc.（代表取締役 Founder and CEO: 齊藤達哉、以下Progmat社）とTMI総合法律事務所（代表: 田中克郎、以下 TMI）は協業し、不動産事業者が「デジタル証券（Security Token、以下ST）」事業参入にあたって必要となるライセンス等の法務支援から業務・システム構築までを、「デジタル証券（ST）事業参入支援ソリューション」として一気通貫で提供していきます。

１．協業の背景
　2025年のST案件残高*1は5,831億円超、2026年のST案件残高は1兆531億円超まで伸長することが想定*2されており、その大宗（8割超）を不動産を裏付資産とするST（以下、不動産ST）が占めています。

　すでに不動産ST市場に参入している不動産事業者は13社、うち2025年に参入した新規事業者は5社（約4割）と、担い手の裾野も拡大中です。従来は大手証券会社による引受・販売が主流でしたが、2025年は不動産事業者自身又はグループ会社による“自己販売”を行う独立系事業者が4社（不動産ST仲介者全体の約3割）となり、販売形態・チャネルも多様化しています。

　こうしたなか、「不動産クラウドファンディング（以下、不動産CF）」業界では、2025年に複数のトラブル事案が発生しています。業界団体による自主規制ルールの検討*3や、先駆的な事業者による金融商品取引法（以下、金商法）への対応および不動産ST市場参入*4等、市場の成熟に伴う新たな戦略の策定・実行が必要な環境となっています。

　また、2025年12月に公表された令和8年度与党税制改正大綱*5では、相続税における不動産評価の算定基準を見直す旨が明記されました。具体的には、従来の「不動産小口化商品」（信託受益権や不動産特定共同事業法に基づく任意組合出資持分）はこれまでの評価方法（路線価等）ではなく、市場取引価格（時価）に基づいた評価に見直されるものです。不動産小口化商品を主たる商品としてきた事業者も、こうした税制の変化を踏まえた事業戦略が必要となっています。

　Progmat社は、2021年に本邦初の不動産ST案件*6を創出したことを起点に（当時は前身の信託銀行）、本分野の知見・関連特許*7や国内No.1の実績・ネットワーク*８を活かして、パートナー企業とのアライアンスによるコンサルティングサービスも提供を開始しています。
TMIは、不動産関連事業者に対する数多くの法務支援の実績を有するだけでなく、同事務所パートナーである成本弁護士が複数の不動産関連団体の理事やアドバイザー、前述の自主規制ルール検討会の委員を務めている等、不動産分野のリーガルパートナーとして随一の実績・ネットワークを有しています。

　2025年から2026年にかけての不動産業界の大きな変化と事業者の潜在的な需要を踏まえ、Progmat社およびTMIの双方の強みを掛け合わせ、不動産ST新規参入に向けて必要な支援を一気通貫で行うサービスを提供することとしました。

２．「ST事業参入支援ソリューション」の概要
　Progmat社とTMIは、双方が有する専門性・強みを組み合わせ、企業横断のプロジェクトチーム化により、包括的なサービスの提供を可能とします。

　具体的には、顧客からのニーズを聴取し各社間の情報共有に同意いただき次第、戦略策定・スキーム比較・パートナー選定・必要なライセンス取得に向けた初期的な相談を無償で受け付けたうえで、具体的な検討プロセスに進む場合には専門性の高いコンサルティングサービスをハンズオンで提供します。実際の不動産ST発行に向けたプロジェクト管理や業務・システムの構築支援（SaaS提供を含む）に至るまで、提供するサービス・プロダクトの内容に応じてフィーをお見積りします。

３．各社コメント

Progmat, Inc.
代表取締役Founder and CEO　齊藤達哉
「まだ直接ご挨拶できていない不動産事業者の皆さま、はじめまして。Progmat代表の齊藤と申します。
Progmatを独立会社化する前は、信託銀行の中で不動産・法人事業から新規事業まで経験しており、証券化関連法制・実務理解に基づき、不動産STをはじめとしたスキームの考案から商品組成・プロダクト化まで携わってきました。
国内外の潮流を受け、ST市場は更に大きく伸長する流れにありますが、金融商品取引法を前提とした枠組みのため参入には一定の工夫も必要です。今回、成本先生をはじめとしたTMIの皆さまとのパートナーシップにより、課題を一緒に解決する“チームメンバー”として、伴走できることを楽しみにしています。」

TMI総合法律事務所
パートナー（弁護士）　成本治男
「これまで私募ファンド、REIT、不動産小口化商品、クラウドファンディングなどを通じて、不動産事業者の皆さまが新たな分野に参入する際の支援や、日々のオペレーションにおける法務アドバイスに携わってきました。近年注目されるセキュリティトークンは、ステーブルコインの普及を含む国内外のオンチェーン化の潮流を背景に、今後さらに拡大していく市場だと考えています。インフラの進展により、大規模案件に限らず小規模案件までをカバーする可能性も広がっています。本協業を通じて、Progmat社とともに、不動産事業者の皆さまのST参入をワンストップで支援できれば幸いです。」

４．今後の展開
　本日以降、「ST事業参入支援ソリューション」は提供可能となりますので、ご相談は以下の連絡窓口から受け付けいたします。
　あわせて、ST事業への参入を決定されたクリアル株式会社・ロードスターキャピタル株式会社もお招きし、新規参入に向けて検討中の不動産事業者の皆さま向けのイベントも開催しますので、奮ってご応募ください。

■イベント情報「不動産クラファン・小口化ビジネスの“次の一手”：不動産ST参入の勘所―規制・スキーム・実装・収益化を一気通貫で整理―」（「日本セキュリティトークン協会」共催）

〈開催概要〉
・日時/場所：2026年2月26日（木） 19:00-20:30（20:30-21:00までネットワーキング有り）
・参加費用/方法：無償/イベントページよりお申し込み（申込多数の場合は抽選制）
・イベントページ：https://luma.com/zj5k3yvj

■連絡窓口（「ST事業参入支援ソリューション」に関するお問合せ）
（1）Progmat ：https://progmat.co.jp/contact/
（2）TMI ：https://www.tmi.gr.jp/contact/

■連絡窓口（イベントに関するお問合せ）
（1）日本セキュリティトークン協会：https://securitytoken.or.jp/contacts/

■組織概要
（1）「ST事業参入支援ソリューション」協業先
　　会社名：Progmat, Inc. （株式会社Progmat）
　　代表者：代表取締役 Founder&CEO 齊藤達哉
　　設立：2023年10月2日
　　所在地：東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング（WeWork内）
　　URL：https://progmat.co.jp
　　会社名：TMI総合法律事務所
　　代表者：代表田中克郎
　　設立：1990年10月1日
　　所在地：東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー23階（東京オフィス）
　　URL：https://www.tmi.gr.jp/
（2）イベント共催先
　　組織名：一般社団法人日本セキュリティトークン協会
　　代表者：代表理事増田剛
　　設立：2019年5月1日
　　所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-8-1 茅場町一丁目平和ビル8F BcH
　　URL：https://securitytoken.or.jp/

