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「プレジオシリーズ」の賃貸マンション「プレジオ吉田 ASIAN」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Thu, 07 May 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山祐平）は、大阪府東大阪市今米一丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ吉田ASIAN」に決定し、2026年5月7日（木）に着工いたしましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年10月を予定しております。

本物件は、近畿日本鉄道けいはんな線「吉田」駅から徒歩約1分の場所に位置し、Osaka Metro中央線との相互直通運転により、乗り換えなしで大阪都心部へスムーズにアクセス可能な立地です。「本町」・「森ノ宮」・「堺筋本町」といった大阪市中心部のビジネスエリアへ直通で結ばれており、通勤・通学の利便性に優れています。けいはんな線は大阪市と奈良方面を結ぶ重要路線で、東大阪エリアから都心への安定した移動を実現しています。

【外観　イメージパース】

建物外観は、都市の中に非日常の安らぎをもたらす「アジアンスタイル」を採用しております。基壇部には質感豊かな「プレジオコーラル」の擬石貼を施し、重厚感と自然素材の温かみを演出しました。上層階へと連なるファサードは、水平ラインを強調したバルコニーデザインとガラスの手摺を組み合わせることで、洗練されたシルエットと開放感を両立させています。アジアのリゾートホテルのような品格を纏い、街並みに新たな彩りを添えるランドマークを目指します。

【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、外観に表現したアジアンリゾートの世界観を継承し、迎賓の精神が息づく上質な空間としてデザインしました。正面および右手には、バリ島の職人による手彫りの意匠を彷彿とさせる大型のストーンカービングを配し、異国情緒あふれる芸術的な奥行きを演出しています。空間内には、心地よい水のせせらぎを奏でる水盤を設え、柔らかな間接照明と木調の素材が調和することで、居住者を日々の喧騒から解き放ち、穏やかな安らぎへと誘います。

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（34.78㎡〜39.01㎡）で構成しております。多様な価値観に応えるべく、全5タイプの豊富なプランバリエーションをご用意いたしました。居室内のLDKには、空間に意匠性と上質な彩りを添えるアクセントタイルを採用し、機能性とデザイン性が融合したスタイリッシュな住空間を演出しています。また、浴室には1216サイズのシステムバスを標準装備し、日々の疲れを癒す快適なリラクゼーションタイムを提供します。

◇計画概要
事業者株式会社プレジオ
名　称プレジオ吉田ASIAN
所在地　大阪府東大阪市今米一丁目2番2の一部（地番）
交　通近畿日本鉄道けいはんな線「吉田」駅徒歩約1分
竣工時期 2027年10月（予定）
設　計株式会社コホーネス
構造・階数鉄筋コンクリート造・地上14階建
戸数 104室
間取り 1LDK
用　途共同住宅
敷地面積 974.94㎡
延床面積 5,150.64㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

【会社概要】
社　　　名：株式会社プレジオ
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号
代表取締役：上山祐平
設　　　立：2008年1月
事業内容：建設業及び土木建築工事
　　　　　　建築のデザイン　
　　　　　　設計・施工管理
　　　　　　不動産の総合コンサルティング
　　　　　　不動産の総合デベロップメント
H　　　P：https://pregio.co.jp/

比較プラットフォーム「CocoMoola-ココモーラ」に住宅ローン・格安SIMジャンルを追加。UI・ロゴも刷新

ゼロアクセル — Fri, 01 May 2026 15:30:00 +0900

株式会社ゼロアクセル（本社：東京都千代田区、代表取締役：大福裕貴）が運営する比較情報メディア「CocoMoola（ココモーラ）」は、2026年4月7日、掲載領域に「住宅ローン」「格安SIM」ジャンルを追加。あわせて、ユーザー体験の向上を目的に、サイトUIの刷新およびロゴ変更を実施しました。

ココモーラについて
ゼロアクセルが運営するココモーラは、「ココに来たら世の中のあらゆるモノの情報を網羅できる」をモットーに、ユーザーの最適なモノ選びを支援する情報メディアとして運営しています。

誰にでもわかりやすい情報提供を重視し、多様なコンテンツの中から、サイトを訪れたすべてのユーザーが自分に合った選択肢を見つけられる環境づくりを目指しています。

新ジャンルの追加
ココモーラではこれまで、生活に関連する情報領域を中心に、段階的に掲載ジャンルの拡充をしてきましたが、2026年4月7日、新たに「住宅ローン」および「格安SIM」ジャンルを追加しました。

今回のジャンル追加により、取り扱う情報の幅を広げ、ユーザーが必要な情報にアクセスしやすい環境を整備しています。

また、各ジャンルにおいて情報の整理や構造設計を見直すことで、複数の情報を比較検討する際の利便性向上を目指しています。

UI刷新により情報探索のしやすさを改善

今回のアップデートでは、コンテンツ拡充に伴う情報量の増加に対応するため、サイト全体のUI設計を見直しました。

あわせて、カテゴリ間の移動のしやすさや情報へのアクセス性を高めることで、必要な情報にスムーズにたどり着ける設計へと改善しています。

主な改善点は以下の通りです。

情報への到達経路の整理
カテゴリ構造やページ遷移を見直し、目的の情報にアクセスしやすい構成へと調整しました。

情報の視認性の向上
各コンテンツにおける情報配置や表現方法を見直し、複数の選択肢を直感的に比較しやすいUIへアップデートしました。

カテゴリ横断での回遊性の向上
関連ジャンルへのアクセス性を高めることで、ユーザーの関心に応じて情報を広げて確認しやすい設計としています。

変更ページ例：クレジットカード一覧ページ

ロゴ変更でブランドの方向性を明確化

今回のリニューアルにあわせて、ココモーラのロゴデザインを刷新しました。従来の赤を基調としたデザインから、青を基調としたカラーリングへ変更しています。

新ロゴでは、落ち着きや信頼性を意識した配色を採用し、情報メディアとしての中立性や安心感が伝わるデザインへと見直しました。

また、シンボルマークには、ココモーラの特徴である「cocomo AI」をイメージしたデザインを採用しています。ユーザーの条件やニーズに応じて情報を整理し、選択の参考となる情報を分かりやすく提供することを意図しています。

今後の展望ココモーラでは今後も、ユーザーの意思決定を支える情報基盤として、コンテンツ領域の拡充とサイト体験の改善を継続してまいります。

ジャンル追加にとどまらず、比較しやすさ・理解しやすさ・選びやすさを支える情報設計や機能改善を通じて、ユーザーにとって価値ある選択体験の実現を目指します。

会社概要
・会社名　株式会社ゼロアクセル
・代表取締役　大福裕貴
・設立　2020年4月20日
・本社所在地　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四ツ谷ビル10F
・公式HP　https://zero-accel.co.jp/

C&W、相互物産グループによる英国ロンドン中心部オフィスビル「Douglas House」取得を支援

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 01 May 2026 15:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（日本本社：千代田区永田）は、相互物産グループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小澤真也、以下「相互物産グループ」）が、子会社である東京中央都市開発株式会社を通じて実施した、英国ロンドン中心部ウエストエンドに所在するオフィスビル「Douglas House」（所在地：グレート・ティッチフィールド・ストリート131-151番地）の取得にあたり、不動産取得に関する各種サービスを提供いたしましたのでお知らせいたします。
本件において当社は、物件調査、取得スキームの検討および実行支援等を通じ、相互物産グループの円滑かつ戦略的な不動産取得をサポートいたしました。

取得物件の概要本物件は、ロンドン・ウエストエンドの主要オフィスエリアであるフィッツロヴィア地区に位置し、BBC、Netflix、Databricks、United Talent Agency、Dr. Martensなどの企業が集積する利便性の高いエリアに所在しています。
加えて、エリザベスラインの駅から徒歩圏内にあり、同路線の利便性向上を背景として、今後のエリア価値のさらなる上昇が期待される立地です。
「Douglas House」は1930年に建設されたアールデコ様式の建物で、グレート・ティッチフィールド・ストリートに70メートル以上の間口を有し、延床面積は約4,045㎡（約43,541平方フィート）となっています。

　2019年および2025年の2段階にわたる大規模改修により、電気・空調設備の更新に加え、ルーフテラス、シャワー・更衣室、ジム、刷新されたエントランス等を備えた高品質なオフィスビルへと再生されています。環境性能面においても、EPC（エネルギー性能証明書）でBランクの評価を取得しています。
　

タッド・オルソン(クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド株式会社　代表取締役)は次のとおりコメントしております。
「本件は、クライアントである相互物産グループにとってロンドン・ウエストエンドにおける初のオフィス投資であり、グローバル不動産投資戦略を推進するうえで重要な案件でした。当社として、立地特性、建物スペック、テナント内容および中長期的な収益性を総合的に評価し、取得に至るまでのプロセスを一貫して支援できたことを大変意義深く考えております。今後もお客様の成長戦略に寄り添い、質の高い不動産取得サービスを提供してまいります。」

【物件概要】
物件名
Douglas House
所在地
英国ロンドン、グレート・ティッチフィールド・ストリート131-151番地
用途
オフィスビル
延床面積
約4,045㎡（43,541 sq ft）
規模
地下1階、地上7階
建築年
1930年
改修履歴
2019年および2025年に大規模改修実施
主な設備
ルーフテラス、ジム、シャワー・更衣室等.

【当社について】
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

積水ハウス、「SHINKA HOUSE Ⅱ」が「2026 HIA Australian Housing Awards」建売住宅部門最上位賞を受賞

積水ハウス — Fri, 01 May 2026 13:30:00 +0900

2026年5月1日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社の木造住宅シャーウッドの建売住宅「SHINKA HOUSE Ⅱ」が、豪州最大級の住宅団体Housing Industry Association（HIA）が主催する「2026 HIA Australian Housing Awards」において、豪州全土を対象とした建売部門の最上位賞を受賞しました。

　

　本賞は、2025年に表彰された豪州全6州の代表物件の中から最上位を決定する賞です。今回の受賞にあたっては、シャーウッドの精密な技術、オーストラリアの文化や伝統を取り入れたデザイン、二層吹抜けの自然光あふれるメインリビング、環境に配慮した持続可能な資源の管理・活用などが評価されました。
　当社は2014年より、オーストラリアにおいて木造住宅シャーウッドを本格販売開始しています。独自に開発した木造軸組構法により高い耐震性を実現し、現地における高品質な住まいづくりを推進しています。
　本物件は、シドニー南西部の分譲地「Gledswood Hills（グレッズウッドヒルズ）」のプレミアムな住宅コミュニティー「Norman Estates（ノーマンエステート）」内に計画された住宅の一つで、上質な住環境と持続可能性を両立した住まいを提案しています。

　積水ハウスは、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、今後も「幸せ住まい」を追求してまいります。

■「SHINKA HOUSE Ⅱ」概要
・敷地面積：685㎡、延床面積：498㎡（バルコニーと半屋外空間の面積を含む）
・住戸構成：3リビング、ダイニング、キッチン、5ベッドルーム、プール、2台ビルトインガレージ
・特徴：角地を活かしたプランニングで、自然光の採り入れや屋内外の連続性を重視。スパやジムスペース、禅庭などのウェルネス空間を備え、快適な住環境と心身の健やかさを支える住まいを実現しています。

2026 HIA Australian Housing Awards　2026 HIA Australian spec home | Sekisui House’s sustainable Japanese-inspired home with mountain views
セキスイハウスオーストラリア　https://www.sekisuihouse.com.au/
グローバルシャーウッドウェブサイト（英語）：https://www.sekisuihouse-global.com/shawood/
グローバルウェブサイト：https://www.sekisuihouse-global.com/jp/　

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション　「プレジオ平井 ASIAN」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Fri, 01 May 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山祐平）のグループ会社である株式会社ベイシス（本社：大阪府大阪市、代表：柴田尋）は、東京都江戸川区平井2丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ平井ASIAN」に決定し、2026年5月1日（金）に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年7月を予定しています。

最寄り駅は、JR総武線「平井」駅で、物件まで徒歩約8分の距離に位置します。「錦糸町」駅へ約5分、「秋葉原」駅へ約11分と都心主要拠点へダイレクトにアクセスできるほか、「東京」駅へ約16分、「新宿」駅へ約24分と、ビジネスやレジャーの双方において高い利便性を誇ります。また、周辺には生活利便施設や落ち着いた住環境が整い、都心近接でありながら快適な暮らしを実現します。

【外観　イメージパース】

建物外観は、アジアンリゾートをモチーフに、都市の中に非日常の安らぎをもたらす「アジアン」スタイルを採用しております。水平ラインを強調した伸びやかなファサードには、ガラス手摺や横ルーバーを組み合わせ、洗練された印象の中に軽やかな抜け感を創出しました。基壇部には、自然石の風合いを再現した擬石「プレジオコーラル」を施し、重厚感と温もりが融合した表情を演出しています。自然素材の趣と現代的な建築美が調和し、街並みに新たな価値を添えるランドマーク性の高い佇まいを実現しました。

