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4月15日(水)にプレジオシリーズの賃貸マンション「プレジオ平井EURO」が着工

プレジオ — Fri, 17 Apr 2026 14:00:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市/代表：上山　祐平）のグループ会社である株式会社ベイシス（本社：大阪府大阪市/代表：柴田尋）は、東京都江戸川区平井二丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ平井EURO」に決定し、着工しましたのでお知らせいたします。なお、竣工は2027年7月を予定しております。

最寄り駅は、JR中央・総武線「平井」駅で、物件までは徒歩約7分の距離に位置しています。「錦糸町」駅まで約5分、「秋葉原」駅まで約11分、「東京」駅まで約16分、「新宿」駅まで約24分と、都心主要拠点への優れたアクセス性を誇ります。周辺は、荒川と旧中川に挟まれた自然豊かな環境でありながら、駅周辺には商店街やスーパーなど生活利便施設が充実しています。閑静な住宅街の中に公園や学校も点在し、落ち着きのある住環境と都市の利便性が調和した立地です。

【外観　イメージパース】

温かみのある赤茶色のレンガ調タイルを全面に施し、落ち着きと重厚感を兼ね備えた上質な佇まいを創出しています。低層部には石積みのテクスチャを取り入れ、外観に奥行きと落ち着きをもたらしています。上層部へと伸びるシャープなシルエットと、均整の取れたバルコニーが、洗練された都市的な表情を形成しています。

【エントランスホール　イメージパース】

木目調の壁面と端正な天井意匠、重厚感のある石積みの壁材を組み合わせ、上質で落ち着きのあるエントランス空間を創出しました。エントランス中央には華やかなシャンデリアを配し、柔らかな光が訪れる人を優雅に迎え入れます。噴水の水音と景観が重なり、穏やかで落ち着いた雰囲気を醸し出しており、穏やかな時間の始まりを感じさせるエントランスです。

間取りは、1LDKを中心に、1SLDK、2LDK、3LDK（専有面積40.32～119.00㎡）と多様なライフスタイルに対応する全91戸の住戸構成としており、単身者からDINKs、ファミリー層を中心とした居住者を想定しています。室内設備には、機能的なシステムキッチンや、16インチの大型浴室テレビ、ナノバブルシャワーを標準装備し、高い居住性を追求しました。また一部住戸には、自宅で心身をリフレッシュできる専用サウナや、自然光を取り込むトップライト、空間を華やかに彩るシャンデリアを採用し、ラグジュアリーな住空間を演出します。

計画概要
事業者株式会社ベイシス
名　称プレジオ平井EURO
所在地　東京都江戸川区平井二丁目235-2、239-1、239-2、240（地番）
交　通 JR中央・総武線「平井」駅より徒歩約7分
竣工時期 2027年７月（予定）
設計・監理株式会社プレジオ・株式会社コホーネス
構造・階数鉄筋コンクリート造・地上10階建
戸数 91室
間取り 1LDK・1SLDK・2LDK・3LDK
用　途共同住宅・店舗
敷地面積 1,843.41㎡
延床面積 6,751.45㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

小規模言語モデル(SLM)を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始

日立ビルシステム — Wed, 15 Apr 2026 17:01:02 +0900

2026年4月15日
三井不動産株式会社
株式会社日立製作所
・通信障害下でも稼働可能なSLM搭載の災害対策支援システムを共同開発し、危機管理センターが災害時でも止まらずに機能を発揮できる体制を構築。
・ビルごとに異なる設備・状況に応じ、被災状況を入力するとAIが膨大なマニュアルから対応内容を抽出。優先順位付きで初動対応を提示し、宿日直者の習熟度に左右されない的確な判断を支援。
・三井不動産の危機管理ノウハウと、日立のビルソリューションにおける経験・AI技術を融合。実証を経て本格稼働をめざすとともに、他事業者への展開も視野に、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献。

三井不動産の危機管理センター(左)、現在実証中のオフライン型災害対策支援システムの画面(右)

　株式会社日立ビルシステムは、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)と株式会社日立製作所(以下、日立)が、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する「危機管理センター」における災害時対応力の一層の強化に向け、生成AIの一つであるSLM(Small Language Model:小規模言語モデル)を活用したオフライン型災害対策支援システム(以下、本システム)の開発・検証を開始したことをお知らせします。
　本システムは、オンプレミス環境下*1においても実用に耐える精度を確保するため、ビル運営や災害対応に関する専門知見をAIに組み込みました。日立の生成AI活用プロフェッショナルサービスを通じて、業務特化型の言語モデル*2とAIエージェント*3を活用し、現場で使える災害対策支援システムを実現します。
現在、両社は本システムの実証を進めており、技術検証と改良を経て、早期の本格稼働をめざします。また、本システムを日立のHMAX for Buildings：BuilMiraiのラインアップとしての提供をめざすことで、両社で確立した最先端の取り組みの成果を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献します。
*1 企業などが自社で用意したサーバーなどの設備、ソフトウェアを用いてシステムを導入、利用する形態。
*2 2024年8月29日付ニュースリリース「生成AIの本格的な業務活用に向け、「業務特化型LLM構築・運用サービス」を提供開始」
　 https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2024/08/0829a/
*3 2025年3月26日付ニュースリリース「日立、数百の事例で獲得したOTナレッジの活用手法によりお客さま専用のAIエージェントを迅速に提供」
　https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2025/03/0326/

本システム開発の意義　日本では自然災害の激甚化と生産年齢人口の減少が進み、オフィスビル運営において「安全・安心の確保」と「効率化・省人化」の両立が急務となっています。三井不動産の危機管理センターは、常設の中枢拠点として24時間365日体制で宿日直(社員2名交代制)を実施。震度5強以上の揺れが観測された際には、センター内に災害対策統括本部を設置し、約300名規模で各地域の対策本部と連携、全国の情報を一元管理し、ビル利用者への情報提供と機能の継続・復旧を迅速に進めてきました。
一方、大規模災害時は、固定・携帯電話やインターネット接続が制限される可能性があり、通信に依存せず、また、宿日直者の習熟度に左右されない初動対応を可能にする仕組みが求められていました。
そこで、三井不動産と日立は、危機管理センターの宿日直者が、通信障害等が発生するような大規模災害時でも適切に対応できることが、ビルを起点に活動するご利用者の安全・安心な日常につながるとの考えのもと、通信環境に左右されずに的確な支援を受けられるよう、SLMを活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始しました。

本システム開発における両社の強みと役割　三井不動産は、約200棟のオフィスビル運営で培った危機管理の現場知見、膨大な運用・災害対応マニュアル、BCP/BCMのガバナンスを提供し、要件定義・評価を主導。危機管理センターの運用実態に即した精緻な設計で、ビルごとの個別最適と運用実装性を担保しています。
日立は、エレベーターをはじめとするビル設備、管制センター運営で培った知見、ならびにHMAX for Buildingsに代表される、データにドメインナレッジと先進AIを組み合わせて新たな価値を生み出す次世代ソリューション群の開発力を武器に、軽量で信頼性の高いオフラインAIシステムを設計・実装。デジタルシステム＆サービスセクターが金融向けなどで培った、厳格なセキュリティ要件やミッションクリティカルな運用に根差したアーキテクチャで、三井不動産の高度な要求を満たしました。