*1 ST発行案件に係る有価証券届出書又は公表資料上の総資産額（債券STはST発行金額と同数値、不動産ST等は借入部分を含めた案件総額）、償還済み案件は償還時点で金額0円として算出（Progmat社調べ）
*2 STマーケットアウトルック：https://speakerdeck.com/progmat/progmat-st-market-outlook-2026
*3 一般社団法人不動産クラウドファンディング協会「『自主規制ルール等の検討会』開催のお知らせ」：https://prop-crowdfunding.org/press/2025082202-1/
*4-1 クリアル株式会社「臼木証券株式会社の株式の取得（完全子会社化）に関するお知らせ」：https://www.nikkei.com/nkd/disclosure/tdnr/20250129557375/
*4-2 ロードスターキャピタル株式会社「Hash DasH Holdings株式会社の株式取得に関するお知らせ～デジタル証券の仕組みを活用した不動産投資市場のマーケット開拓に向けて～」：https://www.loadstarcapital.com/ja/ir/irnews/irnews20251225/main/0/teaserItems1/02/linkList/0/link/20251225_Notice-Regarding-Acquisition-of-Shares-in-Hash-DasH-Holdings-Co.,-Ltd._jp.pdf
*5 令和8年度税制改正の大綱：https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
*6 プレスリリース「STO ビジネスにおける業種横断での協業と資産裏付型セキュリティトークンの本邦初の公募について」：https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/210709_1.pdf
*7 特許「権利移転完結型電子帳簿サーバ、及び権利移転完結型電子帳簿システム」：https://www.j-platpat.inpit.go.jp/p0200
*8 公開済みST案件取扱件数43件（全80案件）、ST取扱金額2,169億円超（全3,294億円超）、左記対象案件におけるSTプラットフォームと販売者の組み合わせ数10社（Progmat社調べ）

【ST市場規模推移】

【STプラットフォーム別利用販売者内訳】

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

アイコニア・ホスピタリティ福島県いわき市「企業版ふるさと納税」を活用して寄附

アイコニア・ホスピタリティ — Fri, 06 Feb 2026 17:15:00 +0900

2026年2月6日
アイコニア・ホスピタリティ

　日本全国184棟のホテル・旅館を運営するアイコニア・ホスピタリティ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長：山本俊祐、代表取締役社長：代田量一、以下当社）は、2025年11月28日（金）福島県いわき市に企業版ふるさと納税を活用し寄附をいたしました。1月16日（金）いわき市内で寄附受納および感謝状贈呈式が行われ、当社からは代表取締役会長の山本俊祐が出席。内田広之いわき市長から感謝状が贈呈されました。

■企業版ふるさと納税を活用した寄付の背景
2025年3月スパリゾートハワイアンズ（所在地：福島県いわき市）の運営を開始。いわき市への理解を深める中で、常磐炭鉱およびいわき市の文化・産業遺産の素晴らしさと歴史に共感し、「常磐炭鉱発祥の地を巡る旅」として常磐炭鉱の遺構跡地を巡るヘリテージツアーをリニューアルするなど、さまざまな企画を実施するなか、今後も末長くこの事業を継承していただきたい願いからこのたびの寄附に至りました。

■寄付概要
寄附先：福島県いわき市
寄附金額：2,500万円
寄附対象事業：「いわき市観光まちづくりビジョン」
事業内容：ヘリテージツーリズム推進のための人材育成、環境整備や石炭化石館（いわき市石炭・化石館ほるる）改修等の市観光まちづくりビジョンの推進を行う取組み。

内田広之いわき市長より感謝状贈呈

■当社　代表取締役会長　山本俊祐のコメント
内田広之いわき市長より感謝状贈呈
常磐炭鉱の産業遺産はいわき市の大きな財産であり、ヘリテージツーリズムガイドの後継者育成やいわき市石炭・化石館「ほるる」の改修など未来に向けた取り組みにご活用いただければと思います。

■いわき市ウェブサイト
https://www.city.iwaki.lg.jp/www/contents/1752484709007/index.html

【アイコニア・ホスピタリティ】
アイコニア・ホスピタリティは、宿泊特化型やフルサービスのコミュニティホテル、リゾートホテル、温泉ホテル・旅館などさまざまな業態の施設でお客様をお迎えしています。

会社概要社名
アイコニア・ホスピタリティ株式会社
事業内容
ホテル、旅館の管理運営
代表取締役会長
山本　俊祐
代表取締役社長
代田　量一
所在地
東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー41 階
設立年月日
1999年7月8日
資本金
1億円
運営棟数／客室数
国内 184棟 25,443室（レジデンス38室を除く、2026年2月1日時点）
従業員数
12,084名（2026年1月1日現在、グループ会社含む）
公式ウェブサイト
コーポレートサイト：https://corporate.iconia.co.jp
ホテルグループサイト：https://iconia.co.jp
【GoTo Pass】
「人生を、想像外へ、連れだそう。」をコンセプトに、アイコニア・ホスピタリティのホテル、温泉リゾートに加えて、レストラン・宴会・愛犬と泊まれる宿・日帰り温泉・レジャー施設などの全国180棟以上の施設で、利用金額に応じてポイントを貯めて使える新ロイヤリティプログラム「GoTo Pass」（ゴートゥーパス）が2025年5月29日始動しました。

公式ウェブサイト：https://gotopass.jp

スペシャルアドバイザーを務めるコリン・パスモア弁護士が英国「Honorary King’s Counsel」を受章

TMI総合法律事務所 — Thu, 05 Feb 2026 11:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）においてスペシャルアドバイザーを務めるコリン・パスモア（Colin Passmore）氏がこのたび、イングランドおよびウェールズの法曹界における最高位の栄誉の一つとされる称号「Honorary King’s Counsel」を受章しました。

Honorary King’s Counselは、イングランドおよびウェールズの法制度の発展に多大な貢献を行った人物の中で、極めて限られた人数にのみ授与される名誉称号であり、大法官の推薦に基づき国王より授与されるものです。

パスモア氏は、当事務所が外国法共同事業において長年にわたり協力関係を築いてきた英国の大手法律事務所Simmons & Simmonsで、30年以上にわたり中核的な役割を担い、2011年から2021年までの10年間はシニアパートナーとして同事務所を率いるなど、その発展に大きく貢献してきました。

現在は当事務所のスペシャルアドバイザーを務めるほか、City of London Law Societyの会長として、政府・規制当局・企業と連携し法改正および規制に関する議論を行う20の専門委員会を統括しています。また、イングランドおよびウェールズにおける弁護士秘匿特権分野の代表的文献として知られる著書『Privilege』の著者でもあります。

今回の受章は、同氏が研究を通じて弁護士秘匿特権の理解の深化に貢献してきたことに加え、法律事務所および法曹界全体における多様性の推進や、より多くの人に開かれた法曹界の実現、次世代の法曹人材の育成などに幅広く尽力してきたことが高く評価されたものです。

当事務所は、引き続きパスモア氏の豊富な経験と知見を活かし、ヨーロッパやアフリカを中心とした地域におけるクライアントの皆様へのリーガルサービス向上に努めてまいります。

＜受章に際してのコメント　コリン・パスモア氏＞

「このたびは本賞を賜り、大変光栄に存じます。長年にわたり法曹界に携わり、多くの優れた同僚と共に仕事ができたことは大きな喜びであり誇りでございます。また、法の発展に寄与し、次世代の法律家を支援する機会に恵まれたことに心より感謝申し上げます。」

受章に関する英国政府の発表は、こちらをご参照ください。

【過去のお知らせ】
2024年11月1日　Colin Passmore 弁護士スペシャルアドバイザー就任のお知らせ

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMI総合法律事務所に鈴木健太郎弁護士がパートナーとして入所

TMI総合法律事務所 — Mon, 02 Feb 2026 14:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、2026年2月1日付で鈴木健太郎（すずき・けんたろう）弁護士をパートナーとして迎えました。

