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地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が旭川信用金庫において採用決定

BIPROGY — Thu, 14 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月14日
地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が
旭川信用金庫において採用決定

BIPROGYが株式会社百五銀行（本店三重県津市、頭取杉浦雅和氏、以下百五銀行）との協業で提供する地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」について、旭川信用金庫（本店北海道旭川市、理事長武田智明氏）から採用決定を受けました。旭川信用金庫の新バンキングアプリは、2026年6月から提供開始予定です。
「#tsumuGO_mobile」は、百五銀行が企画、開発した「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースに、BIPROGYがサービス提供型として開発したバンキングアプリです。フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず、いつでもどこでも金融サービスを利用できる環境を実現します。
【背景】
旭川信用金庫は、「明日をひらく」を理念に、地域に沿った金融サービスを推進しており、人口減少や人手不足といった地域課題に対応するため、2024年にDX戦略を策定し、デジタルチャネルの拡充を重点施策に掲げています。金融業界では顧客接点の多様化が加速しており、対面サービスに加えて、アプリなどデジタルサービスへの対応が求められています。
こうした状況を踏まえ旭川信用金庫は、DX推進および地域のお客さまへの価値提供を支える新たなデジタル基盤として「#tsumuGO_mobile」を採用しました。BIPROGYは、スマートフォンを起点とした利便性の高いサービス提供を可能にし、旭川信金における顧客接点の強化と業務効率化を両立する基盤として、今後のサービス拡張を支援します。

【期待される効果】
「#tsumuGO_mobile」の導入により、期待される効果は以下の通りです。
１．お客さまの利便性向上および営業店の業務効率化
口座開設、振込、お客さま情報の変更といった手続きなどをアプリで完結させることができ、来店せずにさまざまな金融サービスの利用が可能となります。勘定系システムとバンキングアプリのAPI連携により、営業店での取引情報の入力の手間を大幅に削減することができ、業務負担軽減、業務効率化を実現します。
2．顧客接点向上と営業力の強化
アプリを起点とした、顧客接点の拡大を支援します。また、取引業務の負担を軽減し、より地域のお客さまに役立つ業務への注力が可能になります。
3．SDGs に向けた取り組みへの貢献
振込などの各種取引のデジタル化を推進することで、環境負荷軽減と経済の持続を支援し、SDGs の目標達成に貢献します。

以上

【BIPROGYと百五銀行の協業の概要】
BIPROGYと百五銀行は、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしたバンキングアプリを金融機関向けに協業で提供しています。
本協業により、百五銀行のスマホバンキングの知見と、フロントチャネルから勘定系システムまで一貫したソリューションの提供により、地域金融機関の新規顧客獲得、および業務効率化の実現を支援します。バンキングアプリは、サービス提供型、開発自営型の2種類の提供方式を用意し、金融機関のニーズに合わせた提供を実現しており、現在複数の金融機関が導入しています。
■サービス提供型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」をベースにBIPROGYが新たなバンキング
アプリを構築し金融機関へ提供
■開発自営型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」のプログラムソースコードを金融機関へ提供し、金融機関でバンキングアプリを自営開発

【百五銀行スマホバンキングの概要】
「百五銀行スマホバンキング」は、百五銀行が地域金融機関としての知見をもって、企画、開発したバンキングアプリです。アプリは2019年からの稼働実績があり、BIPROGYは稼働当初より開発支援を行ってきました。「百五銀行スマホバンキング」では現在、新規口座開設の約90％がアプリを利用しており、アプリ口座の1ヶ月あたりの利用率は80％超を維持していることから、本アプリをベースに開発した「＃tsumuGO_mobile」でも金融機関および地域のお客さまのニーズに合ったサービスの提供とDX推進の確実な効果が期待できます。
・百五銀行スマホバンキング https://www.hyakugo.co.jp/benri/sumaho_banking/

【＃tsumuGO_mobile概要】
「＃tsumuGO_mobile」は、BIPROGYと百五銀行が協業提供する金融機関向けバンキングアプリのうち、サービス提供型方式にあたるBIPROGYバンキングアプリであり、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしています。
本人確認においては、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入しており、オンラインで本人確認を完結することが可能です。これにより、口座開設やお客さま情報の変更時の時間や手間を大幅に削減し、効率良くお取引が可能になります。
本アプリは、「地域のお客さまと一緒に”紡ぎ”あげるアプリ」をコンセプトに、地域金融機関や地域のお客さまの声をもとに進化を続け、エンドユーザーが「いつでも」「どこでも」「だれでも」「気軽に使える」機能を拡充するとともに、金融機関へデジタル化による新しい営業活動の場を提供し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援します。
・地域金融機関向け BIPROGY バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html

【LIQUID eKYC概要】
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。（注）独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
・LIQUID eKYC　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

注：旭川信用金庫での本人確認について
旭川信用金庫では、本人確認方式として、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスのみを採用しています。

■関連リンク：
・旭川信用金庫　https://www.shinkin.co.jp/ask/index.shtml　

※百五銀行スマホバンキングは、株式会社百五銀行の登録商標です。
※＃tsumuGO_mobileは、BIPROGY 株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

農林水産業みらいプロジェクト　2026年度助成事業　募集受付中（6月30日まで）

農林水産業みらい基金 — Thu, 14 May 2026 10:00:00 +0900

２０２６年５月一般社団法人農林水産業みらい基金

農林水産業みらいプロジェクト 2026年度助成事業　募集受付中（6月30日まで）

　一般社団法人農林水産業みらい基金（以下「みらい基金」）は、前例にとらわれず創意工夫にあふれた取組みで、直面する課題の克服にチャレンジしている地域の農林水産業者へのあと一歩の後押しを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献したいと考えております。
　みらい基金では、全国から寄せられる多くの農林水産業に関わる助成申請の中から、「他者・他地域の
モデルとなり得るような“現場発”の先進的なチャレンジ」、「この課題さえクリアすれば目指すゴール
が見通せるという取組み」を採択し、最大９０％の助成率で「あと一歩の後押し」を行っています。
２０２６年度助成事業への助成申請を検討される場合は、募集要項の内容に基づきご検討をお願いします。
応募される方は、申請期間中に「必要書類」を助成申請受付システムよりオンラインにてご提出ください。
必要書類や助成申請受付システムの詳細については、当基金ホームページをご確認下さい。
申請期間は２０２６年６月３０日（火）までとします（２０２６年６月３０日１７：００助成申請受付システムによる申請完了分まで）。

　・本プロジェクトの目的
本プロジェクトは、以下の支援に取り組むことを通じて、農林水産業と食と地域のくらしの発展に貢献することを目的とします。
(1) 農林水産業の持続的発展を支える担い手への支援
(2) 農林水産業の収益力強化に向けた取組みへの支援
(3) 農林水産業を軸とした地域活性化に向けた取組みへの支援

・募集スケジュール
２０２６年５月１４日１０：００～６月３０日１７：００までに助成申請受付システムによる申請完了分
２０２６年７月１日～１２月上中旬審査期間
２０２６年９月中下旬（予定）書類選考で不採択となった場合のみ通知（メール）
２０２６年１２月上中旬以降（予定）審査結果通知（メール）

[お問い合わせ先] 農林水産業みらい基金事務局 03-5362-3889・mirai@miraikikin.org

「農林水産業みらい基金交流会2025」講演・トークセッションを公開～10年先を見据えた農林水産業の成長戦略を解説～

・採択に向けたヒントを提示
　２０２５年５月開催の「農林水産業みらい基金交流会２０２５」の基調講演・トークセッションを編集し、動画として公開しております。本動画では、みらい基金が助成対象事業を評価する際の視点や、事業戦略の考え方について具体的に解説しています。助成申請を検討されている方にとって、事業計画の検討にあたっての重要なヒントとなる内容です。動画は以下のQRコードよりご覧いただけます。

MSCI 初の「State of Private Markets」レポートを発行、転換点を迎えるプライベート市場の現状を指摘

MSCI — Wed, 13 May 2026 12:29:10 +0900

資産クラスとしての規模拡大と新たな投資家層の参入が進む一方、価格の透明性は依然として残された課題であり、一貫性のあるデータ・インフラへの需要は市場の在り方そのものを変えつつある

主なポイント：
• 透明性のギャップが拡大：プライベート市場は現在、大手機関投資家のポートフォリオの約5分の1を占めるまでに成長しているが、投資家はタイムリーな投資判断を行う際も、依然として、即時性と一貫性を欠くデータに頼らざるを得ない状況にある。

• プライベート・クレジットは期待値の修正局面へ：セミリキッド型の「エバーグリーン」ファンドにおける解約増加と借り手側のストレスの高まりにより、バリュエーションおよび流動性に対する信認が試されている。

• 流動性制約が継続：投資回収（エグジット）の減速や保有期間の長期化が投資家への分配の抑制につながり、資金調達環境を厳しくするとともに、セカンダリー市場の活性化を促している。

• AIが投資機会を再構築：AI関連資産は世界のプライベート・エクイティ市場の約16%を占めており、必要なインフラ整備には今後数兆ドル規模の追加資本が必要になる見通し。

• エバーグリーン・ファンドは成長に伴う課題に直面：急速な成長によって投資機会へのアクセスは拡大している一方、バリュエーション規律や解約管理を巡る新たな課題も生じている。

• パブリック市場・プライベート市場の統合が進展：投資機会とリスクをより包括的に把握するため、トータル・ポートフォリオやファクター・ベースのアプローチを採用する投資家が増えている。

東京－2026年5月13日 – MSCI Inc.（NYSE: MSCI、以下「MSCI」）は、機関投資家および富裕層投資家のポートフォリオにおけるプライベート市場への資産配分拡大が続くなか、現在の投資環境とプライベート市場を再構築しつつある構造的変化を包括的に分析した当社初のレポート「State of Private Markets 2026」を発表しました。

今後毎年発行する予定の本レポートによると、プライベート市場は、透明性への需要拡大、根強い流動性制約、そして投資をトータル・ポートフォリオの枠組みで評価する必要性の高まりを特徴とする、新たな成熟段階へと移行しつつあります。長期的なパフォーマンスがプライベート市場の中核的な魅力であることに変わりはないものの、データの透明性、バリュエーション手法および報告基準が急速な資金流入に対応しきれていないのが現状です。

MSCI プライベート資産責任者ルーク・フレマーは次のように述べています。「プライベート市場は資産クラスとしては機能していますが、それを支えるインフラの整備が市場規模の拡大に追いついていません。流動性圧力、時価評価に対する信頼感のばらつき、そして最近のプライベート・クレジット市場におけるストレスはいずれも、透明性の構造的欠如に起因するものです。投資家がパブリック資産とプライベート資産を一体的に運用するために、自身の保有資産、その評価額、そしてリスクの所在を正確に把握することが必要不可欠です。」

本レポートでは、プライベート・クレジット市場で顕在化しつつある新たなストレスを主要な懸念点として指摘しています。その主な内容として、運用会社が報告するバリュエーションに基づいて定期的な解約に応じるセミリキッド型ストラクチャーについて、そのバリュエーションの正確性と適時性への市場の目線が厳しくなっており、同時に、特に小規模ファンドを中心に、借り手側の財務ストレスの高まりを示すシグナルも増えている点を挙げています。

プライベート・エクイティについては、投資回収（エグジット）と分配の停滞が続いており、その結果として資金調達環境が一段と悪化しているほか、流動性確保の手段としてセカンダリー市場やコンティニュエーション・ビークルへの依存度が高まっていると分析しています。

また、AIインフラの急速な整備がプライベート市場全体に大きな投資機会をもたらしているとし、AI関連投資はデータセンターからソフトウェア、エネルギーシステムに至るまで複数の資産クラスにまたがるものであり、ポートフォリオ・エクスポージャーをより精緻かつ統合的な分析の必要性を浮き彫りにしている点に言及しています。