【エントランスホール　イメージパース】
エントランスホールは、アジアンリゾートの優雅な世界観を具現化した、上質で静謐な迎賓空間です。壁面にはバリ現地の職人が手彫りで仕上げた繊細なストーンカービングを配し、間接照明の柔らかな光が奥行きと気品を際立たせます。空間の中央には水のせせらぎが心地よいウォーターオブジェを設置し、木目調の床材やラタン調の家具、天井で穏やかに回るシーリングファンとともに、住まう人を非日常の癒しへと誘います。日常からプライベートへと優しく切り替える、格調高い空間設計を施しました。

間取りは、1LDKから3SLDK（専有面積 38.02㎡〜114.92㎡）まで幅広く構成し、多様なライフスタイルに寄り添う全64戸をご用意しました。居室内は、柱や梁を外に出したアウトポール設計を採用することで、家具配置のしやすい開放的な住空間を実現しています。内装には、空間に彩りを添えるアクセントタイルや間接照明を採用し、ラグジュアリーな居住スペースを演出。浴室には大型浴室テレビを標準装備し、日々の疲れを癒やす贅沢なひとときを提供します。充実した設備仕様と幅広い面積帯を備えていることから、主に単身者やDINKs、そしてゆとりある暮らしを求めるファミリー層を中心とした居住者を想定しています。

計画概要
事業者株式会社ベイシス
名　称プレジオ平井ASIAN
所在地　東京都江戸川区平井2丁目231番3、231番7（地番）
交　通 JR総武線「平井」駅徒歩約8分
竣工時期 2027年７月（予定）
設　計株式会社コホーネス
構造・階数鉄筋コンクリート造・10階建
戸数 64室
間取り 1LDK・2LDK・3SLDK
用　途共同住宅
敷地面積 1048.29㎡
延床面積 4791.83㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

【会社概要】
社　　　名：株式会社ベイシス
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号
東京支社　：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
代表取締役：柴田　尋
設　　　立：2000年4月
事業内容　：不動産の総合コンサルティング
　　　　　　不動産の総合デベロップメント
　　　　　　各種事業用不動産の運営管理
　　　　　　不動産の売買、賃貸及びその仲介
　　　　　　信託受益権販売及び仲介
　　　　　　M&A・企業再生事業
　　　　　　シニア事業
HP：https://basis.co.jp/

好立地×家具家電オプション×高付加価値1K。都心近接・阿佐ヶ谷に『LEGALAND阿佐ヶ谷』竣工

住友林業 — Tue, 28 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月28日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」の『LEGALAND阿佐ヶ谷』を４月15日に東京都杉並区において竣工したことをお知らせいたします。

■『LEGALAND阿佐ヶ谷』の物件概要
所在　　　　：東京都杉並区阿佐ヶ谷北一丁目
交通　　　　： JR中央線・総武線「阿佐ヶ谷」駅徒歩９分
敷地面積　　： 303.14㎡
延床面積　　： 673.40 ㎡　
構造・規模　：鉄筋コンクリート造地上４階建
総戸数　　　： 28戸（1K：28戸）

■『LEGALAND阿佐ヶ谷』の特徴

　JR中央線・総武線「阿佐ヶ谷」駅から新宿駅まで約９分、東京駅へも約23分の好立地。都心への高いアクセス性に加え、駅前にはアーケード商店街やスーパー、飲食店が揃い、日常生活の利便性にも優れたエリアです。また、周辺は落ち着いた住環境が広がり、文化的な背景と治安の良さを兼ね備えた、単身者にとって“住み心地”の高い街として支持されています。

　本物件は全戸15.64㎡の1Kで統一し、生活利便性と賃料のバランスを重視し、「賃料を抑えながらも、都心近くに住みたい」と考える単身世帯のニーズに向けて企画された都市型レジデンスです。しかし本物件はコンパクトな専有面積でありながら高機能な住空間を設計しています。またキッチンと居室を分離し、調理・食事とくつろぎの空間を分けることで、快適に過ごせる生活動線に配慮しています。
　・浴槽付きバス・浴室乾燥機
　・バス・トイレ別
　・独立洗面台
　・室内洗濯機置場
　・無料インターネット完備
　単身者ニーズの高い設備を整備しているほか、オプションとして家具・家電設置プランを選択いただくことも可能です。すぐに新生活を始めたい方や、最低限の初期費用で入居したい方などに「即生活可能」な住環境をご用意しています。一方で、自分の家具を持ち込みたい方にも対応できるよう、オプション制としており、入居者様のライフスタイルに合わせて選択できる柔軟な仕様としました。

　また、本物件の敷地内には、マイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」のポートを設置しています。駅へのアクセスや近隣エリアへの移動、買い物や外食時のちょっとした外出の際に、徒歩・自転車に加えた新しい移動手段として活用可能です。都心近接型レジデンスだからこそ、移動の選択肢を広げることで、日常生活の自由度と快適性を高める付加価値を提供しています。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。
東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
　「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
　都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　　: 株式会社 LeTech
代表　　　　　: 代表取締役社長藤原寛
本社　　　　　: 〒530-0027
　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　　: 〒105-0001
　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　　　　: 2000年９月７日
ホームページ　: https://www.letech-corp.net/
事業内容　　　: ソリューション事業、不動産管理事業

積水ハウスのフェローが初出演積水ハウスのポッドキャスト番組「日々の句読点。」

積水ハウス — Tue, 28 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月28日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、当社）のポッドキャスト番組「『日々の句読点。』心地よく、わたしに帰るひととき。by SEKISUI HOUSE」にて、当社フェローで一級建築士の河﨑由美子をゲストに迎えたスペシャル回を、5月1日（金）に配信いたします。
　本番組は、モデルの前田エマさんと、歌人の伊藤紺さんがパーソナリティを務め、日常のなかでふと立ち止まり、「ただいま」と素の自分に帰ることができる”句読点のような時間”をリスナーの皆さんと一緒に作っていくポッドキャストプログラムです。
　今回のスペシャル回では、『空間の力であれもこれも！暮らしのお悩み大解決スペシャル！』と題し、リスナーの皆さんから寄せられた暮らしの悩みに向き合います。当社の住生活研究所において、住まい手の行動や感じ方に着目し、長年にわたり住まいづくりの研究・発信に携わってきた、空間づくりのプロフェッショナルである当社フェローの河﨑由美子が、日々の暮らしを心地よく整えるためのヒントをお届けします。

●番組公式HP：https://www.sekisuihouse.co.jp/special/brand/podcast

【番組概要】
番組名：「『日々の句読点。』心地よく、わたしに帰るひととき。by SEKISUI HOUSE」
番組公式HP：https://www.sekisuihouse.co.jp/special/brand/podcast
配信日： 2026年5月1日（金）立夏の頃夕暮れどき
配信先：
＜Spotify＞https://x.gd/DjWws
＜Apple Podcast＞https://x.gd/lsIEI
＜YouTube Music/Podcast＞https://x.gd/UGQWp
＜Amazon Music＞https://x.gd/nWRSr

番組内容：以下、2つのコンテンツで構成（約30分）

＜スペシャルトーク＞
当社フェローで一級建築士の河﨑由美子とともに、暮らしのなかで生まれる悩みに「空間の視点」から向き合い、考え方や工夫をひも解きます。空間づくりのプロフェッショナルの視点と、パーソナリティ二人の言葉を重ねながら、それぞれの暮らしに取り入れられるヒントを探っていきます。
＜インタールード＞
目を閉じて、耳を澄ますと広がる、暮らしの音風景。

＜番組のトーク内容（一部）＞
・自分好みにインテリアを整えていくには、どこから始めたら良い？
・気軽に育てられる観葉植物はある？
・誰かの家で感じる落ち着かなさを和らげる方法

【パーソナリティ】
前田エマ（まえだえま）
1992年、神奈川県生まれ。モデル、ラジオパーソナリティなど活動は多岐にわたり、エッセイや小説の執筆も行う。著書に小説集『動物になる日』（ちいさいミシマ社）、『アニョハセヨ韓国』（三栄）、エッセイ集『過去の学生』（ミシマ社）がある。

伊藤紺（いとうこん）
歌人。1993 年生まれ。東京都日野市出身。著書に歌集『気がする朝』（ナナロク社）、『肌に流れる透明な気持ち』、『満ちる腕』（ともに短歌研究社）、エッセイ集『わたしのなかにある巨大な星』（ポプラ社）など。

【ゲスト】
河﨑由美子（かわさきゆみこ）
積水ハウス株式会社フェロー。1987年入社。高校入学までの12年間を海外で過ごした経験や子育て経験などを生かし、総合住宅研究所でキッズデザイン、ペット共生、収納、食空間など、日々の生活に密着した分野の研究開発全般に携わる。
執行役員、住生活研究所長を経て、2023年4月より現職。一級建築士。

＜積水ハウスの住生活研究について＞
人・暮らしの視点で、ライフステージ・ライフスタイル、そしてこれからの住まいのあり方の調査・研究を行っています。今後迎える「人生100年時代」には、暮らしにおける「幸せ」のさらなる追求が重要と考え、時間軸を意識した「住めば住むほど幸せ住まい」研究に取り組んでいます。人・暮らしの視点で、ライフステージ・ライフスタイル、そしてこれからの住まいのあり方の調査・研究を通して、幸せという無形価値、つまり「つながり」「健康」「生きがい」「私らしさ」「楽しさ」「役立ち」といった幸福感を高め、家族やライフスタイルの多様な変化に対応する幸せのかたちをお客さまへご提案することを目指しています。

【番組コンセプト】

日々の句読点。
心地よく、わたしに帰るひととき。
by SEKISUI HOUSE

素の自分に戻ったり、
まっさらな気持ちになったり。
途切れなく続く日常の中、
ふと立ち止まることで生まれる、句読点のような時間。
それはこころが帰る、わたしらしいひとときなのかもしれません。

積水ハウスが、前田エマさん、伊藤紺さんと
共にお送りする『日々の句読点。』。
思わず “ただいま” と帰ってきたくなるような
気持ちが前向きになる場所を、
みんなで一緒につくっていくポッドキャストプログラムです。

部屋探しの情報収集、最多は不動産ポータルで60.5% AI利用増加の兆し｜いえらぶ調べ

いえらぶGROUP — Tue, 28 Apr 2026 10:40:00 +0900

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答801件の調査結果を発表します。

■調査の背景
近年、テクノロジーの進化により、部屋探しにおける情報収集の方法や、不動産会社の集客・業務手法は変化しつつあります。スマートフォンの普及や動画コンテンツの浸透、生成AIの登場などを背景に、住まい探しを取り巻く環境はこれまで以上に多様化しています。

こうした状況を踏まえ、部屋探しにおけるSNS・AIの利用実態や情報収集手段の変化を明らかにするため、「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。

■アンケート調査サマリー
1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に
2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に
3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、SNS(Instagram・TikTok・YouTubeなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(12.3%)、「時々利用している」(22.7%)、「あまり利用していない」(20.3%)、「利用していない」(44.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※1)に「SNSでどのような情報を見ましたか？」という質問をしたところ、「内見動画・ルームツアー」(63.6%)、「物件紹介の投稿」(62.8%)という回答がほぼ同率で多い結果となりました。

部屋探しをする際、見たい情報を自ら検索して閲覧するエンドユーザーもいる一方で、近年は内見動画や物件紹介動画が増えていることから、関連動画として表示されたコンテンツを視聴するエンドユーザーも多いと考えられます。

次に、不動産会社に「SNSを部屋探しの集客に活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(12.6%)、「時々活用している」(18.9%)、「あまり活用していない」(21.1%)、「活用していない」(47.4%)という結果となりました。SNSを活用していると回答した不動産会社は、約3割にとどまることがわかります。

2025年1月に実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」(※2)の結果では、SNSを運用している不動産会社は34.8%でした。SNSの普及が進むなかでも、不動産会社における活用状況には大きな変化が見られないことがわかります。

部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社(※3)に「活用しているSNSを教えてください」という質問をしたところ、「Instagram」という回答が最も多く76.7%、次いで「Facebook」(46.7%)、「LINE」(43.3%)という結果となりました。

これらの結果から、部屋探しでSNSを活用するユーザーが一定数いる一方、不動産会社の活用率はまだ高いとはいえないことがわかります。SNSを利用しているエンドユーザーは「内見動画・ルームツアー」や「物件紹介」への関心が高く、今後は動画コンテンツを中心としたSNS活用が集客強化の鍵になると考えられます。

2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、AI(ChatGPT・Geminiなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(7.9%)、「時々利用している」(17.0%)、「あまり利用していない」(16.4%)、「利用していない」(58.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※4)に「AIを使ってどのようなことを調べましたか？」という質問をしたところ、「家賃相場」という回答が最も多く67.0%でしたが、「住みやすい街」(55.1%)、「おすすめのエリア」(45.5%)と、エリア選びに関する回答も多く見られました。