鈴木弁護士は、弁護士登録後、国内大手法律事務所での執務、ニューヨーク大学ロースクールへの留学のほか、米国法律事務所及び経済産業省での実務にも従事しました。LBO取引全般、ベンチャー投資などのM&A、コーポレートガバナンスの分野において豊富な経験を有しており、銀行、証券会社などの金融機関、日系プライベート・エクイティ・ファンドや上場企業のカウンセルを多数務めております。

当事務所は、LBOファイナンスを中心とするファイナンス案件、プライベート・エクイティ・ファンドによるLBO案件など、ファイナンスとコーポレートが交錯する案件で数多くの実績を有する鈴木弁護士を迎えたことで、ファイナンス分野を中心に、クライアントの皆様に対してより一層充実したリーガルサービスを提供してまいります。

【鈴木健太郎の経歴】
1976年　生
1995年　3月　慶應義塾高等学校卒業
2000年　3月　慶應義塾大学法学部法律学科卒業
2000年　4月　最高裁判所司法研修所入所
2001年　10月第一東京弁護士会登録
2001年　10月長島・大野・常松法律事務所
2006年　5月　New York University School of Law 卒業（LL.M. in Corporation Law）
2006年　9月　Debevoise & Plimpton LLP New York（International Intern）
2007年　10月経済産業省経済産業政策局産業組織課（任期付公務員）
2009年　　　 RIETI（独立行政法人経済産業研究所）「インセンティブ構造としての『企業法』」研究会委員
2014年　2月　柴田・鈴木・中田法律事務所開設、同パートナー
2016年　　　経済産業省平成28 年度産業技術調査事業
　　　　　　『研究開発型ベンチャー企業と事業会社の連携促進に向けた調査』に関する勉強会委員
2026年　2月　TMI総合法律事務所にパートナーとして参画

なお、鈴木弁護士とともに上記の分野の仕事をしてきた荒井真太郎弁護士、丸岡脩平弁護士及び山下蔵弁護士も同日付でアソシエイトとして入所することになりましたので、あわせてお知らせいたします。専門分野等は事務所HPをご確認ください。

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

弁護士・弁理士によるインタビュー動画シリーズ TMI NEXT LEADERS 公開のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Mon, 02 Feb 2026 11:30:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、この度、各分野を代表する弁護士・弁理士によるインタビュー動画シリーズ「TMI NEXT LEADERS」の第12回として、「コーポレート×海外拠点」をテーマとした吉井翔吾弁護士のインタビュー動画を公開いたしました。
本動画では、吉井弁護士が3年間のバンコクオフィス赴任経験を活かし、現地におけるM&A実務上の留意点や海外拠点での勤務の特徴について、具体的な実務エピソードを交えながら解説しています。
ぜひ多くの皆様にご覧いただければ幸いです。

https://youtu.be/ZL1nBwE5aNY?si=9LUh7EgyBXNf3Ag1

インタビュー動画シリーズ「TMI NEXT LEADERS」について
本シリーズは、当事務所が創立35年目を迎えた2024年より開始いたしました。事務所設立以来、社会環境や経済状況は大きく変化し、特に企業を取り巻く社会課題の複雑化、多様性や働き方、コンプライアンスに関する価値観の深化により、法律事務所が企業のパートナーとして、より一層寄り添う姿勢が求められる時代となっています。
また、企業が直面する課題は多岐にわたり、グローバルな視点での企業活動やM&A、ファイナンス、データセキュリティ、ヘルスケア、スタートアップサポート、リーガルテック支援など、さまざまな分野で時代に即したリーガルサービスの提供が求められています。
本動画では、多様なバックグラウンドを持つ弁護士・弁理士が、このような変化に柔軟に対応する、TMIの専門性と強みについてご紹介しています。自治体や企業、団体の皆様をはじめ、法曹界を目指す就活生や学生の皆様にも、ぜひご視聴いただければ幸いです。

「TMI NEXT LEADERS」過去回一覧
第1回「M&A」（宮下央弁護士）
https://youtu.be/C2Fil7sHD8U
第2回「宇宙ビジネス」（新谷美保子弁護士）
https://youtu.be/JSZ5qtt9xlk
第3回「TMIの多様性」（水田進弁護士・金子和也氏）
https://youtu.be/aTkgc9wfu5U
第4回「NFT・セキュリティトークン」（成本治男弁護士）
https://youtu.be/lLqUdNmkgXo
第5回「LBOファイナンス」（辻岡将基弁護士）
https://youtu.be/yxwFfgwiOas
第6回「ヘルスケア」（小林貴恵弁護士）
https://youtu.be/Z8XhttDuBRs
第7回「AI×知的財産」（田中誠二弁理士）
https://youtu.be/s2XaqxTNFD8
第8回「中東・クロスボーダー」（田中真人弁護士）
https://youtu.be/7Z6-vUC7y-Y
第9回「データ保護・プライバシー」（野呂悠登弁護士）
https://youtu.be/gP1b7FN6v5U
第10回「海事」（長田旬平弁護士）
https://youtu.be/_ZCvgzvptiA
第11回「商標×グローバル」（小林奈央弁理士）
https://youtu.be/H_f0-NQ3fz8

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士678名、弁理士101名（2026年2月2⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

EY調査、CFOと税務責任者が生成AIで不確実性に対応

EY Japan — Mon, 02 Feb 2026 11:00:00 +0900

・81%の企業がサプライチェーンの更新など、2年以内の事業変革を計画しており、これは昨年から20%増・加している約9割（86%）が、データ、生成AI、テクノロジーの活用を最優先課題として挙げているビジ・ネスリーダーは、生成AI導入によって戦略的活動に充てる予算が23%増加すると予測している

最新の「EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査」の結果によると、最高財務責任者（CFO）と税務責任者は生成AIとエージェント型AIを活用し、地政学的混乱、貿易・関税政策の変化、人材不足といった未曾有（みぞう）の課題に対処するため、将来に備えるオペレーティングモデル構築を進めています。
30の国・地域、22の業界を対象に1,600 人のCFO、上級財務・税務リーダーを対象としたこの調査は、税務・財務部門が、絶えず変化する環境に適応するために大きな変革を遂げていることを鮮明にしています。

ディスラプションの中での変革
激動の中、回答した企業10社のうち8社以上（81%）が、今後2年間における、サプライチェーンを含むビジネスオペレーションに対して中程度から大幅な変更をすでに実施しています。これは、過年度と比較して20%の増加です。

EY Global Tax and Finance Operate LeaderのStuart Langのコメント：
「ディスラプションは今や常態化し、ますます複雑化しています。税務・財務のリーダーたちは、中核的なオペレーティングモデルに俊敏性を組み込み、新しいテクノロジー、規制、地政学的変化に対処することのできる、常時対応型のアプローチを採用する必要があります。」
さらに、この調査では、第2の柱のグローバル・ミニマム課税の導入が、企業に影響を与える最も重要な法規制の変更であることが明らかになりました。これは関税、国レベルの税制改革、電子請求書を上回り、81%に達しています。また回答者の85% は、第2の柱により全体的な税負担が増加すると回答しています。こうした変化の規模にもかかわらず、第２の柱の報告要件に対応する準備が十分に整っているとする回答は21%にとどまっています。