さらに本レポートでは、プライベート市場へのアクセス拡大に寄与する一方で、流動性管理とバリュエーションの健全性を巡る新たな複雑性をもたらすエバーグリーン型ファンドの台頭についても取り上げています。こうしたビークルの普及に伴い、パブリック市場で培われた投資家の期待と、プライベート市場投資の実態との間の乖離が拡大しつつあります。

フレマーはさらに次のように述べています。「MSCIは、業界のさらなる成長を支えるプライベート市場の基幹インフラの構築に注力しています。当社は、投資家が自らのエクスポージャーを明確に把握し、ポートフォリオ全体にわたったより的確な投資判断を下せるよう支援するデータ、分析、ツールの提供に重点を置いています」とコメントしました。

詳細は「State of Private Markets 2026」をご覧ください。

以上

MSCIについて
MSCI Inc.（NYSE: MSCI）は、金融エコシステム全体の参加者を共通言語でつなぐことで、グローバル市場の強化に貢献しています。当社の経験豊富なリサーチに基づき、かつ最新のテクノロジーによって支えられた、データ、リスク分析ツール、指数は、グローバル投資家にとってのスタンダードを確立するとともに、お客様がリスクと投資機会を理解することで、より良い意思決定を行い、イノベーションを実現できるよう支援しています。MSCIは、アセットマネージャーやアセットオーナー、プライベート市場のスポンサーや投資家、ヘッジファンド、ウェルスマネージャー、銀行、保険会社、そして事業法人にサービスを提供しています。詳細はwww.msci.comをご覧ください。

MSCI 日本法人について　
MSCI日本法人は、日本の投資エコシステムのキープレイヤーとして、グローバルなインサイトとローカルな専門性を融合させることで、機関投資家および個人投資家の皆様がますます複雑化する投資環境に適応できるよう支援しています。当社は東京で20年以上にわたり事業を展開しており、日本の年金基金、保険会社、資産運用会社、ヘッジファンド、富裕層ビジネス、銀行および事業会社の皆様と長期的なパートナーシップを築いてきました。

高度な分析ツールやリスク管理ツールを活用するとともに、専門のリサーチチームを設置することで、投資家がより良い意思決定を行い、より強固なポートフォリオを構築できるよう支援しています。MSCIの指数は、日本の主要な機関投資家が資産配分を行う際の基盤となっているだけでなく、NISAの主要指数として、個人投資家によるグローバルな分散投資と長期的な成長の実現にも貢献しています。MSCI指数がグローバル投資家に広く活用されるなかで、MSCI指数は包括的な役割を担い、日本企業とサステナビリティを重視するグローバル資本市場をつなぐことに寄与していきます。　　

さらに、私たちはクライアントの意思決定へのサステナビリティ統合を支援するとともに、「日本株女性活躍指数」や「日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」などの革新的なベンチマークを通じて、日本企業をグローバル資本市場につなぐ架け橋としての役割も果たしています。詳細はwww.msci.com/japanをご覧ください。

メットライフとGlobal Citizen、ソーシャルメディアチャレンジ「Footwork for Futures」を開始

メットライフ生命 — Wed, 13 May 2026 11:13:24 +0900

2026年5月13日
メットライフ生命保険株式会社

※本資料はMetLife, Inc.が2026年5月12日に発表したプレスリリース（英語版）の日本語抄訳です。英語版との相違がある場合は英語版が優先します。

メットライフとGlobal Citizen、ソーシャルメディアチャレンジ「Footwork for Futures」を開始教育、スポーツの機会拡大を目的とし、寄付金はすべて「FIFA Global Citizen教育基金」を通じて活用。メットライフ財団が拠出した900万ドルを基盤に

ニューヨーク発、2026年5月12日－ MetLife, Inc.（以下、メットライフ）とGlobal Citizen（グローバル・シチズン）は、サッカーをテーマにしたグローバルなソーシャルメディアチャレンジ「Footwork for Futures（フットワーク・フォー・フューチャー）」を開始したことをお知らせします。子どもたちが質の高い教育やスポーツに触れる機会を拡大することで、自信に満ち、変化や困難にしなやかに対応できる地域社会の形成を目指します。

「Footwork for Futures」は、サッカーボールでリフティングをする（または挑戦しようとする）自身のショート動画をInstagram、LinkedIn、X、TikTok、Facebookにハッシュタグ「#FootworkForFutures」を付けて投稿するか、またはGlobal Citizenの公式アプリを通じて動画を投稿することで参加できます。対象となる動画投稿1件につき、メットライフが5ドルをFIFA Global Citizen 教育基金に寄付します。寄付総額は最大10万ドルとし、世界各地の地域に根差した団体への助成を通じて、子どもたちが質の高い教育やスポーツに触れる機会の拡大に活用されます。

本取り組みは、FIFA Global Citizen教育基金の設立にあたり、創設ドナーであるメットライフ財団が拠出した900万ドルを基盤とするものです。同基金は、教育およびスポーツプログラムを提供する世界各地の地域に根差した団体に助成金を提供しています。「Footwork for Futures」は、今夏に開催されるFIFA World Cup 2026™の盛り上がりを背景に、子どもたちの自信を育み、地域社会の強化を目指す団体の取り組みを後押しします。

メットライフのグローバル・サステナビリティ責任者であり、メットライフ財団の会長を務めるNuria Garciaは、次のように述べています。「FIFA Global Citizen教育基金は、スポーツという世界共通の言語と教育の力を組み合わせることで、子どもたちや地域社会に前向きな変化をもたらしています。『Footwork for Futures』は、そのミッションを誰もが参加しやすく、楽しい形で実現する取り組みです。投稿される一本一本の動画が、世界中の若者にとって、よりたしかな未来につながる意義ある一歩になると考えています」。

「Footwork for Futures」は、スキル、能力、経験の有無を問わず、どなたでも参加できます。それぞれが自分なりの方法でサッカーボールを動かし続ける様子を表現できます。本チャレンジは2026年5月12日から7月19日まで、または寄付総額が10万ドルに達するまで実施されます。期間終了後に投稿された動画も共有されますが、追加の寄付対象とはなりません。参加者は、友人や家族を指名して参加を呼びかけることができます。

参加方法の詳細については、以下をご覧ください。
https://www.globalcitizen.org/ja/info/footwork-for-futures/

※すべての動画は、各ソーシャルメディアプラットフォームの規則および本キャンペーンの利用規約（Terms & Conditions）に従う必要があります。実在の人物が安全に留意してサッカーボールでリフティング（またはその試み）を行っている様子が、動画内で明確に確認できることが条件となります。Global Citizenは、これらの基準を満たさない投稿を無効とする権利を有します。

メットライフについて
メットライフは世界有数の生命保険グループ会社として、子会社および関連会社を通じて生命保険や年金、従業員福利厚生、資産運用サービスを提供し、個人・法人のお客さまとよりたしかな未来への礎を築いています。1868年に設立され、現在では世界40超の市場で事業を展開し、米国やアジア、中南米、ヨーロッパ、中東ではリーダーポジションを確立しています。www.metlife.com

メットライフ財団について
メットライフ財団は、社会と深く繋がり、貢献するというメットライフが大切にする伝統を継続するため、1976年に設立されました。非営利団体と協働し、メットライフの社員によるボランティア活動も積極的に行いながら、社会全体での経済的流動性の実現に向けて3つの重点領域（経済的エンパワーメント、ファイナンシャル・ヘルス、持続可能な地域社会）に沿って取り組んでおり、これまで50年にわたり10億ドル以上の支援を行ってきました。www.metlife.org

メットライフ生命について
メットライフ生命は日本初の外資系生命保険会社として1973年に営業を開始し、現在は世界有数の生命保険グループ会社、米国メットライフの日本法人としてお客さまに常に寄り添い、最適な保障を選ぶお手伝いをしています。多様な販売チャネルを通じて、個人・法人のお客さまに対し幅広いリスクに対応できる、革新的な商品の提供に努めています。www.metlife.co.jp

About Global Citizen
Global Citizen is the world’s largest movement to end extreme poverty. Powered by a worldwide community of everyday advocates raising their voices and taking action, the movement is amplified by campaigns and events that convene leaders in music, entertainment, public policy, media, philanthropy and the private sector. Since the movement began, more than $50 billion in commitments announced on Global Citizen platforms has been deployed, impacting 1.3 billion lives. Established in Australia in 2008, Global Citizen operates in the US, the UK, France, Germany, Spain, Switzerland, Brazil, Canada, Australia, South Africa, Nigeria, Ghana, Rwanda, the UAE, and across Asia. Join the movement at globalcitizen.org, download the Global Citizen app, and follow Global Citizen on TikTok, Instagram, YouTube, Facebook, X and LinkedIn.

はじめての「おしごと」に出会える2日間

あわら市 — Tue, 12 May 2026 10:00:00 +0900

芦原温泉駅西口賑わい施設「アフレア」（所在地：福井県あわら市）は、2026年5月16日（土）・17日（日）の2日間、福井県あわら市にて、子ども向け職業体験イベント「こどもおしごとパーク」を開催いたします。
本イベントは、地域企業・団体と連携し、子どもたちが「はじめてのおしごと」「ゆめにみたおしごと」に出会い、楽しみながら社会や仕事の仕組みを学べる体験型イベントです。

■イベントの特徴 ● 地域の“お仕事”を楽しみながら体験
建設機械オペレーター、エンジニア、銀行員、警察官、消防士、パン屋、ミールキット配達、金属加工職人など、地域を支える多彩な仕事を、子ども向けに分かりやすく体験できます。 ● 体験で「学び」と「自信」を育む　
作る・動かす・届ける・守るなど、実際の作業を通して「働くこと」での楽しさや責任を感じられる内容です。 ● お給料は専用通貨で
体験後には、イベント専用紙幣「フレア」をお給料として支給。会場内のお買い物コーナーで使うことができ、経済の仕組みも自然に学べます。

■主な体験ブース（一部）建設機械オペレーター体験
自動車エンジニア体験（タイヤ交換チャレンジ）
銀行員体験（窓口業務）
警察官・消防士体験
パン屋さん体験（※16日のみ）
食育体験（福井ブランド米「いちほまれ」）
ほか多数
※体験は先着順、人数制限があります。

■開催概要 ◇イベント名：こどもおしごとパーク ◇開催日
・2026年5月16日（土）
・2026年5月17日（日） ◇時間：10:00～16:00（受付9:30～） ◇会場：アフレア（福井県あわら市春宮一丁目12-18／JR芦原温泉駅西口前） ◇対象：子ども（保護者同伴可） ◇入場料：子ども 500円／1人 ◇主催：一般社団法人アフレア ◇企画・運営：一般社団法人あわらまちづくりセンター／NPO法人あっとふぁーざー

■Web・詳細情報イベント詳細・アクセス・最新情報は公式サイトをご確認ください。
→ https://aflare.jp/event/208/

■お問い合わせ先芦原温泉駅西口賑わい施設「アフレア」
電話：0776-73-2270

地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始

BIPROGY — Thu, 07 May 2026 18:00:00 +0900

2026年5月7日
地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス
「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始～クラウド環境での利用型勘定系サービスが稼働～
BIPROGYは、地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE※1（オプトベイ）2.0」を朝日信用金庫へ提供開始しました。
「OptBAE2.0」は、日本マイクロソフトが提供する Microsoft Azure 上で稼働する利用型サービスです。信用金庫業界でクラウド基盤を活用した勘定系サービスは初となります。
朝日信用金庫は、クラウド基盤を活用する新たな勘定系のあり方を志向し、BCPの高度化、リソースの有効活用、将来的なサービス拡張を見据え、次期勘定系サービスとして「OptBAE2.0」を採用しました。
BIPROGYは、長年にわたる金融システム提供で培った知見とクラウド技術を生かし、基盤更改に伴う大規模なシステムイベントからの解放、ならびに高い可用性と安全性を備えた勘定系基盤を提供することで地域金融機関の持続的な成長や金融サービスの高度化を支援します。
※1：banking system service Optimizing cost structure and as a Business Assist Engine

