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金銀の貯金箱『夏の福袋2026』 7月25日より期間限定販売！！

スペースインターナショナル — Sat, 04 Jul 2026 20:00:00 +0900

7月4日
スペースインターナショナル株式会社

金銀の貯金箱『夏の福袋2026』 7月25日より期間限定販売！！

昨年好評だった夏の福袋がさらに進化。
今年は市況を見極めながら商品構成を厳選。

報道関係各位

スペースインターナショナル株式会社（東京都中央区）が運営する
金貨・銀貨の専門店「金銀の貯金箱」は、2026年7月25日（土）から8月31日（月）まで、「夏の福袋2026」を数量限定で販売いたします。
昨年初めて開催した夏の福袋は、多くのお客様から「普段購入しないコインとの出会いがあった」「開ける楽しみがある」と好評をいただきました。
今年は金価格・銀価格ともに高水準で推移するなか、市場動向や在庫状況を踏まえ、商品選定にこれまで以上に時間をかけて企画しました。
"何が入っているかわからないワクワク感"と"価格以上の価値"を両立した、資産運用にもコレクションにも楽しめる内容となっています。

■商品概要：

【川】 19,900円（税込）

内容：
・ランダム純銀コイン 1/2オンス（干支トラ・ノアの箱2024年製など）
・モルガンダラーデザイン純銀コイン 1/4オンス
・インディアン純銀コイン 1/10オンス

【山】55,000円（税込）

内容：
・干支ウマ純銀コイン 1オンス（2026年製）
・ガーネーシャ純銀コイン 1オンス
・スタンディングリバティクォーター純銀コイン 1/4オンス
・インディアン純銀コイン 1/4オンス
・モルガンダラーデザイン純銀コイン 1/10オンス
・スイスヴァルカンビコンビバーシルバーバー1g

【海】120,000円（税込）

内容：
・ホースシューゴールドコイン 0.25g
・スター・ウォーズダース・ベイダー銀貨 1オンス（2022年製）
・コカ・コーラ純銀コイン 1オンス
・パースミントドラゴンシルバーバー 1オンス
・ハンマーヘッドシャーク銀貨 1/2オンス
・モルガンダラーデザイン純銀コイン 1/4オンス
・ノアの箱舟銀貨 1/4オンス（2025年製）
・蒸気機関車純銀コイン 1/10オンス
・インディアン純銀コイン 1/10オンス
・スイスヴァルカンビコンビバーシルバーバー2g
・アステカカレンダー純銀コイン 1/10オンス

数量限定のため、予定数量に達し次第終了となります。

企画担当者コメント
「福袋は、お客様との年に2回のお祭りのようなイベントです。今年は相場環境が大きく変化する中、一点一点の商品構成を見直しました。価格以上の満足感はもちろん、『どんなコインが入っているだろう』という楽しさも感じていただければと思います。

今後は『金銀の貯金箱といえば、夏とお正月の福袋』と言っていただける恒例企画へ育てていきます。」
金銀の貯金箱について
金・銀・プラチナなど貴金属の買取・販売を通じ、お客様一人ひとりの資産形成をサポートしています。初心者からコレクターまで幅広い方に楽しんでいただける商品を提案しています。

■販売期間：2026年7月25日（土）0:00～8月31日(月)23:59
■販売店舗：
　・『金銀の貯金箱』日本橋兜町店火・金 14:00～17:00 ＊完全予約制
　　東京都中央区兜町11-4 REXER日本橋兜町ビル1階
　・『金銀の貯金箱』茅場町店木・土 11:00～14:00
　　東京都中央区新川1-21-2 茅場町タワー1階

■公式サイト：
　https://www.spacegold.jp/

■コールセンター：
　0570-666-496（11:00～16:00）

■公式情報：
X
https://x.com/kingin_space
Instagram
https://www.instagram.com/kingin_chokinbako/
YouTube
https://www.youtube.com/channel/UCgk8Viq66A6D5N6KbO6UEPw
メディア報道関係からの問合せ先
スペースインターナショナルＰＲ担当　（担当：鈴木）
〒104-0033　中央区新川１－２１－２　茅場町タワー1階104
直通TEL：090-2243-8909／FAX：03-3553-6315
E-mail：suzysan1029@gmail.com

住友生命子育て支援事業第20回「スミセイ未来を強くする子育てプロジェクト」募集開始

住友生命保険 — Fri, 03 Jul 2026 14:00:00 +0900

2026年７月３日
住友生命保険相互会社
住友生命子育て支援事業第20回「スミセイ未来を強くする子育てプロジェクト」募集開始

　住友生命保険相互会社（取締役代表執行役社長高田幸徳、以下「住友生命」）は、第20回「スミセイ未来を強くする子育てプロジェクト（主催：住友生命、後援：文部科学省、こども家庭庁）」（以下、「本プロジェクト」）の募集※を７月６日から開始します。
　本プロジェクトは、「子育て支援活動の表彰」「女性研究者への支援」の２つの公募事業を柱として2007年にスタートしました。本プロジェクトを通じて、よりすこやかな子育てと夢のある未来づくりを応援し、お客さまのコミュニティウェルビーイングに貢献していきます。

※ 本プロジェクトへの応募方法等の詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.sumitomolife.co.jp/about/sustainability/important/stakeholder/community/mirai_child/

　住友生命グループは、ウェルビーイングインフラ企業として保険の役割・価値を拡げ、万一の保障にとどまらず、お客さまのウェルビーイングに貢献していくという「拡・保険」の考え方のもと、様々な商品・サービス・取組みを提供しています。

　また、住友生命は、有志企業と連携して将来世代と対話する「FR（Future Generations Relations）活動」を展開し、未来を担う子どもたちの豊かな成長とチャレンジを支援する多様な取組みを行っています。今後も、FR活動を通じて将来世代のウェルビーイングの向上に貢献していきます。

１．本プロジェクトの概要
ａ．募集対象および表彰・支援内容
募集対象表彰・支援内容＜子育て支援活動の表彰＞
地域において子育て環境づくりに取り組む個人や団体
・スミセイ未来大賞・内閣府特命担当大臣賞
　１組／表彰状、表彰盾、副賞100万円
・スミセイ未来大賞・文部科学大臣賞
　１組／表彰状、表彰盾、副賞100万円
・スミセイ未来賞
　10組程度／表彰盾、副賞50万円
＜女性研究者への支援＞
子育てと人文・社会科学分野の研究活動の両立に努力している女性研究者
・スミセイ女性研究者奨励賞 10名程度
　年間100万円（上限）を２年間まで支給
　（助成期間は2027年４月から2029年３月までの２年間を予定）

ｂ．募集期間
７月６日（月）～９月７日（月）

ｃ．選考
事務局による選考後、「スミセイ未来を強くする子育てプロジェクト」選考委員による選考会を経て、受賞者を決定

ｄ．受賞者の発表
2027年３月に表彰式を実施予定（本プロジェクトHPでも発表）

以上

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアル

アメリカン・エキスプレス — Wed, 01 Jul 2026 13:30:00 +0900

１９９３年に誕生したプレミアムカードのパイオニア「プラチナ・カード®」がリニューアルトラベル、ダイニング、エンターテインメント特典を強化し、記憶に刻まれる特別な体験を提供
2026年7月1日より、お申し込み受付開始ウェブサイト：amex.jp/platinum-benefits-2607
　
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル, Inc.（東京都港区、日本代表／社長：須藤靖洋、以下：アメリカン・エキスプレス）は、2026年7月1日（水）より、「プラチナ・カード®」をリニューアルいたします。プラチナ・カードの会員であることの価値をこれまで以上に体感いただけるよう、ご利用ニーズの高いトラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典をより一層強化しています。

プラチナ・カード
年会費：165,000円(税込)

「プラチナ・カード」の日本で初めての発行は、1993年10月に遡ります。以来、「プラチナ・カード」は、世界中のラグジュアリーホテルでの優待を提供する「ファイン・ホテル・アンド・リゾート」、アメリカン・エキスプレスが自ら運営し、旅の出発前の豊かな時間をお届けする「センチュリオン・ラウンジ」、24時間365日対応の「プラチナ・コンシェルジェ・デスク」のほか、予約困難なレストランの席を優先的にご案内するダイニングサービスや特別な会員限定イベントなど、カードの発行から30年以上にわたり、プレミアムサービスにおける新たな体験価値を提案しながら日本のプレミアムカード市場を開拓してきました。

今回のリニューアルでは、日本のプレミアムカードのパイオニアとして、カード会員のニーズに応え続けるべく、年会費を据え置きのまま、トラベル、ダイニングやエンターテインメント関連の特典やサービスを更に強化し、プラチナ・カード会員であることの価値をより一層感じていただけるような商品強化を行っています。

トラベルの分野では、国内のプレミアムホテルに1泊2名で無料宿泊できるカード継続特典「プレミアムフリー・ステイ・ギフト」（1泊5万円相当）に、年間500万円（税込）以上のカード利用でさらに1泊分が追加され、計２泊の無料宿泊が進呈されます。さらにカード入会特典として、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンライン（アメリカン・エキスプレスのオンライン旅行予約サービス）で30万円（税込）以上の海外航空券をご購入の際にご利用いただける「エアライン・クレジット(10万円分)」が進呈されます。この「エアライン・クレジット（10万円分）」は年間500万円（税込）以上のカード利用で翌年以降のカードご継続時にも進呈されます。また、ホテルの上級会員資格がプラチナ・カードの保有で獲得できる「ホテルメンバーシップ」の対象を拡大し、2026年8月からは「オークラニッコーホテルズ One Harmony　エクスクルーシィヴメンバー」、秋以降からは「All Accor（オールアコー）ゴールドステータス」が適用される予定です。ダイニングの分野では、グローバル・ダイニング・キャッシュバックが20%から50%になります。16ヶ国2,000以上の厳選された対象レストランでカードご利用額の50%が年間最大４万円まで還元されます。

　今後、スポーツや芸術、音楽、ダイニングなどのイベント＊において、プラチナ・カード会員の方にさらに楽しんでいただけるようエンターテインメントの分野でも特典を拡充いたします。プラチナ・カード会員向けの先行申込や、基本カード会員の方に加えて家族カード会員の方からの申込受付も可能とするなど、様々な機会をご用意するサービス「Platinum Experiences」を通して特別な体験を提供してまいります。今年の４月に新しく登場したプラチナ・カード会員向けのアメックス・エキスペリエンス・アプリでは各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

　このたび、さらに進化した「プラチナ・カード」は、新たに加わった特典と既存の特典を組み合わせて活用いただくことで、よりカード会員であり続けることの価値を深く感じていただける１枚となっています。「プラチナ・カード」は、これからも人生の記憶に刻まれるような特別な体験を提供し続けてまいります。