本システムの特徴 (1) オフライン環境での生成AIを活用したシステム構成
　大規模災害時に想定されるネットワーク障害や外部サーバー障害に対し、ローカル環境で動作する仕組みを採用。クラウド接続に依存せず、危機管理センターの意思決定を止めないシステム基盤を構築しました。生成AI(SLM)は、この基盤上で、初動対応の判断に必要な情報整理や対応案の提示を行い、センター員の判断を支援します。
(2) 災害対策業務に特化した“初動ガイダンス”の自動提示
　スマートフォン等のデバイスから各ビルの被災状況を入力すると、生成AIが膨大な災害対応マニュアルを横断的に検索・解釈し、優先して実施すべき対応・作業をセンター員に提示。立地・設備構成の異なるビル個別の要件に即した支援を行います。
(3) 熟練者の経験値を“組織の力”として継承
　マニュアルの想定を超える現場事象にも備え、あらかじめ熟練者の知見や過去の対応ノウハウを生成AIに学習。宿日直者の習熟度に左右されない迅速・正確な初動を可能にします。
(4) 高水準な応答を支えるVLM活用とファインチューニング
　大規模災害時においても、汎用的な大規模言語モデルと同等水準の回答精度および応答速度を実現します。回答時には、参照元となるマニュアル情報をあわせて提示することで、対応内容の根拠を確認しながら判断できる、高い説明性能を備えています。本システムの精度向上を図るため、マニュアル内に含まれる図表情報にも対応できるVLM(Vision Language Model：視覚言語モデル)を適用しました。さらに、災害対応に関する専門知識や、現場で求められる回答形式をAIに学習させるため、マニュアルや過去の質問応答データを活用したモデルのファインチューニングを行い、危機管理センターの業務に適した応答性能としました。

　本システムに採用したSLMは、汎用的なLLM(大規模言語モデル)に比して軽量なモデル設計で、オフィスで使用される一般的なPCやスマートデバイスでも動作可能です。これにより、1.通信障害時でも運用継続(クラウド不要)、2.知財・機密情報の保護(機密性の高いマニュアルや運用ノウハウを外部に置かない)、3.特定業務への高精度最適化(三井不動産の専門運用に集中学習)を同時に実現します。

今後の取り組み　三井不動産は、生成AI活用による生産性向上と付加価値向上の両立をめざし、2025年10月1日からChatGPT Enterpriseライセンスを取得し、約2,000人の全社員に展開中です。社会や顧客のニーズが多様化・高度化していくなか、より高いレベルの付加価値創出を実現していくため、今後、経営意思決定の高度化や現場の人手不足解消、データ分析との連携等へ、生成AIの適用範囲を段階的に広げていく予定です。
　日立のCI(コネクティブインダストリーズ)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。
　三井不動産と日立は、実証を経て、三井不動産の危機管理センターでの本格稼働をめざすとともに、今回の取り組みで得た知見を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、サステナブルでレジリエントな街づくり都市の発展に貢献していきます。

■商標注記
　記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

三井不動産について
　三井不動産は、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する」という理念のもと、オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、物流施設など多様なアセットを活用した街づくりを推進しています。都市開発を中核に、ビル運営やエリアマネジメント、デジタル活用などを通じて、産業競争力の向上や環境との共生、ウェルビーイングの向上といった社会課題の解決に取り組んでいます。また、全国に展開するオフィスビルをはじめとする豊富なアセットと顧客基盤を活かし、企業間交流や新たな価値創出を促進する取り組みを推進することで、持続可能で魅力ある都市の実現に貢献しています。

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
0120-7838-99(フリーダイヤル)

コンパクト住宅需要の拡大に対応、住宅用制震ダンパー「MIRAIE S」を発表

住友ゴム工業 — Wed, 15 Apr 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年4月15日

コンパクト住宅需要の拡大に対応、住宅用制震ダンパー「MIRAIE S」を発表〜高減衰ゴムによる高性能を継承、スリム化により木造住宅の設計自由度を向上〜

　DUNLOP （社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、住宅用制震ダンパー「MIRAIE（ミライエ）」シリーズの新製品「MIRAIE S（ミライエエス）」を2026年夏以降順次発売※1します。

　建築基準法改正により木造住宅の設計要件が厳格化しており、さらに都市部で増加するコンパクト住宅への対応が制震ダンパーにも求められています。「MIRAIE S」は、独自の高減衰ゴム※2を活かした高い制震性能を維持しつつ、本体のスリム化により限られた空間でも導入しやすい設計を実現しました。
　平成28年熊本地震で観測された地震波震度7相当の加振に10回耐える制震性能が実証されており※3、当社が培ってきた制震技術と実績を背景に、今後の多様な住宅ニーズに応える製品として展開してまいります。　　　　
　　　　　　　　　　　　　

「MIRAIE S」製品画像（全体）　

高減衰ゴムが設置されたダンパー部分※4

■開発背景
　制震ダンパーは、地震時の揺れを吸収し、建物の揺れ幅を抑えることで、住まいへのダメージ軽減を図る建築用部材です。
　当社は、2012年から2024年までの累計において、国内の新築木造戸建て住宅用制震ダンパー供給実績No.1企業※5です。2012年に発売した「MIRAIE」シリーズは、平成28年熊本地震（2016年）や令和6年能登半島地震（2024年）において全壊・半壊ゼロ※6の実績があります。
　2025年4月施行の建築基準法・関連基準の見直しに伴い、木造住宅では構造面も含めた設計上の配慮がこれまで以上に重要になっています。また、必要壁量※7の増加や省エネ化に伴う重量化への対応も求められています。さらに、住宅取得価格の高騰などを背景に、都市部を中心にコンパクト住宅が増加しており、こうした住宅では、限られた空間の中で壁量を確保しながら制震ダンパーを取り入れやすくすることが課題となっていました。こうした状況を受け、耐力壁※8と併用可能な制震ダンパーを望む声も多く寄せられていたことから、「MIRAIE S」を開発しました。

■MIRAIE Sの概要
　今回発表した「MIRAIE S」は、MIRAIEシリーズとして7年ぶりとなる4つ目の製品です。当社は1985年に高減衰ゴム材料の開発を開始し、2012年に初代「MIRAIE」、2013年に「MIRAIE 2x4」、2018年に「MIRAIEΣ」を発売してきました。
　「MIRAIE S」は、これらのシリーズで培ってきた制震技術をベースに、設計条件に制約がある場合でも設置しやすい仕様を実現した点が大きな特長です。高い制震性能を維持しながら、設計性・施工性の向上を図った新製品として位置づけています。

■「MIRAIE S」の特長
1．多様な住宅条件に対応しやすい
　高減衰ゴムを2面から1面に変更し、さらに本体設計の工夫をしたことで、スリム化を実現しました。これにより、建物の強度を保つうえで重要な耐力壁や、柱脚を固定するホールダウン金物※9との併用が可能になりました。限られた空間の中で壁量を確保する必要がある住宅でも設置しやすくなり、コンパクト住宅を含む多様な住宅条件への対応力が向上しています。

2．高い制震性能を追求
　「MIRAIE S」は、基礎と強固に結合させる基礎緊結方式※10を採用するとともに、自動車のレース用タイヤで培った独自技術から生まれた高減衰ゴムにより、高い制震性能を発揮します。高減衰ゴムは、特殊な配合により運動エネルギーを瞬時に熱エネルギーに変換して吸収し、繰り返し伸び縮みできるゴム本来の特性を生かすことで、高いエネルギー吸収性能を持続します。さらに、地震の力を効率よく逃す三角構造により、繰り返し発生する地震にも配慮した設計としています。
　2026年4月6日に京都大学防災研究所で実施した「MIRAIE S」の実物大建物を用いた公開実験では大建物に対して震度7相当の揺れを繰り返し加え、建物の変形量を計測しました。以下グラフに示す赤線は、安全性の目安となる安全限界※11を示しており、これは建物の設計で用いられる基準（変形角1/30）に相当する値です。加振には、平成28年熊本地震で実際に観測された地震波※12を使用し、1回目は前震、2回目以降は本震を想定した揺れを与えました。
　その結果、震度7相当の揺れを10回加えても安全限界まで達しないことを確認しました。

3．施工性を向上
　「MIRAIE S」は、従来品より重心を低くしたことで施工時の扱いやすさが向上し、施工現場での負担軽減にも配慮しました。これにより、よりスムーズな施工が可能になります。