【背景】
昨今、地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口流出、地域経済の構造変化に加え、制度対応の高度化やデジタル技術の進展など、大きな転換期を迎えています。
朝日信用金庫では、こうした環境変化を踏まえ、自営勘定系として長年培ってきた業務やIT資産を生かしながら、将来にわたり持続可能なシステム基盤を構築することを重要なテーマとし、次期勘定系システムの検討を進めてきました。

【概要】
「OptBAE2.0」は、地域金融機関が自らの業務特性や戦略を生かしながら、クラウド環境の利点を最大限に活用できる次世代の勘定系サービスです。
Microsoft Azureを基盤とすることで、数年に一度必要であったハードウェアの更改が不要となり、業務改革や新たな金融サービスの検討に、より多くのITリソースを投入することが可能となります。

【朝日信用金庫における期待される効果】
オペレーション・レジリエンス高度化
本番環境とバックアップ環境をAzureの東日本および西日本に配置し、両拠点においてデータをほぼリアルタイムで反映することにより自然災害やシステム障害などの有事が発生した際に、速やかな金融機関業務の再開が可能となり、オペレーション・レジリエンスの高度化を図ることが可能となります。

基盤更改を前提としない安定したシステム運用
従来の勘定系システムで避けられなかった、ハードウェア老朽化や保守停止に伴う更改対応から解放されます。これにより、システム運用の安定性を確保しつつ、中長期的に安心して利用し続けられるシステム運用が可能となります。

先進性を高めるシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、新技術や新サービスを検討する際にスピード感を持った対応が可能となり、顧客利便性向上や業務高度化に向けた取り組みを継続的に推進できます。
また、将来的な各種外部サービスとのデータ連携においても、追加投資や対応期間を抑えながら実現可能な環境が整い、先進性を維持・強化することが期待されます。

事業成長に合わせて拡張可能なシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、将来的な環境変化に対して柔軟にシステムリソースを拡張できる基盤を確保します。
従来の環境では、環境変化にあわせた機器調達やシステム再構築が必要でしたが、必要なリソースを必要なタイミングで拡張することが可能です。
システム面での制約を最小限に抑え、長期的な成長を見据えた柔軟なシステム運営を実現します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは「OptBAE2.0」を通して、地域金融機関の安定したシステム基盤を提供し、コスト最適化を実現するデジタル化推進など、さらなる技術革新に取り組み続けます。
なお、「OptBAE」を導入しているお客さまに対して、順次「OptBAE2.0」への移行を支援していきます。

以　上

■関連リンク
・地域金融機関向け共同利用型勘定系サービスOptBAE
　https://www.biprogy.com/solution/service/optbae.html

※OptBAEは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

クリーンエナジーコネクトと燈・アンド・カンパニーが業務提携

クリーンエナジーコネクト — Thu, 07 May 2026 10:52:23 +0900

2026年5月7日
株式会社クリーンエナジーコネクト
燈・アンド・カンパニー株式会社
株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：内田鉄平）と、燈・アンド・カンパニー株式会社（代表取締役：北川竜太）は、企業の再生可能エネルギー調達および脱炭素経営の高度化に向けた協業に関する業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

背景：脱炭素は“コスト”から“競争力”の源泉へ RE100・SBTへの対応、サプライチェーン全体での排出削減要求の高まりを背景に、再生可能エネルギー調達は企業価値を左右する重要な経営課題となっています。
一方で、多くの企業においては以下の構造的課題が意思決定の障壁となっています。

・最適な再エネ調達戦略が描けず、個別施策にとどまる
・オフサイトコーポレートPPAや需要家新電力など高度なスキームの実装難易度
・コスト・安定供給・環境価値を同時に満たす設計の難しさ
・24/7カーボンフリーエネルギー実現に向けた実行力不足

これらの課題を解決するためには、「戦略設計」と「再エネ確保・運用」を分断せず、統合的に実行できる体制が不可欠です。

業務提携の狙い：戦略から実装まで一気通貫で支援本提携により、両社の強みを統合し、企業の再エネ調達を戦略立案から実行・運用まで一気通貫で支援する体制を構築します。

〇概要
企業のお客様の再エネ調達について、両社の機能を組み合わせることで、一気通貫で支援

〇役割分担

＜クリーンエナジーコネクト＞
・小型太陽光発電所の開発・運営
・オフサイトコーポレートPPA、バーチャルPPAの提供
・共同事業（JV）等の顧客企業のニーズに応じたプロジェクトおよびファイナンスのスキーム組成
・プロジェクトに対する「CEC-Cloud™」を活用したDXによる運営支援
・蓄電池を活用した24/7カーボンフリーエネルギー（24/7CFE）の提供

＜燈・アンド・カンパニー＞
・再エネ調達の全体計画・戦略立案支援
・柔軟性の高い調達スキームの設計支援
・再エネ調達の自由度を高める需要家新電力の立ち上げ・運営支援
・再エネ調達最大化に向けた蓄電池導入支援

提供価値：経営判断に直結する“実行可能な脱炭素” 本提携により、企業経営層・サステナビリティ責任者の皆様に対し、以下の価値を提供します。

1. 戦略と実行の分断解消
机上の計画にとどまらない、実装まで見据えた再エネ調達戦略の策定と実行

2. コスト・リスク最適化
電力価格変動リスクを踏まえた最適な調達設計により、中長期的なコスト安定化を実現

3. Scope2削減の確実な達成
追加性のある再エネ導入により、実効性の高い排出削減を実現

4. 24/7CFEへの現実的アプローチ
蓄電池等を活用し、段階的に高度化する脱炭素目標への対応を支援

今後の展望両社は本提携を通じ、再生可能エネルギー導入を「調達施策」から「経営戦略」へと進化させ、企業の競争力強化と脱炭素の両立を支援してまいります。

会社概要株式会社クリーンエナジーコネクト
クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。

燈・アンド・カンパニー株式会社
燈・アンド・カンパニーは、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を支援する会社です。再エネ調達戦略の立案から実行支援までを担うコンサルティング機能に加え、需要家新電力の立ち上げ・運営支援や再エネアグリゲーションサービスを提供しています。これまでに、野村不動産様、関電エネルギーソリューション様、中部電力ミライズ様、東急パワーサプライ様などへの支援実績を有しています。

外国人労働者250万人時代、セブン銀行との業務提携による国内最大級28,000台超のATM活用で海外送金が身近に

クイーンビーキャピタル — Fri, 01 May 2026 10:00:00 +0900

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：SHENBO HUANG、資金移動業者：関東財務局長第00010号、以下「当社」）は、株式会社セブン銀行との業務提携を締結、5月11日よりサービス提供を開始します。

本提携により、当社はセブン銀行が全国に展開する28,000台超の国内最大級ATMネットワークを活用し、海外送金サービス「PayForex」の利便性を大幅に向上させます。全国のセブン‐イレブンを中心に設置しているセブン銀行ATMは、提携先680以上、国内での設置台数は28,000台超に達するなど、生活導線上で利用できる金融インフラとして高い社会性を有しています。
日本国内で増加を続ける外国人労働者・留学生・在留外国人にとって、生活圏内で24時間アクセス可能な送金インフラの重要性は急速に高まっています。今回の連携により、ユーザーは多言語対応のスマホアプリ「PayForex」で事前に送金設定を行い、全国のセブン‐イレブン等に設置されたセブン銀行ATMでQRコードを読み取って現金を入金するだけで、原則24時間365日、スムーズな海外送金が可能になります。大規模ATMネットワークを活用したこの新しい仕組みにより、時間を問わず海外送金手続きがさらに手軽に完結できる環境へと進化します。

提携の背景
日本国内では深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが拡大しており、2025年10月末時点の外国人労働者数は約250万人（※１）を突破し過去最多となっています。これに伴い、母国への生活費送金や家族支援を目的とした小口・高頻度の国際送金需要が着実に増加しています。
このような社会背景のもと、特に、手元にある現金を安全かつ手軽に母国へ送りたいという在留外国人のニーズは高く、送金サービスには「安い」「速い」に加え、“いつでも近くで使える生活インフラ性”が強く求められています。当社が提供する200以上の国と地域へ送金可能な独自のネットワークと多言語対応アプリが、原則24時間365日稼働するセブン銀行ATMという強力なリアルインフラと結びつくことで、言語の壁や時間的・地理的な制約に縛られない、最も身近な送金体験を提供できると考え、本提携に至りました。セブン銀行の「ATMプラットフォーム戦略」の推進と、当社の「在留外国人への金融包摂とユーザー体験向上」という両社の強みと目的が高いレベルで合致した結果です。
※１：厚生労働省発表（2025年1月31日）

市場成長性
世界の越境決済市場は拡大を続けており、2025年の3,715億9,000万米ドルから、2034年には7,277億4,000万米ドルへ成長し、年平均成長率（CAGR）は7.9%と予測されています。さらに、2025年時点でアジア太平洋地域が46.3%のシェアを占めており、中国・インド・東南アジアを中心としたデジタル化が市場を牽引しています（※２）。
Eコマースの越境利用拡大や、消費者の利便性志向の高まりを背景に、国際送金・越境決済のニーズは個人利用から法人利用まで裾野を広げています。特に日本では、在留外国人の増加がリテール向け小口送金市場の主要ドライバーとなっており、今後も持続的な成長が見込まれます。
※２：㈱グローバルインフォメーション発表（「国境を越えた決済市場の規模、シェア、成長率、およびタイプ別・用途別のグローバル産業分析、地域別分析、2026年～2034年の予測」／2026年2月６日）

本提携によるユーザーメリット
本提携により、当社では「PayForex」ユーザーに対して以下の利便性向上を実現しました。
•カードレスでスマートな入金
専用の入金カードは一切不要で、「PayForex」アプリでQRコードを読み取るだけで、手元の現金を直接アカウントへスムーズに入金できます。
•圧倒的なアクセス拠点
全国28,000台超のセブン銀行ATMネットワークが利用可能。
•時間と場所の制約を解消
深夜・休日を問わない高いアクセス性と、地方在住者でも都市部と同等の送金環境を提供。
•日常の生活導線での完結
外国人労働者・留学生の日常的な生活導線（コンビニ）上で、手軽に送金手続きのための入金が完了。

今後の展望
当社は今後も日本人および日本に滞在する外国人を含むすべての方々に向けて、安全で確実な海外送金サービスの提供と拡大を目指し、今回のセブン銀行との提携を起点にATMを活用したリアル接点とデジタル送金の融合を進め、主力のアジア圏を中心に送金ネットワークをさらに強化、より多様なユースケースへの拡張を進めてまいります。

詳細は以下の通りです。

■業務提携先(株式会社セブン銀行)について
名称：株式会社セブン銀行（英名：Seven Bank, Ltd.）
設立： 2001年4月10日
代表取締役社長：松橋正明
所在地：東京都千代田区丸の内1-6-1

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し40種類以上の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

ブルースカイエナジー株式会社の新イメージキャラクターに阿部なつきさんが就任

ブルースカイエナジー — Fri, 01 May 2026 09:00:00 +0900

　2026年5月1日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
　ブルースカイエナジー株式会社はイメージキャラクターとして阿部なつきさんが新たに就任したことをお知らせ致します。当社は「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに掲げ、太陽光発電所のリパワリング事業や系統用蓄電所のEPC・開発事業を全国展開しております。今回、阿部なつきさんをイメージキャラクターに迎えることで、再生可能エネルギーの重要性と当社の取り組みを広く発信してまいります。2026年5月1日から阿部なつきさんをメインビジュアルとした広告なども展開を予定しております。