【アメリカン・エキスプレス　日本代表／社長：須藤靖洋　コメント】　

「プラチナ・カードは30年以上前に日本での発行を開始して以来、さまざまな革新的なサービスや特典を提供し、市場を牽引し開拓してきました。また、いつの時代においても顕在する、特別な体験を求める人々のニーズに応え続けられるように、常に進化を続けています。アメリカン・エキスプレスの個人向けカードのフラッグシッププロダクトとして、これからも世界中のネットワークやパートナーシップを活かし「プラチナ・カード」で提供できる体験価値に磨きをかけ、日本のプレミアムカードのパイオニアとして進化を続けてまいります。」

「プラチナ・カード」の詳細につきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
amex.jp/platinum-benefits-2607

リニューアルを記念し、ご入会およびカードご利用条件達成で合計225,000ポイントが獲得できる新規入会キャンペーンも実施いたします。キャンペーンの詳細につきましては、以下のキャンペーンページをご参照ください。
amex.jp/platinum-apply-2607

「プラチナ・カード®」の主な特典 ※それぞれの特典の詳細については、ウェブサイトをご確認ください。

この体験が、人生になる。
年会費：165,000円（税込）
　　　　　　　　　　　　　
「プラチナ・カード®」の新たな5つの特典　　　　　　
＜トラベル特典＞プレミアムフリー・ステイ・ギフト（1泊5万円相当*）
カード継続時の国内対象ホテル無料宿泊特典（1泊2名様分）に加え、今回から新たに、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で2泊目の無料宿泊特典（1泊2名様分）をさらにプレゼント。
*ホテルや宿泊時期によって、5万円を下回る場合も上回る場合もあります。

エアライン・クレジット (10万円分)
カード入会時に、アメリカン・エキスプレス・トラベルオンラインで30万円以上の海外航空券の購入時に使えるクーポン10万円分をプレゼント。さらに2年目以降も、年間500万円（税込）以上のカードのご利用で、毎年のカードご継続時にもクーポン10万円分をプレゼント。

ホテルメンバーシップ
通常は年間数十泊の利用実績などが必要となる提携ホテルグループの上級会員プログラムに無条件で登録可能。お部屋のアップグレード（空室状況による）やレイトチェックアウトなど、ワンランク上の滞在をお楽しみいただけます。
今回新たに２つのホテルグループが加わり、さらに幅広くご利用いただけます。
●オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
●ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］

＜ダイニング特典＞グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）
国内外の対象レストランのご利用に対するキャッシュバック特典を20%から50%に拡充します（年間最大4万円）。予約が困難な名店のお席をご用意するダイニングプログラムKIWAMI Dining®のお店も含め、アメリカ、フランス、シンガポールなどを含む16か国、2,000店舗以上が対象です。

＜エンターテインメント特典＞ Platinum Experiences
さまざまな会員限定イベントを、プラチナ・カード会員様はPlatinum Experiencesでさらにお楽しみいただけます。
・先行申込（先着/抽選）
・家族カード会員様の申込が可能
・同伴者人数プラス
・限定アクセス（専用エリア等）
・限定ギフト

またプラチナ・カード会員専用のアメックス・エキスペリエンス・アプリで、各種イベントの最新情報をタイムリーにお届けしています。

*2026年開催イベントの一例
・アメックスイベント知新の扉™世界遺産二条城 2026 早朝貸切桜めぐり Only for Amex
・横浜花火 2026 特別鑑賞 Only for Amex
・F1™ 日本グランプリ 2026
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンAmex貸切プレミアムナイト 2026
・KIWAMI Dining®

「プラチナ・カード®」の主な特長 ※プラチナ・カードの主な特典やサービスは以下の通りです。詳細はウェブサイトをご確認ください。

＜基本情報＞
●カード年会費：165,000円（税込）　 ●家族カード年会費：4枚まで無料
＜トラベル＞※太字は7/1からの新特典
●【継続特典】プレミアムフリー・ステイ・ギフト　※年間500万円以上のカード利用でさらに2泊目を進呈
● 【入会／継続特典】エアライン・クレジット（10万円分） ※継続特典は年間500万円以上のカード利用で進呈。
● ホテルメンバーシップ
　・オークラニッコーホテルズ One Harmonyエクスクルーシィヴメンバー［2026年8月開始予定］
　・ ALL Accor（オールアコー）ゴールドステータス［2026年秋以降開始予定］
　・ヒルトン・オナーズ・ゴールドステータス
　・ Marriott Bonvoyゴールドエリート会員資格
　・ Seibu Prince Global Rewardsプラチナメンバー
　・ Radisson Rewards™ Premiumステータス
● ファイン・ホテル・アンド・リゾート
● アメリカン・エキスプレス・グローバル・ラウンジ・コレクション
● センチュリオン・ラウンジ
● 高台寺塔頭圓徳院　客殿（旧京都特別観光ラウンジ）
● プラチナ・コンシェルジェ・デスク
● 【旧入会特典】トラベルクレジット ※2026年6月30日ご入会分をもって終了
● 【旧継続特典】トラベルクレジット ※2027年6月30日ご継続分をもって終了

＜ダイニング＞※太字は7/1からの新特典
● グローバル・ダイニング・キャッシュバック（4万円分）※対象ダイニングで毎回50%、年間最大合計40,000円　　　　　　　キャッシュバック（1月～6月、7月～12月の期間、それぞれ最大合計20,000円まで）
● KIWAMI Dining®
● 2 for 1 ダイニング by招待日和 ※2026年9月30日ご利用分をもって終了

＜エンターテインメント＞
● Platinum Experiences
● アメックス・エキスペリエンス・アプリ
● Amex Experiences
　・チケットの先行販売
　・ユニバーサル・スタジオ・ジャパン
　・アメックスイベント知新の扉™  など
● デジタル・エンターテイメント・キャッシュバック ※対象サービスで毎回20％、年間最大合計12,000円キャッシュバック
● ゴルフ・デスク
● ラグジュアリー・ショッピング (キャッシュバック、パーソナル・ショッピング)　※2026年12月31日ご利用分をもって終了
＜保険＞
● 旅行傷害保険 ※2026年10月1日改定　海外旅行自動付帯から海外旅行利用付帯へと変更となります。
● 海外旅行時の航空便遅延費用補償
● スマートフォン・プロテクション
● キャンセル・プロテクション
● ゴルフ保険 ※2026年9月30日16:00をもって終了
※補償内容の詳細については補償規定をご確認ください。

【アメリカン・エキスプレスについて】 www.americanexpress.jp 1850年に米国ニューヨーク州にて誕生したグローバルでペイメントやライフスタイルサービスを展開するブランドです。個人のお客様にはプレミアムなライフスタイルをサポートする商品や体験をお届けし、法人のお客様には経営の効率化やビジネスの成長を後押しする特典やサービスを提供しています。日本では、1917年（大正6年）に横浜に支店を開設して事業を開始し、現在では世界中に広がる1億以上の独自の加盟店ネットワークを通じ、トラスト・セキュリティ・サービスを柱に世界最高の顧客体験を提供しています。また、アメリカン・エキスプレスのカードは、JCBとの提携により、従来からのホテル、レストランに加え、公共料金からスーパーマーケット、ドラッグストアなど日々の生活で使えるお店が広がり、タッチ決済が利用できる公共交通機関も日本全国で拡大しています。

メザニンデット特化型私募ファンド10号（投資家出資コミットメント総額350億円）組成のお知らせ

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年７月1日

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社

メザニンデット特化型私募ファンド10号（投資家出資コミットメント総額350億円）組成のお知らせ

　当社はこの度、国内の不動産向けメザニン債権に特化した私募ファンド「ドリーム・メザニンデット・ファンド10」（以下、本ファンド）を組成しましたのでお知らせいたします。本ファンドは、複数の機関投資家（国内企業年金基金、金融機関、事業会社、学校法人）に参加いただき、当社メザニンデッドファンドとして過去最大の出資コミットメント総額350億円で募集が完了いたしました。本ファンドの特徴は次のとおりです。

1.フルブラインドプール型ファンド
キャピタルコールに基づく投資家からの出資により、メザニン債権を都度取り込んでいくフルブラインドプール方式としております。また、投資期間中にメザニン債権が償還された場合、償還により回収した資金を新たなメザニン債権へ再投資することができる方式としております。

2.優先・劣後構造の設定（ファンド内でのローン調達）
昨今の低利回りの市場環境下においても投資家の要望に応える利回りを確保するべく、個別メザニン債権を裏付資産とし、保有債権に対し最大60％のファンド内借入による資金調達を可能とする仕組み（優先・劣後構造）を設定しております。従いまして、本ファンドは投資期間3年のうちに最大で総額約875億円（ファンド内借入による調達資金を含む）のメザニン債権を取得することができます。

3.投資対象アセットタイプの幅広さ
不動産私募ファンド（エクイティ・メザニン）運用で培った当社の知見、及び三菱商事グループのリレーションを活用することで、底地や開発案件へのメザニンファイナンスを含めた、オフィス・住宅・物流・商業・ホテル・データセンター・産業施設といった多様なアセットクラスについて取り組み可能となっております。

　投資対象であるメザニン債権は、貸付期間中におけるLTV（Loan to Value、物件評価額に対する債権額の比率）を80％以下に抑えており、元本毀損リスクを限定しつつ、基準金利上昇局面ではその恩恵を受けることが可能な商品設計としながら、安定した利回り水準を見込んでいます。
　本ファンドは、2011年から開始した「ドリーム・メザニンデット・ファンド」のシリーズの節目となる10作目のデットファンドとなり、多くの機関投資家から継続してご支持をいただいているため、今後も不動産向けメザニン債権への投資機会提供を進めてまいります。

　当社は、今後も国内外の機関投資家向けに三菱商事系運用会社ならではの優位性を発揮し、不動産私募ファンド及びメザニンデットファンドの組成を国内及び米国にて継続していく方針です。

本ファンドの概要
ファンド名
ドリーム・メザニンデット・ファンド10
投資事業有限責任組合
投資対象
以下の不動産等を裏付資産とするメザニン債権
・オフィス、住宅、物流施設、商業施設、ホテル、
データセンター、産業施設等、底地及びそれらの複合、付帯施設。
・上記の開発用地及び開発中の建物。
投資家出資コミットメント総額
350億円
開始時期/募集終了時期
2025年7月 (1stクローズ・ファンド組成)
2026年6月（finalクローズ）
運用期間
投資期間3年+運用期間7年
投資家数
国内機関投資家30社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社　概要
本社：東京都千代田区平河町2丁目16番1号
事業内容：不動産私募ファンドの組成・運用及びアドバイザリー業務・コンサルティング業務
株主構成：三菱商事株式会社（100%）
代表者：代表取締役社長　萬野　雅史
設立：2004年10月

プレスリリースに関するお問合せ先
ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社
Mail：ir@mc-dream.com
・本プレスリリースは、金融商品取引法に規定される広告その他これに類似するものには該当しません。
・本プレスリリースは、当社による投資運用業務の提供や特定の運用商品の勧誘を目的としたものではありません。また、当社は、本プレスリリースを用いて本資料に記載されているファンド等について勧誘を行っているものではありません。
・本プレスリリース中の将来の事項に関する推定、予測、予想又は見解に係る記述については、実際の結果と一致することを保証又は約束するものではありません。