次に、不動産会社に「AIを業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(32.6%)、「時々活用している」(30.5%)、「あまり活用していない」(18.0%)、「活用していない」(18.9%)という結果となりました。AIを活用している不動産会社は、約6割にのぼることがわかります。

2025年6月に実施した「生成AIに関するアンケート調査」(※5)の結果では、AIを利用している不動産会社は41.4%でした。今回の結果と比較すると、不動産業界におけるAI活用が着実に広がっていることがうかがえます。

業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社(※6)に「AIをどのような業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「物件紹介文の作成」が56.7%で最も多く、次いで「ホームページ・ブログ記事作成」が41.7%となりました。

これらの結果から、エンドユーザーの部屋探しにおけるAI利用はまだ限定的である一方、不動産会社では業務での活用が広がっていることがわかります。

3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

不動産会社に「今後、部屋探しの情報収集として増える手段は何だと思いますか？」という質問をしたところ、「不動産ポータルサイト」が55.8%と最も多い結果となりました。次いで「AI」が49.5%、「SNS」が37.9%と続いています。

エンドユーザーへの「今後、部屋探しをする際に利用したいものを教えてください」という質問では、「不動産ポータルサイト」が60.5%で最も多く、次いで「不動産会社のホームページ」が43.5%、「不動産会社の店舗で相談」が40.2%となりました。
なお、不動産会社への調査ではSNSやAIへの期待が高かった一方で、エンドユーザーの回答は「SNS」が27.2%、「AI」が24.4%となりました。

不動産会社はAIやSNSの拡大を見込んでいるのに対し、エンドユーザーはホームページや店舗相談など、従来の手段を重視する傾向が見られます。不動産ポータルサイトは部屋探しにおける主要な情報収集手段であり、今後も中心的な役割を担い続ける可能性が高いと考えられます。
ただ、不動産会社としては、自社ホームページをより多くのエンドユーザーに見てもらうためSNSで情報発信を行ったり、AI検索への対応する取り組みが今後さらに重要になると考えられます。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

今回の調査から、部屋探しにおける情報収集手段は多様化が進む一方で、不動産ポータルサイトが引き続き中心的な役割を担っていることが明らかになりました。また、SNSやAIといった新たな手段への関心も高まり、住まい探しを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうしたなか、不動産会社においてもSNSを活用した集客やAIによる業務効率化が進んでおり、今後はより正確でスピーディーな情報提供と、多様な接点づくりが重要になると考えられます。

当社では、不動産会社とエンドユーザー双方の視点を踏まえたサービス提供を通じて、不動産業界のさらなる発展に貢献してまいります。

■調査概要
調査期間：2026年3月13日～2026年3月23日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】95件、【エンドユーザー】706件
調査手法：インターネットアンケート調査

※1 部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=247
※2 不動産会社が運用しているSNS第1位はInstagram！一方エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多に｜SNSの利用についてのアンケート調査　いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000008550.html
※3 部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社：n=30
※4 部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=176
※5 生成AIを業務で利用している不動産会社は41.4%！｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000607.000008550.html
※6 業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社：n=60

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1378#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

家族のつながりを育む空間提案吹き抜け･大開口･断熱等級6を同時に叶える「ファミリースイート」を提供

積水ハウス — Mon, 27 Apr 2026 14:30:00 +0900

2026年4月27日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、上下階に広がる立体的な大空間により家族のつながりを育む、吹き抜けのある「ファミリースイート」を本日より発売します。吹き抜け・大開口を取り入れながらも、高い断熱性で一年を通して室内環境を快適に保つ住まいの提案を、鉄骨および木造戸建住宅で展開します。

●上下階をゆるやかにつなぎ、家族をひとつにする空間設計
●大空間リビングに広がる最大幅約6ｍの吹き抜けと大開口で開放感あふれる住まいを演出
●高断熱仕様により吹き抜けでも一年中快適な住まいへ

　「ファミリースイート」は、家族の集まるリビングに仕切りがない大空間を提案するコンセプトとして2018年より販売を開始しました。これまでに累計約34,000棟を提供し、2025年度の年間採用比率は約66％となります。
　当社の研究機関である総合住宅研究所の調査によると、吹き抜けを備えた住まいでは、家全体で家族の気配を感じることができ、家族のコミュニケーションのしやすさが大きく向上することが確認されています。
　今回の「ファミリースイート」は、従来の縦・横に広がる大空間に、最大幅約6mの吹き抜け空間と大開口を採用することで、より立体的なリビングを創出します。また、断熱等級6に対応*¹した高断熱仕様により、外からの暑さや寒さを防ぎ、室内温度が安定することで、年間を通して快適な暮らしを叶えます。新たな「ファミリースイート」は、家族との心理的・物理的つながりと、吹き抜け・大開口による快適さの両方を兼ね揃えた住まいを実現します。
　積水ハウスは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というビジョンのもと、人生 100 年時代の「幸せ住まい」を提供してまいります。

*¹エリア・プランにより対応

1. 上下階をゆるやかにつなぎ、家族をひとつにする空間設計
　当社の総合住宅研究所の調査によると「家族のコミュニケーションのしやすさ」において、吹き抜けのない一般的な間取りの家と比べて吹き抜けのある「ファミリースイート」では、「非常に満足」のスコアが約20ポイント高いことが分かりました。この傾向は、大規模邸宅だけでなく、延床面積110～130㎡台の2階建てにおいても吹き抜けを採用した邸宅で、同様に満足度の向上が確認されました。吹き抜けによって上下階がゆるやかにつながることで、家全体で「声が届く」「気配がわかる」といった家族の存在を自然に感じられる安心感が生まれ、家族のコミュニケーションが促進すると考えられます。また、どの場所にいても、家族の気配を感じながら静かに自分の時間を楽しむこともでき、家族とのつながりと一人のくつろぎを居心地よく両立することができます。

左/出典：積水ハウス総合住宅研究所調べ「健康と住まいに関する全国調査」（2025年/n=4388）

2．大空間リビングに広がる最大幅約6ｍの吹き抜けと大開口で開放感あふれる住まいを演出
　鉄骨戸建住宅で最大幅約6m×6mの吹き抜け空間と大空間、大開口を備え、一年を通して光が差し込む開放的なリビングを実現しています。この吹き抜けとつながるリビング空間は、これまでの「ファミリースイート」でも定評のある当社独自の高強度梁「ダイナミックビーム」をはじめとした構造設計により、高い構造性能を維持しながら、柱や仕切りがない圧倒的な大空間を可能とします。また、最大5m幅の天井高サッシにより、家の中でも景色が広がる大開口を実現しています。吹き抜け・大開口により、自然光が住まい全体に広がることで、室内にいながら空や緑、四季を身近に感じられる屋内外一体の住空間を生み出します。

3．高断熱仕様により吹き抜けでも一年中快適な住まいへ
　高い断熱性能を誇る当社独自の超高断熱アルミ樹脂複合サッシの採用をはじめ、邸宅ごとに床、壁、天井に最適な断熱仕様を施すことで、吹き抜け大空間・大開口を実現しながら断熱等級6に対応します。これにより、冷暖房効率が向上するほか、一年を通して室内温度が安定するため、吹き抜けや大開口の住まいで懸念されがちな「夏の暑さ」「冬の寒さ」に対応した快適に過ごせる住環境を提供します。

左/超高断熱アルミ樹脂複合サッシ

商品の概要：
・構造：軽量鉄骨造・木造／戸建住宅
・販売地域：全国（沖縄県を除く）
・発売日：2026年4月27日（月）
・プラン：自由設計

積水ハウス、次世代交通システムを開発する Zip Infrastructureへ出資

積水ハウス — Fri, 24 Apr 2026 12:30:00 +0900

2026年4月24日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）および積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社（以下、積水ハウスイノコム）は、コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」を通じて、次世代交通システムの開発に取り組むZip Infrastructure株式会社（以下、Zip Infrastructure社）へ出資いたしました。今回の出資により、現在開発が進められている自走式ロープウェイ「Zippar」の社会実装に向けたZip Infrastructure社の取り組みを推進し、交通渋滞や移動格差といった社会課題の解決を通じてより快適で豊かな暮らしの実現への貢献を目指します。

　Zip Infrastructure社が開発する「Zippar」とは、ロープとレールを組み合わせた独自のハイブリッド構造により、都市上空を走行する次世代交通システムです。従来のロープウェイの低コスト性を維持しながら、カーブ走行や分岐といった柔軟なルート設計を可能にしています。また短工期での導入が可能であり、用地制約の大きい都市部や交通インフラが不足する地域においても柔軟に対応できる点が特長です。限られた地上空間に依存しない持続可能な交通手段を提供し、移動に伴う時間的・心理的負担の軽減や経済損失の回避、環境負荷低減などが期待されます。

　積水ハウスおよび積水ハウスイノコムはZip Infrastructure社の取り組みを通じ、「住まいと暮らし」に密接に関わる“移動”という領域において、人々の暮らしの質を高めることを目指すとともに、今後も当社のグローバルビジョンである“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて、「住まいと暮らし」を基軸とした社会課題の解決を目指し、オープンイノベーション推進に取り組んでまいります。

■Zip Infrastructure社について
Zip Infrastructure社は2018年に設立された、慶應義塾大学発のスタートアップ企業です。世界の都市部で多くの経済損失を生む「渋滞問題」の解決を目指すための次世代交通システムの開発に取り組んでいます。設立当初から神奈川県にて開発に着手、2023年4月には神奈川県秦野市にて12人乗りテストモデル車両の走行に成功しています。現在は開発拠点を福島県南相馬市に移し、各自治体と連携協定を締結しながら「渋滞のない、どこでも駅徒歩5分圏内となる世界」の創造を目指しています。

会社名
Zip Infrastructure株式会社
代表取締役CEO
須知　高匡
所在地
〒975-0036　福島県南相馬市原町区萱浜字巣掛場45-245
南相馬市産業創造センターA棟事務所区画1
設立日
2018年7月20日
事業内容
運送機器の製造、販売
土木・建築工事業
自動車の陸送及び回送
貨物自動車運送事業
前各号に附帯関連する一切の事業
URL
https://zip-infra.co.jp/index.html

■コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド「積水ハウス投資事業有限責任組合」について
　積水ハウスイノコムを中心に推進する積水ハウスグループのオープンイノベーションの取り組みを加速させるために2024年4月に設立されました。グローバルビジョン“「わが家」を世界一幸せな場所にする”の実現に向けて、「住まいと暮らし」を基軸に社会課題の解決に寄与し、当社との事業シナジーを生み出せる企業へ投資を行います。また、当社グループの既存事業のさらなる成長のため、建設業や不動産業における顧客獲得、設計・生産・施工・アフターサービス等の業務改善のプロセスイノベーションを行う企業も投資対象とします。

ファンド名
積水ハウス投資事業有限責任組合
所在地
〒100-0004　東京都千代田区大手町1-9-5
設立日
2024年4月1日
組合存続期間
10 年（2024年4月～2034年3月予定）
ファンド規模
50億円
組合員・出資関係
無限責任組合員株式会社AGSコンサルティング：0.2%
有限責任組合員積水ハウス株式会社：99.7%
積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社： 0.1%
コーポレート・ベンチャー・キャピタル・ファンド設立に関するリリース：https://www.sekisuihouse.co.jp/company/topics/topics_2024/20240401/

■積水ハウスイノコムについて
　積水ハウスグループでは、2024年2月に「積水ハウスイノベーション＆コミュニケーション株式会社」を設立しました。イノベーション人財やグローバル人財の育成に加え、社外パートナーとのオープンイノベーションを通じて、社会に新たな価値を創造し、人々の生活をより豊かに、より幸せにすることを目指しています。事業創出においては、”Business Areas for Synergy（新たなシナジーを生み出す事業領域）”のコンセプトに基づきオープンイノベーションを推進することで、協業先とお互いの事業成長や人財価値の向上に寄与しながら、「住まいと暮らし」に関する様々な社会課題解決を目指します。
URL：https://www.innocom.co.jp/

積水ハウスイノコムのオープンイノベーション事業開発領域

音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』提案開始

大和ハウス工業 — Thu, 23 Apr 2026 13:00:00 +0900

【大和ハウス】音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』提案開始
～大和ハウスの快適防音室＆静音室『音の自由区』は4月20日で提案開始から3周年を迎えました！～