■阿部なつきさん　就任コメント
　今回、ブルースカイエナジー様のイメージキャラクターを務めさせていただくことになり、大変光栄に思っております。ブルースカイエナジー様が大切にされている、「つくるだけでなく、守り、未来へつないでいく」という考え方に、深く共感いたしました。私自身、「美しさ」は外見だけでなく、日々の選択や積み重ねによってつくられるものだと感じています。それは、エネルギーを大切に扱い、未来へとつないでいく姿勢ともどこか重なるものがあると思います。この活動を通して、エネルギーの大切さや未来への想いを、より多くの方に届けていけたら嬉しいです。ブルースカイエナジー様とともに、より美しく、持続可能な未来を創っていけることを楽しみにしております。　

■阿部なつきさん　プロフィール
“令和の峰不二子”と称され、総フォロワー数400万超を誇るタレントでインフルエンサー。
ファッションショー、バラエティ番組やドラマ出演などにもに出演し、活躍の場を広げている。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

「大和ネクスト銀行開業15周年　円・米ドル定期預金大感謝キャンペーン」の実施について

大和ネクスト銀行 — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月30日
株式会社大和ネクスト銀行
　株式会社大和ネクスト銀行（以下、大和ネクスト銀行）は、2026年4月に開業15周年を迎えました。2011年の開業以来、長年にわたりご愛顧を賜り、心より御礼申し上げます。
　これまでのご愛顧への感謝の意を込めて、大和ネクスト銀行および大和証券株式会社（以下、大和証券）は、2026年5月1日（金）から2026年6月30日（火）までの期間、下記のとおりキャンペーンを実施いたします。
記

●「大和ネクスト銀行開業15周年円定期預金大感謝キャンペーン」の概要

●「大和ネクスト銀行開業15周年米ドル定期預金大感謝キャンペーン」の概要

●株式会社大和ネクスト銀行（代表取締役社長：下村　直人）について
　「“貯蓄から資産形成へ”の潮流の中、大和証券グループの銀行として、お客さまの資産形成ニーズに沿った商品・サービスを提供すること」および「銀行の公共的使命を全うするため、健全な業務運営、安定的な経営基盤の維持・強化に努め、社会からの揺るぎない信頼を確立すること」を経営方針として、2011年に開業した大和証券グループ本社が100%出資する銀行です。

以上

富士河口湖町と明治安田生命保険相互会社が包括連携協定を締結

山梨県富士河口湖町 — Thu, 30 Apr 2026 13:00:00 +0900

富士河口湖町（山梨県南都留郡、町長：渡辺英之）と明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、執行役社長：永島英器）は、2026年4月22日（水）、住民サービスの向上および地域社会の活性化を目的とした包括連携協定を締結いたしました。

■ 協定締結の背景と目的
本協定は、富士河口湖町と明治安田生命が相互に連携・協力し、健康増進や高齢者福祉、子育て支援、町政の情報発信といった多岐にわたる分野で取り組みを推進するために締結されました。

富士河口湖町では「すべての町民がすこやかで心豊かに生活でき、元気あふれる富士河口湖町」を基本理念に掲げています。明治安田生命が全国で展開する「地元の元気プロジェクト」等の知見やネットワークを活用することで、行政単独では解決が困難な地域課題の解決をめざします。

■ 主な連携内容
今回の協定に基づき、以下の項目を中心に具体的な活動を展開してまいります。

1. 健康増進・フレイル対策の推進
特定健診の受診勧奨に加え、「健康マージャン教室」等を通じたフレイル（加齢による心身の虚弱）予防に取り組みます。

2. 次世代を担う学生への教育支援
変化の激しい現代を生き抜くための「一生涯の健康の土台」として、学生向けに正しい金融知識を伝える「金融・保険授業」を実施します。

3. 地域イベントへの参画
「富士山マラソン」をはじめとする町主催イベントにおいて、明治安田生命の職員がボランティアとして運営に携わり、地域に密着した支援を行います。

4. その他、住民サービスの向上に関すること
高齢者福祉、子育て支援、町政情報の積極的な発信など。

■ 富士河口湖町渡辺英之町長のコメント
日本を代表する生命保険会社である明治安田生命様と協定を締結できることを心より嬉しく存じます。町民が生涯にわたり健康で暮らせる社会の実現は最優先の願いですが、生活習慣病予防など課題は山積しています。明治安田生命様の豊富な知見は、本町の施策を加速させる強力な原動力になると確信しております。机上の連携にとどまらず、地域の現場で共に汗を流してくださる姿勢を大変心強く感じています。

■ 明治安田生命保険相互会社甲府支社久保拓毅支社長のコメント
「町民の安心・安全」等を軸に、子育て・教育など、多岐にわたる取り組みを進めている富士河口湖町様と「連携協定」を締結し、微力ながらそのお役に立てることを大変嬉しく思います。
今回の協定にもとづく主な連携事項はいずれも、「ひとに健康を、まちに元気を。」をスローガンに展開する弊社が目指す具体的な取組みであり、富士河口湖町様の政策と私どもの各種取組みが相互に連携することで、相乗効果が得られるものと期待しています。
本協定による取組みが「地域住民のみなさまの健康寿命の延伸」や「地域の活性化」に繋がるよう、いっしょに汗を流して取り組んでまいります。

■ 締結式の概要
日時：2026年（令和8年）4月22日（水） 11:00～11:30
場所：富士河口湖町役場 1階研修室
出席者：
富士河口湖町：町長渡辺英之、副町長渡辺正子、教育長清水勝也ほか
明治安田生命保険相互会社：甲府支社長久保拓毅、富士吉田営業所長黒萩幸生ほか

富士河口湖町は、これからも町民の皆様の健やかで安心な暮らしを守り、活力あるまちづくりを推進してまいります。

農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート」のデジタル化を推進

JA三井リース — Thu, 30 Apr 2026 09:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース九州株式会社

農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート」のデジタル化を推進〜契約手続きのデジタル化を推進し、農業生産者の利便性を向上〜

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）およびＪＡ三井リース九州株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：関正人）（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）は、農業生産者の皆さまの利便性向上を目的として、農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート*1」における申込・契約手続きのデジタル化を2026年5月11日より段階的に推進しますので、下記の通りお知らせいたします。
*1農業かんたんサポート：農業生産者様による農業機械・生産設備の導入をサポートするＪＡ三井リースグループが提供する仕組み。一定の要件(営農年数3年以上等)を満たす場合、新規お取引でも最高2,000万円まで対応可能で、迅速な審査により早期の導入を支援。
（参考URL：https://www.jamitsuilease.co.jp/service/agriculture/support.html）

記
1.デジタル化推進の背景
近年、社会全体で各種手続きや顧客接点のデジタル化が進展しており、農業分野においても今後さらなるデジタル化が見込まれています。このような環境変化を踏まえ、ＪＡ三井リースグループでは、2022年3月にLINE公式アカウント「ＪＡ三井リース【農LOUPE】*2」を開設し、農業経営に役立つサービスや有益情報を提供、2024年12月には農業生産者向け会員限定サイト「あぐりサポートねっと*3」を立ち上げ、Web上でリース契約の申込手続きが可能となる仕組みを整備しました。こうした既存のデジタル基盤を活用することで、農業生産者の皆さまのさらなる利便性向上と手続きの円滑化を推進するため、申込から契約に至る手続きのデジタル化推進に至りました。
友だち追加はこちら！
* 2 LINE公式アカウント「ＪＡ三井リース【農LOUPE】」サービス開始時
プレスリリース：https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20220415.pdf

* 3「あぐりサポートねっと」サービス開始時のプレスリリース
：https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20241219.pdf
ランディングページより会員登録いただけます。

2.　主な変更点
①　リース契約申込のWeb申込への完全移行　
従来、リース・割賦等利用申込書による書面で行っていた申込手続きを「あぐりサポートねっと」を通じたWeb申込に一本化します。これにより、時間・場所を選ばずリース申込が可能となります。
②　申込・契約手続きの集約による対応力向上
申込・契約に係る事務手続きを、ＪＡ三井リースグループ各本社に集約します。対応品質と処理スピードの向上を図ることで、申込から契約までのリードタイムを短縮し、より迅速な農機導入を支援します。
③　「あぐりサポートねっと」手続きサポート機能の拡充
農業生産者の皆さまがWeb上で手続きをより円滑に進められるよう、以下の機能を拡充します。
　・リース料シミュレーション機能
　　契約期間や物件金額などの簡単な条件を入力することで、概算のリース料を確認できる機能です。
　・よくあるご質問
　　手続き中に生じた不明点を、その場で解決できるサポート機能です。
　・申込フォーム入力ガイド
　　入力方法やエラー内容をよりわかりやすくするため、入力欄上に入力内容や留意点を補足するガイドを
　　表示します。

3.変更日
2026年5月11日

4.今後の展開
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「DX戦略の加速」を掲げ、デジタルで顧客接点を強化し、顧客への価値提供の最大化を目指しています。デジタル化によって創出される時間や労働力などのリソースを付加価値の高い営業活動へ再配分し、各地域の農業振興と持続可能な農業経営のさらなる発展に貢献してまいります。また、営業担当者による社用車の利用の削減は、温室効果ガス（GHG）排出量の低減にも寄与します。今後も契約手続きのデジタル化や「あぐりサポートねっと」の継続的な機能拡充を通じて、農業生産者の皆さまの利便性向上に取り組み、持続可能な農林水産業の発展と地域活性化に貢献してまいります。

【関連するSDGs】
　　　　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

補助金検索クラウドサービスを展開する株式会社Staywayへの出資

JA三井リース — Thu, 30 Apr 2026 09:30:00 +0900

　　　　　　　　　　2026年4月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社

補助金検索クラウドサービスを展開する株式会社Staywayへの出資～中堅・中小企業の成長投資を後押しする補助金活用インフラの構築を支援～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）は、グループ会社であるＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：滝田尚吾）（以下総称して｢ＪＡ三井リースグループ｣）を通じて、補助金活用を通じた経営支援サービス「補助金クラウド」を運営する株式会社Stayway（本社：大阪府大阪市、代表取締役CEO：佐藤淳、以下「Stayway」）に出資しましたので、お知らせいたします。
　　

記

1. 補助金をめぐる現状とStaywayの取組み
　カーボンニュートラルや省エネルギーへの対応、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などを背景に、企業の成長投資に対する補助金ニーズは拡大しており、2026年度の中小企業向け補助金予算は当初案と前年度補正予算の合計で9,000億円を超える規模となっています。一方、補助金活用にあたっては、複雑な制度内容を把握するための情報収集や申請書類作成に伴う事務負担、補助金交付までの期間における資金繰りといった課題が存在しています。
　Staywayは、「すべての中小企業のデータプラットフォームになる」というビジョンのもと、中小企業や地域のポテンシャル開放を後押しするプラットフォームの構築を目指しています。Staywayが提供する「補助金クラウド」は、国や自治体に分散する補助金や助成金情報をWeb上に収集・一元化し、ニーズに応じた補助金検索を可能とするクラウドサービスです。さらに、生成AIを活用した事業成長支援を行うBPaaS（BPO×SaaS）事業や、補助金申請支援を中心としたコンサルティング事業を通じ、補助金活用に伴う企業の実務負担の軽減と成長投資の円滑化を支援しています。

2. 出資の目的
　これまでＪＡ三井リースグループとStaywayは、2024年3月にビジネスマッチング契約を締結し、2025年7月には業務提携を開始するなど、補助金活用を通じた設備投資支援において連携を重ねてきました。本出資を通じてStaywayとの連携を一層強化・拡大し、ＪＡ三井リースグループと繋がりのある中堅・中小企業の皆さまが円滑に設備投資をはじめとする成長投資を進められるよう、支援体制を構築してまいります。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、「社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現する」をスローガンに掲げ、「パートナー連携の強化」をテーマに戦略的パートナーとの協業による社会課題の解決に取り組んでいます。本出資はその方針を具現化する取組みの一つであり、今後も金融の枠組みを超えたパートナーシップを通じて、地域社会・企業が抱える課題の解消や、お客様・パートナーの利便性向上を実現してまいります。