「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン（ネット申込コース)」の取扱開始について

大和ネクスト銀行 — Wed, 01 Jul 2026 09:30:00 +0900

2026年7月1日
株式会社大和ネクスト銀行
　平素は大和ネクスト銀行をご利用いただきありがとうございます。
　2026年7月1日 (水) より、下記のとおり「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン（ネット申込コース)」の取り扱いを開始いたしました。
　米ドル定期預金にお預入れしたことのないお客さまを対象に、大和ネクスト銀行の取引サイト上で1,000米ドルからお預入れいただけます。
記

● 「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン（ネット申込コース)」の概要

対象となる
お客さま以下の①および②の条件に該当するお客さま
①大和ネクスト銀行の外貨預金口座をお持ちの個人・法人のお客さま
②預入期間を問わず、米ドル定期預金のお預入れが初回のお客さま
預入金額 1,000米ドル～1,000万米ドル (預入単位は1補助通貨単位)
※　本プランでのお預入れは、お一人さま・一法人につき1回限り (分割預入れはできません)
※　預入日を先日付とするお預入れはできません。
対象資金対象となるご資金に制限はありません。
適用金利米ドル1ヶ月定期預金年8.00% (税引後年6.374%)
※　上記金利は、当初お預入れ期間のみの適用となります。
※　外貨定期預金の初回満期日以降の利息は、満期時「自動解約」の場合、当社所定の同一通貨の外貨普通預金金利が適用され、満期時「自動継続」の場合、継続後は、満期日 (継続日) 当日の同一通貨かつ同一期間の当社所定の外貨定期預金金利 (通常金利) が適用されます。
※　個人のお客さまが上記金利で米ドル1ヶ月定期預金 (30日間) に1,000米ドルお預入れいただく場合の受取利息計算例:1,000米ドル×8.00%×30日÷365日×79.685%=約5.23米ドル
※　2026年7月1日 (水) 現在、当社の外貨定期預金通常金利は、個人のお客さまが1,000米ドルお預入れの場合、米ドル1ヶ月定期預金:年2.50% (税引後年1.992%) です。法人のお客さまが1,000米ドルお預入れの場合、米ドル1ヶ月定期預金:年2.90% (税引前) です。最新の金利は大和ネクスト銀行ウェブサイトをご参照ください。
お取扱窓口大和ネクスト銀行の取引サイトにてお客さまご自身でお申し込みください。
※　大和証券の本・支店・営業所にてお申し込みの場合は、「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン」をご利用ください。「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン（ネット申込コース）」と適用条件が異なる場合がございますので、詳細は大和証券の本・支店・営業所にてご確認ください。
※　大和証券のコンタクトセンターでは受け付けておりません。
ご留意事項・本プランと大和証券の本・支店・営業所にてお申し込みいただける「米ドル定期預金はじめて優遇金利プラン」をそれぞれ利用することはできません。どちらか一方でお申し込みください。
・お客さまご自身が米ドル定期預金へお預入れされていなくても、相続等により米ドル定期預金が移管されたことで、米ドル定期預金の保有経験がある場合は、本プランをご利用いただけません。
・本プランと同時期に大和ネクスト銀行および大和証券が実施する他の定期預金金利優遇プラン等をご利用の場合、本プランをご利用いただけないことがございます。
・過去のお取引状況等に鑑み、本プランのご利用をお断りする場合があります。
・本プランをご利用のご資金は、大和証券または大和ネクスト銀行が実施する他の金利優遇サービスとの併用はできません。
・外貨預金のお預入れや払戻しに際し、大和証券において外貨の買付や、外貨の売却をする際の為替レートには、為替スプレッド※が含まれています。よって、為替相場の変動がない場合でも、円貨ベースで元本割れとなるリスクがあります。
※為替スプレッドは、1米ドルあたり片道最大50銭です。

● 株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

全国労働金庫協会　役員補選について

ろうきん — Mon, 29 Jun 2026 16:00:00 +0900

２０２６年６月２９日
一般社団法人全国労働金庫協会

各位
全国労働金庫協会　役員補選について　全国労働金庫協会（千代田区、理事長・西田安範）は、本日６月２９日開催いたしました第９８回定時総会にて役員補選を行い、下記のとおりの役員体制となりましたのでお知らせいたします。

記

理事長　
西　田　安　範
副理事長
江　川　光　一
専務理事
佐々木　　　繁
常務理事
菅　谷　宏　行
常務理事
杉　山　正　治
理　　　事
田　中　洋　子
理　　　事
杉　山　　　元 *
理　　　事
才　村　泰　彦
理　　　事
杉　浦　賢　次
理　　　事
山　崎　雅　彦
理　　　事
西　澤　忠　司
理　　　事
増　田　泰　孝
理　　　事
西　田　満　明
理　　　事
佐々木　龍　也
理　　　事
宮　﨑　　　正
理　　　事
中　山　悦　己
理　　　事
新　居　栄　治
理　　　事
青　栁　　　直
理　　　事
東　盛　政　行
監　　　事
吉　川　秀　治※
監　　　事
髙　島　誉　章
監　　　事
小　熊　　　栄 * 印は新任
※「吉」の漢字は、異体字の「つちよし」となります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

クリーンエナジーコネクトとGreen AIが協業を開始

クリーンエナジーコネクト — Thu, 25 Jun 2026 10:00:00 +0900

オフサイトコーポレートPPAサービスを提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）と、エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』を提供する株式会社Green AI（本社：東京都、代表取締役：鈴木慎太郎、以下「Green AI」）は、このたび協業を開始しました。本協業により、CECの再生可能エネルギー導入支援と、Green AIのエネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』を組み合わせ、再エネ×省エネで、企業の脱炭素経営を包括的に支援してまいります。

協業の目的近年、企業にはCO2排出量削減だけでなく、エネルギーコスト削減やエネルギー価格変動リスクへの対応も求められています。その中で、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーを組み合わせた取り組みの重要性が高まっています。CECは、法人向けオフサイトコーポレートPPAサービスを通じて、再生可能エネルギー導入による企業のCO2削減目標の達成を支援しています。一方、Green AIは、経済性・生産性・脱炭素を両立する計画策定から、実行・モニタリングまでを支援するシステム『Green AI』を提供しています。本協業により、両社のサービスを組み合わせることで、「再エネ導入」と「省エネ推進」の両面から、お客様の脱炭素経営を支援してまいります。

協業の概要本協業により、CECのオフサイトコーポレートPPAサービスと、Green AIの脱炭素ロードマップ策定機能を連携させ、企業ごとに最適な脱炭素施策の提案を推進いたします。『Green AI』では、AIが5,700件以上の省エネ・脱炭素施策データベースから最適な施策を選定し、CO2削減量や投資回収年数を定量的に可視化します。また、限界削減コストカーブ（MACカーブ）を活用することで、コスト削減効果の高い施策から優先順位付けを行い、効率的な脱炭素化を支援します。

今後の展望 CECは、企業のお客様に対して、エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』の活用をご提案することで、再エネ×省エネの組合せにより、企業のCO2削減目標の達成についてより包括的に支援してまいります。Green AIは、今後も再生可能エネルギー・省エネルギー分野におけるパートナーシップを拡大し、より多くの企業のカーボンニュートラル実現を支援してまいります。

株式会社クリーンエナジーコネクトについて CECは、脱炭素経営を目指す企業に対し、グリーン電力の導入計画立案から実行支援、導入後の効果検証、目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年6月現在約2,800カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様など、多様な業界の企業に対し、脱炭素・RE100の目標達成を支援しています。今後は、Green AIとの協業を通じて、お客様に対してより包括的な脱炭素ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社Green AIについて株式会社Green AIは、「環境（Green）」と「テクノロジー（AI）」を組み合わせ、企業の脱炭素経営を支援するスタートアップです。エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』は、専門知識がなくても短時間で計画を立てられるシステムで、AIが5,700件以上の省エネ・脱炭素施策から最適なものを選定し、CO2削減量や投資回収年数を即時に算出することで、脱炭素とコスト削減の両立を実現します。さらに、計画策定（Plan）だけでなく、実行（Do）、モニタリング（Check）、改善・計画修正（Act）まで支援し、工場や事業所ごとにエネルギー・排出量削減のPDCAを回せる実行型のプラットフォームです。

会社概要株式会社クリーンエナジーコネクト
代表者：代表取締役内田鉄平
事業内容：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業企業
URL：https://cleanenergyconnect.jp/

株式会社Green AI
代表者：代表取締役CEO 鈴木慎太郎
事業内容：エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』の企画・開発・運営・販売企業
URL：https://greenai.app/

小学生向け夏の金融経済教育イベントを今年も全国で開催

野村ホールディングス — Fri, 19 Jun 2026 16:00:00 +0900

2026年6月19日
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎）は、今年も、小学生向け夏の金融経済教育イベント「Summer Kids Event 2026 野村まなぼう教室」（以下「本イベント」）を全国で実施します。

今年は、株式会社阿波銀行（代表取締役頭取:福永丈久、以下「阿波銀行」）、株式会社福井銀行（代表執行役頭取:長谷川英一、以下「福井銀行」）と合同で開催し、お金や経済について楽しく学べる金融経済教育プログラムを実施します。本イベントでは全国55の会場において金融のプロフェッショナルである各地域の社員が講師を務め、約1,600組の親子を対象にプログラムを提供します。

＜Summer Kids Event 2026 野村まなぼう教室　詳細＞
実施期間
2026年7月18日（土）～8月23日（日）
対象
小学3～6年生（保護者同伴）
プログラム内容

サイコロを振って為替変動を体験し、円高・円安について学ぶことができる「サイコロゲームで輸入体験！」
お申込み
下記サイトにてお申込み受付中
（本イベントへの参加は無料です）
https://manabow.com/kidsevent2026/
野村證券での実施部支店・会場
札幌、秋田、山形、東京（大手町）、自由が丘、大森、渋谷、池袋、小岩、吉祥寺、調布、八王子、浦和、川口、川越、越谷、さいたま、柏、たまプラーザ、戸塚、横須賀、つくば、水戸、宇都宮、甲府、長野、松本、岐阜、沼津、岡崎、豊田、名古屋、津、四日市、金沢、大津、京都、梅田、大阪（淀屋橋）、高槻、枚方、西宮、姫路、岡山、徳山、高知、北九州、久留米、福岡、佐賀、宮崎、鹿児島、那覇
提携銀行での実施会場
阿波銀行　あわぎんゆめプラザ／あわぎんイオンプラザ
福井銀行　本店

野村グループは、25年以上にわたり小学生から大人まで幅広い世代に寄付講座や出張授業、セミナー等を提供し、これまでの受講者数は延べ124万人以上にのぼります。今後も、金融経済教育の拡大を通じて金融リテラシーの向上を推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。