4．実績あるMIRAIEシリーズの信頼性を継承
　「MIRAIE S」は、高い販売実績や豊富な成果事例を有するMIRAIEシリーズの信頼性を継承しています。シリーズは、高い制震性能や優れた耐久性、導入しやすさへの配慮、販売・設計サポート体制の充実などを通じて、確かな信頼を築いてきました。高減衰ゴムを用いた独自の制震技術は、戸建て住宅に加え、高層ビル、歴史的建造物、大型橋梁ケーブルなど、幅広い分野で活用されています。
こうした実績と支援体制を背景に、[MIRAIE S]についても工務店と連携し、住まう方にこれまで以上に安心・安全を届ける家づくりを進めてまいります。

■担当役員コメント
　当社執行役員ハイブリッド事業本部長兼イノベーション推進部長の松本達治は以下のように述べています。

「ハイブリッド事業本部では、独自の高度な技術力によって生み出した高付加価値のゴム製品を通じて、人々の健やかな暮らしを支える医療や街づくりに貢献することを目指しています。また、長期経営戦略『R.I.S.E. 2035』のもと、社会課題の解決につながる製品開発に注力しています。
このたび発表した『MIRAIE S』は、建設現場での人手不足という課題にも配慮する製品設計を施した、制震ユニットMIRAIEシリーズの新製品です。大きな地震が頻発する日本の家づくりに貢献し、住宅事業者の皆さまとともに、住まう方の安心・安全な暮らしを支えてまいります。」

　長期経営戦略「R.I.S.E. 2035」において、産業品事業では2030年までに15商品、2035年までに30商品の「共感商品」を発表する計画です。「共感商品」とは、「社会課題の解決につながり、人々の共感を生む、付加価値の高い商品・サービス」を指します。DUNLOPの社会課題解決事業として開発・発売に注力しています。

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

※1:　工務店向けの案内開始は2026年夏、出荷は2026年冬以降を予定しています。
※2: 高減衰ゴム：特殊な配合により、地震や風などによる揺れの運動エネルギーを瞬時に熱エネルギーへ変換して吸収する特性を持つゴム材料
※3:　2026年京都大学防災研究所での「MIRAIE S」を使用した実大実験の結果による
※4:　製品ロゴは変更となる可能性があります。
※5: 「国内の新築木造戸建て住宅用制震ダンパー(2012年3月～2024年12月の納入期間)」に関する市場調査(2025.4.23時点)＜㈱未来トレンド研究機構調べ＞
※6: 住宅事業者(ハウスメーカー・工務店)からの報告件数を含む当社の把握している件数。地震による全壊・半壊に関する実績であり、液状化などの地盤被害による建物被害は対象に含まれません。(2026年2月4日時点)
※7: 壁量：建物の床面積や地域条件（積雪など）に応じて、建築基準法により定められている必要な耐力壁の量
※8: 耐力壁：地震に抵抗するために設けられる壁で、建築基準法に基づき性能が定められている、または構造計算により確認されたもの
※9: ホールダウン金物：柱が土台や基礎から抜けるのを防ぐために、柱脚や柱頭の接合部に用いる金物。
※10: 基礎緊結方式：制震ダンパーを基礎と強固に結合させることで、地震時の揺れを効率的に吸収し、高い制震性能を発揮する構造
※11: 安全限界：建物が倒壊せず、人命を確保できると考えられる限界の変形状態
※12:　1回目(前震)JMA益城宮園、2回目以降(本震)KiK-net益城／加振倍率：倒壊方向に80％

深刻化する空き家問題の解決と資産活用のため、相続前後で押さえるべき対策を学ぶ【空き家セミナー】開催

日本相続対策研究所 — Wed, 15 Apr 2026 10:00:00 +0900

一般社団法人日本相続対策研究所(所在地：東京都品川区、代表理事：本間絵美子)は、新セミナー『空き家問題に悩む人のための、相続前後の空き家対策セミナー』を、2026年5月30日(土)から随時、品川区立総合区民会館(きゅりあん)にて開催いたします。

空き家対策セミナー

「まだ先の話」と思っていても、相続や空き家問題は突然やってきます。

事前に知識があるのと無いのとでは、将来の選択肢の広さや、ご親族間での話し合いの円滑さに決定的な差がつきます。

相続で空き家になる心配をされている方だけでなく、既に空き家を持つ方にも役立つ知識をお伝えします。

このセミナーの開催により、多くの方に少しでも空き家にまるわる情報を知っていただき、相続不動産による諸問題の解消をしていくことをめざしています。

■セミナー概要
テーマ　：空き家問題に悩む人のための、相続前後の空き家対策セミナー
　　　　　～事前に知らないと【確実に損する】相続・空き家セミナー～
日時　　： 2026年5月30日 (土) 　11:15～12:15　 ( 受付11:05～ )
対象者　：一般の方
講師　　：本間文也
開催場所：品川区立総合区民会館(きゅりあん)　第２グループ活動室
　　　　　 (東京都品川区東大井5-18-1)
詳細URL ：https://jsr.or.jp/about_seminnar/akiya1/

■講師プロフィール
一般社団法人日本相続対策研究所所長　本間文也
　エックスアイティー株式会社代表取締役　（不動産事業部：高輪エステート）
　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長

【経歴】
　2010年　NPO法人関西事業再生支援センター事務局長
　2011年　NPO法人 BS経営研究所所長
　2016年　一般社団法人日本相続対策研究所所長
　2024年　東京相続｜東京相続相談・相続対策センター所長
　　　　　　 https://souzokutaisaku.jp/

　ファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、
　公認不動産コンサルティングマスター、ADR(裁判外紛争解決手続)調停人

【講演実績】
東京税理士協同組合(36時間研修講師)・東京土地家屋調査士会・公益社団法人東京都宅地建物取引業協会・2020資産運用EXPO大阪・国家公務員共済組合連合会・警視庁職員互助組合・NTT DATA(JAバンク)・早稲田大学エクステンションセンター・大牟田法人会・パナソニックエレクトリックワークス(旧松下電工)労働組合・第一三共ビジネスアソシエ株式会社労働組合・LIFULL HOME'S Business・マネックス証券株式会社・保険会社・ハウスメーカー・不動産管理会社など

【取材協力歴】
NHK　フジテレビ　テレビ東京　読売新聞　朝日新聞　韓國日報　韓国経済新聞
税界タイムス　全国賃貸住宅新聞　月刊家主と地主

■本件に関するお問い合わせ先
一般社団法人日本相続対策研究所
担当：本間文也
TEL ： 03-6277-2386
MAIL： office@jsr.or.jp

株式会社LogProstyle、全社員を対象に平均約5％のベースアップを実施（2026年4月1日付）

LogProstyle — Mon, 13 Apr 2026 18:00:00 +0900

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、2026年4月1日付で、全社員を対象に平均約5％のベースアップを実施したことをお知らせいたします。

■実施の背景・目的
当社は、近年の物価上昇を踏まえ、社員一人ひとりの生活の安定および向上に資することを目的として、本ベースアップを実施いたしました。本施策が、物価高騰への対応の一助となることを期待しております。

また、本件は、2023年以降の4年間において3度目のベースアップとなります。当社は「人材」を重要な経営資源と位置づけており、社員がより良い環境および待遇のもとで安心して働けるよう、継続的な処遇改善に取り組んでおります。

当社は今後も、社員の働きがいと働きやすさの向上を通じて、持続的な企業成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

株式会社LogProstyleについて
当社は、主に不動産事業（リノベーション再販事業、新規ディベロップメント事業）と旅館運営事業を展開しています。不動産事業を中心に売上を拡大し、2025年3月期の連結売上高は約207億円、EBITDAは約15億円を計上。2025年3月に日本企業として初めて、米国預託証券（ADR）を用いず普通株式を直接NYSEに上場を果たしました。
Website: https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle： IR担当：ir@logprostyle.co.jp

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション「プレジオ森河内EURO」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Mon, 13 Apr 2026 15:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山　祐平）は、大阪府東大阪市森河内西二丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ森河内EURO」に決定し、2026年4月13日（月）に着工いたしましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年9月末を予定しております。