3. Stayway概要
社名株式会社Stayway
所在地大阪本社：大阪府大阪市中央区備後町4-3-4　大阪タイガービル8階
東京本社：東京都港区芝浦3-12-7 住友不動産田町ビル3階グロース田町 ROOM2
設立日 2017年7月
代表者代表取締役CEO　佐藤淳
事業内容・補助金DX事業
・BPaaS（BPO×SaaS）事業
・コンサルティング事業
ＵＲＬ https://stayway.co.jp/

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

牧之原蓄電所における需給調整市場への参入開始のお知らせ

ブルースカイエナジー — Tue, 28 Apr 2026 20:30:00 +0900

　2026年43月2823日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、静岡県牧之原市に設置した系統用蓄電所において、2026年4月28日より需給調整市場向けの運用を開始したことをお知らせ致します。牧之原市において系統用蓄電所の商業運転開始をしておりますのでお知らせ致します。
本蓄電所では、国内№１の風力・太陽光発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングス(以下「ユーラスエナジー」)をアグリゲーターとして、卸電力市場（JEPX）・需給調整市場・容量市場を組み合わせたマルチユース運用を行います。
2026年3月23日に商業運転を開始した本蓄電所は、同年4月28日に需給調整市場への参入を実現。商業運転開始からわずか36日での市場参入は、系統用蓄電所の公表事例として国内最短クラス※となります。本蓄電所は当社が2029年までに展開を計画する全国100カ所の系統用蓄電所開発プログラムの第1号案件であり、当社の大規模パイプライン実現力と、商業運転から市場参入までの迅速な立ち上げ能力を示すものです。
※2026年4月時点、各社プレスリリース等に基づく当社調べ。同日参入事例を除く。

■商業運転開始から36日での需給調整市場参入の意義背景と目的
系統用蓄電所が需給調整市場に参入するには、商業運転開始から通常3〜6ヶ月程度を要しますが、本件では、36日での市場参入を実現致しました。商業運転開始後、電力需給調整力取引所（EPRX）への特定卸供給事業者としての登録、簡易指令システム・専用線オンラインの通信接続工事、アグリゲーターとの契約締結、系統連系に関する各種試験、商品要件を満たす蓄電池制御ロジックの検証など多岐にわたる準備が必要となります。
当社では、商業運転開始前の段階からユーラスエナジーと緊密に連携し、需給調整市場参入に向けた実務準備を並行して進めることで、大幅な期間短縮を実現しました。
日本では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー自給率の向上を目指し、太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の電源構成に占める再エネ比率を4〜5割とする目標が掲げられており、今後さらなる導入拡大が見込まれます。
一方、太陽光・風力発電は天候によって発電量が大きく変動するため、余剰電力の発生による電力系統の不安定化が課題となっています。系統用蓄電池は電力系統に直接接続し、余剰時に充電・不足時に放電することで需給バランスを調整する「電力網の調整インフラ」として、再エネの大量導入を支える重要な役割を担っています。
当社は本蓄電所の運転を通じて系統の安定化と再エネ導入拡大に貢献してまいります。

■背景
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽光や風力といった自然変動電源の発電量変動を吸収し、電力の安定供給を維持するための調整力の確保が急務となっています。2024年4月に需給調整力取引所（EPRX）にて全5商品の取引が開始され、2026年3月14日からは全商品が前日取引へ移行するなど、市場制度は急速に高度化しています。
当社は、太陽光EPC・O&M事業で国内1,250サイト超・累計650MW超の実績を築いてきた独立系再生可能エネルギー事業者として、蓄電池事業を次世代の中核事業と位置づけ、国内トップクラスのアグリゲーターであるユーラスエナジーとの連携のもと、本蓄電所の需給調整市場参入を商業運転開始後の最速クラスのスピードで実現いたしました。

所在地
静岡県牧之原市
蓄電池種類
リチウムイオン蓄電池
発電出力/蓄電容量
2MW/8MWh　
商業運転開始
2026年3月23日
需給調整市場取引開始日商業運転開始
2026年４3月2８3日(商業開始から36日)
活用市場運用方法
卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引
アグリゲーター
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
事業主体
ブルースカイエナジー株式会社

■当社の開発パイプライン～2029年までに全国100か所の系統用蓄電所～事業の特徴
当社は、本牧之原蓄電所を第1号案件として、2029年までに全国100カ所の系統用蓄電所の開発を計画しています。既に2027年までに全国50カ所以上の系統用蓄電所開発パイプラインを有しており、全国24カ所の拠点ネットワーク、太陽光EPC事業で培った用地調達力、社内の建設・O&M体制を活用し、着実なプロジェクト実現を進めてまいります。
みずほ証券との国内初の太陽光併設型大規模蓄電池導入ファンド組成をはじめ、リース会社を含む金融機関、大手不動産会社・大手ガス会社などの事業会社、投資家とのパートナーシップを深化させながら、開発事業資金を確保し、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度の再生可能エネルギー比率36～38%の目標達成に向け、蓄電池による調整力提供を通じて電力系統の安定化と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
100カ所規模の蓄電所群を効率的かつ安定的に運用するため、当社は2026年4月1日付で特定卸供給事業者（アグリゲーター）としての認定を取得しました。今後は、サイトごとの条件に応じて最適なアグリゲーター・蓄電池システム・EMSの組み合わせを選定する「マルチアグリゲーター戦略」のもと、事業収益の最大化と電力系統の安定化に貢献してまいります。
1. 電力市場での多角的運用
本蓄電所では、以下の電力市場を活用した運用を行います。
・卸電力市場（スポット市場・時間前市場）: 電力需給に応じた充放電による収益確保
・需給調整市場: 電力系統の周波数調整や需給バランス維持への貢献
・容量市場: 将来の供給力確保による長期的な収益安定化
2. 先進的な制御システムによる最適運用
各市場取引のマルチユース制御を実現。充放電計画を自動最適化することで、事業収益の最大化と電力系統の安定化を同時に追求します。
3. 地域貢献
静岡県牧之原市は太陽光発電が盛んな地域であり、本蓄電所は地域内の余剰再エネ電力を有効活用する役割を担います。地域社会との共生を図りながら、持続可能なエネルギーインフラの整備を推進します。

■今後の展開
当社は本蓄電所の運用で得た知見・ノウハウを活かし、2029年までに全国100か所の系統用蓄電所の開発を予定しています。

※需給調整市場系統用蓄電池 / 系統用蓄電所とは？
「電力需給をコントロール＆電力網を安定させる巨大な調整インフラ」のこと。
一般送配電事業者が電力の需給バランスを維持するために必要な調整力を調達する市場。電力需給調整力取引所（EPRX）が運営。発電所から家庭までを繋ぐ電力網（系統）に直接つなぎ、電力を充放電する大規模な設備です。再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されやすいため、電気が余った時に貯め、足りない時に流す「調整役」が不可欠です。以前は主に揚水発電がその役割を担ってきましたが、現在は設置の自由度が高い大型蓄電池が、新たなエネルギービジネスのインフラとして急拡大しています。

※調整力
電力系統の需要と供給のバランスを調整するために、出力の増減が可能な電源が提供する能力のこと。
※アグリゲーター
複数の分散型電源を束ねて制御し、仮想的に一つの発電所として電力市場に参加させる事業者。
※マルチユース運用
蓄電池を卸市場・需給調整市場・容量市場など複数の市場で同時に活用し、収益を最大化する運用手法。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

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会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

ブルックフィールド、みずほ証券と共同で、日本でグローバル・インフラストラクチャー・インカム戦略を提供

ブルックフィールド — Mon, 27 Apr 2026 11:00:20 +0900

ニューヨーク／東京 — 2026年4月27日 — ブルックフィールドは本日、同社のプライベートウェルス・プラットフォームが、日本の大手金融機関であるみずほ証券株式会社と共同で、ブルックフィールド・インフラストラクチャー・インカム（BII）戦略を日本で提供することを発表しました。BII戦略は、主に運輸、再生可能エネルギー、ミッドストリーム、データ、公益事業といった分野における優良なインフラエクイティ投資とインフラ関連デット資産に対する選抜的なエクスポージャーを組み入れた分散型ポートフォリオを通じて、ブルックフィールドが有するグローバルなインフラストラクチャー（インフラ）プラットフォームへのアクセスをウェルス投資家に提供するものです。

2023年にローンチしたBII戦略は総資産価値80億米ドル超[1]を有しており、125年以上にわたるインフラ投資の実績とグローバルな規模を誇るブルックフィールドの強みをプライベートウェルス市場に提供しています。インフラは、今後30年間で200兆ドル超の投資が必要と見込まれる世界的なメガトレンドの恩恵を受ける有望な分野です。また、インフラ投資は歴史的に、インフレ耐性、安定的なインカム、伝統的資産クラスとの低い相関といった特性を有し、強靭かつ安定したリターンを提供してきました。

ブルックフィールドのプライベートウェルス部門インターナショナル統括のジェレミー・ホールは、次のように述べています。「急速に進化する市場環境、拡大する準富裕層、そしてオルタナティブ投資への関心の高まりを背景に、日本は世界的に見ても非常に魅力的なウェルス市場の一つです。金融仲介業者およびアドバイザーを通じて日本でBII戦略を提供することで、機関投資家が長年享受してきたブルックフィールドのグローバル・プラットフォームが提供する優良なインフラ投資機会と運用能力にウェルス投資家もアクセスが可能となります。日本の投資家による当社ウェルス戦略へのアロケーションは拡大しており、今後12カ月にわたり日本での戦略提供をさらに拡充していきたいと考えています。」

同部門日本担当ヘッドの青山達郎は、次のように述べています。「日本を代表する金融機関の一つであるみずほ証券を通じて、ブルックフィールドの旗艦プライベート・インフラ戦略を日本の投資家の皆さまに提供できることを大変嬉しく思います。プライベート・インフラは、伝統的資産クラスとは本質的に異なるリスク・リターンの源泉を有しており、今後も投資家のポートフォリオにおける中核的なアロケーションとして、その重要性を一層高めていくものと確信しています。」

[1] 2026年2月28日時点。

以上

ブルックフィールド・アセット・マネジメントについて
ブルックフィールド・アセット・マネジメント・リミテッド（NYSE: BAM、TSX: BAM）は、ニューヨークに本社を置く世界有数のオルタナティブ資産運用会社であり、インフラ、エネルギー、プライベート・エクイティ、不動産、クレジットにわたり1兆ドル超の運用資産を有しています。当社は、グローバル経済の基盤を支える実物資産および不可欠なサービス事業に重点を置き、長期的な視点で顧客資本の運用を行っています。また、公的・私的年金、基金、政府系ファンド、金融機関、保険会社および個人ウェルス投資家など、世界中の投資家に対し、多様なオルタナティブ投資商品を提供しています。資産のオーナー（所有者）兼オペレーター（運営者）としての伝統を活かし、経済サイクルを通じてバリュー投資を実践し、顧客に対して優れたリターンの創出を目指しています。詳細については、当社ウェブサイト（www.brookfield.com）をご覧ください。

重要事項およびリスクに関する開示
本プレスリリースは情報提供のみを目的としたものであり、いかなる法域においても、有価証券または投資商品の売却の申込みまたは購入の勧誘を構成するものではありません。投資判断は、本プレスリリースではなく、目論見書を含む関連する正式な募集資料の内容のみに基づいて行われるべきものです。また、本プレスリリースは、当該配布または利用が適用される法令または規制に抵触する法域における個人または法人に対して配布または利用されることを意図したものではありません。過去の実績は将来の成果を示唆または保証するものではありません。投資元本およびそこから得られる収益は、上昇する場合もあれば下落する場合もあり、投資家は投資元本の全額を回収できない可能性があります。インフラ投資には、市場リスク、流動性リスク、為替リスク、規制リスク、オペレーショナルリスク、ならびに基礎資産に関連するリスクなど、さまざまなリスクが伴います。また、BIIの投資目的が達成される保証はありません。