生成AIとデータの重要性
回答者である税務リーダーの86%が、イノベーション、インサイト、予測分析、自動報告を推進するために、データ、生成AI、テクノロジーの活用を優先しています。また今後2年間で生成AIが税務・財務部門の有効性を30%向上させ、戦略的で高付加価値な活動への予算の再配分を23%増やすことができるという確信を深めています。
回答者の44%が、データ、AI、テクノロジーに関する持続可能な計画を実行できないことが、税務部門のビジョン実現における最大の障壁であると答えています。税務・財務部門の過半数（51%）は、データマネジメントの成熟度が依然として初期段階にあり、AI導入に重大な影響を与えています。
その結果、多くの企業が独自のソリューション開発に苦戦しており、回答者の78%が、今後2年間で高度なAIスキルを持つ第三者プロバイダーと連携することが、税務部門に中程度から大幅な恩恵をもたらすと述べています。

EY Global Vice Chair（税務担当）のMarna Rickerのコメント：
「税務の世界では、データの価値は非常に大きく、特にAIと効果的に組み合わせた場合、それは計り知れないものとなります。しかし、適切な基盤がなければ、その真の可能性を達成することはできません。将来の税務部門では、クリーンで体系化されたアクセス可能なデータが、AIと密接に連携しシームレスに統合されなければなりません。それは、効率を最大化し、真に成果を生む戦略的業務に集中するための時間を確保するものです」

人材不足に対応する俊敏なAI対応チームの構築
生成AIとエージェント型AIは、多くの課題に直面する税務担当者の在り方も変革しつつあります。回答者の61%は、税務専門家シニア層の退職が自部門に重大な影響を与えると予想し、66%が新たに会計士の職に就く人数の減少は人材ニーズ達成に悪影響を及ぼすと述べています。税務専門家である回答者は業務時間の53%を定型業務に費やしており、これを21%まで半減させる一方、高付加価値の専門性の高い税務業務に費やす時間を2倍以上に増やしたいと考えています。
このギャップを埋め、俊敏で将来に備えた税務・財務部門を構築するには、AIを人材変革の中心に据えることが重要です。回答者は、部門への投資とリスキリングを進めています。73%がデータサイエンティストや税務テクノロジー専門家の採用を優先し、89%が既存スタッフのスキルアップとリスキリングに投資しています。回答者は、外部専門家の活用（83%）を強化し、AIに精通した人材の育成に注力しています。

EY Global Managed Services Partner, EYEA LLCのDave Helmerのコメント：
「税務・財務部門には、優れた税務テクノロジーのスキルに加え、判断力、批判的思考、変革力と、データやテクノロジーを結びつけることのできる新たなプロフェッショナルが必要です。将来の人材は、イノベーションの力を解き放ち、新しいテクノロジーをシームレスに統合して、最も重要な領域で戦略的価値を提供するチームを基盤として構築されるでしょう」

EYタックス・アンド・ファイナンス・オペレート（TFO）調査の詳細については下記サイトをご覧ください。https://www.ey.com/ja_jp/insights/tax/tfo-survey.html
※本ニュースリリースは、2025年11月18日にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 EY report indicates CFOs and tax leaders innovating with AI to manage mounting geopolitical turbulence, talent shortages and regulatory developments

EY新日本、生成AIを活用したシステムを本格運用

EY Japan — Wed, 28 Jan 2026 16:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、2026年1月より、生成AIを組み込んだ書類解析システム「Document Intelligence Platform（以下DIP）」の本格稼働を開始しました。DIPは、2025年2月よりパイロット版の運用を開始していましたが、この度の本格稼働により、EY新日本が担う全3,805社※の監査で使用可能となります。

DIPは監査業務における証憑突合プロセスの自動化を実現し、生成AIを用いて証憑内容の読取と理解、会計データとの突合から調書作成までを一貫して処理します。人の手で大量の証憑を一件ごとに開いて確認していた従来の作業を削減し、ヒューマンエラーのリスクも低減します。今後も自動化対象業務の範囲をさらに拡大する予定です。

また、デジタル証憑に情報の隠蔽・上書きや承認印の偽造などの改ざんが行われた場合、目視での検知は非常に困難です。DIPでは、独自開発の画像解析AIが証憑の信頼性を多角的に検査し、不自然な加工の兆候を検知した場合には即座にアラートを発出します。これにより、不正の端緒を早期に把握し、監査品質のさらなる向上が期待できます。

企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展により、業務プロセスの自動化やデータ活用が急速に広がり、監査業務にも高度なデジタル対応が不可欠です。企業の会計監査を担うEY新日本においても、監査のAI・デジタル化を推進し、監査品質の向上と監査業務の効率化を進めています。また、会計士などクライアントサービスに従事する構成員向けに、AI活用の基礎となるデジタルリテラシーの習得のための研修「デジタルフルーエンシープログラム」を提供し、組織全体でのデジタルリテラシーの底上げを図っています。

EY新日本では今後も、監査のデジタル化におけるAI活用を推進し、専門知識や知見を生かしたツールを開発することで、監査業務の品質向上と効率化に努めてまいります。

※ 2025年6月30日現在

名古屋市とTMI総合法律事務所企業のグローバル化支援に向けた協定を締結

TMI総合法律事務所 — Mon, 26 Jan 2026 15:00:00 +0900

2026年1月26日、TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）（以下TMI）と愛知県名古屋市（市長：広沢一郎）（以下名古屋市）は、市内企業の海外展開を支援し、地域経済の持続的発展を目指すため、連携・協力に関する協定を締結しました。大手法律事務所単体と地方自治体との協定は、東海地域で初の取り組みであり、企業の国際競争力強化に貢献します。

■協定締結の背景と目的
名古屋市内企業のグローバル化は加速する一方、海外進出に伴う法務、人材確保、現地情報などの課題が障壁となっています。こうした課題を解決し、企業が安心して海外展開できる環境を整えることが急務です。TMI名古屋オフィスは、インド駐在経験を持つ白井紀充弁護士、フィリピン駐在経験を持つ生駒大典弁護士（2月1日付けで赴任予定）をはじめ、海外案件に精通した弁護士を擁し、各国で培った実務ノウハウを活かして、名古屋市内企業のグローバル展開を強力に支援する体制を構築しています。

本協定は、名古屋市とグローバルに展開する総合プロフェッショナルローファームとして様々な分野における法的支援を提供しているTMIが連携し、法務を中心とした包括的な支援を提供することで、市内企業の国際競争力を高め、地域経済の持続的な発展を図ることを目的としています。

■連携・協力の主な内容
本協定に基づき、以下の事項について連携・協力を行います。
海外進出を検討する市内企業等への法務分野を中心とした相談対応
市内企業等の高度外国人材の受け入れに関する法務相談対応
市内企業等に向けた海外進出に関するセミナーの開催
海外法令に関する最新の情報提供
名古屋市が実施する海外展開支援施策の検討

連携事項を効果的に実施するため、具体的な実施内容については、両者が協議の上決定していく予定です。
今後、TMIと名古屋市は、緊密な連携・協力のもと、市内企業の海外進出に関する法的支援を提供してまいります。

■協定締結式概要
日　時：2026年1月26日（月）午前11時15分から午前11時30分まで
場　所：名古屋市役所本庁舎　第一会議室
出席者：
　・名古屋市
　　市長　広沢一郎
　・TMI総合法律事務所
　　パートナー弁護士　尾形和哉
　・豊田通商株式会社
　　執行役員　遠藤昭弘
　・丸紅株式会社
　　執行役員　中部支社長　鈴木敦
　・パーソルホールディングス株式会社
　　取締役・会長　水田正道