　大和ハウス工業株式会社は、2026年4月23日より、音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』の提案を開始します。『私の自由区』は、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて設計する専用空間の提案です。
　当社は2023年より、“音を自由に、音から自由に”をコンセプトとした快適防音室・静音室『音の自由区』を展開し、プロのミュージシャンや音楽家から、音楽やオーディオを暮らしの中で楽しみたい方々まで、幅広いお客さまの住まいづくりをサポートしてきました。『私の自由区』は、こうした『音の自由区』で培ってきた防音・静音の知見を生かし、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて空間を設計する新しい住まいの提案です。
　身体を動かす時間、映画鑑賞やゲームを楽しむ時間、心身を整える時間など、やりたいことから発想し、空間の広さや天井高、音や光、動線までを用途に合わせて計画。住まいの中に、それぞれの時間の過ごし方に応える専用空間を実現します。
　これまでの『音の自由区』に加え、『私の自由区』を提案することで、多様化するライフスタイルに寄り添った住まいづくりを、今後も進めていきます。

ポイント
・『私の自由区』は、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて設計する専用空間の提案
・『音の自由区』（2023年〜）で培った防音・静音の知見を基に、提案を拡張
・Active（ゴルフ）／Immersive（オーディオ・シアター・ゲーム）／Wellness & Care（快眠・防音マルチルーム）の3つのカテゴリーでご提案

『私の自由区』とは？―用途と過ごし方に合わせて設計する専用空間　『私の自由区』は、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて設計する専用空間の提案です。防音・静音性能に加え、光・空気・温度・空間の広がりなど、用途に応じて空間の条件を整理し、住まい全体と一体で設計します。
　身体を動かす、映画鑑賞やゲームを楽しむ、静かな環境で心身を整えるなど、「何をするための空間か」「どのように過ごす空間か」を起点に計画することで、暮らしの中に、それぞれの目的に合った空間を組み込み、日常をより充実させる住まいのあり方を提案します。

「私の自由区」4つの魅力
1．広い・高い・明るい空間
明るく開放感あふれるリビングのように。心地よく伸びやかな空間など、さまざまなご要望にお応えします。
2．建物一体で防音・静音
防音性能に優れた大和ハウスの建物をベースに、独自の技術で部屋全体をトータル防音・静音施工。
3．長期保証で続く安心
建物と一体設計で防音室・静音室をつくれるので、長期のアフターサービスをご利用いただけます。
4．使い方から設計する、用途特化の空間
やりたいことから発想し、空間の広さ、天井高、音・光・動線まで最適化。目的に合わせて設計するからこそ、その時間に深く没頭できる空間が生まれます。

過ごし方に合わせて選べる、3つのカテゴリー
『私の自由区』は、過ごし方の特性に合わせて、3つのカテゴリーで提案しています。

Active（アクティブ）
提案用途：ゴルフ
　身体を動かし、技術やパフォーマンスを高めるための専用空間。音への配慮と十分な広さを確保することで、ゴルフのスイング練習など、室内でも動きを伴う活動に集中できる環境を整えます。

Immersive（イマーシブ）
提案用途：オーディオ鑑賞、映画鑑賞、ゲーム
　音・光・空間に没入し、自分の世界に深く集中するための専用空間。オーディオルームやシアタールームなど、外部の音や視覚的ノイズを抑え、没入感を高める空間を提案します。

Wellness & Care（ウェルネス＆ケア）
提案用途：快眠、防音マルチルーム
　心身を整え、日常の質を高めるための専用空間。快眠を意識した寝室や、家族の暮らしにちょうどいい防音マルチルームなど、静けさと快適性を活かし、自分自身と向き合う時間を支えます。

なお、今後もお客さまの暮らし方やニーズに応じて、提案内容を順次拡充していく予定です。

半世紀以上にわたる音研究が支える住まいづくり
　大和ハウスは、1973年より「生活の中で生じる音」に着目し、防音・静音に関する研究開発を継続してきました。1994年には総合技術研究所を開設し、無響室や残響室などの研究設備のもと、暮らしの中で気になる音を抑え、快適に過ごすための技術を積み重ねてきました。
　こうした半世紀以上にわたる音研究の成果を活かし、室内の快適さと周囲への配慮を両立した住環境を実現してきたのが『音の自由区』です。そして、その知見をさらに発展させ、用途や過ごし方に応じた空間提案へと広げたものが『私の自由区』です。
　大和ハウスは今後も、音に関する研究開発を継続しながら、暮らしの中で求められる新たな過ごし方に向き合い、安心して使い続けられる空間提案を通じて、住まいの可能性を広げていきます。

　大和ハウスの住宅展示場では、『私の自由区』を、実際の空間や音環境とあわせてご覧いただけます。用途や過ごし方に応じた空間設計の考え方や、住まいの中での過ごし方の広がりについて、展示場やWebサイトでご確認ください。

▶音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』Webサイト
▶『私の自由区』の資料請求はこちら

▶ 全国の住宅展示場｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）
▶ 防音室を採用した展示場の一覧はこちら

積水ハウス、戸建、賃貸、非住宅で2025年度のZEH・ZEB比率　各種目標を達成

積水ハウス — Wed, 22 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月22日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、2025年度の戸建住宅ZEH比率96％（目標90％）、賃貸住宅「シャーメゾン」のZEH比率77％（目標75％）、非住宅建築のZEB比率55％（目標50％）となり、いずれも目標を達成*¹しました。2025年度は、国の「ZEHビルダー/プランナー登録制度」「ZEBプランナー登録制度」で設定した普及目標や、当社の第６次中期経営計画の最終年度でもある節目の年です。戸建住宅・賃貸住宅はともに高水準を維持し、非住宅建築においては、事務所用途の「グリーンファーストオフィス」やクリニック用途のZEB提案を強化した結果、ZEB比率前年度比12ポイントアップの55％と大幅に向上させました。

グリーンファーストオフィスの実例（東京都板橋区）

主な個別の取り組みと目標
事業領域実績と取り組み目標戸建住宅
2025年度の戸建ZEH比率96％ *²
住まい手メリットと温暖化対策を両立させる
「グリーンファーストゼロ」として推進。
累積棟数は95,776棟（2026年3月末時点）。
6年連続で90％超を維持。
ZEHビルダー/プランナー普及目標
2025年度に90％
賃貸住宅
2025年度のシャーメゾンZEH比率77％ *³
累積受注戸数は70,988戸（2026年1月末時点）。
「入居者売電」など入居者に訴求しやすい「住戸ZEH」に注力することで、昨年度の77％に続き、高水準で推移。
第6次中期経営計画
75期（2026年1月期）に75％
非住宅建築
2025年度のZEB比率55％
2025年度は236棟のZEBを受注 *⁴（2026年3月末時点）。
ZEB比率は前年度の43％から大きく向上。
事務所用途の「グリーンファーストオフィス」、
クリニック用途のZEBなど、建物用途に合わせて推進。
ZEBプランナー普及目標
2025年度に50％以上

　上記に加え、2023年以降の「グランドメゾン」販売物件をすべてZEH-M Oriented以上とするマンション事業や、積水ハウスリフォームをはじめとするグループ各社で取り組む太陽光発電や蓄電池、断熱性向上、高効率空調・給湯設備への交換などの「環境型リフォーム」も推進しています。

　積水ハウスグループは今後も、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンション、非住宅建築といった幅広い事業分野において、多面的に脱炭素化の取り組みを進めてまいります。

　積水ハウスグループはパリ協定の目指す削減目標 *⁵に整合させるために「2030年までに製品使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）を2013年度比55％削減する」という温室効果ガスの削減目標を定めています。上記の取り組みの結果、2025年度において積水ハウスグループ全体 *⁶が提供した新築住宅等の使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）は、2013年度比で51.0％削減となり、目標達成に向けて順調に進捗しています。

■ZEHビルダー/プランナー登録制度について
　国が掲げている2050年カーボンニュートラル実現に向け、エネルギー基本計画などで具体的な方針が示されており、業界や企業にも主体的な取り組みが求められています。ZEHビルダー/プランナー登録制度とは、戸建住宅の受注において、ZEHの普及に関する事業目標（ZEH普及目標）を定め、実績とともに公表する住宅メーカー、工務店、設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者などを登録する制度です。ZEHビルダー/プランナー登録には要件を満たす所定の普及目標を各社で設定、公表することが求められています。

2025年度のZEH普及目標の要件
2025年度のZEH普及目標を以下のように設定すること
⚫ 2020年度のZEH建築実績が50％以上の事業者→75％以上
⚫ 2020年度のZEH建築実績が50％未満の事業者→50％以上

■ZEBプランナー登録制度について
オフィスビルやクリニック、介護施設などの住宅以外の建築についても、エネルギー基本計画などで具体的な方針が示されており、業界や企業にも主体的な取り組みが求められています。ZEBプランナー登録制度とはZEBや省エネビルの計画ノウハウを持ち、一般に向けて広くZEB化実現に向けた相談窓口を有し、取り組み実績を公表する、設計会社やコンサルティング企業等を登録する制度です。ZEBプランナーに登録するには所定の普及目標を掲げることが求められています。

2025年度のZEB普及目標の要件
2025年度に自社が受注する建築物のうちのZEBが占める割合を
50％以上とする

* 以下に注釈の記載がない場合、年度は当社事業年度である2025年2月から2026年1月を指す
*¹ ZEHビルダー/プランナー普及目標、ZEBプランナー普及目標、当社の第6次中期経営計画
*² 2025年4⽉から2026年 3⽉、Nearly ZEH以上(多雪地はZEH Oriented以上)
*³ ZEH Ready以上の比率（住戸ベース）
*⁴ 2025年4⽉から2026年 3⽉、ZEB Ready以上
*⁵ 目標水準はスコープ1、2が1.5℃、スコープ3がWB2℃
*⁶ CO2排出量集計範囲：積水ハウス（単体）、鴻池組、積水ハウス建設、積水ハウス不動産、SEKISUI HOUSE US HOLDINGS,LLC 傘下の住宅販売子会社、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED

「“活かされていない空間”は資産の損失」

エストレージ「収納ラボ」 — Mon, 20 Apr 2026 16:30:00 +0900

2026年4月吉日

「“活かされていない空間”は資産の損失」マンション購入者の4人に1人が収納を妥協。狭小化時代、住まいの価値は「3つの最適化」で変わる。

住宅価格の高騰と住戸のコンパクト化が進む中、「広さ＝価値」という住まいの前提は、いま大きく揺らぎ始めています。限られた空間の中で、いかに快適に、効率的に暮らすか。いま住まいに求められているのは、「広さ」ではなく「活かし方」による価値設計です。
株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：矢島克記）は、これまでに手がけた8,000件以上の事例と、不動産・設計事務所との連携を通じて、住まいの価値は「空間効率」「生活動線」「視覚デザイン」の3つの最適化によって大きく変わる可能性があると捉えています。
狭小化が進む住宅市場において、資産価値と居住満足度を両立させる、新たな住まいの価値基準を提示します。
　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　　　[広さは変わらない。価値は変わる。収納設計で、住まいの価値は再定義される]

首都圏を中心に住宅価格は上昇を続けており、それに伴い住戸の専有面積は縮小傾向にあります。
また、住宅購入者の約4人に1人が「収納の広さ」を妥協しているというデータ※もあり、実際の住まいにおける不満として「収納不足」は上位に挙げられています。
こうした状況の中、「限られた空間をどう活かすか」が重要なテーマとなっており、単なる広さではなく、“使い方による価値設計”が求められています。
マンションデータ・ニュースより数値抜粋　　　　（引用元）株式会社不動産経済研究所

※株式会社不動産流通研究所　不動産ニュースより（アットホーム株式会社調査）
https://www.re-port.net/article/news/0000077292/

■住まいの価値を変える「3つの最適化」
① 空間効率の最適化
デッドスペースを活用し、収納密度を最大化。
1mm単位の設計により、既製品では活かしきれない空間を有効活用し、面積を変えずに価値を高めます。

② 生活動線の最適化
日常の行動に基づき収納を設計。
「出す・使う・戻す」の流れを最短化し、探し物などの時間ロスを削減します。
＊1日10分の探し物は、生涯で約125日に相当

③ 視覚デザインの最適化
収納量を確保しながらも圧迫感を軽減。
素材・色・配置を統一し、空間に広がりと一体感を生み出します。

資産価値と居住満足度を同時に高める
同社では、これら3つの最適化により、
居住満足度の向上（使いやすさ・ストレス軽減）、不動産価値の向上（売却時の印象・評価）
の両立を実現しています。

■お客様事例
[都内　中野区　A様]
都内マンションにて当社のオーダー食器棚を設置した事例では、マンション売却時の内覧において、物件購入検討者の方々の口々から「キッチンの印象がとても良い」との評価が多く、不動産会社ご担当者からも「物件価値を高めている」とのコメントがありました。結果として、購入検討者からの評価向上につながっています。

[都内　三鷹市　Y様]
お子様の子育て環境を優先し、マンションから一戸建てへお引っ越しされました。
その際、以前のお住まいを内覧された購入希望者の方より「この家具がとてもカッコいいので、そのまま残してほしい」と強いご要望があり、当初ご購入時を上回る価格でオーダー家具を譲られたとのこと。新居では、これまでお使いだった当社のオーダー家具をベースに、使い勝手とデザイン性を高めた新たなプランをご採用いただき、設置に至りました。