※ 野村證券と阿波銀行、福井銀行は金融商品仲介業務において包括的業務提携を締結しています。野村グループが培ってきた教育プログラムやノウハウと、各提携銀行が地域で築いてきた強固なネットワークを融合することで、より多くの方に学びの機会を提供しています。

＜2025年度　野村まなぼう教室の様子＞

本イベントは、野村ウェルグローイング・インスティテュートの取組みの一環として実施します。本インスティテュートは、人々が生涯にわたり挑戦と成長を続けられる社会基盤の構築を目指し、「学び」「つながり」「営み（衣・食・住）」を重点テーマに掲げています。金融経済教育はその中核をなす活動のひとつです。野村グループは学びを通じて人々の挑戦と成長を支え、社会とともに持続的な成長を実現するとともに、一人ひとりが長期的にウェルビーイングを実感できる未来を目指します。

■重点テーマ

学び　　　　　　　：
金融経済教育の基盤強化
つながり　　　　　：
寄付・社会貢献活動
営み（衣・食・住）：
サステナブル社会共創投資・事業開発・
テクノロジー振興

以上

円普通預金金利改定のお知らせ

大和ネクスト銀行 — Wed, 17 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月17日
株式会社大和ネクスト銀行
　平素は大和ネクスト銀行をご利用いただきありがとうございます。
2026年8月3日（月）に、円普通預金金利を下記のとおり改定いたします。

記

※上記金利は年利・税引前の表示です。(個人のお客さまの税引後の利率は、20.315% (国税15.315% [復興特別所得税を含む] 、地方税5%) の源泉徴収税率で計算します。法人のお客さまは総合課税 (非課税法人の場合は非課税) です。マル優 (少額貯蓄非課税制度) はご利用いただけません。)　
※金利は金融情勢等に応じて変更する場合があります。
※現在の金利一覧は、大和ネクスト銀行ウェブサイトをご参照ください。
※円普通預金の詳細は「円普通預金の商品概要説明書」をご確認ください。

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

自分らしく輝く、すべてのワーキングウーマンのための総合イベント「WOMAN EXPO 2026 Summer」開催！！

キョードーメディアス — Thu, 11 Jun 2026 16:00:00 +0900

自分らしく輝く、すべてのワーキングウーマンのための総合イベント「WOMAN EXPO 2026 Summer」開催！！

6月6日（土）、渋谷ヒカリエ・ヒカリエホール（東京都渋谷区）にて「WOMAN EXPO 2026 Summer」が開催されました。

WOMAN EXPOは、女性がもっと活躍できる環境づくりを応援するプロジェクトの一環として、2014年から開催しているイベント。⼥性リーダーのキャリアと⼈⽣を応援する「日経ウーマン」、健康や美容に関する情報を届ける「日経ヘルス」など、日経グループの媒体がそれぞれの特徴を生かし、自分らしく輝くすべてのワーキングウーマンに役立つ情報や体験を、セミナー、展示などリアルの場で提供します。

セミナーは7つ実施し、最初のセミナーにはコメンテーターやコラム連載など幅広い分野で活躍中の神田愛花さん（フリーアナウンサー）が登壇。「“人と違う”を恐れない　求め続けられる仕事術～ロールモデルがない道の切り開き方～」と題して、キャリアのターニングポイントを6つにわけて紹介しました。小学生時代から自身の“好き”という気持ちを大事にしてきた個性を軸に、『平成教育委員会』（フジテレビ系）の逸見政孝アナウンサーに憧れアナウンサーを目指したこと、NHK入局後、最初に赴任した福岡放送局で、今につながる仕事のノウハウを身に付けたこと、東京に赴任してからは、希望していた報道ではなく『爆笑オンエアバトル』の担当となり、悩みながらも全力で向き合ったことなどを明快なトークで振り返った神田さん。東日本大震災をきっかけに自身のキャリアを見つめ直し、フリーランスに転身することを決意。当時、講演会をやった際には観客が5人だったことを明かすと、「今日はこんなにたくさん来ていただいて本当にありがたいです」と顔をほころばせる場面も。しかし、2023年に『2023ブレイクタレント』ランキング（関東エリア）で第1位を獲得するほど仕事が増えた際には、「家事がおろそかになり、家は埃が舞うような状態。専業主婦だった母のようになりたくて、誰かに頼るなど割り切ることができなかった」と悩んだことを告白。その後、初めて仕事をセーブしたことで、今では健康維持のために朝ごはんを必ず作るという生活にシフトできたそう。そんな神田さんがモチベーションと語ったのが「スタッフさんの期待に応えたい」「夫（バナナマン日村勇紀）の自慢の妻になりたい」という言葉。キャリアを積んでいく中で、自分が大切にしてきた“個”を認め支えてくれる周囲の人たちへの感謝の言葉と共に、「悩み事は一生なくならない！だからこそ“自分”を大切にしよう！」と立ち見であふれた会場中の観客にエールを送りました。

最後のセミナーは中林美恵子さん（早稲田大学教授、東京財団理事長、米国マンスフィールド財団名誉フェロー）による「 2050年、日本のジェンダーギャップは消滅している！？世界に目を向けることの重要性」。「今から2050年を想像すると、夢のように思うかもしれないことが実現している可能性も十分にあります」と語った中林さん。「AI中心の世界になり、年齢やジェンダーのギャップはどんどん小さくなっていきます」「家事や介護をフィジカルAIが担ってくれるようになると女性の働き方が変わってくる」などの未来を見越して、「日々、通帳を眺めていてはいけない」という言葉を提示し、「皆さん、やってみたいことに対して夢を持ってください」と激励。さらに「Be“非常識”！」というキーワードも。「“空気を読む”という日本のいいところは、日本の外に出るとまったく通用しません。ちょっと常識を超えて何かをやってみようと考えたほうが世界に行ったときにはちょうどいいんです」と語ると、「経営にしても何にしても、男性と女性に能力の差はまったくないと思っています。やろうと思うか思わないかだけ。どんな小さいことでもいいのでぜひやりたいことを見つけてほしい」と力を込めました。

そのほか、山崎怜奈さん（タレント）と堀江敦子（スリール代表）さんがキャリアの変化や悩みについて語った「もうひとりで悩まない！BeliEVE Mentorsと見つける、あなたらしいキャリアのつくり方」をはじめ、「早めに学ぼう　更年期のこと＆漢方ケア」「キャリアは自分で切り拓く」「専門家と学ぶ！夏の睡眠を変える、クーラー時代ならではの睡眠」「物価高にも年金不安にも負けない！働く女性のためのマネー戦略」と題したセミナーを開催。いずれも多くの方にご来場いたただき、皆様熱心に耳を傾けていました。

また、展示会場には11社のブースが展開され、美容ケアやキャリアサポートサービス、話題のリカバリーアイテムなど、暮らしやキャリアをアップデートコンテンツがズラリ。各ブースでは多くの方々がサンプルを試したり、専門家にアドバイスを聞いていたほか、スタンプラリーも大いににぎわっていました。

次回の「WOMAN EXPO 2026 Winter」の開催は、東京ミッドタウンにて2026年11月28日（土）に決定しました。詳細は2026年秋に、公式アカウントにて発表となります。

＜WOMAN EXPO 2026 Summer開催概要＞名称：「WOMAN EXPO 2026 Summer」

主催：日本経済新聞社、日経BP

会期：2026年6月6日（土）

会場：渋谷ヒカリエヒカリエホール（東京都渋谷区渋谷２丁目２１−１）

公式サイト：https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/

参加企業・団体：
　　　　エスエス製薬／X&D／Oisix／クラシエ薬品／クラデンジャパン／
　　　　サイボウズ／サーフビバレッジ／TENTIAL／日本マクドナルド／
　　　　FUJIMI／PREMIUM WATER／マネカツ by FANTAS／
　　　　マルコ／メドゥサン・デュ・モンドジャポン／理研ビタミン

協力媒体：日経ウーマン、日経ヘルス、日経トレンディ

宣伝：キョードーメディアス

東日本高速道路株式会社ソーシャルボンド

大和証券 — Wed, 10 Jun 2026 09:00:00 +0900

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、東日本高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　由木文彦、以下「NEXCO東日本」）が2026年7月に発行を予定するソーシャルボンド（以下、「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日NEXCO東日本ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義やNEXCO東日本の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

NEXCO東日本は、関東以北のエリア（北海道・東北・関東信越の一部）を事業エリアとし、日本道路公団の分割・民営化に伴い、2005年10月に全額政府出資のもとで設立されました。グループ経営理念として、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献します。」を掲げており、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けすること」を社会的使命としています。

主な事業内容として、東京外かく環状道路（大泉JCT～中央JCT）、横浜環状南線（釜利谷JCT～戸塚IC）、常磐道4車線化の新設・改築事業や高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・大規模修繕）等を実施しています。同社は、これまで安全性の向上や環境対応等を重視した事業運営を進めてきましたが、足元では老朽化が進行する高速道路資産への対応や自然災害の激甚化を踏まえ、更新・修繕事業の着実な推進や防災・減災対策の強化を一層進めています。加えて、交通安全対策や渋滞対策等の様々な高速道路事業にも取り組んでいます。また、関連事業では、サービスエリア・パーキングエリアの管理運営及び建設等を行っています。

2026年度からは新たな中期経営計画期間に入っています。これまで行ってきた安全・安心・快適・便利なインフラサービス提供を基礎に、自動運転やAIの活用を始めとした次世代の高速道路に向けた取り組みの加速、地域や物流、環境等の社会課題解決への貢献、それらを実現するためDX等による効率化やマネジメント力強化、人材育成などのグループの事業運営力強化を行うことが重要との認識のもと基本方針を定めました。
防災・減災のための橋梁・盛土の耐震補強対策推進やAI活用による道路管理や情報提供の高度化、照明のLED化や環境配慮型コンクリートの採用を通じた2050年のネット・ゼロの実現に向けたカーボンニュートラルの推進等、2030年までの中期経営計画期間においても様々な取組を推進します。

川口JCT（東京外かく環状道路）提供：NEXCO東日本
　
海ほたるパーキングエリア（東京湾アクアライン）提供：NEXCO東日本

NEXCO東日本は、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」を支持し、高速道路事業を通じて「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」、「気候変動への適応」という社会的・環境的課題の解決を推進することで、世界の持続可能な発展を目指しています。
本債券は、社会的・環境的課題を解決する事業の資金調達のため、サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークのもとでソーシャルプロジェクトとして発行予定であり、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定めるソーシャルボンド原則等に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しております。
また、同フレームワークに基づく資金調達は、SDGsの「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。

本債券による調達資金は、事業エリア内における新規路線やスマートICの整備、高速道路リニューアルプロジェクト等に充当される予定です。これらの事業は、インフラの老朽化への対応や自然災害への強靱化、交通安全の確保、地域社会の活性化といった社会的課題の解決に資するものであり、例えば、高速道路ネットワークの整備・強化による安全・安心な交通の確保、災害時の迅速な復旧、物流効率化による経済活動の支援などを通じて、社会基盤の強化と持続可能な地域社会の実現に寄与することを目指しています。