最寄り駅は、JR学研都市線およびJRおおさか東線の2路線が利用可能な「放出」駅で、物件まで徒歩約8分の距離に位置します。「京橋」駅へ約5分、「新大阪」駅へ約16分、「大阪」駅へ約25分と、都心の主要拠点へダイレクトにアクセスでき、「新大阪」駅からは新幹線の利用も可能なため、出張や遠方への移動にも便利な、多様なライフスタイルを支える良好な交通環境が整っています。

【外観　イメージパース】

建物外観は、格調高い「ヨーロピアン」スタイルを採用しております。赤茶色のレンガ調タイルを基調とした上質な色調で仕上げ、基壇部には重厚な印象を与える石積みのテクスチャを施しました。洗練されたシルエットが街並みに調和しながらも、圧倒的な存在感と異国情緒豊かな高級感を演出しています。

【エントランスホール　イメージパース】

木目調の精緻な意匠棚、そして風合い豊かな石積みの壁材を組み合わせ、洗練されたデザインを実現しました。空間の中央に配された華やかなシャンデリアと、壁面の噴水による水のせせらぎが、居住者や来訪者を穏やかに迎える上質な安らぎを創出しています。

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（専有面積31.80㎡〜37.84㎡）で構成しています。多様なライフスタイルや価値観に寄り添えるよう、5タイプの間取りをご用意しました。居室内のLDKにはアクセントタイルや間接照明を採用し、高級感と心地よさを兼ね備えた住空間を演出しています。浴室には大型浴室テレビを設置し、日々の疲れを癒やし、落ち着いた時間をお過ごしいただけます。

計画概要
事業者株式会社プレジオ
名　称プレジオ森河内EURO
所在地　大阪府東大阪市森河内西二丁目210番2、212番1（地番）
交　通 JR学研都市線・おおさか東線「放出」駅徒歩約8分
竣工時期 2027年9月末（予定）
設　計株式会社尾野建築設計事務所
構造・階数鉄筋コンクリート造・地上15階建
戸数 98室
間取り 1LDK
用　途共同住宅
敷地面積 2125.14㎡
延床面積 4252.25㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか

早稲田大学 — Mon, 13 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月13日
早稲田大学
東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか ―歴史的制度論から見る制度の成り立ちと持続性―

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
＜発表のポイント＞
■本論文は、東京の私鉄制度がなぜ長い間変わらず続いてきたのかを、歴史や政策の積み重ねという視点から分析したものです。
■これまで、交通を社会や政治の中で捉える研究は行われてきました。本研究には、それに加えて制度の形成・持続・変化を歴史的に分析する『歴史的制度論』を提唱する点に新規性があります。
■鉄道会社が不動産開発などを併営し独自採算で運営する仕組みや制度は、かつて欧米でも見られましたが、現在でも続く日本・東京の鉄道業界は世界的に見ても独特な事例であり、こうした制度がいかに形成・強化されてきたかを明らかにしました。
■私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し公的財源に依存しないこの仕組みは、都市の利便性や持続性を支える一方で、鉄道利用と不動産開発が集中する大都市圏・都心部と、採算が取りにくく公共交通の維持が難しい地方・郊外との地域間格差などの課題も併せ持つ可能性があります。
■本研究は、交通を単なる技術的対象ではなく歴史と権力の中で形作られるものとして捉え直す重要性を示しています。また、交通制度を成立過程にさかのぼって分析することで、私鉄の非運輸事業による収益確保の仕組みが政策により歴史的に選択・強化されてきたことを示し、今後の交通・都市政策における新たな制度設計の可能性を提示しています。

早稲田大学先端社会科学研究所の劉雨迪（リュウユディ）助教は、2026年3月13日、都市研究分野の主要学術誌『Urban Studies』において、論文“Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo”を発表しました。

本論文では、東京の私鉄制度がいかなる歴史的経緯と政治的選択の積み重ねによって形成され、いかに現代まで維持されてきたのかを明らかにしました。

これまで、交通を社会や政治の中で構築されたものとしてとらえる研究（批判的交通研究※１）は行われてきました。しかしながら、歴史的な観点から制度の形成・持続・変化を体系的に分析する研究（歴史的制度論※２による研究）は十分に行われてきませんでした。本研究の新規性は、こうした点に着目し、歴史的制度論を用いて分析したことにあります。

本研究は、先行研究が十分に扱ってこなかった経路依存※３や歴史的偶発性※４に注目し、鉄道制度の安定と変化を読み解く視座を提示します。東京の私鉄をその一例として取り上げ、日本語の一次資料や既存研究をもとに国際的な議論の中で分析することで、非運輸事業による収益確保を制度的に認める仕組みが、いかに形成・強化されてきたかを示しています。私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し、公的財源に依存しないこの東京の私鉄制度は、都心部の公共交通指向型開発※５と持続可能性を支える一方で、土地投機や周縁部のサービス不足といった課題も伴います。

以上を通じて本研究は、交通政策の安定・変化・分岐を批判的に理解するうえで、歴史的制度論が有効であることを示しています。

（図）首都圏における私鉄の正当性を支える制度を軸として、制度変化の時間的展開と経路依存の強化を整理した図。1868年の明治維新から現在までを『成立段階』『非対称段階』『覇権段階』の三段階に区分し、過去に選択されなかった代替的経路や、世界各地における比較可能な出来事を併せて示している。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
主流の交通研究では、交通は主に、速度・効率・利便性や、鉄道と土地利用の物理的な適合を重視する技術中心の枠組みで捉えられてきました。鉄道を軸とした公共交通指向型開発の研究も、高密度、用途の混合、空間設計といった指標を中心に発展してきました。

批判的交通研究の展開により、交通は中立的な技術ではなく、社会的・政治的に形づくられた制度であるという理解が広がりました。また、資本や権力、日常的実践、都市行政に注目する研究は、交通基盤が公共性や利害関係のせめぎ合いのなかで形成されることが示されてきました。
一方で、過去の政策選択がどのように制度を固定し、歴史的偶発性や経路依存を通じて現在の交通制度を形づくってきたのかについては、十分に着目されていませんでした。

（２）今回の研究で明らかになったこと
本研究は、鉄道や駅周辺開発を、単なる技術・採算・利便性の問題としてではなく、政治・制度・歴史の積み重ねによって形づくられる社会的な仕組みとして捉え直したものです。とりわけ、批判的交通研究に歴史的制度論を導入し、交通制度の安定・変化・分岐を読み解くための新たな分析枠組みを提示しました。
この方法により、現在の交通制度を目の前の政策や市場条件だけで説明するのではなく、制度が成立した過程にさかのぼり、その後の選択の積み重ねを追跡しました。

具体的には、明治時代以降、私鉄会社が政策決定において継続的に強い位置を占め、その利害や発想が制度に深く組み込まれてきたこと、また、私鉄事業を運賃収入だけでなく不動産や商業などの非運輸事業によって支える仕組みが、複数の歴史的局面で選択され、強化されてきた過程を明らかにしました。さらに、この仕組みは、国鉄分割民営化以降、「鉄道は独立して採算を取るべきである」という考え方と結びつきながら、繰り返し正当化され、強化されてきました。

その結果、現在の交通制度は、一時的な政策判断の集積ではなく、権力関係と制度的な学習の蓄積によって維持される構造を持つことが示されました。

本研究は、こうした分析を通じて、現在当然と見なされている制度が、実は特定の歴史的経路の上に成り立っていることを明らかにし、今後の交通政策や都市政策において、別の制度設計や支援のあり方を検討する視野を広げるものです。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、近年国際的に広がりつつある批判的交通研究に対し、政治学や歴史社会学で発展してきた歴史的制度論を分析方法として接続した点で、学術的な波及効果を持ちます。これにより、交通を単なる技術や効率の問題ではなく、権力関係、時間過程、偶発性の積み重ねによって形づくられる制度として捉える視点が強化されます。