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士676名、弁理士101名（2026年1月5⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

TMIの協定締結先一覧
神奈川県「連携と協力に関する包括協定」（2022年5月31日）
鹿児島県「デジタル化の推進に係る連携と協力に関する協定」（2023年3月30日）
石川県加賀市「デジタル化と地方創生の推進に関する包括連携協定」（2023年11月17日）
独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）「連携協定」（2024年6月24日）
公立大学法人京都市立芸術大学「連携・協力に関する協定」（2025年3月11日）
東京国立博物館「包括的連携に関する協定」（2025年5月29日）
愛知県名古屋市「企業のグローバル化支援に向けた協定を締結」（2026年1月26日）

「つながる特許庁 in 名古屋」2026/2/25(水)開催！

特許庁 — Fri, 23 Jan 2026 10:00:00 +0900

【開催のお知らせ（愛知県名古屋市）】愛知発のイノベーション創出
～スタートアップ／社会課題の解決・地域活性化～全国9都市で地域と特許庁を結ぶイベント「つながる特許庁」知的財産の活用でビジネスチャンスの拡大をサポートします。「つながる特許庁 in 名古屋」
テーマ：愛知発のイノベーション創出～スタートアップ／社会課題の解決・地域活性化～ ●日時：令和8年2月25日（水）13：00～18：00
●場所：STATION Ai
【参加無料：事前申込制（定員70名）、オンライン配信も実施】　特許庁は、ビジネスにおける知的財産の活用をサポートするイベント「つながる特許庁」を開催します。企業による先進的な取組事例の紹介や、各分野で活躍している専門家による知的財産活用の気づきとなるセミナーを行います。また、知的財産や経営におけるさまざまな情報・意見交換ができるよう交流会を開催いたします。

　令和7年9月、大阪府大阪市での開催を皮切りに、令和8年2月までに全国9都市にて順次開催を予定しています。

　令和7年度第9回目となる「つながる特許庁 in 名古屋」では、セッション①【パネルディスカッション】オープンイノベーションを成功に導く知財活用の可能性～技術情報としての知財活用～　セッション②【事業紹介・ショートピッチ】中部局事業紹介 I-OPEN Central：1年間歩んだ「想いの実装プロセス」　セッション③【パネルディスカッション】I-OPEN Central 公開企画会議：熱意のバトンをつなぐ「次なる問い」の対話　をテーマに、企業の取組について情報発信します。

１．「つながる特許庁」開催予定

全国9都市でテーマを設定し、リアル開催に加え、全国にオンライン（YouTube Live）で配信を行いますので、開催地域以外の方もご視聴いただけます。なお、イベント終了後は期間限定でアーカイブ配信をします。

＜開催都市＞
① 大阪府大阪市　　　（令和7年 9月 4日（木））
② 青森県青森市　　　（令和7年 9月19日（金））
③ 北海道函館市　　　（令和7年 10月 1日（水））
④ 栃木県宇都宮市　　（令和7年 10月22日（水））
⑤ 沖縄県那覇市　　　（令和7年 11月19日（水））
⑥ 山口県山口市　　　（令和7年 12月19日（金））
⑦ 鹿児島県鹿児島市　（令和8年 1月19日（月））
⑧ 愛媛県松山市　　　（令和8年 2月13日（金））
⑨ 愛知県名古屋市　　（令和8年 2月25日（水））

イベントの詳細や参加申込み方法（会場参加・オンライン参加）は、以下の各ホームページから御覧いただけます。
■つながる特許庁特設ホームページ
https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp

■つながる特許庁特許庁ホームページ
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/tsunagaru-tokkyocho.html
ご参考までに過去の開催実績等を掲載しています。

2．「つながる特許庁 in 名古屋」のご案内
令和7年度「つながる特許庁」第9回目は、愛知県名古屋市で開催します。

メインテーマ：愛知発のイノベーション創出～スタートアップ／社会課題の解決・地域活性化～

第1部
セッション１
【パネルディスカッション】オープンイノベーションを成功に導く知財活用の可能性～技術情報としての知財活用～
豊吉　隆一郎氏（株式会社トクイテン代表取締役）
佐橋　宏隆　氏（STATION Ai株式会社代表取締役社長兼CEO）
モデレーター：富澤　正　氏（弁理士東海会副会長/PATRADE株式会社社長）

セッション２
【事業紹介・ショートピッチ】中部局事業紹介 I-OPEN Central：1年間歩んだ「想いの実装プロセス」
岩田　真吾　氏（三星グループ　代表）
細田　高広　氏（TBWA＼HAKUHODO　チーフ・クリエイティブ・オフィサー　取締役兼執行役員）
モデレーター：吉澤　克哉　氏（東海旅客鉄道株式会社　事業推進本部　係長　conomichiプロデューサー）

セッション３
【パネルディスカッション】I-OPEN Central 公開企画会議：熱意のバトンをつなぐ「次なる問い」の対話
パネリスト：岩田　真吾　氏（三星グループ　代表）
パネリスト：細田　高広　氏（TBWA＼HAKUHODO　チーフ・クリエイティブ・オフィサー　取締役兼執行役員）
モデレーター：吉澤　克哉　氏（東海旅客鉄道株式会社　事業推進本部　係長　conomichiプロデューサー）

第2部
交流会（日本弁理士会主催）
セッション登壇者や参加者同士がコーヒー片手に情報交換できる出会いの場
登壇者と名刺交換や対話できる貴重な機会ですのでぜひご参加ください。

※セッションの内容は予告なく変更の可能性があります

○つながる特許庁 in 名古屋
■開催日　：令和8年2月25日(水)　13：00～18：00
■開催会場：STATION Ai
〒466-0064　愛知県名古屋市昭和区鶴舞1丁目2番32号
■定員　　：70名　※参加無料、オンライン配信も実施
■主催　　：特許庁、中部経済産業局
■共催　　：中小企業庁、（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、中日新聞社
■後援　　：愛知県、愛知県商工会議所連合会、愛知県商工会連合会、愛知県中小企業団体中央会、一般社団法人愛知県発明協会、公益財団法人あいち産業振興機構、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、（独）中小企業基盤整備機構、一般社団法人中部経済連合会、名古屋市、名古屋商工会議所、（一財）日本規格協会、日本商工会議所、（一社）日本知的財産協会、日本弁護士連合会、日本弁理士会東海会、（独）日本貿易振興機構、（公社）発明協会、（一社）発明推進協会、弁護士知財ネット［50音順］

■参加申込：以下の「つながる特許庁」ホームページからお申込みください。
　https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp/nagoya.html
　※現地参加、オンライン参加ともに事前申込が必要です。