＜資金使途となる事業（例）＞新規建設事業（横浜環状南線公田笠間トンネル）提供：NEXCO東日本

NEXCO東日本は、2026年度にサステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに基づく債券を定期的に発行する方針としており、発行時期については4月、7月、9月、11月、2027年1月を基本に、資金需要や市場環境等を踏まえて決定します。
このうち、2026年7月には、5年・7年・10年をソーシャルボンドとして発行予定です。（資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります。）

【2026年7月発行概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
回号 133回 134回 135回年限 5年 7年 10年発行額 300億円程度 50億円程度 100億円程度条件決定日 2026年7月上旬以降払込日 2026年7月24日(金) 償還日 2031年7月24日(木) 2033年7月22日(金) 2036年7月24日(木) 利払日毎年5月及び11月の各30日（初回利払日：2026年11月30日） ※銀行休業日は前営業日に繰り上げ格付け AA+(R&I)、A1(MDY)、AAA(JCR)を取得予定 ⇒日本国債と同格付け
NEXCO東日本は、サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに基づく債券の発行を継続しており、これまでに地方公共団体や金融機関、事業会社等、幅広い投資家から多数の投資表明を受けています。今後も本債券を通じて、社会課題の解決に資する取り組みへの賛同の輪の拡大を図っていく方針です。

・東日本高速道路株式会社サステナビリティ・ファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）
https://www.e-nexco.co.jp/ir/sustainability/#anchor_sustainabond

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

「ＡＩを売る側」になる時代へ　タケロボ、５０超のＡＩソリューションを一般企業向けにもＯＥＭ提供開始

タケロボ — Tue, 09 Jun 2026 11:30:00 +0900

２０２６年６月９日
タケロボ株式会社

「ＡＩを売る側」になる時代へタケロボ、５０超のＡＩソリューションを一般企業向けにもＯＥＭ提供開始ＩＴの知識・リソース不要。あらゆる業界の企業が「ＡＩベンダー」として新たな収益の柱を構築可能に。

ＡＩシステム・ＡＩロボットの開発、提供を手掛けるタケロボ株式会社(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明)は、これまで主にＩＴ・システム関連企業向けに提供してきたＡＩソリューション製品のＯＥＭ提供・販売パートナー制度について、一般企業向けにも本格開放したことを発表いたします。
これに伴い、全国の企業・団体を対象に、ＡＩソリューション販売パートナーおよびＯＥＭパートナーの募集を開始しました。

■背景：ＡＩ需要の急拡大と「非ＩＴ企業の参入障壁」という社会課題

生成ＡＩやＡＩチャットボット等の普及により、あらゆる業界でＡＩ活用のニーズが急増しています。一方、多くの一般企業(非ＩＴ企業)からは次のような課題が寄せられていました。
・「顧客からＡＩの相談を受けるが、ＩＴ知識や開発リソースがなく対応できない」
・「新規事業としてストック型(月額課金)のＡＩサービスを始めたいが、数千万円〜数億円の初期開発投資はリスクが大きい」
タケロボはこれまで、自治体・公共施設・商業施設・医療機関・大学・民間企業等にＡＩシステムを導入し、５０以上の即戦力ＡＩソリューションを提供してきました。今回、これらすべての実績あるＡＩ製品を、一般企業が「自社ブランドのＡＩ製品」として販売できる仕組みを整えました。
自社の既存ビジネス(コンサルティング、不動産、人材、製造、小売、オフィス什器販売など)にＡＩを掛け合わせることで、競合との差別化とスピーディーな新規事業立ち上げを実現します。

■タケロボＡＩソリューションがパートナーに選ばれる４つのポイント

(1)すぐに“自社ＡＩ製品”として販売可能
５０種類以上の完成済み製品から選ぶだけで、自社での開発は不要。ロゴや製品名を自社仕様に変更し、短期間で市場投入できます。

(2)ＩＴの専門知識は不要！「誰でも簡単」にＡＩをハンドリングできる親切設計
タケロボのＡＩは、直感的にデータを入力するだけで自動的にＡＩへの学習が行われるため、専門的なエンジニアがいなくても簡単に導入、運用が可能。また、ＡＩ側が自動的に多言語化を実行する機能を備えているため、インバウンド対応製品としても強力な武器になります。

(3)豊富なラインナップ！あらゆる業界・課題に刺さる５０以上のソリューション
・「ＡＩマンションコンシェルジュ」（不動産・管理会社向け）
・「資料・提案書作成ＡＩ」（あらゆるオフィスの業務効率化）
・「就職面接・医療面接トレーニングＡＩ」（大学・専門学校・医療機関向け）
・「多言語ＡＩチャットボット／ＡＩ案内サイネージ」（自治体・商業施設・観光業向け）
・「ＡＩロールプレイ研修システム」（人材・教育・営業組織向け）
など、顧客の課題に合わせたピンポイントな提案が可能です。

(4)高い利益率と安心の技術サポート
販売価格はパートナー企業様が自由に設定可能。毎月の月額利用料による安定したストックビジネス(サブスクリプション型)を構築できます。技術的なアップデートや保守メンテナンスはすべてタケロボが裏方として支えるため、安心してビジネスを展開いただけます。

■こんな企業様を募集しています：９月までの特典

・新規事業を立ち上げたい企業
・ＡＩ事業に参入したい企業
・自社商材を増やしたい企業
・他社との差別化をしたい企業
・ストック型ビジネスを強化したい企業
・顧客への提案力を高めたい企業
・ＤＸ支援を強化したい企業
ＩＴ企業に限らず、様々な業界の企業様からのご応募を歓迎しています。
９月までにＯＥＭ提供・販売パートナーにご成約頂いた企業様へは、特別価格での代理店スターターセットをご提供いたします。

＜タケロボＡＩソリューションの紹介ページ＞
・全製品紹介　https://www.takerobo.co.jp/product_lineup.html
・カテゴリ別　https://www.takerobo.co.jp/product_categories.html

＜タケロボＡＩソリューションの販売パートナーのページ＞
・パートナー概要　https://www.takerobo.co.jp/sales_partner.html
・パートナー紹介　https://www.takerobo.co.jp/partner_introduction.html
・パートナー募集　https://www.takerobo.co.jp/seeking_partners.html

＜サムネイル画像＞

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援

JA三井リース — Mon, 08 Jun 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月8日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ハンファグループの国内電力事業会社向けファイナンス支援～再生可能エネルギーの供給体制構築に向けた低圧太陽光発電所の開発を支援～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、ハンファジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：張熙載）の電力事業を推進するQ.ENESTホールディングス株式会社およびその子会社であるQ.ENESTでんき株式会社（以下総称して「Q.ENESTグループ」）が取り組む国内各地の低圧太陽光発電所*の開発案件に対し、ファイナンスによる支援（以下、「本支援」）を実施しましたので、お知らせいたします。
* 低圧太陽光発電所：系統（電力会社の送配電網）に接続する出力規模が50kW未満の太陽光発電設備。

記

1. 本支援の背景と目的
近年、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大と電力供給の安定化が社会的な課題となっています。こうした中、低圧太陽光発電所は、小規模かつ分散型である特性から、地域における再生可能エネルギーの導入拡大や供給リスクの分散に寄与する重要な電源として位置づけられています。
Q.ENESTグループは、日本全国各地で低圧太陽光発電所を対象とする再生可能エネルギーファンドを組成し、グリーン電力供給体制の構築を推進しています。本支援は、当該ファンドへの将来的な組み入れを見据え、新規開発案件の取得および建設資金に対応するものであり、優良な開発案件の早期実現と建設スピードの最大化を図るものです。これにより、Q.ENESTグループが推進する再生可能エネルギーの開発・運用と電力小売機能を一体化した「発販一体」のグリーン電力供給モデルの拡充を後押しし、持続可能なエネルギーインフラの構築に貢献してまいります。

ＪＡ三井リースでは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」に向け、サステナビリティ経営を推進しています。重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「カーボンニュートラルの実現に貢献」を掲げ、エネルギー・トランジション領域における取組みを強化しています。本支援を通じ、Q.ENESTグループが推進する低圧太陽光発電所の開発を加速することで、脱炭素化社会の実現や地域におけるエネルギー需給の安定化、地域経済の活性化に貢献します。今後も、持続可能な社会の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでまいります。

2.相手先概要
【ハンファジャパン株式会社】
名称
ハンファジャパン株式会社
所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル9階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
1984年2月
事業内容
クリーンエネルギー事業、ケミカル事業、セキュリティ事業、プロダクトソリューション事業
URL
https://www.hanwha-japan.com/

【Q.ENESTホールディングス株式会社】
名称
Q.ENESTホールディングス株式会社
本社所在地
東京都港区芝四丁目10番1号ハンファビル3階
代表者
代表取締役張熙載
設立年月
2023年1月
事業内容
グリーンエネルギーソリューション事業全般、電力小売り事業、太陽光関連事業、系統用蓄電池事業、エネルギーリソースアグリゲーション事業
URL
https://www.qenest.com/

【低圧太陽光発電設備　設置風景】

【関連するSDGs】
　

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

【DMM 株】つみたてかぶサービスで「米国株式」取扱い開始のお知らせ

DMM.com証券 — Mon, 08 Jun 2026 12:45:50 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する株式オンライントレード【DMM 株】の株式累積投資「つみたてかぶ」サービスにおいて、新たに「米国株式」の取扱いを開始いたしましたことをお知らせいたします。

「米国株式の積立投資」が、『DMM 株』の「つみたてかぶ」サービスにてご利用いただけるようになりました。
これにより、世界を牽引するグローバル企業や人気の米国ETFに対して、毎月自動で手間なく積立投資を行えます。
取扱銘柄の拡充により選択肢が増えることで、お客様の資産形成に貢献できれば幸いです。

▼米国株式つみたてかぶ取扱銘柄
https://kabu.dmm.com/us/stock/cumulative_list/

当社は、これからも｢DMM.com証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

■【DMM 株】「つみたてかぶ」の特徴
《NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）にも対応》
【DMM 株】の「つみたてかぶ」では、NISAのつみたて投資枠、成長投資枠を利用し、売買で生じた利益や配当金を非課税とすることができます。
※課税口座も利用可能です

《少額から人気の米国株へ積立が可能》
アップル(AAPL)やエヌビディア(NVDA)などの世界的な大型銘柄から、S&P500等の株価指数に連動する米国ETFまで、お客様の投資スタイルに合わせて少額から毎月コツコツ積み立てることができます。

例えば、サンディスク(SNDK)の買付をする場合、1株で約28万円（6月4日終値ベース）のまとまった資金が必要ですが、「つみたてかぶ」では、毎月1,000円以上1円単位からの少額で買い付けいただけます。