また、本研究は、東京の交通制度が、効率性や福祉を一貫して目指した政策設計の結果というよりも、財政制約、権力関係、偶発的な選択の積み重ねによって形成されたことを示しました。その結果、制度が長期にわたり安定する一方で、地域公共交通には課題がありつつも、代替的な制度が構築しにくくなっていく過程を示しました。

これらの知見は、各国における鉄道財政や交通インフラへの投資の在り方、さらには道路と鉄道への投資配分といった、より広い意味での交通政策の議論にも応用可能です。

（４）課題、今後の展望
本論文は、150年以上に及ぶ東京圏の鉄道と都市開発の歴史を対象としていますが、その全体像を一編の論文で網羅するには限界があります。とりわけ、各地域の資料、企業史、自治体史、日本語で蓄積されてきた地域研究の知見には、さらに考察を深める余地が残されています。
今後は、これらの史資料をさらに幅広く用い、事例分析と方法論の両方をより詳しく展開する書籍規模の発表が期待されます。

また、本研究で示した歴史的制度論は、批判的交通研究の他の問いにも応用できる可能性も持っています。ただし、その有効性をより明確に示すには、質的資料と量的資料の双方を用いた追加的な検証が必要です。
さらに、歴史的制度論は近年まで空間や観念への関心が必ずしも十分ではありませんでした。今後は、人文地理学や都市計画学が蓄積してきた空間的・観念的視点との対話を深めることで、交通研究の分析枠組みをより豊かにしていくことが課題です。

（５）用語解説
※1 批判的交通研究：交通を中立的な技術やインフラではなく、社会的・政治的な関係の中で形づくられるものとして捉える研究
※2 歴史的制度論：制度がどのような経緯で成立し、なぜ長く続き、どのような条件で変化するのかを歴史的に分析する考え方
※3 経路依存：過去選択した制度が、その後の選択肢や発展の方向を強く制約し続けること
※4 歴史的偶発性：ある時点の偶発的な出来事や判断が、その後の制度や政策の方向に大きな影響を与えること
※5 公共交通指向型開発：鉄道やバスなどの公共交通の利用を前提として、駅周辺を中心に進める都市開発の考え方

（６）論文情報
雑誌名：Urban Studies
論文名：Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo
執筆者名（所属機関名）：Yudi Liu （劉雨迪（リュウ　ユディ））
掲載日時：2026年3月13日
掲載URL：https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00420980261419405
DOI：https://doi.org/10.1177/00420980261419405

（７）キーワード
批判的交通研究、歴史的制度論、経路依存、公共交通指向型開発、都市政治

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSPS科研費研究活動スタート支援
研究課題名：私鉄資本を問うー現代東京の公共交通指向型開発に関する歴史的制度論
研究代表者名（所属機関名）：劉雨迪（早稲田大学）
助成番号：24K22601

株式会社LogProstyle、自己株式取得の中止および特別配当の実施検討を発表

LogProstyle — Tue, 07 Apr 2026 21:30:00 +0900

株式会社LogProstyle（NYSE American: LGPS）（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：野澤泰之、以下「LogProstyle」または「当社」）は、本日、自己株式取得プログラムの中止および特別配当の実施の検討について発表しました。

当社はこれまで自己株式取得を実施してまいりましたが、本プログラムに基づく取得の進捗状況および現在の市場環境を総合的に勘案し、より効果的な資本政策および株主還元の向上を目的として、本プログラムを中止することといたしました。

また、当社取締役会（以下「取締役会」）は、未使用の自己株式取得枠の残額を原資とする特別配当の実施について検討しております。特別配当の最終決定は、2026年5月15日開催予定の取締役会において行われる見込みです。

なお、特別配当の実施は、2026年3月31日終了事業年度に係る計算書類について、日本の法定監査人による監査承認を含む一定の条件を満たすことを前提としております。また、特別配当の実施の有無、実施される場合の配当金額および支払時期については、現時点では確定しておりません。
将来の配当の決定、支払およびその金額については、当社の財政状態、業績、資本要件、法的規制、債務契約上の制限、規制上の制約その他取締役会が適切と判断する諸要因を踏まえ、取締役会の裁量により決定されます。また、当社の配当方針は、取締役会の裁量により、いつでも変更、中止または停止される可能性があります。

特別配当に関する詳細（配当金額、基準日、支払日等）につきましては、取締役会において決定次第、速やかにお知らせいたします。

代表取締役兼執行役員社長野澤泰之は、次のように述べています。
「当社は、長期的な企業価値の向上を実現するため、資本配分の在り方について継続的に検討しております。本件は、未使用の自己株式取得枠の残額を特別配当に振り向ける可能性を検討するものであり、当社の財務戦略における柔軟性を維持しつつ、株主還元の強化を図るものです。」

将来見通しに関する記述の免責事項
本プレスリリースには、1995年米国私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）の意味における「将来の見通しに関する記述（フォワード・ルッキング・ステートメント）」が含まれています。将来の見通しに関する記述には、未使用の自己株式取得枠の残額の特別配当への振替の可能性、当該配当の実施可能性、配当額の見込み、および当社の資本配分戦略に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません。これらの記述は現在の期待や仮定に基づいており、実際の結果や成果が、明示的または暗示的に述べられている内容と大きく異なる可能性のあるリスクや不確実性を伴います。これらのリスクおよび不確実性には、税務上の取扱いに関する指針の変更、規制の変更、ならびに 2025 年 7 月 7 日に米国証券取引委員会（SEC）に提出された当社の年次報告書（Form 20-F）に記載されているリスク要因を含む、当社が SEC に提出している各種書類に記載されたその他の要因が含まれますが、これらに限定されるものではありません。
将来の見通しに関する記述は、あくまでその記述がなされた日付時点のものであり、適用法により要求される場合を除き、当社はこれらの記述を今後の出来事や状況の変化を反映して更新または修正する義務を負いません。

本プレスリリースに記載されている当社ウェブサイトへの言及は便宜上のものであり、ウェブサイト上の情報は本プレスリリースに組み込まれるものではありません。

株式会社LogProstyleについて
株式会社LogProstyleは、不動産開発、ホテル経営、レストラン経営など、幅広い事業を展開する会社です。「redefine life style」をスローガンに、革新的で持続可能なライフスタイルを提供することを目指し、さまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
また、当社は日本未上場企業として初めて、ADR ではなく普通株式を NYSE American に直接上場しています。
ウェブサイト：https://www.logprostyle.co.jp/ja/

本件に関するお問い合わせ
株式会社LogProstyle：ir@logprostyle.co.jp
Alphaterra Advisory：takuo.katayama@alphaterraadvisory.com

都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマトホールディングス — Tue, 07 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月7日
ヤマト運輸株式会社
都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、東京都江東区東雲に、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）を、2026年4月7日（火）に開設し、2026年6月から順次稼働を開始します。
本拠点は、東京都大田区の「羽田クロノゲート」に次ぐ、ヤマトグループ最大級の延床面積を有する地上6階建ての物流施設です。約18,000坪のロジスティクスサービスを提供するエリアには、温湿度が管理されたエリアのほか、保税エリア※1を設ける予定です。本拠点を活用し、お客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人ビジネスのさらなる拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
本拠点は、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能を統合した物流ソリューションを提供する施設です。東京都心近接という国内外の輸配送に適した利便性の高い立地や、環境に配慮した設備、全国に張り巡らされた輸配送・倉庫ネットワークを生かしながら、法人のお客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献します。

1．高付加価値なロジスティクスサービスを提供
約18,000坪の倉庫内で、在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクスサービスを提供します。首都圏の店舗向けの当日配送や、翌日配送分の受注時間の延長が可能となり、お届けまでのリードタイム短縮や法人のお客さまの販売機会の最大化に貢献します。さらに、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がないため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
また、温湿度が管理されたエリアで高い品質保持が必要とされる商品の取り扱いが可能です。さらに、保税エリア※1では、輸出入する商品の保管や梱包を行うなど海外物流サービスを提供します。