将来予想に関する記述
本プレスリリースには、適用される証券関連法令の意味における将来予想に関する記述および情報が含まれています。将来予想に関する記述とは、将来の事象または状況に依拠または言及する予測的な記述をいい、「予想する」「見込む」「計画する」「信じる」「推定する」「追求する」「意図する」「目標とする」「想定する」「予測する」などの表現、これらの否定形、または「～する可能性がある」「～する予定である」「～すべきである」「～であろう」「～し得る」などの将来または条件を示す表現を含みます。本プレスリリースにおける将来予想に関する記述には、日本のウェルス市場の成長見通し、インフラ投資需要の予測、ブルックフィールドによる日本における提供戦略の拡大計画、ならびにBII戦略により期待される効果に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は将来の業績を保証するものではなく、既知および未知のリスク、不確実性、その他の要因を伴うものであり、その結果、実際の結果がこれらの記述において明示または示唆された内容と大きく異なる可能性があります。ブルックフィールドは、法令により要求される場合を除き、新たな情報、将来の事象その他の理由にかかわらず、これらの将来予想に関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。

規制に関する情報
日本において、BII戦略はみずほ証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者を通じて提供されます。投資家は、投資判断を行う前に、金融アドバイザーに相談のうえ、目論見書および関連補足資料を含む正式な募集資料を確認すべきです。手数料、費用およびコミッションが発生する場合があり、これらは関連する募集資料に記載されています。また、本プレスリリースの配布は、一部の法域において法令により制限される場合があります。本プレスリリースを入手された方は、適用されるすべての制限について自ら確認し、これを遵守する必要があります。

ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトがオフサイトコーポレートPPAサービスで業務提携

クリーンエナジーコネクト — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

ごうぎんエナジー株式会社（島根県松江市白潟本町71番地代表取締役社長安喰哲哉、以下「ごうぎんエナジー」という）と株式会社クリーンエナジーコネクト（東京都千代田区大手町2-2-1　代表取締役　内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」という）は、自治体や企業の脱炭素や再生可能エネルギー導入の課題に対し、オフサイトコーポレートPPAサービスを含むグリーン電力ソリューションをご提供することについて、業務提携契約を締結しました。この取り組みにより、両社は、山陰エリアの地域脱炭素の実現に貢献してまいります。

業務提携の第１弾として山陰合同銀行向けにオフサイトコーポレートPPAサービスを提供業務提携の第１弾として、ごうぎんエナジーはクリーンエナジーコネクトの協力のもと、山陰合同銀行（島根県松江市魚町10番地取締役頭取　吉川浩）向けのオフサイトコーポレートPPAサービスについて2026年4月1日よりサービス提供を開始しました。

山陰合同銀行全体のCO2排出量を13％削減山陰合同銀行向けのオフサイトコーポレートPPAサービスでは、山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所を新たに11か所開発し、発電された電力と環境価値を、山陰合同銀行の30支店に提供します。
今回の取組によるCO2排出量の削減効果は、年間約500 t-CO2 を予定しており、山陰合同銀行全体のScope-2排出量の約13％（2024年度比）に相当します。

災害時の停電対策により、発電所周辺の地域レジリエンスにも貢献今回開発する山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する「備えるコンセント®」を導入しています。「備えるコンセント®」とは、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいのみなさまが太陽光発電で発電した電気を利用できる、災害時用コンセントです。
ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトは、発電所の設置地域における災害時の停電対策（レジリエンス向上）に貢献することを目指します。

ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトは、今回の山陰合同銀行向けのオフサイトコーポレートPPAサービスの取組みを企業のCO2削減の具体的な事例としてご紹介するとともに、自治体や企業のお客様の脱炭素の実現に向けた具体的なソリューションとしてご支援を行うことで、地域脱炭素の実現に貢献してまいります。

クリーンエナジーコネクトについてクリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。
主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700か所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。
現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。

会社概要会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　内田　鉄平
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/

山陰合同銀行が地域の電力会社の連携によるオフサイトコーポレートPPAを導入

クリーンエナジーコネクト — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社山陰合同銀行（取締役頭取　吉川浩）は、地域における再生可能エネルギーの拡大および脱炭素化への取り組みの一環として、ごうぎんエナジー株式会社（代表取締役　安喰　哲哉）が提供するオフサイトコーポレートPPAサービスを30事業所において導入しましたのでお知らせいたします。

オフサイトコーポレートPPAサービスの概要および各事業者の役割本オフサイトコーポレートPPAサービス（以下、「本サービス」）は、ごうぎんエナジー株式会社が開発した太陽光発電所で発電した電気をローカルエナジー株式会社（代表取締役　加藤　典裕）および株式会社とっとり市民電力（代表取締役　児嶋　太一）が小売電気事業者として、山陰合同銀行の30事業所へ供給します。本サービスの取り組みにあたり、ごうぎんエナジー株式会社は、株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役　内田鉄平）との業務提携契約により、同社から太陽光発電所の開発、電力料金の精算、関係者間の調整などのサポートを受けております。

地域の電力会社の連携による電力の地産地消本サービスは、再生可能エネルギーの創出、電力の送電、電力需要家のすべてが、山陰両県に本社を置く企業による、地域で電力が循環する地産地消モデルを目指しています。
また、オフサイトコーポレートPPAに関する知見や実績の豊富なクリーンエナジーコネクトと協業することによって、長期・安定的なサービスを実現しています。その第1弾として、山陰合同銀行向けに本サービスを提供いたします。

本サービスによるCO2排出量削減効果今回の取組によるCO2排出量の削減効果は、年間約500t-CO2を予定しており、山陰合同銀行全体のScope-2排出量の約13％（2024年度比）に相当します。
山陰合同銀行、ごうぎんエナジー、クリーンエナジーコネクトは、今回の取り組みを、地域に根差した脱炭素推進の具体的な再生可能エネルギー導入事例として発信、展開し、今後も地域企業のお客様に対する脱炭素経営の実現に向けたソリューションとして提供することで、地域の脱炭素化の推進に貢献してまいります。

＜本取組みの概要＞
需要家株式会社山陰合同銀行　 PPA導入事業所山陰合同銀行の各支店（30拠点） PPAサービス事業者ごうぎんエナジー株式会社 PPA運営サポート事業者株式会社クリーンエナジーコネクト協業小売電気事業者ローカルエナジー株式会社／株式会社とっとり市民電力発電所容量約1.0MW（山陰・山陽に11発電所）年間計画発電量 920,000kWh（送電端） CO2排出削減効果年間約500 t-CO2 運用開始日 2026年4月1日
地域との共生：災害時用コンセント【備えるコンセント®】を導入今回の取り組みで開発する山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所には、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際に、周辺にお住まいの地域住民のみなさまが電力を利用できる災害時用コンセント「備えるコンセント®」を設置します。これにより、発電所の設置地域に対するレジリエンス向上、地域とのより一層の共生を図ってまいります。

都市再生機構ソーシャルボンド・サステナビリティボンド

大和証券 — Fri, 24 Apr 2026 12:30:00 +0900

大和証券株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」)は、独立行政法人都市再生機構(本社：神奈川県横浜市、理事長　石田優、以下「UR都市機構」)が2026年度上期に発行を予定するソーシャルボンド・サステナビリティボンド(以下「本債券」)の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま(法人のお客さま)がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称(法人名)は後日、UR都市機構ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や都市機構の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

UR都市機構は、都市再生・賃貸住宅・災害対応支援の事業を主な柱とする独立行政法人です。企業理念では、「人が輝く都市をめざして、美しく安全で快適なまちをプロデュースします。」をミッション(使命)に掲げ、70年近くにわたり国のまちづくり、住まいづくりを担っています。

都市再生では、まちづくりの計画策定支援や、再開発、密集市街地の整備・改善などの事業実施を通じて、大都市や地方都市における安全で魅力あふれるまちづくりを行っています。
一例としては、品川駅周辺や大井町駅周辺のまちづくりとして、3月28日(土)、UR都市機構が施行する土地区画整理事業地区内で、ＪＲ東日本が開発する東京都港区の「TAKANAWA GATEWAY CITY」(品川駅北周辺地区)がグランドオープン、品川区の「OIMACHI TRACKS」(広町二丁目地区)がまちびらきを迎えました。TAKANAWA GATEWAY CITYでは、昨年3月に開業した高輪ゲートウェイ駅改札を出てすぐの「THE LINKPILLAR 1」に続き、文化創造・発信施設「MoN Takanawa: The Museum of Narratives」や大規模複合棟「THE LINKPILLAR 2」がオープンし、大井町駅では、駅直結の複合施設「OIMACHI TRACKS」がオープンしました。UR都市機構は両地区において道路や交通広場の整備を行い、駅周辺の回遊性向上を支えています。

MoN Takanawa: The Museum of NarrativesとUR都市機構が整備した区画道路提供：UR都市機構

賃貸住宅では、地域・団地の特性に応じて、UR賃貸住宅の多様な活用を推進し、幅広く多様な世代が安心して生き生きと暮らし続けられる住まい・まちの実現を目指しています。主に管理開始から40年を超える団地においては、建替え等による団地の再生を推進しています。
コンフォール松原では、1998・1999年度に草加市と共同調査を実施し、2003年度から周辺地域を含めた全面建替え事業に着手、自治会や団地居住者との勉強会、市・大学関係者との協議、良好な街並みづくりの誘導に資する地区計画の策定などを行いながら、UR賃貸住宅の建替えを順次進めてきました。
建替えは約20年に渡り進められ、2021年度に事業完了しました。生まれ変わった「コンフォール松原」は、旧団地から大切に保全されてきたシダレザクラの移植や、団地内を貫く緑道の整備など、地域の財産である豊かな緑環境の継承が図られています。一方、建替えによって生み出された敷地には、保育園や児童センター等の公共施設の他、民間事業者による商業施設や分譲住宅等が建設され、多様な世代が安心して活き活きと住み続けられるまちが形成されました。

コンフォール松原(埼玉県草加市) 提供：UR都市機構

災害対応支援では、全国どの地域でも起こり得る災害への対応に取り組み、日本全国で発生する地震や豪雨災害など、大規模災害などへの対応を行います。災害が起きた際には、被災した建物や宅地の調査、一時的な住宅提供等の応急的なものから、まち全体の復興支援まで多岐にわたる支援を行っています。
2024年1月に発生した能登半島地震においては、発災直後から内閣府・国土交通省などと連絡を取り合い、被災状況を確認しました。二次被害の防止や被災者の生活再建のため、石川県に職員を派遣し、被災宅地危険度判定広域支援や住家の被害認定業務支援、応急仮設住宅建設支援を実施するとともに、ＵＲ賃貸住宅を提供しました。2025年12月10日には、石川県から令和6年能登半島地震・令和6年奥能登豪雨に対する支援について感謝状を受領しました。
提供：UR都市機構

UR都市機構は、ESGやSDGsなどに関連する我が国が抱える社会課題に対して、地方公共団体や民間企業等と連携・協働を推進し、まちづくりやくらしづくりを通じて、持続可能な社会の実現に貢献しています。

こうしたUR都市機構が行う社会的・環境的便益事業活動に基づき、格付投資情報センター（R&I）から2020年8月にソーシャルファイナンス、2023年3月にはサステナビリティファイナンスの第三者評価を取得し、資金調達を行っています。

また、昨今の環境に関する動向を踏まえ、多様化する社会的要請に応えるため、2006年に策定された環境配慮方針を改め、 2025年4月に策定した「環境基本方針」の内容を追加する等の改定を行い、2025年11月5日付で株式会社格付投資情報センター（R&I）からサステナビリティファイナンスに関する第三者評価を取得しています。