また、「つみたてかぶ」では1,000円と少額での設定が可能であることに加え、買付するサイクルを「毎月」、「毎週」の他、「毎営業日」と設定することも可能で、自由度の高い設計となります。
非課税枠を使った中長期的な資産形成を目指して、お客様のスタイルに合わせたプラン設定を「つみたてかぶ」でご検討ください。

▼「つみたてかぶ」の概要はこちら
https://kabu.dmm.com/service/cumulative/

その他、当社で現在開催しておりますキャンペーンについて、以下もご参照ください。

▼『米国株信用取引ウェルカムキャンペーン』について
日次・週次・月次の各条件判定期間において達成された条件に応じて、米国株信用取引の取引手数料および買方金利について、メンバーコースまたはプレミアムコースの優遇特典が適用されます。
詳細は以下URLよりご確認ください。
https://kabu.dmm.com/service/us_vip/

▼『為替コスト無料キャンペーン』について

≪キャンペーン期間≫
2026年3月2日(月)～2026年8月31日(月)

期間中に為替取引(円→米ドル)を行った際の為替コストが無料となるキャンペーンを開催しております。
詳細は以下URLよりご確認ください。
https://kabu.dmm.com/service/us_vip/

▼アカウント登録について
【DMM 株】アカウント登録手続きはインターネット上で簡単に完結いたします。
手続きの際、『スマホでスピード本人確認』をご利用いただくと、郵便物の受け取りが不要となるため、アカウント登録申込の完了から最短即日での売買が可能です。 ※信用取引口座開設の審査完了までは別途、数営業日をいただきます。

▼新規アカウント登録はこちらから
https://securities.dmm.com/register/?type=stock

▼『スマホでスピード本人確認』とは？
https://securities.dmm.com/ekyc/
なお、すでに【DMM 株】アカウントを登録済みのお客様は、マイページから信用取引口座の申込が可能です。詳細は以下URLをご参照ください。 ▼信用取引口座申込み方法
https://kabu.dmm.com/start/account_flow/margin/
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DMM.com証券について
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株式会社DMM.com証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

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投資にかかる手数料、リスク等について
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

重要事項の説明
https://kabu.dmm.com/jp/stock/etf_etn/juyojoho/
手数料について
https://kabu.dmm.com/commission/

苦情相談窓口
DMM.com証券コンプライアンス部
電話番号：03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL：https://www.finmac.or.jp/
東京事務所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

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会社概要
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株式会社DMM.com証券（https://kabu.dmm.com/）
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

取引サイトにおける満期日指定方式の対象定期預金追加について

大和ネクスト銀行 — Mon, 08 Jun 2026 12:00:00 +0900

2026年6月8日
株式会社大和ネクスト銀行
　2026年6月8日 (月) より、取引サイトにおいて、満期日指定方式にてお預入可能な対象定期預金を追加いたしました。
　お預入れの際に満期日指定方式を選択いただいた場合、1ヶ月以上1年未満の任意の日付を満期日に設定いただくことが可能です。

　今後とも、大和ネクスト銀行をご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

●取引サイトで満期日指定方式にてお預入可能な定期預金
　
※今回取引サイトでお預入可能となった定期預金について赤色掛け

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

アラムコと経済産業省、エネルギー安全保障で今後の協力を協議

アラムコ・アジア・ジャパン — Mon, 08 Jun 2026 09:35:12 +0900

2026年６月８日
アラムコ・アジア・ジャパン株式会社
プレスリリース

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：ワリード・エム・ムラッド、以下AAJ）は、アラムコのダウンストリーム部門プレジデント、モハメド Y. アルカターニが、2026年6月1日に日本の経済産業省を訪問したことをお知らせいたします。

本訪問において、アラムコと経済産業省は、日本のパートナーとの80年以上にわたる協力関係に基づく長年の戦略的パートナーシップを再確認しました。AAJは、日本における主要ステークホルダーとの連携を支援し、アラムコと関係者間の継続的な対話を促進する役割を果たしていることを強調しました。
既存の合意に基づき、アラムコと経済産業省は、日本へのサウジ産原油の安定供給の確保に向け、協力関係をさらに深化させていく意向を表明しました。両者はまた、両国におけるエネルギー安全保障の強化に向けた取り組みを引き続き支援する意向も示しました。

AAJは、アラムコと経済産業省が今後も緊密な連携を維持し、さらなる協力の可能性を模索していくと述べました。また、両者は、二国間のエネルギー関係の強化および世界のエネルギー安定化への貢献に向けたビジョンを改めて共有しました。

アラムコダウンストリーム部門プレジデント、モハメド Y. アルカターニ（左）と、資源エネルギー庁長官の村瀬佳史氏（右）
が固い握手を交わし、パートナーシップへの強いコミットメントを表明

アラムコ・アジア・ジャパンについて
サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業アラムコの日本現地法人です。日本及び周辺地域でのアラムコの事業のうち、マーケティング、資材調達、ロジスティクス、品質保証、IT、新規事業開発などへのサポートサービスを提供しており、現在、アジア地域でのサービス、資材関連の重要な拠点となっています。
Website：https://japan.aramco.com/

アラムコについて　　　　　　　　
世界有数の総合エネルギー・化学企業として、同社のグローバル・チームは、生活に不可欠な石油供給から新エネルギー技術の開発に至るまで、あらゆる取り組みにおける価値の創出に尽力しています。資源の信頼性を高め、より持続可能かつ有用なものにすることに注力し、世界中の成長と生産性向上に貢献しています。
Website： https://www.aramco.com/

東京ソーシャルボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）

大和証券 — Mon, 08 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026/6/8 09:00
大和証券株式会社
東京ソーシャルボンド：大和証券の窓口でご購入・投資表明していただけます（法人のお客さま向け）
大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長荻野明彦、以下「大和証券」）は、東京都（小池百合子知事）が2026年6月下旬以降に発行を予定するソーシャルボンド（以下「本債券」）を、東京都内38か所の支店・営業所をはじめ、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人に限る）が1,000万円からご購入でき、ご購入された投資家さまは投資表明※をしていただけます。
投資表明をされた投資家さまのお名前（法人名）は、後日、東京都ホームページでご紹介される予定です。

※投資表明とは：本債券が目的とするプロジェクトの意義に賛同し、本債券を購入した旨を公表すること

東京都は、2017年に国内地方自治体で初となる「東京グリーンボンド」を発行して以降、「東京ソーシャルボンド」や「ＴＯＫＹＯレジリエンスボンド」など、SDGs債の発行を継続し、投資家の皆さまとのコミュニケーションを重視した起債運営を行ってきた中で、多くのご賛同・ご参加をいただいてまいりました。
このたび、11回目となる東京ソーシャルボンドを発行する予定です。今回の発行においても、前回の東京ソーシャルボンドに引き続き、様々な社会的課題の解決に取り組むべく、多くの事業を充当対象としております。
東京都は、今後も持続可能で強靭な社会の実現を金融面から支えるため、「サステナブル・レジリエントファイナンス」を先導する都市を目指しています。

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

【本債券の概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
名称
東京都公募公債（東京ソーシャルボンド（5年））第11回
年限
5年満期一括債
発行額
100億円程度
※各公債の金額1,000万円
購入対象
法人投資家向け（事業会社、財団・社団法人、学校法人、医療法人・社会福祉法人、市町村等も含む）
条件決定時期
令和８年6月下旬以降（予定）※7月上旬以降に発行予定
主幹事会社
大和証券株式会社（事務）、野村證券株式会社、しんきん証券株式会社、岡三証券株式会社
投資表明
投資表明をいただいた投資家については、東京都ホームページ上で投資家名を公表
格付け
A+(S&P)を取得予定
適合性評価
第三者機関である株式会社格付投資情報センター（R&I）から、国際資本市場協会（ICMA）によるソーシャルボンド原則2025への適合性について、評価を取得

【本債券の主な充当予定事業】
ソーシャルボンド原則による事業区分
主な充当予定事業
公共施設・インフラの防災対策
① 安全対策促進事業費補助（私立学校の耐震化）
② 導水施設の二重化・更新
公共施設・インフラの老朽化対策
③ 漁港建設事業
④ 空港整備事業
⑤ 都立図書館整備
⑥ 文化施設の整備
⑦ 警察施設整備
⑧ 消防施設整備
⑨ 医療施設等整備
⑩ 給水所の新設、拡充及び更新
⑪ 水再生センター・ポンプ所の再構築
一人ひとりの個性や能力を最大限に伸ばすための教育環境の整備
⑫ 特別支援学校の整備
⑬ 都立学校の整備(東京都立大学）
⑭ 都立学校施設開放(DX)
⑮ 都立学校公開講座(DX)
介護サービス基盤の整備
⑯ 介護老人保健施設の整備費補助
⑰ 特別養護老人ホームの整備費補助
⑱ ミドル層の負担軽減のための介護情報ポータル構築事業
児童福祉施設等の整備
⑲ 知的障害者（児）施設整備
⑳ 児童福祉施設整備
住宅セーフティネットの強化
㉑公営住宅建設事業
㉒住宅営繕事業
公共施設のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化
㉓道路のバリアフリー化
㉔窓口における申請書等作成サポートサービスの導入
医療提供体制の充実
㉕ (地独)東京都立病院機構への貸付金

【充当予定事業の例】
▶　漁港建設事業

・伊豆・小笠原諸島（２町７村）には約2.2万人が生活。
・離島の重要な産業である水産業の基盤となる漁港では、安全で安心して使える漁港となるよう防波堤等の整備を進めています。
・また、港湾機能を補完するため定期船の就航率向上や災害時の島外避難等を目的とした大型船接岸岸壁の整備等も併せて進めています。

▶　特別支援学校の整備

・共生社会の実現に向けて、障害のある幼児・児童・生徒の自立を目指し、一人ひとりの能力を最大限に伸ばすために、特別支援学校の整備を推進しています。
・知的障害特別支援学校の在籍者数の増加や児童・生徒の障害の重複化に適切に対応するため、知的障害特別支援学校や複数の障害教育部門を有する併設校の新設整備を行っていきます。
　　
【ご参考：令和６年度ソーシャルボンドのレポーティング】
令和６年度ソーシャルボンドにより調達した資金の事業及び効果を『インパクトレポート』にまとめました。本レポートは、第三者機関の評価を取得しております。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/zaimu/impactreport_social_2025_jp

【ご参考：東京都ホームページ】
その他、フレームワークや外部評価機関による評価等、東京都のホームページにて公開しております。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_gb/sb

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

「おかね」に関するコンクール作品大募集！（主催：金融経済教育推進機構）

J-FLEC — Wed, 03 Jun 2026 14:15:00 +0900

　金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、金融経済教育の学校向け主要事業として、第59回「おかねの作文」コンクール（中学生対象）、第24回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール（高校生等対象）を実施します。