2．国内外の輸配送に適した立地
首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5㎞、東京都心の銀座・日本橋エリアから約5㎞圏内に位置しています。さらに、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港」（羽田空港）まで車で約20分の距離にあり、陸・海・空路すべての輸送モードへの利便性が高いため、海外輸送の拠点としても優れた立地です。

3．環境配慮
太陽光発電設備や蓄電池を使用し、施設の消費電力を再生可能エネルギー由来電力で賄うことで、法人のお客さまのScope3※2にあたる温室効果ガス排出量削減に貢献します。

■ 働きやすい職場環境の構築と周辺地域への配慮
最上階には昼食や休憩などに利用できるラウンジを設け、従業員が快適に働ける環境の整備に努めています。また、仕事と子育てを両立したい従業員が安心して仕事ができるよう、保育施設を備えています。さらに、車路およびランプウェイを防音壁で囲うことで、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮しています。

＜ラウンジ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜保育施設＞

延床面積
119,606.90㎡（36,181.07坪）
所在地
東京都江東区東雲1丁目7番30号
主要設備
保育施設、食堂、休憩室、ラウンジ（24時間営業の無人コンビニエンスストア併設）、太陽光発電設備（2026年7月設置予定）、蓄電池、非常用発電機、EV用充電設備

■ ヤマトグループの統合型ビジネスソリューション拠点を活用した価値提供
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。今後、統合型ビジネスソリューション拠点を関西地方・中国地方・東北地方に広げ、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

※1　2026年度中に保税蔵置場の許可取得予定
※2　自社事業の活動に関連して他社が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量

【参考】
＜プレスリリース＞
大和ハウス工業株式会社：当社都内最大の都市型物流施設「ＤＰＬ東京東雲」竣工（2026年4月7日）
URL：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260406124509.html

大和ハウス工業株式会社：大型マルチテナント型物流施設「（仮称）ＤＰＬ東雲」着工（2024年1月16日）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002043.000002296.html

ヤマト運輸株式会社：ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス部　
お問い合わせフォーム：https://business.kuronekoyamato.co.jp/contact/form/

マリモレジファンド組成のお知らせ

マリモホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月6日
株式会社マリモ
　株式会社マリモ（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：谷本勝秀、以下「当社」）は、このたび、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北方隆士、以下「マリモ・アセットマネジメント」）がアセットマネージャーを務め、当社にて開発・取得した賃貸マンションを対象資産とする私募ファンド「（以下「本私募ファンド」）を組成し、運用を開始しましたので、お知らせいたします。

　当社は、マリモ・アセットマネジメントが組成する私募ファンドに供給する収益不動産の開発・取得を推進しております。賃貸住宅に対する投資需要の高まりを受けて、２０２５年１月に、賃貸マンションを対象とする第１号私募ファンド（９物件／総資産約１００億円）を組成し、運用を開始いたしました。第２号となる本私募ファンドにおいては、第１号私募ファンドからエリアを拡大し、三大都市圏の賃貸マンションを組み入れることで、さらなる収益の安定化を図っております。また、前回対象としていたRC造のArtizA（アルティザ）ブランドに加え、壁式RC造のLUORE（ルオーレ）ブランドも対象資産に組み入れることで、より幅広い賃貸住宅ニーズに対応できる商品構成としております。本私募ファンドは、賃貸需要の高いエリアの不動産を対象資産としていることから、安定的なキャッシュフローの創出が見込まれており、複数の機関投資家による出資、およびメガバンク・地方銀行等からの融資により、本私募ファンドを組成いたしました。

　また、本私募ファンドのアセットマネジメントは、第１号私募ファンドに続き、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメントが受託しております。マリモ・アセットマネジメントは、マリモ地方創生リート投資法人（上場リート）と私募ファンドを合わせた運用資産総額（AUM）２，０００億円を目指しております。本私募ファンドの運用においても、上場リートおよび第１号私募ファンドの運用で培ったノウハウや経験を活かして、アセットマネージャーとして受託資産の収益安定化と価値向上を図ってまいります。

　当社は、全国で多様な不動産アセットの開発、リノベーション、バリューアップ等の事業を展開しており、今後も、自社開発物件を中心とした、優良な投資機会を提供することで、投資家の皆様のニーズにお応えし、不動産投資市場の成長に貢献してまいります。

●ファンド概要
(1)　名称
ＭＲＦ２号
(2)　組入れ資産
首都圏・関西圏を中心とした新築・築浅の賃貸住宅
（概要は以下をご参照ください。）
(3)　総資産額
約１３５億円
(4)　運用開始日
２０２６年３月２５日
(5)　運用期間
５年を目途
(6)　アセットマネージャー
マリモ・アセットマネジメント株式会社
(7)　出資企業
芙蓉総合リース株式会社・肥銀リース株式会社・中道リース株式会社・
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社・共友リース株式会社・静岡鉄道株式会社　他
(8)　融資金融機関
株式会社三井住友銀行・株式会社十八親和銀行・芙蓉総合リース株式会社

●物件概要
物件名所在地交通構造/戸数アルティザ緑地公園
吹田市江坂町
北大阪急行電鉄南北線緑地公園駅徒歩８分
RC造１０階建/４３戸
アルティザ堺東
堺市堺区陵西通
南海電鉄高野線堺東駅徒歩９分
RC造１０階建/６３戸
アルティザ京橋WEST
大阪市都島区片町
JR東西線大阪城北詰駅徒歩２分
RC造１０階建/５２戸
アルティザ尼崎立花
尼崎市立花町
JR東海道本線立花駅徒歩３分
RC造１０階建/４５戸
アルティザ赤羽
北区赤羽
JR赤羽駅徒歩６分
RC造９階建/２４戸
アルティザ五反田
品川区西五反田
東急目黒線不動前駅徒歩５分
RC造１２階建/３１戸
アルティザ瓦屋町Ⅰ※
大阪市中央区瓦屋町
大阪メトロ長堀鶴見緑地線松屋町駅徒歩５分
RC造１０階建/３６戸
アルティザ堺
堺市堺区大町東
阪堺電車阪堺線宿院駅徒歩３分
RC造１５階建/７０戸
アルティザ金山
名古屋市中区金山
名古屋市営地下鉄名城線金山駅徒歩６分
RC造１０階建/３６戸
ルオーレ上北沢駅前
世田谷区上北沢
京王線上北沢駅徒歩１分
RC造４階建/２０戸
ルオーレ文京本駒込
文京区本駒込
東京メトロ南北線駒込駅徒歩９分
RC造５階建/１３戸
ルオーレ池上
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ池上Ⅱ
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ千鳥町※
大田区千鳥町
東急池上線千鳥町駅徒歩２分
RC造５階建/１４戸
ルオーレ田端
北区田端新町
JR 山手線田端駅徒歩７分
RC造５階建/１４戸
※アルティザ瓦屋町Ⅰ、ルオーレ千鳥町は２０２６年６月組入れ予定

●物件外観

●賃貸マンションブランド説明
ArtizA（アルティザ）
居住のクオリティにこだわるシングル・ディンクスに向けて、当社が長年にわたって培ってきた分譲マンションの豊富な知見を活かして、利便性が高い都心エリア限定で開発している。

・ArtizAブランドサイト／https://artiza-r.jp/

LUORE（ルオーレ）
豊富な経験に基づき、工夫と創造を重ねた、壁式ＲＣ（鉄筋コンクリート）造の都市型賃貸マンション。堅固な構造、高耐久、安全性、設備・機能の充実、高いデザイン性を追求している。