■ 会社概要
オーダー家具ブランド「収納ラボ」を運営する株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市）は、2007年に創業したオーダー家具メーカーです。
「収納で、生活は変わる。その感動を全ての人に。」
を掲げ、日本人の約8割が抱える“収納の悩み”※当社調べを当社のオーダー家具が解決しています。　
多様化するライフスタイルや住空間のニーズに対応し、お客様一人ひとりの暮らしに合わせた機能的でデザイン性の高い収納家具の提案を行っています。また、家具の設置環境に応じた構造設計を徹底し、地震時にも安心・安全な固定構造を採用することで、長く快適に使える住まいづくりをサポート。プランニング・設計・製造・施工・アフターサービスまでを自社一貫体制で行い、これまでに8,000件以上のオーダー家具を手掛けてきました。
銀座・横浜・名古屋にショールームを展開し、岐阜県美濃加茂市の自社工場では最新設備と熟練職人の技を融合したDX生産体制を推進しています。
当社はオーダー家具メーカーでありながら、「収納＝空間設計」と捉え、住まいの価値そのものを再定義する取り組みを行っています。

・創　業：2007年代表者：代表取締役矢島克記
・資本金：4,500万円
・事　業：家具、什器、インテリアプロダクトデザイン・設計・製造及び販売内装、リフォーム、
リノベーションの企画・設計及び監理
・本社所在地：名古屋市千種区井上町69　エトワール・ヴィル2階　　　　
・TEL/052-753-3405　 FAX/052-753-3401
「収納ラボ」ホームページURL：https://www.estorage.co.jp/

【取材のご案内】
以下のような内容でのコメント及び素材提供も可能です。別途、資料もご用意ございます。
是非、お問い合わせください。
・ビフォーアフター事例（画像・コメント等提供可能）
・間取り改善・収納設計の具体解説
・狭小住宅における価値向上のポイント解説　　等

ユニークなストック型ビジネス「店舗転貸借事業」で扱う店舗物件数が3,000件を突破！

イノベーションホールディングス — Mon, 20 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月20日
株式会社イノベーションホールディングス
イノベーションホールディングスのグループ会社である株式会社テンポイノベーション（本社：東京都新宿区、代表取締役：近藤裕二）は、2026年3月末時点で、同社が展開する「店舗転貸借事業」の転貸借物件数が3,000件を突破したことをお知らせいたします。

当社グループの主力事業である「店舗転貸借事業」は、東京23区を中心に不動産オーナー様から良質な居抜き店舗物件を賃借し、主に飲食店テナント様に転貸することで家賃収入を得る事業です。一般的な不動産会社が、オフィス、住居、店舗等の仲介を手広く行うことが多いのに対し、当社グループは事業用不動産に専門特化し、店舗転貸借事業を主要事業として行う稀有な企業となります。
当社グループが不動産オーナー様と飲食店テナント様の間に入ることにより、不動産オーナー様は、毎月の家賃が確実に支払われる家賃保証と、飲食店舗によくある様々なトラブル対応の代行を通じて、より安心・安全な不動産経営の実現というメリットを享受できます。
他方、飲食店テナント様は、当社グループのサービスを利用することにより、飲食店の営業に適した希少な居抜き物件の情報取得と契約をワンストップで行うことができます。

店舗転貸借事業のビジネスモデル（概要）
また、本事業は居抜きの活用によって、造作物の早期廃棄物化を抑制する「エコロジー」機能と、飲食店出店時の初期投資を抑制する「起業支援」機能というESG（環境・社会・ガバナンス）要素を有しています。
家賃収入を積み上げるストック型のビジネスモデルにより成長を続け、当社グループの取り扱う転貸借物件の数は3,021件（2026年3月末時点）と、代表的な飲食チェーン店の国内店舗数（1,000～3,000件規模）を上回る水準となりました。

転貸借物件数の推移（過去10年）
今後の成長余地も十分にあることから、2031年までに転貸借物件数5,500件を目指し、積極的な事業展開をおこなってまいります。

■株式会社テンポイノベーション
所在地　：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー11階
代表者　：代表取締役近藤裕二
資本金　：１億円
事業　　：店舗転貸借事業
株主　　：株式会社イノベーションホールディングス
URL　　：https://www.tenpo-r.co.jp/

■株式会社イノベーションホールディングス
所在地　　：東京都新宿区新宿4-1-6　JR新宿ミライナタワー11階
代表者　　：代表取締役原康雄
資本金　　：3億839万円
事業　　　：グループ会社の経営管理等（グループ事業は、店舗転貸借事業、不動産売買事業、家賃保証事業）
証券コード：3484（東証スタンダード市場）
URL　　　：https://www.ihd.co.jp/

4月15日(水)にプレジオシリーズの賃貸マンション「プレジオ平井EURO」が着工

プレジオ — Fri, 17 Apr 2026 14:00:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市/代表：上山　祐平）のグループ会社である株式会社ベイシス（本社：大阪府大阪市/代表：柴田尋）は、東京都江戸川区平井二丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ平井EURO」に決定し、着工しましたのでお知らせいたします。なお、竣工は2027年7月を予定しております。

最寄り駅は、JR中央・総武線「平井」駅で、物件までは徒歩約7分の距離に位置しています。「錦糸町」駅まで約5分、「秋葉原」駅まで約11分、「東京」駅まで約16分、「新宿」駅まで約24分と、都心主要拠点への優れたアクセス性を誇ります。周辺は、荒川と旧中川に挟まれた自然豊かな環境でありながら、駅周辺には商店街やスーパーなど生活利便施設が充実しています。閑静な住宅街の中に公園や学校も点在し、落ち着きのある住環境と都市の利便性が調和した立地です。

【外観　イメージパース】

温かみのある赤茶色のレンガ調タイルを全面に施し、落ち着きと重厚感を兼ね備えた上質な佇まいを創出しています。低層部には石積みのテクスチャを取り入れ、外観に奥行きと落ち着きをもたらしています。上層部へと伸びるシャープなシルエットと、均整の取れたバルコニーが、洗練された都市的な表情を形成しています。

【エントランスホール　イメージパース】

木目調の壁面と端正な天井意匠、重厚感のある石積みの壁材を組み合わせ、上質で落ち着きのあるエントランス空間を創出しました。エントランス中央には華やかなシャンデリアを配し、柔らかな光が訪れる人を優雅に迎え入れます。噴水の水音と景観が重なり、穏やかで落ち着いた雰囲気を醸し出しており、穏やかな時間の始まりを感じさせるエントランスです。

間取りは、1LDKを中心に、1SLDK、2LDK、3LDK（専有面積40.32～119.00㎡）と多様なライフスタイルに対応する全91戸の住戸構成としており、単身者からDINKs、ファミリー層を中心とした居住者を想定しています。室内設備には、機能的なシステムキッチンや、16インチの大型浴室テレビ、ナノバブルシャワーを標準装備し、高い居住性を追求しました。また一部住戸には、自宅で心身をリフレッシュできる専用サウナや、自然光を取り込むトップライト、空間を華やかに彩るシャンデリアを採用し、ラグジュアリーな住空間を演出します。

計画概要
事業者株式会社ベイシス
名　称プレジオ平井EURO
所在地　東京都江戸川区平井二丁目235-2、239-1、239-2、240（地番）
交　通 JR中央・総武線「平井」駅より徒歩約7分
竣工時期 2027年７月（予定）
設計・監理株式会社プレジオ・株式会社コホーネス
構造・階数鉄筋コンクリート造・地上10階建
戸数 91室
間取り 1LDK・1SLDK・2LDK・3LDK
用　途共同住宅・店舗
敷地面積 1,843.41㎡
延床面積 6,751.45㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

小規模言語モデル(SLM)を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始

日立ビルシステム — Wed, 15 Apr 2026 17:01:02 +0900

2026年4月15日
三井不動産株式会社
株式会社日立製作所
・通信障害下でも稼働可能なSLM搭載の災害対策支援システムを共同開発し、危機管理センターが災害時でも止まらずに機能を発揮できる体制を構築。
・ビルごとに異なる設備・状況に応じ、被災状況を入力するとAIが膨大なマニュアルから対応内容を抽出。優先順位付きで初動対応を提示し、宿日直者の習熟度に左右されない的確な判断を支援。
・三井不動産の危機管理ノウハウと、日立のビルソリューションにおける経験・AI技術を融合。実証を経て本格稼働をめざすとともに、他事業者への展開も視野に、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献。

三井不動産の危機管理センター(左)、現在実証中のオフライン型災害対策支援システムの画面(右)

　株式会社日立ビルシステムは、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)と株式会社日立製作所(以下、日立)が、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する「危機管理センター」における災害時対応力の一層の強化に向け、生成AIの一つであるSLM(Small Language Model:小規模言語モデル)を活用したオフライン型災害対策支援システム(以下、本システム)の開発・検証を開始したことをお知らせします。
　本システムは、オンプレミス環境下*1においても実用に耐える精度を確保するため、ビル運営や災害対応に関する専門知見をAIに組み込みました。日立の生成AI活用プロフェッショナルサービスを通じて、業務特化型の言語モデル*2とAIエージェント*3を活用し、現場で使える災害対策支援システムを実現します。
現在、両社は本システムの実証を進めており、技術検証と改良を経て、早期の本格稼働をめざします。また、本システムを日立のHMAX for Buildings：BuilMiraiのラインアップとしての提供をめざすことで、両社で確立した最先端の取り組みの成果を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献します。
*1 企業などが自社で用意したサーバーなどの設備、ソフトウェアを用いてシステムを導入、利用する形態。
*2 2024年8月29日付ニュースリリース「生成AIの本格的な業務活用に向け、「業務特化型LLM構築・運用サービス」を提供開始」
　 https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2024/08/0829a/
*3 2025年3月26日付ニュースリリース「日立、数百の事例で獲得したOTナレッジの活用手法によりお客さま専用のAIエージェントを迅速に提供」
　https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2025/03/0326/

本システム開発の意義　日本では自然災害の激甚化と生産年齢人口の減少が進み、オフィスビル運営において「安全・安心の確保」と「効率化・省人化」の両立が急務となっています。三井不動産の危機管理センターは、常設の中枢拠点として24時間365日体制で宿日直(社員2名交代制)を実施。震度5強以上の揺れが観測された際には、センター内に災害対策統括本部を設置し、約300名規模で各地域の対策本部と連携、全国の情報を一元管理し、ビル利用者への情報提供と機能の継続・復旧を迅速に進めてきました。
一方、大規模災害時は、固定・携帯電話やインターネット接続が制限される可能性があり、通信に依存せず、また、宿日直者の習熟度に左右されない初動対応を可能にする仕組みが求められていました。
そこで、三井不動産と日立は、危機管理センターの宿日直者が、通信障害等が発生するような大規模災害時でも適切に対応できることが、ビルを起点に活動するご利用者の安全・安心な日常につながるとの考えのもと、通信環境に左右されずに的確な支援を受けられるよう、SLMを活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始しました。

本システム開発における両社の強みと役割　三井不動産は、約200棟のオフィスビル運営で培った危機管理の現場知見、膨大な運用・災害対応マニュアル、BCP/BCMのガバナンスを提供し、要件定義・評価を主導。危機管理センターの運用実態に即した精緻な設計で、ビルごとの個別最適と運用実装性を担保しています。
日立は、エレベーターをはじめとするビル設備、管制センター運営で培った知見、ならびにHMAX for Buildingsに代表される、データにドメインナレッジと先進AIを組み合わせて新たな価値を生み出す次世代ソリューション群の開発力を武器に、軽量で信頼性の高いオフラインAIシステムを設計・実装。デジタルシステム＆サービスセクターが金融向けなどで培った、厳格なセキュリティ要件やミッションクリティカルな運用に根差したアーキテクチャで、三井不動産の高度な要求を満たしました。