　金融や経済を取り巻く環境が大きく変化し、インターネットやキャッシュレス決済の普及によりお金との関わり方が多様化する中、子どもたちに求められるのは、経済的に自立し、より良い生活を送るために必要なお金に関する知識や判断力（金融リテラシー）です。
　このコンクールは、「おかね」や「金融・経済」のしくみ、生活や社会との関わりについて考えたり、まとめたりすることを通して、金融や経済への関心を高め、青少年の健全な金銭観・価値観を育むことを目的としています。2025年度は、中学生部門は4,715点、高校生部門は2,739点の作品が寄せられました。

第59回おかねの作文コンクール（中学生対象）募集テーマ：「おかね」に関することであれば、どのようなものでも構いません。
テーマを考えるときの参考として、以下に例を示します。ただし、この中から選ぶ必要はありません。
自分が書きたいと思う内容を自由に考えてみてください。
（テーマの例）
１．将来の夢の実現とおかねの関わり
２．私のおかねのルールやわが家の約束事
３．活きたおかねの使い方とは
４．ニュースにみるおかね

概要応募資格：中学生
賞：特選 5編（賞状と図書カード4万円分）
　　金融担当大臣賞 / 文部科学大臣賞 / 日本銀行総裁賞 / 日本PTA 全国協議会会長賞 / J-FLEC 理事長賞
　　秀作 5編（賞状と図書カード2万円分）
　　佳作 10編（賞状と図書カード3千円分）
　　学校賞（特選受賞者在籍校） 5校（賞状と図書カード1万円分）
文字数：1,200～2,000字
締め切り：2026年9月15日（火）※消印有効
発表：12月中旬頃、主催者ホームページで発表。
後援：金融庁、文部科学省、日本銀行、公益社団法人日本PTA全国協議会、日本私立中学高等学校連合会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会

第24回「金融と経済を考える」高校生小論文コンクール（高校生等対象）募集テーマは「金融と経済」に関すること。
高校生としての自分の意見や主張を小論文スタイルで表現してください。
テーマを考える参考として、テーマの例を下記に示します。
ただし、この中から選ぶ必要はありません。自分が書きたいと思う内容を、自由に考えてみてください。
題名（作品タイトル）は自由です。作品の内容に相応しいものをつけてください。
（テーマの例）
１．高校生の私が考える「将来の夢の実現と活きたお金の使い方」
２．未来に向けた私の提言「地域課題を解決する起業プラン」
３．高校生の私が考える「社会のための投資」
４．社会の変化から考える「物の値段と価値と私たちの責任」
５．「キャッシュレス化」が私たちに与えた影響とは
６．デジタル社会を生きる私が考える「お金のトラブル回避法」

概要応募資格：高校生、中等教育学校生(後期課程)、高等専門学校生（3年生まで）、高等専修学校生
賞：特選 5編（賞状と奨学金5万円）
　　金融担当大臣賞/ 文部科学大臣賞 / 日本銀行総裁賞/ 全国公民科・社会科教育研究会会長賞
　　J-FLEC 理事長賞
　　秀作 5編（賞状と奨学金3万円）
　　佳作 10編（賞状と図書カード6千円分）
　　学校賞（特選受賞者在籍校） 5校（賞状と図書カード1万円分）
文字数：1,600～3,200字
締め切り：2026年9月15日（火）※消印有効
発表：12月中旬頃、主催者ホームページで発表。
後援：金融庁、文部科学省、日本銀行、全国公民科・社会科教育研究会、公益財団法人全国商業高等学校協会、全国家庭科教育協会、日本私立中学高等学校連合会、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連合会

詳細はJ-FLECコンクール作品募集ホームページをご覧ください。
（ホームページでは過去の入賞作品もご紹介しています）
https://ron2026.j-flec.go.jp/

※金融経済教育推進機構（J-FLEC）は、国民に広く金融経済教育を届けることを目的に設立された、金融庁所管の認可法人です。

セキュリティ対策Lab 多発するサイバー攻撃と複雑化するセキュリティ運用を解説するウェビナー開催

ロケットボーイズ — Wed, 03 Jun 2026 11:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：東京都品川区）は、2026年6月23日（火）11時より、無料オンラインセミナー「多発するサイバー攻撃、複雑化するセキュリティ運用をどう強化するか？」を開催します。
ランサムウェア、不正アクセス、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、企業を取り巻くサイバー攻撃は多様化しています。

一方で、情報システム部門やセキュリティ担当者は、日々のシステム運用、クラウド管理、ID管理、従業員対応、セキュリティ製品の運用、インシデント対応など、幅広い業務を限られた人員で担っているケースも少なくありません。
本セミナーでは、多発するサイバー攻撃に備えるために、平時から取り組むべきインシデント対応の考え方と、限られた人員でもセキュリティ運用を継続・強化するための実践ポイントを解説します。

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

開催背景
企業を狙うサイバー攻撃は、ランサムウェアや不正アクセスに加え、メールアカウント乗っ取り、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、より多様化・複雑化しています。
また、セキュリティ製品を導入していても、実際にインシデントが発生した際に「誰が状況を把握するのか」「どの部門に連絡するのか」「経営層へ何を報告するのか」「復旧や公表をどのように判断するのか」が整理されていなければ、初動対応の遅れや被害拡大につながるおそれがあります。
さらに、EDRやSIEMなどの導入後も、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断が属人化し、セキュリティ運用の負荷が増大している企業もあります。

こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、インシデント発生時に組織が想定通りに動くための机上演習の考え方と、AIを活用したSOC運用によるアラート調査・判断支援の実践ポイントを解説します。

セミナー内容
第1部：サイバー攻撃発生時、組織は想定通りに動けるか？机上演習で見直すインシデント対応
合同会社ロケットボーイズが運営するセキュリティメディア「セキュリティ対策Lab」の執筆者が、サイバー攻撃発生時のインシデント対応について解説します。

ランサムウェア、不正アクセス、メールアカウント乗っ取り、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、国内外のサイバー攻撃事例を踏まえながら、実際にインシデントが発生した際に、誰が状況を把握し、どの部門と連携し、経営層へ何を報告し、復旧や公表をどのように判断するのかを整理します。
また、規程や手順を整備するだけでなく、組織として実効性のある対応を行うために必要な机上演習の考え方を紹介します。

第2部：セキュリティ製品導入後の「運用の壁」を越える AIを活用したアラート調査・判断支援の実践ポイント
株式会社ヤグラ最高執行責任者竹次智優氏が、EDR・SIEM導入後に生じやすいセキュリティ運用上の課題と、AIを活用したSOC運用の実践ポイントについて解説します。

EDRやSIEMなどのセキュリティ製品を導入しても、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断を継続的に行うには、大きな運用負荷がかかります。
特に、複数のセキュリティ製品を運用している環境では、アラートの多さ、誤検知、対応優先度の判断、調査プロセスの属人化などが課題になりやすく、導入した製品を十分に活用しきれないケースもあります。
本セッションでは、AIを活用したSOC運用によって、アラート調査や判断支援、対応業務をどのように効率化・高度化できるのかを紹介します。

開催概要
日時：2026年6月23日（火）11:00～12:00
費用：無料
形式：オンライン開催
参加方法：お申し込みフォームからお申し込みください
参加について：本セミナーはZoomを利用したオンラインセミナーです。
Zoomアカウントをお持ちでない方もご参加いただけます。
締め切り：当日開始時間まで

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。

自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信しています。
セキュリティニュース：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

長崎銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/2
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）が提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」が、株式会社長崎銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが大きな課題となっています。
長崎銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できる新たなソリューションの検討を進めていました。
その結果、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報を網羅的に取得できる点に加え、これらの情報の変化を適時に把握できる点が評価され、このたび「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入しました。

導入により実現できること、今後の展望長崎銀行では、法人向けの継続的顧客管理業務において「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を活用します。
従来、法人の実態確認や最新の社名・住所・代表者情報やUBOなどの収集には、多くの手間とコストを要していましたが、本サービスの導入により少ない負担で網羅的かつ最新の情報を効率的に収集することが可能となります。これにより、より高度なコンプライアンス管理の実現が期待されます。

TSRは、長崎銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を進めてまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,045万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億4,395万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

「WOMAN EXPO 2026 Summer」、今週末6月6日（土）、渋谷ヒカリエで開催参加の事前申込（無料）を受付中！

キョードーメディアス — Mon, 01 Jun 2026 19:00:00 +0900

自分らしく輝く、すべてのワーキングウーマンのための総合イベント
「WOMAN EXPO 2026 Summer」、
今週末6月6日（土）、渋谷ヒカリエで開催
参加の事前申込（無料）を受付中！
キャリアデザインや美容・健康、資産形成ノウハウなど、働く女性の悩みに
答えるセミナーを開催、ブース展示やスタンプラリー企画も実施！

2026年6月6日（土）に渋谷ヒカリエ・ヒカリエホール（東京都渋谷区）にて、働く女性に向けた総合イベント「WOMAN EXPO 2026 Summer」を開催します。豪華景品が当たる「スタンプラリー企画」も実施します。開催当日まで、展示会入場とセミナーの事前申込を受け付けています。事前申込受付は公式サイトから　→　https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/

　WOMAN EXPOは、女性がもっと活躍できる環境づくりを応援するプロジェクトの一環として、2014年から開催しているイベント。⼥性リーダーのキャリアと⼈⽣を応援する「日経ウーマン」、健康や美容に関する情報を届ける「日経ヘルス」など、日経グループの媒体がそれぞれの特徴を生かし、自分らしく輝くすべてのワーキングウーマンに役立つ情報や体験を、セミナー、展示などリアルの場で提供します。

　セミナーは7つ実施し、登壇者として、フジテレビ系のお昼のバラエティ番組「ぽかぽか」のMC、他コメンテーターやコラム連載など幅広い分野で活躍中の神田愛花さん（フリーアナウンサー）、TOKYO FM『山崎怜奈の誰かに話したかったこと。』などでラジオパーソナリティを務める山崎怜奈さん（タレント）、早稲田大学教授で米国政治に詳しい中林美恵子さんらが参加します。「キャリアは自分で切り拓く」、「BeliEVE Mentorsと見つける、あなたらしいキャリアのつくり方」、「物価高にも年金不安にも負けない！働く女性のためのマネー戦略」、「早めに学ぼう　更年期のこと＆漢方ケア」「夏の睡眠を変える、クーラー時代ならではの睡眠対策」といった、「キャリア」「マネー」「美容・健康」など幅広いテーマのセミナーを開催します。7つのセミナーは事前申込による参加となります。

　展示会場は10社以上のブースが集まり、日々の暮らしやキャリアをアップデートするヒントが満載。美容ケアやキャリアサポートサービス、話題のリカバリーアイテムなど、忙しい日々に寄り添うアイデアが勢ぞろい。気軽に試せるサンプルや専門家のアドバイスも充実しています。ノベルティがもらえるブースもあるので、セミナーの合間にぜひお立ち寄りください。また、スタンプラリー企画も用意しています。スタンプラリー企画の詳細はこちら。→　https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/organizer/