・LUOREブランドページ／https://move-r.jp/luore/

【株式会社マリモ　会社概要】
■商号／株式会社マリモ
■代表者／代表取締役社長谷本勝秀
■設立／１９７０年９月１日
■本社／〒７３３－０８２１　広島県広島市西区庚午北１丁目１７番２３号
■資本金／１００,０００,０００円
■事業内容／分譲マンション事業、収益不動産事業、金融商品取引業
■許認可／一級建築士事務所広島県知事２５（１）第３４８９号
　　　　　宅地建物取引業国土交通大臣（６）第６０３２号
　　　　　金融商品取引業中国財務局長（金商）第４７号
　　　　　賃貸住宅管理業国土交通大臣（１）第４１１５号
■加盟団体／（公社）全国宅地建物取引業保証協会
　　　　　　（公社）広島県宅地建物取引業協会
　　　　　　中国地区不動産公正取引協議会
　　　　　　（一社）全国住宅産業協会　
　　　　　　（一社）広島県住宅産業協会
　　　　　　（一社）第二種金融商品取引業協会
　　　　　　（一社）資産運用業協会
■企業サイト／https://www.marimo-ai.co.jp/

【マリモ・アセットマネジメント株式会社　会社概要】
■社名／マリモ・アセットマネジメント株式会社
■代表者／北方　隆士
■設立／２０１５年６月 
■本社／〒１０５－０００１　東京都港区虎ノ門二丁目３番１７号　虎ノ門虎ノ門２丁目タワー５階 
■資本金／１００,０００,０００円 
■事業内容／ 投資運用業
■認定事項／宅地建物取引業東京都知事（３）第９８０９７号
　　　　　　取引一任代理等認可国土交通大臣認可第９８号
　　　　　　金融商品取引業関東財務局長（金商）第２８８５号
■加盟団体／一般社団法人　不動産証券化協会
　　　　　　一般社団法人　資産運用業協会
　　　　　　公益財団法人　暴力団追放運動推進都民センター
■企業サイト／https://marimo-am.co.jp/

以上

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部　　　
TEL：０８２－２７３－７５４５

※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
※本リリースに掲載されている画像の使用を希望される場合は、株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部までご連絡ください。

2025年下期、日本の不動産投資額は10兆円規模を維持。円安環境と収益性の改善が取引活動を後押し

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、不動産市況に関する最新のレポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

2025年下期の日本の不動産投資市場は、世界経済の不透明感や金利上昇局面にありながらも、年間投資額が10兆円規模を維持した。賃料上昇と低空室率に支えられたオフィス市場を中心に大型取引が見られる一方、投資家の選別姿勢は一段と強まっている。

マクロ環境：金利上昇は緩やか、底堅いファンダメンタルズが不動産投資を下支え
日本の実質GDP成長率は2026年を通して緩やかなプラス成長が見込まれる一方、米国の通商政策や世界経済の減速懸念など、外部環境の不透明感は依然として残る。こうした中、日本銀行は金融正常化の方向性を維持しつつ慎重な政策運営を継続している。不動産業向け貸出残高は名目GDP比で高水準を維持しており、金融機関の貸出態度も概ね前向きである。長期金利は2%台へ上昇したが、この金利上昇局面においても、事業用不動産ではオフィスや賃貸住宅をはじめとして、賃料上昇と高稼働率を背景にファンダメンタルズは底堅く推移している。株価上昇の影響でJ-REITの分配金利回りは縮小したが、NAV倍率は上昇し、足元では収益性や資産価値に基づく評価が意識され始めている。

売買取引の動向：オフィスを中心に投資家の選別姿勢が継続
2025年12月末までの12か月累計の投資用不動産売買取引高は約10.1兆円（右下図参照）となった。用途別では、オフィスの取引額が約3.8兆円と、昨年を15%上回った。汐留シティセンターや大阪堂島浜タワー、日産自動車本社ビルなど、主要ビジネスエリアの大型オフィスを対象とした取引が見られた。背景には、賃料上昇や低空室率といった良好なファンダメンタルズを理由に、投資家の関心が引き続き高水準で推移していることが挙げられる。

一方、ホテル、賃貸住宅、物流施設では2024年の大型ポートフォリオ取引の反動により、2025年は取引額が前年を下回った。データセンター市場における2025年の年間取引量も、前年実績を下回った。これは、前年にブラックストーンによるAirTrunkの大型買収による反動減が主因である。ただし、AI関連需要の拡大を背景に、市場取引は引き続き堅調に推移している。買主属性を見ると、円安や収益環境の安定性により、 2025年の海外投資家によるネット売買高（取得額から売却額を差し引いた額）は883億円と、前年の-1,783億円から大幅な買い越しに転じた。

アウトルック
世界経済の不透明性が残存する中、日本銀行は金融正常化に向けて慎重な利上げスタンスを維持しており、国内の金利環境は緩やかな上昇局面が続くと予想される。一方、米国では財政赤字の拡大を背景に長期金利への上昇圧力が継続すると見られ、結果として日米金利差の大幅な縮小は回避され、円安基調が定着する公算が大きい。

こうしたマクロ環境下においても、賃料上昇を伴う収益環境の改善と、良好なデット調達環境に支えられ、日本の事業用不動産市場はグローバルにおいて相対的な安定性と投資妙味を維持している。

一方でホルムズ海峡封鎖の影響により、投資家が投資シナリオの前提条件を再評価する過程で、取引ペースが一時的に鈍化する可能性がある。リテーラー各社は、物理的な販売拠点としての軸を残しつつ、VIP専用サロンやカフェ（F&B）機能を併設した滞在型の店舗設計を継続する見通し。

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クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイトwww.cushmanwakefield.com をご覧ください。

AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で構造的なコスト変化が進行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

●　日本がアジア太平洋地域で1メガワット（MW）あたり1,920万米ドルで首位、シンガポールが1,790万米ドルで僅差で続く

●　AI対応データセンターの普及により、電力・冷却・構造設計が高度化し、開発コストが上昇

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、『アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版』を発表いたしました。

本レポートによると、人工知能（AI）の普及が加速する中、施設の設計や電力供給、建設手法が変化しており、アジア太平洋（APAC）地域のデータセンター業界では、開発コストに構造的な変化が生じています。調達戦略、人件費、サプライチェーンの制約が、市場間のコスト格差拡大の主な要因となっており、同地域内の建設コストには2.4倍のばらつきが見られます。

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

現在、アジア太平洋地域（APAC）におけるデータセンターの建設コストは、1MWあたり790万米ドルから1,920万米ドルの範囲となっています。日本が1MWあたり1,920万米ドルで依然として地域内で最もコストの高い市場であり、シンガポールが1MWあたり1,790万米ドルでこれに続き、台湾が1MWあたり790万米ドルで最も低くなっています。こうした格差は、開発経済がもはや地域全体で均一に推移していないことを裏付けており、特に大規模なAI最適化キャンパスにおいては、市場レベルでの精密なモデリングの重要性が高まっています。

アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域全体で、建設コストのインフレ率は大きく乖離しており、15％を超える上昇を見せる市場がある一方で、5％未満にとどまる市場もあります。この格差が生じている主な理由は、AIがデータセンターの物理的および技術的要件、特にシェル・アンド・コア（躯体）レベルにおいて変革をもたらしている点にあります。AI対応施設では、高電力密度への対応や冷却システムの高度化、構造要件の強化が標準となりつつあり、電力供給状況や労働力、施工条件といった各市場の特性によって、コストへの影響が大きく異なります。」

AIの導入が加速するにつれ、そのコアとなる設計基準への影響はますます顕著になっています。施設は、高密度コンピューティングや先進的な冷却手法を軸に計画されることが増えており、次世代開発の新たな基準を確立しつつあります。アジア太平洋地域データセンターグループの調査・アドバイザリー部門責任者であるプリテシュ・スワミーは、「AIは、想定されていた従来の開発サイクルをはるかに上回るスピードで、データセンターの設計を変革しています。次世代の高性能ハードウェアが登場するたびに、より多くの電力、より強力な冷却、そしてより高い構造的耐性が求められます。こうした要件は、将来を見据えた施設を建設するという意味を再定義しており、それらを効果的に満たせる市場は先行している一方で、他の市場は納期やコストの圧力に直面しています。」と、述べています。