■問合せ：「令和7年度つながる特許庁」運営事務局
　 support@tsunagaru-tokkyocho.go.jp(10:00~17:00)
第１部オープニング
13:00-13:25
主催者挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
来賓挨拶
セッション１
13:25-14:25
【パネルディスカッション】オープンイノベーションを成功に導く知財活用の可能性～技術情報としての知財活用～
豊吉　隆一郎氏（株式会社トクイテン代表取締役）
佐橋　宏隆　氏（STATION Ai株式会社代表取締役社長兼CEO）
モデレーター：富澤　正　氏（弁理士東海会副会長/PATRADE株式会社社長）
14:25-14:35 休憩セッション２
14:35-15:35
【事業紹介・ショートピッチ】中部局事業紹介 I-OPEN Central：1年間歩んだ「想いの実装プロセス」
岩田　真吾　氏（三星グループ　代表）
細田　高広　氏（TBWA＼HAKUHODO　チーフ・クリエイティブ・オフィサー　取締役兼執行役員）
モデレーター：吉澤　克哉　氏（東海旅客鉄道株式会社　事業推進本部　係長　conomichiプロデューサー）
15:35-15:45 休憩セッション３
15:45-16:50
【パネルディスカッション】I-OPEN Central 公開企画会議：熱意のバトンをつなぐ「次なる問い」の対話
パネリスト：岩田　真吾　氏（三星グループ　代表）
パネリスト：細田　高広　氏（TBWA＼HAKUHODO　チーフ・クリエイティブ・オフィサー　取締役兼執行役員）
モデレーター：吉澤　克哉　氏（東海旅客鉄道株式会社　事業推進本部　係長　conomichiプロデューサー）
第２部 17:00-18:00 交流会（日本弁理士会主催）

日本企業は32社選出で世界トップを維持クラリベイト、Top100グローバル・イノベーター2026を発表

クラリベイト — Thu, 22 Jan 2026 10:00:00 +0900

2026年1月21日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業である、 Clarivate Plc (NYSE:CLVT) は本日、15回目となる、Top100グローバル・イノベーターを発表しました。この年次ベンチマークとなるレポートは、業界の未来を形づくる高いインパクトを持つ発明を継続的に生み出す組織を称えるものです。2026年版では、イノベーションのリーダーシップが「規模」から「精度」へとシフトし、人工知能（AI）がその変革を加速させていることを明らかにしました。

Top100グローバル・イノベーター選出企業は、複雑さを明確に整理し、発明の質、独創性、そして世界的な影響力において業界を先導しています。これらの企業は、世界で最も価値あるアイデアにおいて大きな割合を占め、イノベーションのリーダーシップが精度と戦略的意図によって定義されることを示しています。今年のランキングは、揺るぎないイノベーションリーダーシップを称えるだけでなく、AIを先頭にそのリーダーシップを再構築する力を明らかにしています。

ClarivateのIntellectual Property部門PresidentであるMaroun S. Mouradは次のように述べています。
「2026年版では、15年連続で選出された企業が16社掲載されています。Top100グローバル・イノベーターに選ばれ続けることは、変化のスピードを考えれば驚くべき結果です。複数年にわたり選ばれた企業や新たにランクインした企業は、研究、エンジニアリング、商業化の境界を再定義するAIイノベーションへの投資を進めています。選出企業のみなさまは、この変化に対応するだけでなく、その変化を設計しているのです。」

AIはもはや脇役ではなく、イノベーションの基盤の一部となっています。「Top100グローバル・イノベーター 2026」の分析によると、AI関連の特許活動は近年劇的に増加し、2019年以降、出願件数は倍増し、2025年半ばまでに100万件以上の発明が公開されています。生成AIやディープラーニングは驚異的なペースで成長し、テクノロジーの最前線で最も急速に進化する分野となっています。この状況下で、TOP100企業は高強度なAI発明の16％を占め、今日のリーダーシップが量ではなく、質と戦略的明確さによって定義されることを示しています。

日本は引き続き世界のイノベーションをリードしており、32社が選出されました。また、Top10のうち5社を占め、中国本土と韓国がそれぞれ2社、米国が1社となっています。国別では、日本に次いで米国が18社、台湾が12社、ドイツと韓国がそれぞれ8社と、主要な貢献国となっています。さらに、中国本土、オランダの企業が増加傾向を示し、今年はアイルランドとサウジアラビアがリストに復帰しました。

日本の受賞企業（32社）：
ブラザー工業株式会社
三菱電機株式会社
信越化学工業株式会社
キヤノン株式会社
三菱重工業株式会社
ソニーグループ株式会社
ダイキン工業株式会社
株式会社村田製作所
株式会社SUBARU
株式会社デンソー
日本電気株式会社　
住友化学株式会社
ファナック株式会社
ニデック株式会社
住友電気工業株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
NTT株式会社
TDK株式会社
富士通株式会社
日東電工株式会社　
東京エレクトロン株式会社
株式会社日立製作所
パナソニックホールディングス株式会社
株式会社東芝
本田技研工業株式会社
株式会社リコー　
トヨタ自動車株式会社
キオクシア株式会社　
株式会社SCREENホールディングス
矢崎総業株式会社
京セラ株式会社　
セイコーエプソン株式会社

注）英字社名表記におけるアルファベット順

その他のTop 100グローバル・イノベーター 2026レポートからの主な所見は、以下の通りです。
・Samsung Electronics が昨年に引き続きイノベーターランキングで1 位の地位を維持しました。
・ 6社がTop 100グローバル・イノベーターを初受賞: Aptiv, CXMT, GE Vernova, Silicon Motion, Subaru,ZTE。
・ 6社がTop 100グローバル・イノベーターを再受賞: Apple, KLA, LG Display, Saudi Aramco, Signify,TCL Technology。
・ 16社がTop 100グローバル・イノベーターを15年連続受賞: Boeing, Dow, Ericsson, Fujitsu, Hitachi, Honda, Honeywell, LG Electronics, NEC, Panasonic, Qualcomm, Samsung Electronics, Shin-Etsu Chemical, Sony, Toshiba, Toyota。

Top 100 グローバル・イノベーターのランキングはClarivate Center for IP and Innovation Researchによって作成されています。その分析は、Derwent World Patents Index (DWPI) と世界中の特許データから派生した独自の分析を活用した厳密な研究に基づいており、特許の影響力、成功率、希少性、地理的投資などを測定しています。

詳しくはこちらをご参照ください。

評価手法
Top100グローバル・イノベーターは、世界中の発明データを比較分析し、各特許アイデアの強さを評価します。この評価は、アイデアの革新力に直接結びついた指標を使用します。個々の発明の強さから、それらを一貫して頻繁に生み出す組織を特定するために、Clarivateは候補者が満たすべき2つの基準を設定し、過去5年間の特許化されたイノベーションの成果を加味します。
評価手法の詳細はこちらをご参照ください。

Clarivate Center for IP and Innovation Researchについて
60年以上にわたり知的財産の分野に携わってきた経験を結集し、先駆的なベンチマークとデータ主導の知見に基づく専門的なガイダンスを提供することで、世界中の組織が卓越した存在になれるよう支援しています。経営と戦略の指針となるベンチマークを確立し、それを普及させるために、経験豊富な実務担当者、コンサルタント、データアナリストが連携して調査を行っています。また、法務、知的財産、イノベーションの分野のリーダーと協力し、業界をリードするデータ、アナリティクス、実績のある方法に基づいて、知的財産の運用およびテクノロジーの最適化や、知的財産に関する意思決定のあり方の改善を行っています。

Clarivateについて
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

「つながる特許庁 in 松山」2026/2/13(金)開催！

特許庁 — Thu, 15 Jan 2026 10:00:00 +0900

【開催のお知らせ（愛媛県松山市）】知的財産を活用した新技術・新商品開発
～地域企業を強くする知財戦略と連携の力～全国9都市で地域と特許庁を結ぶイベント「つながる特許庁」知的財産の活用でビジネスチャンスの拡大をサポートします。「つながる特許庁 in 松山」テーマ：知的財産を活用した新技術・新商品開発
～地域企業を強くする知財戦略と連携の力～ ●日時：令和8年2月13日（金）13：00～18：00 ●場所：松山市総合コミュニティセンター3階大会議室【参加無料：事前申込制（定員70名）、オンライン配信も実施】　特許庁は、ビジネスにおける知的財産の活用をサポートするイベント「つながる特許庁」を開催します。企業による先進的な取組事例の紹介や、各分野で活躍している専門家による知的財産活用の気づきとなるセミナーを行います。また、知的財産や経営におけるさまざまな情報・意見交換ができるよう交流会を開催いたします。