本システムの特徴 (1) オフライン環境での生成AIを活用したシステム構成
　大規模災害時に想定されるネットワーク障害や外部サーバー障害に対し、ローカル環境で動作する仕組みを採用。クラウド接続に依存せず、危機管理センターの意思決定を止めないシステム基盤を構築しました。生成AI(SLM)は、この基盤上で、初動対応の判断に必要な情報整理や対応案の提示を行い、センター員の判断を支援します。
(2) 災害対策業務に特化した“初動ガイダンス”の自動提示
　スマートフォン等のデバイスから各ビルの被災状況を入力すると、生成AIが膨大な災害対応マニュアルを横断的に検索・解釈し、優先して実施すべき対応・作業をセンター員に提示。立地・設備構成の異なるビル個別の要件に即した支援を行います。
(3) 熟練者の経験値を“組織の力”として継承
　マニュアルの想定を超える現場事象にも備え、あらかじめ熟練者の知見や過去の対応ノウハウを生成AIに学習。宿日直者の習熟度に左右されない迅速・正確な初動を可能にします。
(4) 高水準な応答を支えるVLM活用とファインチューニング
　大規模災害時においても、汎用的な大規模言語モデルと同等水準の回答精度および応答速度を実現します。回答時には、参照元となるマニュアル情報をあわせて提示することで、対応内容の根拠を確認しながら判断できる、高い説明性能を備えています。本システムの精度向上を図るため、マニュアル内に含まれる図表情報にも対応できるVLM(Vision Language Model：視覚言語モデル)を適用しました。さらに、災害対応に関する専門知識や、現場で求められる回答形式をAIに学習させるため、マニュアルや過去の質問応答データを活用したモデルのファインチューニングを行い、危機管理センターの業務に適した応答性能としました。

　本システムに採用したSLMは、汎用的なLLM(大規模言語モデル)に比して軽量なモデル設計で、オフィスで使用される一般的なPCやスマートデバイスでも動作可能です。これにより、1.通信障害時でも運用継続(クラウド不要)、2.知財・機密情報の保護(機密性の高いマニュアルや運用ノウハウを外部に置かない)、3.特定業務への高精度最適化(三井不動産の専門運用に集中学習)を同時に実現します。

今後の取り組み　三井不動産は、生成AI活用による生産性向上と付加価値向上の両立をめざし、2025年10月1日からChatGPT Enterpriseライセンスを取得し、約2,000人の全社員に展開中です。社会や顧客のニーズが多様化・高度化していくなか、より高いレベルの付加価値創出を実現していくため、今後、経営意思決定の高度化や現場の人手不足解消、データ分析との連携等へ、生成AIの適用範囲を段階的に広げていく予定です。
　日立のCI(コネクティブインダストリーズ)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。
　三井不動産と日立は、実証を経て、三井不動産の危機管理センターでの本格稼働をめざすとともに、今回の取り組みで得た知見を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、サステナブルでレジリエントな街づくり都市の発展に貢献していきます。

■商標注記
　記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

三井不動産について
　三井不動産は、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する」という理念のもと、オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、物流施設など多様なアセットを活用した街づくりを推進しています。都市開発を中核に、ビル運営やエリアマネジメント、デジタル活用などを通じて、産業競争力の向上や環境との共生、ウェルビーイングの向上といった社会課題の解決に取り組んでいます。また、全国に展開するオフィスビルをはじめとする豊富なアセットと顧客基盤を活かし、企業間交流や新たな価値創出を促進する取り組みを推進することで、持続可能で魅力ある都市の実現に貢献しています。

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
0120-7838-99(フリーダイヤル)

コンパクト住宅需要の拡大に対応、住宅用制震ダンパー「MIRAIE S」を発表

住友ゴム工業 — Wed, 15 Apr 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年4月15日

コンパクト住宅需要の拡大に対応、住宅用制震ダンパー「MIRAIE S」を発表〜高減衰ゴムによる高性能を継承、スリム化により木造住宅の設計自由度を向上〜

　DUNLOP （社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、住宅用制震ダンパー「MIRAIE（ミライエ）」シリーズの新製品「MIRAIE S（ミライエエス）」を2026年夏以降順次発売※1します。

　建築基準法改正により木造住宅の設計要件が厳格化しており、さらに都市部で増加するコンパクト住宅への対応が制震ダンパーにも求められています。「MIRAIE S」は、独自の高減衰ゴム※2を活かした高い制震性能を維持しつつ、本体のスリム化により限られた空間でも導入しやすい設計を実現しました。
　平成28年熊本地震で観測された地震波震度7相当の加振に10回耐える制震性能が実証されており※3、当社が培ってきた制震技術と実績を背景に、今後の多様な住宅ニーズに応える製品として展開してまいります。　　　　
　　　　　　　　　　　　　

「MIRAIE S」製品画像（全体）　

高減衰ゴムが設置されたダンパー部分※4

■開発背景
　制震ダンパーは、地震時の揺れを吸収し、建物の揺れ幅を抑えることで、住まいへのダメージ軽減を図る建築用部材です。
　当社は、2012年から2024年までの累計において、国内の新築木造戸建て住宅用制震ダンパー供給実績No.1企業※5です。2012年に発売した「MIRAIE」シリーズは、平成28年熊本地震（2016年）や令和6年能登半島地震（2024年）において全壊・半壊ゼロ※6の実績があります。
　2025年4月施行の建築基準法・関連基準の見直しに伴い、木造住宅では構造面も含めた設計上の配慮がこれまで以上に重要になっています。また、必要壁量※7の増加や省エネ化に伴う重量化への対応も求められています。さらに、住宅取得価格の高騰などを背景に、都市部を中心にコンパクト住宅が増加しており、こうした住宅では、限られた空間の中で壁量を確保しながら制震ダンパーを取り入れやすくすることが課題となっていました。こうした状況を受け、耐力壁※8と併用可能な制震ダンパーを望む声も多く寄せられていたことから、「MIRAIE S」を開発しました。

■MIRAIE Sの概要
　今回発表した「MIRAIE S」は、MIRAIEシリーズとして7年ぶりとなる4つ目の製品です。当社は1985年に高減衰ゴム材料の開発を開始し、2012年に初代「MIRAIE」、2013年に「MIRAIE 2x4」、2018年に「MIRAIEΣ」を発売してきました。
　「MIRAIE S」は、これらのシリーズで培ってきた制震技術をベースに、設計条件に制約がある場合でも設置しやすい仕様を実現した点が大きな特長です。高い制震性能を維持しながら、設計性・施工性の向上を図った新製品として位置づけています。

■「MIRAIE S」の特長
1．多様な住宅条件に対応しやすい
　高減衰ゴムを2面から1面に変更し、さらに本体設計の工夫をしたことで、スリム化を実現しました。これにより、建物の強度を保つうえで重要な耐力壁や、柱脚を固定するホールダウン金物※9との併用が可能になりました。限られた空間の中で壁量を確保する必要がある住宅でも設置しやすくなり、コンパクト住宅を含む多様な住宅条件への対応力が向上しています。

2．高い制震性能を追求
　「MIRAIE S」は、基礎と強固に結合させる基礎緊結方式※10を採用するとともに、自動車のレース用タイヤで培った独自技術から生まれた高減衰ゴムにより、高い制震性能を発揮します。高減衰ゴムは、特殊な配合により運動エネルギーを瞬時に熱エネルギーに変換して吸収し、繰り返し伸び縮みできるゴム本来の特性を生かすことで、高いエネルギー吸収性能を持続します。さらに、地震の力を効率よく逃す三角構造により、繰り返し発生する地震にも配慮した設計としています。
　2026年4月6日に京都大学防災研究所で実施した「MIRAIE S」の実物大建物を用いた公開実験では大建物に対して震度7相当の揺れを繰り返し加え、建物の変形量を計測しました。以下グラフに示す赤線は、安全性の目安となる安全限界※11を示しており、これは建物の設計で用いられる基準（変形角1/30）に相当する値です。加振には、平成28年熊本地震で実際に観測された地震波※12を使用し、1回目は前震、2回目以降は本震を想定した揺れを与えました。
　その結果、震度7相当の揺れを10回加えても安全限界まで達しないことを確認しました。

3．施工性を向上
　「MIRAIE S」は、従来品より重心を低くしたことで施工時の扱いやすさが向上し、施工現場での負担軽減にも配慮しました。これにより、よりスムーズな施工が可能になります。

4．実績あるMIRAIEシリーズの信頼性を継承
　「MIRAIE S」は、高い販売実績や豊富な成果事例を有するMIRAIEシリーズの信頼性を継承しています。シリーズは、高い制震性能や優れた耐久性、導入しやすさへの配慮、販売・設計サポート体制の充実などを通じて、確かな信頼を築いてきました。高減衰ゴムを用いた独自の制震技術は、戸建て住宅に加え、高層ビル、歴史的建造物、大型橋梁ケーブルなど、幅広い分野で活用されています。
こうした実績と支援体制を背景に、[MIRAIE S]についても工務店と連携し、住まう方にこれまで以上に安心・安全を届ける家づくりを進めてまいります。

■担当役員コメント
　当社執行役員ハイブリッド事業本部長兼イノベーション推進部長の松本達治は以下のように述べています。

「ハイブリッド事業本部では、独自の高度な技術力によって生み出した高付加価値のゴム製品を通じて、人々の健やかな暮らしを支える医療や街づくりに貢献することを目指しています。また、長期経営戦略『R.I.S.E. 2035』のもと、社会課題の解決につながる製品開発に注力しています。
このたび発表した『MIRAIE S』は、建設現場での人手不足という課題にも配慮する製品設計を施した、制震ユニットMIRAIEシリーズの新製品です。大きな地震が頻発する日本の家づくりに貢献し、住宅事業者の皆さまとともに、住まう方の安心・安全な暮らしを支えてまいります。」

　長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」において、産業品事業では2030年までに15商品、2035年までに30商品の「共感商品」を発表する計画です。「共感商品」とは、「社会課題の解決につながり、人々の共感を生む、付加価値の高い商品・サービス」を指します。DUNLOPの社会課題解決事業として開発・発売に注力しています。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1:　工務店向けの案内開始は2026年夏、出荷は2026年冬以降を予定しています。
※2: 高減衰ゴム：特殊な配合により、地震や風などによる揺れの運動エネルギーを瞬時に熱エネルギーへ変換して吸収する特性を持つゴム材料
※3:　2026年京都大学防災研究所での「MIRAIE S」を使用した実大実験の結果による
※4:　製品ロゴは変更となる可能性があります。
※5: 「国内の新築木造戸建て住宅用制震ダンパー(2012年3月～2024年12月の納入期間)」に関する市場調査(2025.4.23時点)＜㈱未来トレンド研究機構調べ＞
※6: 住宅事業者(ハウスメーカー・工務店)からの報告件数を含む当社の把握している件数。地震による全壊・半壊に関する実績であり、液状化などの地盤被害による建物被害は対象に含まれません。(2026年2月4日時点)
※7: 壁量：建物の床面積や地域条件（積雪など）に応じて、建築基準法により定められている必要な耐力壁の量
※8: 耐力壁：地震に抵抗するために設けられる壁で、建築基準法に基づき性能が定められている、または構造計算により確認されたもの
※9: ホールダウン金物：柱が土台や基礎から抜けるのを防ぐために、柱脚や柱頭の接合部に用いる金物。
※10: 基礎緊結方式：制震ダンパーを基礎と強固に結合させることで、地震時の揺れを効率的に吸収し、高い制震性能を発揮する構造
※11: 安全限界：建物が倒壊せず、人命を確保できると考えられる限界の変形状態
※12:　1回目(前震)JMA益城宮園、2回目以降(本震)KiK-net益城／加振倍率：倒壊方向に80％

深刻化する空き家問題の解決と資産活用のため、相続前後で押さえるべき対策を学ぶ【空き家セミナー】開催

日本相続対策研究所 — Wed, 15 Apr 2026 10:00:00 +0900

一般社団法人日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間絵美子)は、新セミナー『空き家問題に悩む人のための、相続前後の空き家対策セミナー』を、2026年5月30日(土)から随時、品川区立総合区民会館(きゅりあん)にて開催いたします。

空き家対策セミナー

「まだ先の話」と思っていても、相続や空き家問題は突然やってきます。

事前に知識があるのと無いのとでは、将来の選択肢の広さや、ご親族間での話し合いの円滑さに決定的な差がつきます。

相続で空き家になる心配をされている方だけでなく、既に空き家を持つ方にも役立つ知識をお伝えします。

このセミナーの開催により、多くの方に少しでも空き家にまるわる情報を知っていただき、相続不動産による諸問題の解消をしていくことをめざしています。

■セミナー概要
テーマ　：空き家問題に悩む人のための、相続前後の空き家対策セミナー
　　　　　～事前に知らないと【確実に損する】相続・空き家セミナー～
日時　　： 2026年5月30日 (土) 　11:15～12:15　 ( 受付11:05～ )
対象者　：一般の方
講師　　：本間文也
開催場所：品川区立総合区民会館(きゅりあん)　第２グループ活動室
　　　　　 (東京都品川区東大井5-18-1)
詳細URL ：https://jsr.or.jp/about_seminnar/akiya1/

■講師プロフィール
一般社団法人日本相続対策研究所所長　本間文也
　エックスアイティー株式会社代表取締役　（不動産事業部：高輪エステート）
　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長

【経歴】
　2010年　NPO法人関西事業再生支援センター事務局長
　2011年　NPO法人 BS経営研究所所長
　2016年　一般社団法人日本相続対策研究所所長
　2024年　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長
　　　　　　 https://souzokutaisaku.jp/

　ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、
　公認不動産コンサルティングマスター、ADR(裁判外紛争解決手続)調停人

【講演実績】
東京税理士協同組合(36時間研修講師)・東京土地家屋調査士会・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA(JAバンク)・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・パナソニックエレクトリックワークス(旧松下電工)労働組合・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・LIFULL HOME'S Business・マネックス証券株式会社・保険会社・ハウスメーカー・不動産管理会社など

【取材協力歴】
NHK　フジテレビ　テレビ東京　読売新聞　朝日新聞　韓國日報　韓国経済新聞
税界タイムス　全国賃貸住宅新聞　月刊家主と地主

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本相続対策研究所
担当：本間文也
TEL ： 03-6277-2386
MAIL： office@jsr.or.jp

株式会社LogProstyle、全社員を対象に平均約5％のベースアップを実施（2026年4月1日付）

LogProstyle — Mon, 13 Apr 2026 18:00:00 +0900

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年4月1日付で、全社員を対象に平均約5％のベースアップを実施したことをお知らせいたします。

■実施の背景・目的
当社は、近年の物価上昇を踏まえ、社員一人ひとりの生活の安定および向上に資することを目的として、本ベースアップを実施いたしました。本施策が、物価高騰への対応の一助となることを期待しております。

また、本件は、2023年以降の4年間において3度目のベースアップとなります。当社は「人材」を重要な経営資源と位置づけており、社員がより良い環境および待遇のもとで安心して働けるよう、継続的な処遇改善に取り組んでおります。

当社は今後も、社員の働きがいと働きやすさの向上を通じて、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

株式会社LogProstyleについて
当社は、主に不動産事業（リノベーション再販事業、新規ディベロップメント事業）と旅館運営事業を展開しています。不動産事業を中心に売上を拡大し、2025年3月期の連結売上高は約207億円、EBITDAは約15億円を計上。2025年3月に日本企業として初めて、米国預託証券（ADR）を用いず普通株式を直接NYSEに上場を果たしました。
Website: https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle： IR担当：ir@logprostyle.co.jp

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション「プレジオ森河内EURO」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Mon, 13 Apr 2026 15:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山　祐平）は、大阪府東大阪市森河内西二丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ森河内EURO」に決定し、2026年4月13日（月）に着工いたしましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年9月末を予定しております。

最寄り駅は、JR学研都市線およびJRおおさか東線の2路線が利用可能な「放出」駅で、物件まで徒歩約8分の距離に位置します。「京橋」駅へ約5分、「新大阪」駅へ約16分、「大阪」駅へ約25分と、都心の主要拠点へダイレクトにアクセスでき、「新大阪」駅からは新幹線の利用も可能なため、出張や遠方への移動にも便利な、多様なライフスタイルを支える良好な交通環境が整っています。

【外観　イメージパース】

建物外観は、格調高い「ヨーロピアン」スタイルを採用しております。赤茶色のレンガ調タイルを基調とした上質な色調で仕上げ、基壇部には重厚な印象を与える石積みのテクスチャを施しました。洗練されたシルエットが街並みに調和しながらも、圧倒的な存在感と異国情緒豊かな高級感を演出しています。

【エントランスホール　イメージパース】

木目調の精緻な意匠棚、そして風合い豊かな石積みの壁材を組み合わせ、洗練されたデザインを実現しました。空間の中央に配された華やかなシャンデリアと、壁面の噴水による水のせせらぎが、居住者や来訪者を穏やかに迎える上質な安らぎを創出しています。

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（専有面積31.80㎡〜37.84㎡）で構成しています。多様なライフスタイルや価値観に寄り添えるよう、5タイプの間取りをご用意しました。居室内のLDKにはアクセントタイルや間接照明を採用し、高級感と心地よさを兼ね備えた住空間を演出しています。浴室には大型浴室テレビを設置し、日々の疲れを癒やし、落ち着いた時間をお過ごしいただけます。

計画概要
事業者株式会社プレジオ
名　称プレジオ森河内EURO
所在地　大阪府東大阪市森河内西二丁目210番2、212番1（地番）
交　通 JR学研都市線・おおさか東線「放出」駅徒歩約8分
竣工時期 2027年9月末（予定）
設　計株式会社尾野建築設計事務所
構造・階数鉄筋コンクリート造・地上15階建
戸数 98室
間取り 1LDK
用　途共同住宅
敷地面積 2125.14㎡
延床面積 4252.25㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか

早稲田大学 — Mon, 13 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月13日
早稲田大学
東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか ―歴史的制度論から見る制度の成り立ちと持続性―

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
＜発表のポイント＞
■本論文は、東京の私鉄制度がなぜ長い間変わらず続いてきたのかを、歴史や政策の積み重ねという視点から分析したものです。
■これまで、交通を社会や政治の中で捉える研究は行われてきました。本研究には、それに加えて制度の形成・持続・変化を歴史的に分析する『歴史的制度論』を提唱する点に新規性があります。
■鉄道会社が不動産開発などを併営し独自採算で運営する仕組みや制度は、かつて欧米でも見られましたが、現在でも続く日本・東京の鉄道業界は世界的に見ても独特な事例であり、こうした制度がいかに形成・強化されてきたかを明らかにしました。
■私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し公的財源に依存しないこの仕組みは、都市の利便性や持続性を支える一方で、鉄道利用と不動産開発が集中する大都市圏・都心部と、採算が取りにくく公共交通の維持が難しい地方・郊外との地域間格差などの課題も併せ持つ可能性があります。
■本研究は、交通を単なる技術的対象ではなく歴史と権力の中で形作られるものとして捉え直す重要性を示しています。また、交通制度を成立過程にさかのぼって分析することで、私鉄の非運輸事業による収益確保の仕組みが政策により歴史的に選択・強化されてきたことを示し、今後の交通・都市政策における新たな制度設計の可能性を提示しています。

早稲田大学先端社会科学研究所の劉雨迪（リュウユディ）助教は、2026年3月13日、都市研究分野の主要学術誌『Urban Studies』において、論文“Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo”を発表しました。

本論文では、東京の私鉄制度がいかなる歴史的経緯と政治的選択の積み重ねによって形成され、いかに現代まで維持されてきたのかを明らかにしました。

これまで、交通を社会や政治の中で構築されたものとしてとらえる研究（批判的交通研究※１）は行われてきました。しかしながら、歴史的な観点から制度の形成・持続・変化を体系的に分析する研究（歴史的制度論※２による研究）は十分に行われてきませんでした。本研究の新規性は、こうした点に着目し、歴史的制度論を用いて分析したことにあります。

本研究は、先行研究が十分に扱ってこなかった経路依存※３や歴史的偶発性※４に注目し、鉄道制度の安定と変化を読み解く視座を提示します。東京の私鉄をその一例として取り上げ、日本語の一次資料や既存研究をもとに国際的な議論の中で分析することで、非運輸事業による収益確保を制度的に認める仕組みが、いかに形成・強化されてきたかを示しています。私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し、公的財源に依存しないこの東京の私鉄制度は、都心部の公共交通指向型開発※５と持続可能性を支える一方で、土地投機や周縁部のサービス不足といった課題も伴います。

以上を通じて本研究は、交通政策の安定・変化・分岐を批判的に理解するうえで、歴史的制度論が有効であることを示しています。

（図）首都圏における私鉄の正当性を支える制度を軸として、制度変化の時間的展開と経路依存の強化を整理した図。1868年の明治維新から現在までを『成立段階』『非対称段階』『覇権段階』の三段階に区分し、過去に選択されなかった代替的経路や、世界各地における比較可能な出来事を併せて示している。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
主流の交通研究では、交通は主に、速度・効率・利便性や、鉄道と土地利用の物理的な適合を重視する技術中心の枠組みで捉えられてきました。鉄道を軸とした公共交通指向型開発の研究も、高密度、用途の混合、空間設計といった指標を中心に発展してきました。

批判的交通研究の展開により、交通は中立的な技術ではなく、社会的・政治的に形づくられた制度であるという理解が広がりました。また、資本や権力、日常的実践、都市行政に注目する研究は、交通基盤が公共性や利害関係のせめぎ合いのなかで形成されることが示されてきました。
一方で、過去の政策選択がどのように制度を固定し、歴史的偶発性や経路依存を通じて現在の交通制度を形づくってきたのかについては、十分に着目されていませんでした。

（２）今回の研究で明らかになったこと
本研究は、鉄道や駅周辺開発を、単なる技術・採算・利便性の問題としてではなく、政治・制度・歴史の積み重ねによって形づくられる社会的な仕組みとして捉え直したものです。とりわけ、批判的交通研究に歴史的制度論を導入し、交通制度の安定・変化・分岐を読み解くための新たな分析枠組みを提示しました。
この方法により、現在の交通制度を目の前の政策や市場条件だけで説明するのではなく、制度が成立した過程にさかのぼり、その後の選択の積み重ねを追跡しました。

具体的には、明治時代以降、私鉄会社が政策決定において継続的に強い位置を占め、その利害や発想が制度に深く組み込まれてきたこと、また、私鉄事業を運賃収入だけでなく不動産や商業などの非運輸事業によって支える仕組みが、複数の歴史的局面で選択され、強化されてきた過程を明らかにしました。さらに、この仕組みは、国鉄分割民営化以降、「鉄道は独立して採算を取るべきである」という考え方と結びつきながら、繰り返し正当化され、強化されてきました。

その結果、現在の交通制度は、一時的な政策判断の集積ではなく、権力関係と制度的な学習の蓄積によって維持される構造を持つことが示されました。

本研究は、こうした分析を通じて、現在当然と見なされている制度が、実は特定の歴史的経路の上に成り立っていることを明らかにし、今後の交通政策や都市政策において、別の制度設計や支援のあり方を検討する視野を広げるものです。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、近年国際的に広がりつつある批判的交通研究に対し、政治学や歴史社会学で発展してきた歴史的制度論を分析方法として接続した点で、学術的な波及効果を持ちます。これにより、交通を単なる技術や効率の問題ではなく、権力関係、時間過程、偶発性の積み重ねによって形づくられる制度として捉える視点が強化されます。

また、本研究は、東京の交通制度が、効率性や福祉を一貫して目指した政策設計の結果というよりも、財政制約、権力関係、偶発的な選択の積み重ねによって形成されたことを示しました。その結果、制度が長期にわたり安定する一方で、地域公共交通には課題がありつつも、代替的な制度が構築しにくくなっていく過程を示しました。

これらの知見は、各国における鉄道財政や交通インフラへの投資の在り方、さらには道路と鉄道への投資配分といった、より広い意味での交通政策の議論にも応用可能です。

（４）課題、今後の展望
本論文は、150年以上に及ぶ東京圏の鉄道と都市開発の歴史を対象としていますが、その全体像を一編の論文で網羅するには限界があります。とりわけ、各地域の資料、企業史、自治体史、日本語で蓄積されてきた地域研究の知見には、さらに考察を深める余地が残されています。
今後は、これらの史資料をさらに幅広く用い、事例分析と方法論の両方をより詳しく展開する書籍規模の発表が期待されます。

また、本研究で示した歴史的制度論は、批判的交通研究の他の問いにも応用できる可能性も持っています。ただし、その有効性をより明確に示すには、質的資料と量的資料の双方を用いた追加的な検証が必要です。
さらに、歴史的制度論は近年まで空間や観念への関心が必ずしも十分ではありませんでした。今後は、人文地理学や都市計画学が蓄積してきた空間的・観念的視点との対話を深めることで、交通研究の分析枠組みをより豊かにしていくことが課題です。

（５）用語解説
※1 批判的交通研究：交通を中立的な技術やインフラではなく、社会的・政治的な関係の中で形づくられるものとして捉える研究
※2 歴史的制度論：制度がどのような経緯で成立し、なぜ長く続き、どのような条件で変化するのかを歴史的に分析する考え方
※3 経路依存：過去選択した制度が、その後の選択肢や発展の方向を強く制約し続けること
※4 歴史的偶発性：ある時点の偶発的な出来事や判断が、その後の制度や政策の方向に大きな影響を与えること
※5 公共交通指向型開発：鉄道やバスなどの公共交通の利用を前提として、駅周辺を中心に進める都市開発の考え方

（６）論文情報
雑誌名：Urban Studies
論文名：Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo
執筆者名（所属機関名）：Yudi Liu （劉雨迪（リュウ　ユディ））
掲載日時：2026年3月13日
掲載URL：https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00420980261419405
DOI：https://doi.org/10.1177/00420980261419405

（７）キーワード
批判的交通研究、歴史的制度論、経路依存、公共交通指向型開発、都市政治

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSPS科研費研究活動スタート支援
研究課題名：私鉄資本を問うー現代東京の公共交通指向型開発に関する歴史的制度論
研究代表者名（所属機関名）：劉雨迪（早稲田大学）
助成番号：24K22601