WOMAN EXPOは入場無料ですが、ご来場予定の皆様は公式サイトからの事前申込（セミナーもしくは展示会入場）が必要となります（→ https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/）。新着情報や、セミナープログラムの詳細、各展示ブースの出展内容の詳細についても、公式サイトをご覧ください。

■講演・セッション登壇者（6月1日時点）　※タイトルや内容など、変更になる場合がございます。追加情報は随時、公式サイトにて発表します。

セミナー参加の事前申込を受付中！

※下記は事前申込受付中のセミナーです。WOMAN EXPO 2026 Summer 公式サイトから参加の
　事前申込ができます。なお、各セミナーは満員になり次第、事前申込を終了いたします。ご了承ください。

◇ 10：15-10：55  SE01
  　“人と違う”を恐れない　求め続けられる仕事術
    ～ロールモデルがない道の切り開き方～
    神田愛花さん（フリーアナウンサー）
神田愛花さん（フリーアナウンサー）
◇ 11：20-12：00　SE02
早めに学ぼう　更年期のこと＆漢方ケア
長谷川真耶さん（クラシエ薬品ヘルスケア学術部）

◇ 12：25-13：05　SE03
もうひとりで悩まない！BeliEVE Mentorsと見つける、
あなたらしいキャリアのつくり方
山崎怜奈さん（タレント）
堀江敦子さん（スリール代表取締役社長）
市川愛さん（エスエス製薬 EVEブランドマネージャー）

神田愛花さん（フリーアナウンサー）

◇ 13：30-14：10　SE04
キャリアは自分で切り拓く
牧陽子さん（日本マクドナルドソーシャルインパクト部部長、一橋大学非常勤講師）

◇ 14：35-15：15　SE05
専門家と学ぶ！夏の睡眠を変える、クーラー時代ならではの睡眠
藤田樹里さん（TENTIAL イノベーション本部コンディショニング研究所プログラム開発グループ）
西多昌規さん（早稲田大学スポーツ科学学術院同睡眠研究所所長）

◇ 15：40-16：20　SE06
物価高にも年金不安にも負けない！　
働く女性のためのマネー戦略
高山一恵さん（ファイナンシャルプランナー＜CFP®＞、Money&You 取締役）

神田愛花さん（フリーアナウンサー）

◇ 16：45-17：25  SE07
2050年、日本のジェンダーギャップは消滅している！？
世界に目を向けることの重要性
中林美恵子さん（早稲田大学教授、東京財団理事長、米国マンスフィールド財団名誉フェロー）

神田愛花さん（フリーアナウンサー）

◉プレゼント企画の詳細はこちら https://events.nikkeibp.co.jp/woman/2026s/organizer/

【全国調査】【自転車】47都道府県別、自転車保険の年間保険料は？ 47都道府県別の調査結果を発表！

フコク生命 — Fri, 29 May 2026 15:00:00 +0900

202605hoken
フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「自転車」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
あなたの自転車の利用頻度について教えてください。
あなたが加入している「自転車の事故」に備える保険（個人賠償責任保険など）の、年間保険料はいくらくらいですか？

47都道府県の「自転車の事故」に備える保険（個人賠償責任保険など）の、年間保険料ランキング第1位　長崎県　12,375円
第2位　沖縄県　11,125円
第3位　熊本県　9,865円
第4位　栃木県　8,423円
第5位　鳥取県　8,362円
第6位　奈良県　8,063円
第7位　石川県　7,925円
第8位　新潟県　7,426円
第9位　和歌山県　7,339円
第10位　山梨県　7,327円
第11位　静岡県　7,237円
第12位　福井県　7,095円
第13位　三重県　6,880円
第14位　山形県　6,548円
第15位　北海道　6,525円
第16位　秋田県　6,500円
第16位　群馬県　6,500円
第18位　富山県　6,480円
第19位　岐阜県　6,420円
第20位　東京都　6,349円
第21位　島根県　6,180円
第22位　岩手県　6,159円
第23位　神奈川県　6,078円
第24位　滋賀県　6,039円
第25位　埼玉県　6,030円
第26位　宮城県　5,971円
第27位　佐賀県　5,932円
第28位　宮崎県　5,891円
第29位　鹿児島県　5,875円
第30位　長野県　5,854円
第31位　高知県　5,821円
第32位　兵庫県　5,600円
第33位　千葉県　5,598円
第34位　京都府　5,467円
第35位　香川県　5,214円
第36位　山口県　4,907円
第37位　大阪府　4,875円
第38位　愛知県　4,634円
第39位　茨城県　4,462円
第40位　青森県　4,328円
第41位　徳島県　4,204円
第42位　福島県　3,952円
第43位　広島県　3,927円
第44位　愛媛県　3,800円
第45位　福岡県　3,667円
第46位　岡山県　3,200円
第47位　大分県　3,018円

47Life編集部からコメント
今回のアンケートでは、長崎県が第１位となりました。
全国平均は6,201円で、第20位・東京都と第21位・島根県との間の数値です。また、1,000円以上3,000円未満と回答した人が一番多い結果となりました。

【47都道府県　自転車保険の年間保険料回答割合】
1,000円未満：18％
1,000円以上3,000円未満：21％
3,000円以上5,000円未満：15％
5,000円以上1万円未満：8％
1万円以上3万円未満：6％
3万円以上：4％
火災保険や自動車保険等の付帯で加入している：28％

47都道府県で回答数（複数回答可）の多かった、自転車の利用頻度は以下となりました。

【47都道府県　自転車の利用頻度】
ほぼ毎日乗る：12％
週に数回乗る：15％
月に数回乗る：11％
年に数回以下乗る：15％
全く乗らない：45％
答えたくない：2％

自転車の利用頻度としては、「全く乗らない」と回答した方が過半数いました。
自転車に乗る方では「週に数回」「年に数回」と回答した方が多くいました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/12723/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prwire&utm_campaign=47life

47Life（よんなならいふ）について https://47life.fukoku-life.co.jp/

47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
たとえば引っ越しや出産など人生の転機で湧く疑問の解消に、友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。

フコク生命について https://www.fukoku-life.co.jp/
フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。

公開研究会「『協同』でひらく居住支援の可能性」を開催

ろうきん — Fri, 29 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月29日
一般社団法人全国労働金庫協会
各位

公開研究会　「『協同』でひらく居住支援の可能性」を開催　ろうきん×社会的連帯経済推進フォーラムが共催
　一般社団法人全国労働金庫協会（東京都千代田区・理事長西田安範）は、研究者や実践者が参加する社会的連帯経済推進フォーラム（東京都新宿区・会長藤井恵里）との共催により、「居住支援」に関する公開研究会（全6回予定）を開催します。
　日本の空き家は約900万戸、空き家率は過去最高の13.8％（2023年住宅・土地統計調査）に達し、地域の住環境やコミュニティの維持が大きな課題となっています。一方で、経済的困窮者やひとり親世帯、高齢者、障がい者、外国人などの「住宅確保要配慮者」が、民間賃貸住宅市場で入居を断られるなど、住まいの確保に困難を抱える状況が続いています。
　当公開研究会では、こうした深刻なミスマッチを解消し、誰もが安心して暮らせる地域社会を実現するため、協同組合やNPOとの連携による国内外の居住支援の知見を学び合うことを目的としています。
第1回研究会の開催概要を下記の通りご案内します。多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

一般社団法人　全国労働金庫協会　 https://all.rokin.or.jp/
社会的連帯経済推進フォーラム　　 https://sse.jp.net/

記

１．開催概要
名　称：
「社会的連帯経済推進フォーラム連続公開研究会 vol.1」
日　時：
2026年7月11日（土）14:00　～　16:00　（開場13：30）
形　式：
明治大学　リバティタワー1134教室　（オンライン併用）
対　象：
居住支援に関心のある個人・団体(協同組合、研究機関・NPO等)
テーマ：
「『協同』でひらく居住支援の可能性」　～誰もが自分らしく暮らせる社会をめざして～
講　師：

東京大学大学院人文社会系研究科教授　祐成保志　氏
社会学者。関心領域はコミュニティ、ハウジング、社会調査史。著書に『〈住宅〉の歴史社会学』（新曜社2008）、共編著に『コミュニティの社会学』（有斐閣2023）、共著に『福祉・社会保障』（岩波書店2024）、『社会政策入門』（法律文化社2024）などがある。
内　容：
社会学の観点からコミュニティ・住まいの研究を専門とされている祐成教授より、これまでの国内における住宅政策の変遷や、近年においてはハードとしての「住宅（モノ）」ではなく、ソフトとしての「住まい（コト）」をどう支えるのかが課題となっていること等、協同組合による居住支援法人の取組事例等も踏まえ「居住支援とは何か」「協同組合に期待される役割」などについて講演いただく予定です。

２．申込方法
　以下の「二次元コード」または「参加申込フォームＵＲＬ」より直接お申込みください。

https://forms.gle/GYqqRN7MtzYHYm6j8
webブラウザーfirefoxをお使いの場合、アクセスできないことがあります。chrome・Edge・safari等をご利用ください。
＜申込期日：2026年7月3日（金）まで＞

３．その他
　本連続講座の第2回については、8月2日(日)に開催する予定となっています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

オフサイトコーポレートPPAのプロジェクトにおいてプロジェクトファイナンスにより総額195億円を資金調達

クリーンエナジーコネクト — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月28日
株式会社クリーンエナジーコネクト
脱炭素ソリューションを手がける株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）は、オフサイトコーポレートPPAのプロジェクトにおける合計約1,600箇所、合計約140MW-DCのNon-FIT小型太陽光発電所の開発のため、株式会社SBI新生銀行から、プロジェクトファイナンスにより2件合計総額195億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
本資金調達により、クリーンエナジーコネクトの累計資金調達額は806億円に達し、再生可能エネルギー資産の積み上げによる長期安定収益モデルの構築をさらに加速します。

プロジェクトファイナンスの概要今回のプロジェクトファイナンスの概要は、以下の通りです。

プロジェクト運営会社
（借入人） CECが関連する複数のSPC 融資金融機関株式会社SBI新生銀行資金使途複数のオフサイトコーポレートPPAを活用したNon-FIT小型太陽光発電所のポートフォリオにおけるプロジェクト（合計約140MW-DC）のプロジェクトコスト（開発、建設及び運営等費用）
本プロジェクトによる効果複数のプロジェクトにより合計で年間14,600万kWh/年（全施設稼働開始後の初年度）の再生可能エネルギーによる発電量を見込み、CO2排出削減効果は61,556 t-CO2/年（見込み）
資金調達の背景 CECは、脱炭素経営を目指す企業に対し、グリーン電力の導入計画立案から実行支援、導入後の効果検証、目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。
主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。
現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。
今後も、資金調達の多様化を図り、24/7カーボンフリー電力への対応を含む最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、気候変動問題の解決に向けた具体的かつ実効的な取り組みを実現してまいります。