本債券の発行よる調達資金は、社会課題の解決に資するソーシャル性を持つソーシャルボンドとして発行し、グリーンプロジェクトに充当するために発行する場合にはサステナビリティボンドとして発行します。サステナビリティボンドでは、調達資金の100%がグリーンプロジェクトである都市再生・賃貸住宅事業の一部へと充当されます。

＜サステナビリティ・ファイナンス・フレームワーク＞
提供：UR都市機構

UR都市機構は、2026年度上期に発行する財投機関債の主幹事としてSMBC日興証券、大和証券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、東海東京証券を指名しています。
2026年度第1四半期に発行する財投機関債の概要は、下記の通り予定しております。(資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります)

【2026年度第1四半期発行概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
年限 3年債 5年債 10年債発行額 50億円程度 50億円程度未定条件決定日 2026年6月を予定払込日 2026年6月を予定 SDGs債サステナビリティボンドまたはソーシャルボンド ※第2四半期以降については現時点では、未定となっております。

・UR都市機構サステナビリティファイナンス(適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など)
https://www.ur-net.go.jp/aboutus/ir/sustainability.html
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

・画像提供元HP：https://www.ur-net.go.jp/　
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗(支店担当者)経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％(但し、最低2,750円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用(信託報酬)等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長(金商)第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

十六銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

4月24日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、十六銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
十六銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入し、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報の活用を強化するとともに、これらの情報の変化を適時に把握することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、十六銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

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株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,044万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,994万件の企業情報を提供しております。
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国内初の「2026 Renewable Energy Markets™ Asia Awards」を受賞

クリーンエナジーコネクト — Thu, 23 Apr 2026 13:00:00 +0900

株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役社長：内田鉄平）、第一生命保険株式会社（代表取締役社長：隅野俊亮、以下「当社」）および株式会社東邦銀行（取締役頭取：佐藤稔）は、「TDテラス宇都宮(※1)」を対象とした「太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPA(※2)による24/7カーボンフリーエネルギー(※3)（24時間365日カーボンフリー電力）の取組み」において、「2026 Renewable Energy Markets™ Asia Awards」を受賞したことをお知らせします。「Renewable Energy Markets™ Asia Awards」の受賞は国内初となります。

「Renewable Energy Markets™ Asia Awards」は、米国の非営利団体である Center for Resource Solutionsが主催する、アジア地域における再生可能エネルギーの普及およびグリーン電力市場の発展に貢献する企業・団体・個人を表彰する国際的な賞です。再生可能エネルギー市場において影響力を有する表彰の一つとして広く認知されており、選考では先進性のみならず、他社への波及可能性といった具体的な市場貢献が重視されます。

今般、「TDテラス宇都宮」を対象とした「太陽光発電と蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPAによる24/7カーボンフリーエネルギー（24時間365日カーボンフリー電力）の取組み」が本領域の新たなベンチマークとして高く評価され、受賞に至りました。本取組みは、「再生可能エネルギー（太陽光）による発電」に、「蓄電池を活用した再生可能エネルギー電力のアワリーマッチング(※4)」、「オフサイトコーポレートPPAによる安定的な再生可能エネルギー電力の供給」を組み合わせることで、従来の再生可能エネルギー導入では難しかった時間的な需給ギャップの解消を実現しました。これにより、再生可能エネルギーの利用率を高めるとともに、24時間365日のカーボンフリー電力の実現に寄与する先進的なモデルを構築し、他の企業等にも展開できる技術面・運用面における実効性を証明しました。

当社は、今後も本取組みで得られた知見を活かし、革新的な取組みに挑戦し続けることで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

受賞における主なポイント・オフサイトコーポレートPPAに蓄電池を組み合わせることで、再生可能エネルギーの「量」だけでなく「時間価値（需要に合わせた時間単位での供給量の最適化）」に着目した電力調達モデルを確立したこと
・24/7カーボンフリーエネルギー実現に向けた市場の先駆的な取組みであること
・具体的なデータに基づき再生可能エネルギー比率を高められることを実証し、他の企業等にも展開できる技術面・運用面における実効性を証明したこと

※1：中層木造オフィス「ＴＤテラス宇都宮」の竣工についてのニュースリリースはこちらをご覧ください。
※2：オフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreementの略称）で、電力需要施設と離れた土地に太陽光発電設備を設置し、発電した電気を環境価値と共に電力需要施設に送るというスキームを活用した電力調達の方法
※3：24時間365日、全ての電力をCO2を排出しないエネルギー源で賄うという考え方
※4：電気を使った１時間と同じ１時間の間に発電されたカーボンフリー電力を紐づける手法

鉄道・運輸機構サステナビリティボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明をいただけます

大和証券 — Wed, 22 Apr 2026 11:30:00 +0900

鉄道・運輸機構サステナビリティボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明をいただけます
（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（本社：神奈川県横浜市、理事長　藤田耕三、以下「鉄道・運輸機構」）が2026年度（5月・8月・11月・2月）に発行を予定するサステナビリティボンド（以下「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日鉄道・運輸機構ホームページで掲載されるほか、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や鉄道・運輸機構の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

鉄道・運輸機構は、鉄道や船舶による交通ネットワークの整備・支援を行う独立行政法人です。「明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します」を基本理念に掲げ、安全・安心・環境にやさしい交通ネットワークの整備を通じ、人々の暮らしを支え、経済社会の発展に寄与しています。

2024年3月に金沢駅―敦賀駅間が開通した「北陸新幹線」をはじめとした整備新幹線や、「相鉄・JR直通線」などの都市鉄道等の建設・整備を鉄道・運輸機構が担っています。現在も、北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）など、全国各地で次世代の交通インフラ整備を進めています。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　北陸新幹線出発式（敦賀駅）
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　神奈川東部方面線
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

また、自然災害等で被災した地域の鉄軌道施設等の早期復旧を支援するため、被害状況の調査などの技術的支援を行う「鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）」を2023年4月に発足し、高い技術力を生かした災害地域支援にも取り組んでいます。

　　　　　　
　　　　　　　　　2024年能登半島地震による被害状況の調査（のと鉄道）
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

海事分野では、船舶共有建造制度を通じて船舶の整備を支援しています。最近の取り組みとして、新日本海フェリー向けに、環境に配慮した先進二酸化炭素低減化船「けやき」の建造に携わっています。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　2025年11月就航　先進二酸化炭素低減化船「けやき」（舞鶴～小樽航路）
　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

鉄道・運輸機構は、業務を通じて国連持続可能開発目標（SDGs）の達成に貢献しています。鉄道ネットワークの整備、海上輸送ネットワークの整備、地域の活性化、国際協力など各事業がSDGsの目標に貢献していることについて、第三者評価機関であるDNVより確認を受けています。また、業務を通じたSDGsへの貢献とともに、各種メディアへの出演や債券投資家との対話、各種セミナーへの登壇を通じ、SDGs債市場の発展にも取り組んでいます。

また、投資家が債券を購入したことを公表し、社会的責任や持続可能性への貢献を明確に対外的に意思表示することを、投資表明と言います。2022年には、財投機関として初めて、47都道府県すべての投資家から投資表明をいただきました。2025年11月末時点での投資表明件数は426件で、最初に発行した6年前の約9.6倍となっています。

　　　　
　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

2026年度に発行する債券の調達資金は、現在整備中の「北海道新幹線」の建設費用等に充当される他、機構が現在まで整備を進めてきた都市鉄道（京葉線、東葉高速線、つくばエクスプレスなど）の建設に伴い調達した資金の借り換え資金として充当される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　＜資金使途となる事業（例）＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　北海道新幹線札樽トンネル（富丘）掘削補助工施工状況
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

2026年度の鉄道・運輸機構債券の発行総額は1,270億円程度を予定しております。発行計画については、以下のとおり。（資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります）

【2026年度発行計画】
年限第1四半期（5月予定）第2四半期（8月予定）第3四半期（11月予定）第4四半期（2月予定）計 2年 200億円程度 350億円程度 300億円程度 ― 850億円程度 3年 ― ― ― 158億円程度 158億円程度 5年 60億円程度 ― ― ― 60億円程度 10年 ― 100億円程度 52億円程度 50億円程度 202億円程度合計 260億円程度 450億円程度 352億円程度 208億円程度 1,270億円程度
・鉄道・運輸機構サステナビリティファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）：https://www.jrtt.go.jp/ir/sustainability-finance.html

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
・画像出典元HP：https://www.jrtt.go.jp/

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

Co-Innovation Universityの開学に伴う基盤システム導入を支援

JA三井リース — Wed, 22 Apr 2026 10:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月22日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

Co-Innovation Universityの開学に伴う基盤システム導入を支援～飛騨地域初の私立大学の安定的な教育・運営基盤構築に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、2026年4月に開学した岐阜県飛騨地域初の4年制大学Co-Innovation University（コー・イノベーション大学、以下「CoIU」）において、教育・研究活動および大学運営を支える基盤システムの導入を支援しましたので、お知らせいたします。

記
１.取組経緯・取組内容
CoIUは2026年4月に開学した岐阜県飛騨地域初の4年制大学です。「共に文明を問い、未来を共創する」を建学の精神に掲げ、「地域の現場での実践」から学ぶ新しいスタイルの大学として、地域社会と連携した実践的な学びを通じて、地域課題の解決と新たな価値創出を担う人材の育成を目指しています。学部は共創学部地域共創学科の1学部で、自治体・企業・地域団体と連携した「地域共創」を軸とする教育プログラムを展開しています。
　このたびＪＡ三井リースは、CoIUの開学という重要な節目において、ICT基盤や図書管理システム等の導入をファイナンス面から支援しました。これにより、開学初年度から質の高い教育・学修環境を提供するとともに、ICTを活用した効率的かつ安定的な大学運営基盤の構築に寄与します。
また、ＪＡ三井リースはCoIUを中核として推進する地域共創プロジェクト「Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）」*にも参画しています。これらの取組みを通じて得られた知見や関係性を礎に、飛騨地域における教育関連設備やシステム、地域開発プロジェクトや再生可能エネルギー分野など、地域に根差した多様な共創プロジェクトへファイナンス面から支援し、地域・教育・産業をつなぐ持続的な価値創出に貢献します。
ＪＡ三井リースは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において、「社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現する」をスローガンに掲げ、地域共創を重点領域として位置付けています。本取組は地域共創の理念を具現化する取組みの一つであり、今後も地域課題に寄り添った取組みを推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
* Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）：CoIUにおける教育・人材育成、飛騨古川街づくり、小水力やバイオマス等を通じた脱炭素社会の実現を目指し、地域共創活動の基盤となる相互ネットワーキング強化を目的に設立された組織。

２.CoIUおよびCo-Innovation Valley allianceの概要
【CoIU概要】
運営主体学校法人CoIU
所在地岐阜県飛騨市古川町金森町11番地15
開学年月 2026年4月
理事長井上博成
学部学科共創学部地域共創学科
URL https://coiu.ac.jp/

【Co-Innovation Valley alliance概要】
団体名称一般社団法人 Co-Innovation Valley alliance（CoIVa）
所在地愛知県名古屋市中村区平池町4-60-12 グローバルゲート6階
設立年月 2025年9月
代表理事井上博成
会員構成（予定）企業、自治体、教育機関、地域団体など約200団体
URL https://coiva.jp/