　令和7年9月、大阪府大阪市での開催を皮切りに、令和8年2月までに全国9都市にて順次開催を予定しています。

　令和7年度第8回目となる「つながる特許庁 in 松山」では、セッション①【講演】地域企業における知財活用の実践的戦略　セッション②【講演】１．～独創と独走～他を抜けば、カタチがカチに進化する　２．
知的財産活用に必須な知財・契約の知識～思わぬ落とし穴に落ちないために～　セッション③【パネルディスカッション】知財を経営の武器にする！知財専門家・支援機関の活用術　をテーマに、企業の取組について情報発信します。

１．「つながる特許庁」開催予定

全国9都市でテーマを設定し、リアル開催に加え、全国にオンライン（YouTube Live）で配信を行いますので、開催地域以外の方もご視聴いただけます。なお、イベント終了後は期間限定でアーカイブ配信をします。

＜開催都市＞
① 大阪府大阪市　　　（令和7年 9月 4日（木））
② 青森県青森市　　　（令和7年 9月19日（金））
③ 北海道函館市　　　（令和7年 10月 1日（水））
④ 栃木県宇都宮市　　（令和7年 10月22日（水））
⑤ 沖縄県那覇市　　　（令和7年 11月19日（水））
⑥ 山口県山口市　　　（令和7年 12月19日（金））
⑦ 鹿児島県鹿児島市　（令和8年 1月19日（月））
⑧ 愛媛県松山市　　　（令和8年 2月13日（金））
⑨ 愛知県名古屋市　　（令和8年 2月25日（水））

イベントの詳細や参加申込み方法（会場参加・オンライン参加）は、以下の各ホームページから御覧いただけます。
■つながる特許庁特設ホームページ
https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp

■つながる特許庁特許庁ホームページ
https://www.jpo.go.jp/support/chusho/tsunagaru-tokkyocho.html
ご参考までに過去の開催実績等を掲載しています。

2．「つながる特許庁 in 松山」のご案内
令和7年度「つながる特許庁」第8回目は、愛媛県松山市で開催します。

メインテーマ：知的財産を活用した新技術・新商品開発～地域企業を強くする知財戦略と連携の力～

第1部
セッション１
【講演】地域企業における知財活用の実践的戦略
末光　準氏（すえみつ総合特許事務所代表弁理士）

セッション２
【講演】
１．～独創と独走～他を抜けば、カタチがカチに進化する
長野　雅彦氏（株式会社伊予銀行法人コンサルティング部　参与）
２．知的財産活用に必須な知財・契約の知識～思わぬ落とし穴に落ちないために～
宅間　仁志氏（弁護士法人内田・鮫島法律事務所弁護士）

セッション３
【パネルディスカッション】知財を経営の武器にする！知財専門家・支援機関の活用術
パネリスト：伊原　晃氏（株式会社amidex代表取締役CEO）
パネリスト：松浦　一雄氏（ナノミストテクノロジーズ株式会社代表取締役社長）
パネリスト：宅間　仁志氏（弁護士法人内田・鮫島法律事務所弁護士）
モデレーター：高田　龍弥氏（特許庁総務部普及支援課主任産業財産権専門官）

第2部
交流会（日本弁理士会主催）
セッション登壇者や参加者同士がコーヒー片手に情報交換できる出会いの場
登壇者と名刺交換や対話できる貴重な機会ですのでぜひご参加ください。

※セッションの内容は予告なく変更の可能性があります

○つながる特許庁 in 松山
■開催日　：令和8年2月13日(金)　13：00～18：00
■開催会場：松山市総合コミュニティセンター 3階大会議室
〒790-0012　愛媛県松山市湊町七丁目5番地
■定員　　：70名　※参加無料、オンライン配信も実施
■主催　　：特許庁、四国経済産業局
■共催　　：中小企業庁、（独）工業所有権情報・研修館（INPIT）、日本弁理士会、愛媛新聞社
■後援　　：愛媛県、愛媛県商工会議所連合会、愛媛県商工会連合会、愛媛県中小企業団体中央会、（一社）愛媛県発明協会、（公財）えひめ産業振興財団、四国商工会議所連合会、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、（独）中小企業基盤整備機構、（一財）日本規格協会、日本商工会議所、（一社）日本知的財産協会、日本弁護士連合会、日本弁理士会四国会、（独）日本貿易振興機構、（公社）発明協会、（一社）発明推進協会、弁護士知財ネット、松山市、松山商工会議所［50音順］

■参加申込：以下の「つながる特許庁」ホームページからお申込みください。
　https://tsunagaru-tokkyocho.go.jp/matsuyama.html
　※現地参加、オンライン参加ともに事前申込が必要です。

■問合せ：「令和7年度つながる特許庁」運営事務局
　 support@tsunagaru-tokkyocho.go.jp(10:00~17:00)
第1部オープニング
13:00-13:15
主催者挨拶　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
来賓挨拶
セッション1
13:15-14:05
【講演】地域企業における知財活用の実践的戦略
末光　準氏（すえみつ総合特許事務所代表弁理士）
14:05-14:15 休憩セッション2
14:15-15:25
【講演】
１．～独創と独走～他を抜けば、カタチがカチに進化する
長野　雅彦氏（株式会社伊予銀行法人コンサルティング部　参与）
２．知的財産活用に必須な知財・契約の知識～思わぬ落とし穴に落ちないために～
宅間　仁志氏（弁護士法人内田・鮫島法律事務所弁護士）
15:25-15:40 休憩セッション3
15:40-16:50
【パネルディスカッション】知財を経営の武器にする！知財専門家・支援機関の活用術
パネリスト：伊原　晃氏（株式会社amidex代表取締役CEO）
パネリスト：松浦　一雄氏（ナノミストテクノロジーズ株式会社代表取締役社長）
パネリスト：宅間　仁志氏（弁護士法人内田・鮫島法律事務所弁護士）
モデレーター：高田　龍弥氏（特許庁総務部普及支援課主任産業財産権専門官）
第2部 17:00-18:00 交流会（日本弁理士会主催）

日本初！利用規約要約AI「ソーシャルペンタゴンダイジェストAI」2025年日経優秀製品・サービス賞を受賞

Social Pentagon — Tue, 06 Jan 2026 14:48:37 +0900

ソーシャルペンタゴンダイジェストAI表示イメージ
株式会社Social Pentagon（以下、ソーシャルペンタゴン、本社：東京都千代田区、代表取締役：吉澤宏充）が開発・運営する、利用規約のAI要約サービス「ソーシャルペンタゴンダイジェストAI」が、日本経済新聞社が主催する「2025年日経優秀製品・サービス賞」をスタートアップ部門賞を受賞いたしました。

■ 「2025年日経優秀製品・サービス賞」受賞の背景本賞は、その年に発売された新製品・サービスの中から、技術開発力や社会へのインパクトを多角的に審査し、特に優れたものを選出する表彰制度です。
「ソーシャルペンタゴンダイジェストAI」は、Web契約における「未読同意」という深刻な社会課題に対し、生成AIを用いて規約を瞬時に要約・可視化する社会課題解決と独創性が評価されました。