株式会社LogProstyle、自己株式取得の中止および特別配当の実施検討を発表

LogProstyle — Tue, 07 Apr 2026 21:30:00 +0900

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、本日、自己株式取得プログラムの中止および特別配当の実施の検討について発表しました。

当社はこれまで自己株式取得を実施してまいりましたが、本プログラムに基づく取得の進捗状況および現在の市場環境を総合的に勘案し、より効果的な資本政策および株主還元の向上を目的として、本プログラムを中止することといたしました。

また、当社取締役会（以下「取締役会」）は、未使用の自己株式取得枠の残額を原資とする特別配当の実施について検討しております。特別配当の最終決定は、2026年5月15日開催予定の取締役会において行われる見込みです。

なお、特別配当の実施は、2026年3月31日終了事業年度に係る計算書類について、日本の法定監査人による監査承認を含む一定の条件を満たすことを前提としております。また、特別配当の実施の有無、実施される場合の配当金額および支払時期については、現時点では確定しておりません。
将来の配当の決定、支払およびその金額については、当社の財政状態、業績、資本要件、法的規制、債務契約上の制限、規制上の制約その他取締役会が適切と判断する諸要因を踏まえ、取締役会の裁量により決定されます。また、当社の配当方針は、取締役会の裁量により、いつでも変更、中止または停止される可能性があります。

特別配当に関する詳細（配当金額、基準日、支払日等）につきましては、取締役会において決定次第、速やかにお知らせいたします。

代表取締役兼執行役員社長野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、長期的な企業価値の向上を実現するため、資本配分の在り方について継続的に検討しております。本件は、未使用の自己株式取得枠の残額を特別配当に振り向ける可能性を検討するものであり、当社の財務戦略における柔軟性を維持しつつ、株主還元の強化を図るものです。」

将来見通しに関する記述の免責事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、未使用の自己株式取得枠の残額の特別配当への振替の可能性、当該配当の実施可能性、配当額の見込み、および当社の資本配分戦略に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、ならびに 2025 年 7 月 7 日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社が SEC に提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyleについて
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADR ではなく普通株式を NYSE American に直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマトホールディングス — Tue, 07 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月7日
ヤマト運輸株式会社
都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、東京都江東区東雲に、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）を、2026年4月7日（火）に開設し、2026年6月から順次稼働を開始します。
本拠点は、東京都大田区の「羽田クロノゲート」に次ぐ、ヤマトグループ最大級の延床面積を有する地上6階建ての物流施設です。約18,000坪のロジスティクスサービスを提供するエリアには、温湿度が管理されたエリアのほか、保税エリア※1を設ける予定です。本拠点を活用し、お客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人ビジネスのさらなる拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
本拠点は、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能を統合した物流ソリューションを提供する施設です。東京都心近接という国内外の輸配送に適した利便性の高い立地や、環境に配慮した設備、全国に張り巡らされた輸配送・倉庫ネットワークを生かしながら、法人のお客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献します。

1．高付加価値なロジスティクスサービスを提供
約18,000坪の倉庫内で、在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクスサービスを提供します。首都圏の店舗向けの当日配送や、翌日配送分の受注時間の延長が可能となり、お届けまでのリードタイム短縮や法人のお客さまの販売機会の最大化に貢献します。さらに、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がないため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
また、温湿度が管理されたエリアで高い品質保持が必要とされる商品の取り扱いが可能です。さらに、保税エリア※1では、輸出入する商品の保管や梱包を行うなど海外物流サービスを提供します。

2．国内外の輸配送に適した立地
首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5㎞、東京都心の銀座・日本橋エリアから約5㎞圏内に位置しています。さらに、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港」（羽田空港）まで車で約20分の距離にあり、陸・海・空路すべての輸送モードへの利便性が高いため、海外輸送の拠点としても優れた立地です。

3．環境配慮
太陽光発電設備や蓄電池を使用し、施設の消費電力を再生可能エネルギー由来電力で賄うことで、法人のお客さまのScope3※2にあたる温室効果ガス排出量削減に貢献します。

■ 働きやすい職場環境の構築と周辺地域への配慮
最上階には昼食や休憩などに利用できるラウンジを設け、従業員が快適に働ける環境の整備に努めています。また、仕事と子育てを両立したい従業員が安心して仕事ができるよう、保育施設を備えています。さらに、車路およびランプウェイを防音壁で囲うことで、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮しています。

＜ラウンジ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜保育施設＞

延床面積
119,606.90㎡（36,181.07坪）
所在地
東京都江東区東雲1丁目7番30号
主要設備
保育施設、食堂、休憩室、ラウンジ（24時間営業の無人コンビニエンスストア併設）、太陽光発電設備（2026年7月設置予定）、蓄電池、非常用発電機、EV用充電設備

■ ヤマトグループの統合型ビジネスソリューション拠点を活用した価値提供
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。今後、統合型ビジネスソリューション拠点を関西地方・中国地方・東北地方に広げ、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

※1　2026年度中に保税蔵置場の許可取得予定
※2　自社事業の活動に関連して他社が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量

【参考】
＜プレスリリース＞
大和ハウス工業株式会社：当社都内最大の都市型物流施設「ＤＰＬ東京東雲」竣工（2026年4月7日）
URL：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260406124509.html

大和ハウス工業株式会社：大型マルチテナント型物流施設「（仮称）ＤＰＬ東雲」着工（2024年1月16日）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002043.000002296.html

ヤマト運輸株式会社：ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス部　
お問い合わせフォーム：https://business.kuronekoyamato.co.jp/contact/form/

マリモレジファンド組成のお知らせ

マリモホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月6日
株式会社マリモ
　株式会社マリモ（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：谷本勝秀、以下「当社」）は、このたび、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北方隆士、以下「マリモ・アセットマネジメント」）がアセットマネージャーを務め、当社にて開発・取得した賃貸マンションを対象資産とする私募ファンド「（以下「本私募ファンド」）を組成し、運用を開始しましたので、お知らせいたします。

　当社は、マリモ・アセットマネジメントが組成する私募ファンドに供給する収益不動産の開発・取得を推進しております。賃貸住宅に対する投資需要の高まりを受けて、２０２５年１月に、賃貸マンションを対象とする第１号私募ファンド（９物件／総資産約１００億円）を組成し、運用を開始いたしました。第２号となる本私募ファンドにおいては、第１号私募ファンドからエリアを拡大し、三大都市圏の賃貸マンションを組み入れることで、さらなる収益の安定化を図っております。また、前回対象としていたRC造のArtizA（アルティザ）ブランドに加え、壁式RC造のLUORE（ルオーレ）ブランドも対象資産に組み入れることで、より幅広い賃貸住宅ニーズに対応できる商品構成としております。本私募ファンドは、賃貸需要の高いエリアの不動産を対象資産としていることから、安定的なキャッシュフローの創出が見込まれており、複数の機関投資家による出資、およびメガバンク・地方銀行等からの融資により、本私募ファンドを組成いたしました。

　また、本私募ファンドのアセットマネジメントは、第１号私募ファンドに続き、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメントが受託しております。マリモ・アセットマネジメントは、マリモ地方創生リート投資法人（上場リート）と私募ファンドを合わせた運用資産総額（AUM）２，０００億円を目指しております。本私募ファンドの運用においても、上場リートおよび第１号私募ファンドの運用で培ったノウハウや経験を活かして、アセットマネージャーとして受託資産の収益安定化と価値向上を図ってまいります。

　当社は、全国で多様な不動産アセットの開発、リノベーション、バリューアップ等の事業を展開しており、今後も、自社開発物件を中心とした、優良な投資機会を提供することで、投資家の皆様のニーズにお応えし、不動産投資市場の成長に貢献してまいります。

●ファンド概要
(1)　名称
ＭＲＦ２号
(2)　組入れ資産
首都圏・関西圏を中心とした新築・築浅の賃貸住宅
（概要は以下をご参照ください。）
(3)　総資産額
約１３５億円
(4)　運用開始日
２０２６年３月２５日
(5)　運用期間
５年を目途
(6)　アセットマネージャー
マリモ・アセットマネジメント株式会社
(7)　出資企業
芙蓉総合リース株式会社・肥銀リース株式会社・中道リース株式会社・
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社・共友リース株式会社・静岡鉄道株式会社　他
(8)　融資金融機関
株式会社三井住友銀行・株式会社十八親和銀行・芙蓉総合リース株式会社

●物件概要
物件名所在地交通構造/戸数アルティザ緑地公園
吹田市江坂町
北大阪急行電鉄南北線緑地公園駅徒歩８分
RC造１０階建/４３戸
アルティザ堺東
堺市堺区陵西通
南海電鉄高野線堺東駅徒歩９分
RC造１０階建/６３戸
アルティザ京橋WEST
大阪市都島区片町
JR東西線大阪城北詰駅徒歩２分
RC造１０階建/５２戸
アルティザ尼崎立花
尼崎市立花町
JR東海道本線立花駅徒歩３分
RC造１０階建/４５戸
アルティザ赤羽
北区赤羽
JR赤羽駅徒歩６分
RC造９階建/２４戸
アルティザ五反田
品川区西五反田
東急目黒線不動前駅徒歩５分
RC造１２階建/３１戸
アルティザ瓦屋町Ⅰ※
大阪市中央区瓦屋町
大阪メトロ長堀鶴見緑地線松屋町駅徒歩５分
RC造１０階建/３６戸
アルティザ堺
堺市堺区大町東
阪堺電車阪堺線宿院駅徒歩３分
RC造１５階建/７０戸
アルティザ金山
名古屋市中区金山
名古屋市営地下鉄名城線金山駅徒歩６分
RC造１０階建/３６戸
ルオーレ上北沢駅前
世田谷区上北沢
京王線上北沢駅徒歩１分
RC造４階建/２０戸
ルオーレ文京本駒込
文京区本駒込
東京メトロ南北線駒込駅徒歩９分
RC造５階建/１３戸
ルオーレ池上
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ池上Ⅱ
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ千鳥町※
大田区千鳥町
東急池上線千鳥町駅徒歩２分
RC造５階建/１４戸
ルオーレ田端
北区田端新町
JR 山手線田端駅徒歩７分
RC造５階建/１４戸
※アルティザ瓦屋町Ⅰ、ルオーレ千鳥町は２０２６年６月組入れ予定

●物件外観

●賃貸マンションブランド説明
ArtizA（アルティザ）
居住のクオリティにこだわるシングル・ディンクスに向けて、当社が長年にわたって培ってきた分譲マンションの豊富な知見を活かして、利便性が高い都心エリア限定で開発している。

・ArtizAブランドサイト／https://artiza-r.jp/

LUORE（ルオーレ）
豊富な経験に基づき、工夫と創造を重ねた、壁式ＲＣ（鉄筋コンクリート）造の都市型賃貸マンション。堅固な構造、高耐久、安全性、設備・機能の充実、高いデザイン性を追求している。

・LUOREブランドページ／https://move-r.jp/luore/

【株式会社マリモ　会社概要】
■商号／株式会社マリモ
■代表者／代表取締役社長谷本勝秀
■設立／１９７０年９月１日
■本社／〒７３３－０８２１　広島県広島市西区庚午北１丁目１７番２３号
■資本金／１００,０００,０００円
■事業内容／分譲マンション事業、収益不動産事業、金融商品取引業
■許認可／一級建築士事務所広島県知事２５（１）第３４８９号
　　　　　宅地建物取引業国土交通大臣（６）第６０３２号
　　　　　金融商品取引業中国財務局長（金商）第４７号
　　　　　賃貸住宅管理業国土交通大臣（１）第４１１５号
■加盟団体／（公社）全国宅地建物取引業保証協会
　　　　　　（公社）広島県宅地建物取引業協会
　　　　　　中国地区不動産公正取引協議会
　　　　　　（一社）全国住宅産業協会　
　　　　　　（一社）広島県住宅産業協会
　　　　　　（一社）第二種金融商品取引業協会
　　　　　　（一社）資産運用業協会
■企業サイト／https://www.marimo-ai.co.jp/

【マリモ・アセットマネジメント株式会社　会社概要】
■社名／マリモ・アセットマネジメント株式会社
■代表者／北方　隆士
■設立／２０１５年６月 
■本社／〒１０５－０００１　東京都港区虎ノ門二丁目３番１７号　虎ノ門虎ノ門２丁目タワー５階 
■資本金／１００,０００,０００円 
■事業内容／ 投資運用業
■認定事項／宅地建物取引業東京都知事（３）第９８０９７号
　　　　　　取引一任代理等認可国土交通大臣認可第９８号
　　　　　　金融商品取引業関東財務局長（金商）第２８８５号
■加盟団体／一般社団法人　不動産証券化協会
　　　　　　一般社団法人　資産運用業協会
　　　　　　公益財団法人　暴力団追放運動推進都民センター
■企業サイト／https://marimo-am.co.jp/

以上

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株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部　　　
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