CoIU 1号館　　　　　　　　　　　　　　　　　　CoIU 3号館

【関連するSDGs】
　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

第３７回東京国際コイン・コンヴェンション（TICC）開催のお知らせ

貨幣商 — Wed, 22 Apr 2026 10:00:00 +0900

２０２６年４月１６日
日本貨幣商協同組合
第３７回東京国際コイン・コンヴェンション（TICC）開催のお知らせ

　5月1日（金）から５月３日（日・祝）までの３日間、東京都中央区日本橋のロイヤルパークホテルにて、「第３７回東京国際コイン・コンヴェンション（TICC）」が開催されます。（主催・日本貨幣商協同組合）
　造幣局、国立印刷局、外務省、文化庁、日本赤十字社、中央区、フランス大使館のご後援のもとに行われる、日本唯一の国際的なコインショーです。普段目にする事の無い、世界中の貨幣・紙幣が一堂に会し、展示と即売会が行われます。
　今年のメインテーマは「太閤秀吉～日本の金銀貨の礎～」です。太閤秀吉は経済圏が分断されていた当時、その土台づくりに着手し、貨幣経済を広げる環境を整えました。さらに各地の金銀山を直轄化し、多種の金銀貨幣を鋳造しました。その中で代表とされる「天正大判金」は、豊臣政権の権威を象徴する高額貨幣で、収集家にとって憧れの存在となっております。その後、徳川幕府が全国貨幣制度を確立する中で、太閤秀吉の功績がその「礎」となったことは明らかです。
今回も造幣局・造幣博物館及び収集家の皆様のご協力により、貴重な貨幣の数々をご覧頂き、「秀吉ワールド」をお楽しみください。
　主催を務めます「日本貨幣商協同組合」は、健全な貨幣収集の発展を目指しております。信頼を基本とする貨幣業界で、組合事業の3本柱と位置づけているのが「カタログ事業」、「催事事業」、「鑑定事業」であります。
　毎年発刊している「貨幣カタログ」の近代化、充実化をさらに図り、貨幣収集の「バイブル」の存在になることを目標としています。近年、若年層を中心とした催事への来場者がとても増えています。今後も収集のきっかけとなるような啓蒙活動に力を入れ、様々な企画を取り入れてまいります。そして、収集家がより安心して商品をご購入できるために、我が国唯一の公式鑑定書の重要性について再認識したうえで、若手組合員へのさらなる育成、有識者による講演や勉強会等積極的に実施していく所存です。
今回の東京国際コイン・コンヴェン
　
　今回の東京国際コイン・コンヴェンションが、貨幣を愛する皆様の出会い・交流の場となる事が出来ば、大変喜ばしい事と思っております。
　皆様のご来場を出店社一同お待ちしております。入場無料です。

＜開催概要＞
第３７回東京国際コイン・コンヴェンション（TICC）
日時：２０２６年５月１日（金）～５月３日（日・祝）
　　　１０時から１８時まで（初日は開場１０時３０分～、最終日終了は１７時）
場所：東京日本橋　ロイヤルパークホテル３階
入場無料

＜展示テーマ＞
「太閤秀吉～日本の金銀貨の礎〜」

＜特別展示品＞
１．武蔵墨書小判金と石州丁銀切遣いの展示
豊臣秀吉政権下において徳川家康が橋本庄三郎（後の後藤庄三郎光次）に命じて鋳造させた領内通用貨幣の武蔵墨書小判金を特別展示致します。天正大判金と同様の鎚目を施し、上下に扇枠の桐紋極印が打たれ、「壱両・光次・花押」、そして右側に「武蔵」の墨書が記されています。後の江戸期小判金の源流となる貨幣史において非常に重要な逸品です。さらに、文禄の役に際し、毛利氏が公用銀として差し出したとされる石州丁銀切遣いも並べて展示致します。いずれも現存数わずか数点の稀少品ですので是非この機会にご覧下さい。展示品は造幣局造幣博物館所蔵品です。
２．天正大判金と古丁銀、太閤金銀銭の展示
天下を掌握した豊臣秀吉が金工の名門後藤家第５代徳乗に命じて鋳造させた日本最初の大判金である天
正大判金を展示致します。また、太閤金銀銭と呼ばれる恩賞用に使われた金貨や銀貨、さらに江戸期以
前の古丁銀や切銀など稀少品の数々を展示致します。展示品は全国の収集家のコレクションです。

※今回も東京国際コイン・コンヴェンションを記念した貨幣セットの販売は行われません。予めご承知ください。

＜組合特製クリアファイル　無料進呈＞
　ご来場の皆様に、組合特製クリアファイルをプレゼントいたします。
　どのようなデザインかは、当日配布までお楽しみに！

＜こどもスタンプラリー＞
スマホで各国造幣局を廻って、二次元コードを集めると、プレゼントがもらえます。
以下の２日間で開催いたします。（先着250名様）
５月２日（土）１１時～１７時
　　３日（日・祝）１０時～１６時
※参加にはスマートフォンが必要です。

＜入場者全員の中から抽選で豪華賞品が当たります＞
期間中、入場者全員の中から抽選で豪華賞品をプレゼント！
応募用紙は、入場用紙またはダイレクトメールに同封されている「会場へお持ちください」です。
・TICC金賞　２名様
　旧1円銀貨　明治３年（日本貨幣商協同組合鑑定書付）
・TICC銀賞　３名様
　国立公園制度100周年記念貨幣
・TICC銅賞　１０名様
　第３７回TICC記念クオカード
※抽選結果は後日、発送をもってかえさせて頂きます。

＜チャリティーくじ＞
今年もチャリティーくじを行います。各国造幣局、出店ディーラーよりたくさんの賞品を提供していただきました。東京国際コイン・コンヴェンションは少しでも日本赤十字社が行う赤十字活動のお役に立てるよう、チャリティーくじの売り上げは全額、日本赤十字社へ寄付させていただきます。ご来場の皆様には是非ともご協力をお願い申し上げます。

開催時間
５月１日（金）12: 00〜
　　２日（土）11: 00〜
　　３日（日・祝）11: 00〜
※賞品がなくなり次第終了となります。

＜特別販売品＞
文政小判金　美品　鑑定書付　280,000円（税込）
慶長一分金　美品　鑑定書付　190,000円（税込）
嘉永一朱銀・明治一朱銀２種セット　各美品　4,500円（税込）
高橋是清５０円札　未使用　6,000円（税込）

＜日本初、ブロックチェーン技術による貨幣の「デジタル鑑定書（NFT）」＞
デジタルでありながら「コピーがつくれない」、言いかえれば「偽造ができない」データ、それがNFT（非代替性トークン）です。この技術を用いて、日本貨幣商協同組合は２０２２年４月からデジタル鑑定書の発行に踏み切りました。
デジタル鑑定書は、一見すると普通のプラスチックのカードにしか見えません。ですがスマホやタブレットにかざすことで、証明すべき商品の画像、鑑定書データなどを見ることができます。デジタル鑑定書は、商品の偽造防止、真贋判定に大きく役立ちます。環境問題も併せて、デジタル化の流れは急速に進んでいます。
日本貨幣商協同組合は、業界に対し責任ある立場から、鑑定書のデジタル化への先鞭をつけることにいたしました。

＜特別講演＞
５月１日（金）１４：００～１５：３０
「太閤秀吉の実像と金銀」
【講師】松山大学　名誉教授　岩橋勝(いわはしまさる）
５月２日（土）１４：００～１５：３０
「お札の歴史は、ニセ札との戦いの歴史でもあった」
大規模な偽札発生の都度、進歩・更新された紙幣の偽造防止対策
【講師】紙幣研究家　植村峻(うえむらたかし）
注）５月２日の特別講演会は、講師の怪我治療中のため、当日中止となる場合がございます。
ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。

＜収集家団体の有志によるセミナー＞
５月１日（金）１６：００～１７：３０
「だいたいわかる安南銭」　日本貨幣協会
５月２日（土）１６：００～１７：３０
「インドコインほかの展示セミナー」　外国コイン研究会
５月４日（日）１４：００～１５：３０
「よろず相談会４２（近代貨幣関連のなんでも相談）」　日本近代銀貨研究会

＜日本赤十字社コーナーでの世界のコイン配布＞
今回、日本赤十字社の世界のコインの配布は、5月２日（土）・３日（日・祝）の２日間とさせていただきます。５月１日（金）は、コインの配布は行いません。
5月２日（土）・３日（日・祝） 10: 00〜クラウンルーム
※コインの配布は、無くなり次第終了となります。

養鶏大手の株式会社ホクリヨウに対するアニマルウェルフェア推進の株主提案を実施

アニマルライツセンター — Tue, 21 Apr 2026 17:00:00 +0900

2024年4月21日
Sustainable Investment in Food-System Transition Japan（SIFT Japan）
Sustainable Investment in Food-System Transition Japan（以下、SIFT Japan）は、株式会社ホクリヨウ（証券コード：1384、東証スタンダード）に対し、同社の定時株主総会においてアニマルウェルフェアの強化およびケージフリー飼養への移行に関する定款変更を求める株主提案を行いましたので、お知らせいたします。
本提案は、持続可能で動物に配慮した食システムへの転換を投資の観点から推進するSIFT Japanの取り組みの一環として実施されたものです。また、本提案には、畜産動物の福祉向上に取り組む認定NPO法人アニマルライツセンターの知見が反映されています。

近年、採卵鶏の飼養方法に関しては、欧米を中心にケージフリーへの移行が進み、多くの食品企業や小売企業が調達方針を公表しています。日本国内においても同様の動きが広がっており、この流れが後戻りする可能性は低いと考えられます。
こうした市場環境の変化は、採卵事業を行う企業にとって中長期的な経営課題であり、適切な対応は企業価値の維持・向上に直結します。アニマルウェルフェアへの対応を経営方針として明確化し、定款に位置付けることは、サプライチェーンにおけるリスク管理の強化、顧客および取引先からの信頼の確保、ならびに将来の市場変化への適応力の向上といった観点から、ビジネス上のメリットをもたらすと考えられます。
ホクリヨウは財務基盤が比較的強固であり、ケージフリー飼養を含む動物福祉に配慮した飼養方法への移行に戦略的に取り組むことで、将来的な競争優位の確立および経営の安定に資する可能性があります。

本株主提案では、同社がアニマルウェルフェアを重視し、ケージフリー飼養を含む飼養方法への移行を推進するとともに、その取組状況を開示することを定款に明記することを求めています。

◆ 発起人本株主提案は以下の発起人（通称）により実施されました。

■ 磐井朔（投資・企業分析分野）
投資歴約20年の個人投資家。ESGおよび非財務情報を重視し、食品、外食、流通、医療、介護分野を中心に長期投資を行う。日本獣医生命科学大学大学院（応用生命科学専攻）修了。食品企業において環境対策業務に従事した経験を有する。

■ 北穂さゆり（サステナビリティ／企業エンゲージメント分野）
認定NPO法人アニマルライツセンターシニアコンサルタント。広告出版分野での経験を背景に、公害被害者救済活動および情報発信に従事した後、企業との対話およびサプライチェーンにおけるアニマルウェルフェア課題への対応を担当。現在は企業エンゲージメントを通じて、社会課題への対応を促進している。

■ 岡田千尋（アニマルウェルフェア分野）
認定NPO法人アニマルライツセンター代表理事。2001年より動物課題に取り組み、畜産動物のアニマルウェルフェア向上および代替タンパク質への転換に関して、企業、政策決定者、市民への働きかけを行う。日本エシカル推進協議会副会長。

本提案は、投資、企業エンゲージメントおよびアニマルウェルフェアの専門的知見を統合し、企業価値向上および中長期的リスク管理の観点から構成されています。

◆ 提案内容（概要）定款にアニマルウェルフェアに関する条項を新設
ケージフリー飼養を含む持続可能な飼養方法への移行の推進
取組状況の情報開示

株主向け説明資料はこちらから
https://arcj.org/HOKURYO.pdf

◆ SIFT Japanについて Sustainable Investment in Food-System Transition Japan（SIFT Japan）は、持続可能で動物に配慮した食システムへの転換を見極め、投資を通じてその実現を推進するイニシアチブです。
https://siftjapan.org/