■「未読同意」の課題に終止符を。弁護士監修AIによる5つの重要ポイント解説と情報の民主化 ①AIによる高速要約：従来は弁護士が10日程度要した分析を、生成AIにより即時〜1営業日以内に短縮しました。
②5項目のポイント解説：「お金」「権利」など5つの視点から、弁護士監修のAIプロンプトが解析します。
③売上向上への貢献：ソーシャルペンタゴンダイジェストの導入により、ECサイト等のコンバージョン率が大幅に向上した実績があります。
④ユーザーの92%が「必要」と回答：利用者アンケートでは、9割以上が要約を求めており、特にシニア層からの信頼獲得に大きく寄与しています。
⑤AISCECASモデルの提唱：従来の購買モデル「AISCEAS」に、利用規約のConfirm（確認）を加えた「AISCECAS」を提唱し、誠実な情報開示がブランド価値を高める新たなパラダイムを構築します。

■ 代表取締役　吉澤宏充の開発にかける想い：社会を変革する「クリティカル・ビジネス」「この度の大変歴史と権威のある賞をいただけましたことは、Web取引における『情報の非対称性』を解消するための大きな一歩だと確信しています。
私たちが目指すのは、単なる便利ツールの提供ではありません。あえて課題認識の低い領域を切り拓き、社会のアジェンダを塗り替える『クリティカル・ビジネス』です
パタゴニアが環境保護を、Googleが情報の整理をビジネスの使命としたように、私たちは『納得感のある同意』をWeb社会のデファクトスタンダードにしたいと考えています。この受賞を機に、世界中のユーザーが不当なトラブルから解放され、誠実な企業がより高く評価される未来を加速させてまいります」

■ 情報の民主化を促進する「サービス利用料金0円　無償提供中」当社は、ソーシャルペンタゴンダイジェストをより広く普及させ、社会全体の情報リテラシーを底上げするため、「ソーシャルペンタゴンダイジェストAIプラン」を無償で提供しております。
高度なAI解析をコストの壁なくすべての事業者が導入できるようにすることで、消費者トラブルの撲滅と、誠実な企業が正しく評価される健全な市場環境の構築に寄与してまいります。
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無償版のお申込みはこちら→ https://pentagon.social/regist/
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TMI総合法律事務所パートナーおよびカウンセル就任のお知らせ

TMI総合法律事務所 — Mon, 05 Jan 2026 12:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）では、2026年1月1日付で、以下26名の弁護士・弁理士・外国法事務弁護士がパートナーおよびカウンセルに就任いたしましたので、お知らせいたします。
当事務所は、クライアントの皆様に質の高いリーガルサービスをご提供できるよう引き続き努力を重ねる所存です。
今後ともご指導ならびにご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

■パートナー
〈弁護士〉
菊池　秀（55期）
　主な取扱分野：訴訟、調停等裁判実務、会社法務、相続等個人事件
石井　宏（58期）
　主な取扱分野：不正調査（労務を含めた社内不祥事対応）、刑事関連案件、危機管理、訴訟
石原慎一郎（64期）
　主な取扱分野：M&A、国際訴訟・仲裁・調停・ADR、私的独占・不公正な取引方法、企業結合、アライアンス（提携）、コーポレートガバナンス、起業・株式公開支援、太陽光発電その他再生可能エネルギー
山口　俊（64期）
　主な取扱分野：会計不正調査、税務争訟、事業承継、コーポレートファイナンス、起業・株式公開支援
合田顕宏（64期）
　主な取扱分野：M&A、企業再編、ジョイントベンチャー、商事関連争訟、コーポレートガバナンス、買収防衛、事業承継、支配権・経営権争い、アクティビスト対応、国際訴訟・仲裁・調停・ADR
岩井宏樹（65期）
　主な取扱分野：金融レギュレーション、ストラクチャードファイナンス、その他金融
蕪城雄一郎（65期）
　主な取扱分野：AI・データ等の情報分野、国内・国際紛争全般、知財紛争
岡部知樹（66期）
　主な取扱分野：不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンス、LPS、LLP
木宮瑞雄（66期）
　主な取扱分野：米国進出サポート、⽇⽶スタートアップ・プラクティス、ベンチャー・キャピタル・ファイナンシング、クロスボーダーM&A、米国雇用法対応
久保田修平（66期）
　主な取扱分野：訴訟紛争、建設・不動産、環境・サステナビリティ
井上貴宏（66期）
　主な取扱分野：知的財産権（著作権・商標等）、メディア・エンタテインメント、スポーツ、訴訟
栗林知広（66期）
　主な取扱分野：商標、不正競争防止法、意匠、著作権法、ブランド、国際訴訟・仲裁、商事関連争訟、情報・通信・メディア・IT
市古裕太（67期）
　主な取扱分野：金融規制、暗号資産・ステーブルコイン、決済・電子マネー
小田智典（67期）
　主な取扱分野：事業承継・タックスプランニング・ウェルスマネジメント、税務争訟、商事関連訴訟、M&A、不動産、相続及び不正調査・危機管理
吉井翔吾（67期）
　主な取扱分野：国内及びタイを含む東南アジアにおけるM＆A、上場支援、株主総会対応
海沼智也（67期）
　主な取扱分野：金商法・取引所の開示規制、M&A、上場企業の有価証券の取引、ベンチャーファイナンス、一般企業法務
稲葉大輔（67期）
　主な取扱分野：起業・スタートアップ支援、知財取引、知財マネジメント、ブランド、商事訴訟・海外取引
彈塚寛之（68期）
　主な取扱分野：ベンチャーファイナンス、スタートアップ・オープンイノベーション、M&A、知的財産、エンタテインメント

〈弁理士〉
竹内工（2013年登録）
　主な取扱分野：化学・バイオ分野を中心とした特許出願、化学×IT・AI分野の特許実務、標準化・規格対応、外国出願対応、無効審判・係争対応、鑑定

〈外国法事務弁護士〉
Davy Le Doussal（2008年登録）
　主な取扱分野：クロスボーダー投資・進出支援、日仏間を中心とした国際取引、合弁事業（JV）構築、M&A、企業法務全般、契約交渉・契約書作成、ガバナンス・コンプライアンス
Veerasureshkumar Veerappan（2014年登録）
　主な取扱分野：インド関連M&A、コーポレートガバナンス、不正調査、紛争解決

■カウンセル
〈弁護士〉
鈴木弘記（62期）
　主な取扱分野：景表法その他表示規制、労働法、当局対応、不正調査
花枝裕美子（63期）
　主な取扱分野：労務、ジェネラルコーポレート

〈弁理士〉
林美和（2004年登録）
　主な取扱分野：意匠、商標（主に内外）、不正競争防止法、知財争訟、鑑定、知財トランザクション、税関手続
両部奈穂子（2005年登録）
　主な取扱分野：国内外の商標業務全般（調査、権利化業務、審判、交渉、訴訟対応）、税関対応

〈外国法事務弁護士〉
田暁争（2015年登録）
　主な取扱分野：日本企業の中国進出に関する中国企業法務全般（主に投資、M&A、撤退・清算、契約、経営管理、労務、コンプライアンス、紛争解決）

本リリースの内容は、以下ウェブサイトからもご覧いただけます。
https://www.tmi.gr.jp/information/2026/17820.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士676名、弁理士101名（2026年1月5⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると1,300名を超える日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。

事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

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石原 修 弁護士 東京弁護士会 会長および日本弁護士連合会 副会長就任のお知らせ