APAC全域のコストを左右する構造的要因
東京、シンガポール、シドニー、台北、ジョホールなどの確立されたハブでは、電力供給が可能な用地をめぐる競争、送電網の容量制約、接続までの長期化により、開発の複雑さと納期のリスクが高まっています。さらに、構造、電気、冷却システムの進化により、将来を見据えた建設の複雑さが増しています。
調達環境も、コストのばらつきの一因となっています。中国系と非中国系のサプライヤー間の価格差は拡大しており、設備のリードタイムの長期化や、プレハブ・モジュール式建設の採用拡大が、プロジェクト予算の変動要因となっています。同時に、多くの既存施設では高密度AIワークロードへの改修が困難であることが判明しており、所有者はエッジコンピューティング、ウォームストレージ、相互接続ハブといった代替用途へと方向転換しています。

「アジア太平洋地域の開発各社は、より複雑な建設環境に対応しています。特に、高密度なインフラと迅速な導入スケジュールを必要とするAI特化型の建設プロジェクトにおいては、電力供給体制、調達判断、敷地条件がプロジェクトの実現可能性を左右する重要な要素となっています」と、アジア太平洋地域プロジェクト・開発サービス部門の開発・商業アドバイザリー責任者であるサム・アッシャーは述べています。
こうした要因が相まって、アジア太平洋地域全体で開発戦略が再構築されつつあります。実現可能性は、電力へのアクセス、サプライチェーンのレジリエンス、そしてAI対応インフラを大規模に提供できる能力によって、ますます定義されるようになっています。事業者がAI戦略を加速させる中、信頼性の高い電力、高度な技術力、そして予測可能な提供経路を兼ね備えた市場が、デジタルインフラ投資の次の波において、この地域で最も有力な候補として浮上しています。

地域別建設コスト指数
（中価格帯のコスト順、中程度の仕様の建設を基準）
市場
低 $ / MW 中価格帯（$/MW）高 $ / MW 前年比変化日本
13,000,000 16,000,000 19,200,000 20.9% シンガポール
1,200万 14,400,000 17,900,000 22.7% 韓国
8,500,000 10,600,000 13,200,000 11.5% オーストラリア
7,900,000 1,000万 12,100,000 3.8% 中国・香港
7,700,000 9,800,000 11,900,000 4.4% マレーシア
6,900,000 9,600,000 12,000,000 9.3% ニュージーランド
7,300,000 9,300,000 11,200,000 0.0% タイ
7,000,000 8,800,000 10,500,000 14.7% インドネシア
6,600,000 8,300,000 11,200,000 5.0% フィリピン
6,600,000 8,200,000 10,300,000 17.7% インド
5,900,000 7,400,000 9,000,000 3.8% ベトナム
5,700,000 7,200,000 8,700,000 3.8% 中国本土
5,600,000 7,100,000 8,600,000 0.4% 台湾、中国
5,200,000 6,500,000 7,900,000 1.7%
APAC全域におけるデータセンターの動向や市場の発展に関する詳細はこちらをご覧ください。

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

大和ハウス「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」の住まいを体感できる『住宅フェア』を開催

大和ハウス工業 — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

【大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン（住宅フェア）】
開放感の、その先へ。大和ハウス「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」の住まいを体感できる『住宅フェア』を開催
towerのWebカタログギフト5,000ポイント分をプレゼント

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、天井高2m72cm※1の「大空間」と、一年中快適な室温を保つ「高断熱（断熱等級6）」※2、繰り返す地震に強い「持続型耐震」※3を標準仕様とし、これらを同時に成立させた理想の住まいをご体感いただける「住宅フェア」を全国の住宅展示場および分譲地にて2026年4月2日（木）より開催いたします。
住宅フェアの詳細はコチラから
　
　大和ハウスの住まいは、「天井高2m72cm」を標準仕様とし、実面積以上の広がりを感じられる伸びやかな大空間をご提供しています。しかし、私たちが目指すのはただ広いだけの家ではなく、「開放感の、その先」にある安心と快適さです。
　柱を外側からもしっかりと断熱材を包み込む内外ダブル断熱構造。そして、独自の耐震技術で地震のエネルギーを効果的に吸収し、繰り返す地震による「ゆれ疲れ」を防ぐ「持続型耐震」により、大空間・大開口でありながら一年中快適な室温を保ち、さらに省エネにも貢献する未来基準の「高断熱（断熱等級6）」を標準化することで「大空間×高断熱」「大空間×高耐震」という妥協のない理想の住まいを実現しました。
　この度、全国の住宅展示場および分譲地にて、大和ハウスが誇る住まいづくりを実際にご体感いただける「住宅フェア」を開催いたします。繰り返す地震に備える確かな安心感や、高い天井がもたらす心地よさ、そして外の気温に左右されない快適な温熱環境は、実際の空間に足を踏み入れてこそ実感いただけるものです。
　ぜひ、この機会に、お近くの大和ハウスの住宅展示場、分譲地へ足をお運びいただき、私たちがご提案する「未来を見据えたこれからのスタンダード」をご自身の肌でご体感ください。皆さまのご来場を、スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

※1 xevoΣおよびxevoΣ PREMIUM で設定。天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1 階のみ）の仕様を選ぶことができます。プランにより対応できない場合があります。
※2 間取り・仕様等により「断熱等級6」に適合しない場合もあります。また、xevoM3（ジーヴォ・エムスリー）と省エネ地域区分1～4地域（寒冷地および沖縄県等）は対象外となります。
※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。

住宅フェア【2026年4月2日(木)～6月30日（火）】

【展示場・分譲地来場キャンペーン】

2026年4月2日～6月30日の期間中、大和ハウスの公式WEBサイトから「住宅展示場」もしくは「分譲地」にご予約の上、ご来場いただきアンケートに回答。さらに次回の商談を予約＆実施いただいた方には「towerのWebカタログギフト5,000ポイント分」をプレゼントします。

お近くの展示場検索：https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/tenji/index.html
お近くの分譲地検索：https://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/index.html

2026年度積水ハウスグループ新入社員歓迎会グラングリーン大阪で屋外入社式を開催

積水ハウス — Wed, 01 Apr 2026 16:30:00 +0900

2026年4月1日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、「2026年度積水ハウスグループ新入社員歓迎会」を4月1日（水）に、グラングリーン大阪で開催いたしました。

　積水ハウスでは、新入社員を心から歓迎する場として、2023年度から入社式を「新入社員歓迎会」として開催しています。2026年度も、昨年に続き当社がジョイントベンチャーの一員として参画したグラングリーン大阪にて屋外形式で実施しました。
　当日は、積水ハウスの企業 CM「帰ろう。」の楽曲を担当する「Homecomings」によるミュージックライブや、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる当社への理解をより深めてもらうことを目的に、積水ハウスにまつわるクイズを行い、新入社員同士や社員との双方向でのコミュニケーションを通じて、当社を選んだ新入社員を温かく迎え入れました。
　また第2部では、歓迎会に参加しているグループ会社の全新入社員784名が、アジア初上陸の大規模フードマーケット「タイムアウトマーケット大阪」に集結し、交流会を実施。ランチ会や自身の「幸せを感じる瞬間」を記載したこの日限りのオリジナル名刺の交換会を通じて、部署や地域を越えたつながりが生まれ、新入社員同士の一体感を育むカジュアルな交流の場となりました。

歓迎メッセージ：積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩

皆さん、本日は新入社員歓迎会にご参加いただき、誠にありがとうございます。そして、数ある企業の中か
ら積水ハウスグループを選び、この場に来てくださった皆さんに、心から感謝を申し上げます。

私たちは、この日をあえて「入社式」ではなく、「新入社員歓迎会」と呼んでいます。それは、「入社おめでとう」という気持ちと同時に、「積水ハウスグループに来てくれてありがとう」という、歓迎と感謝の思いを込めているからです。皆さんには、ぜひその気持ちを受け取っていただき、この時間を楽しんでいただきたいと思います。

この場所から望む梅田スカイビルは、33 年前に当社が開発した建物です。今では世界的にも高く評価さ
れ、多くの方が訪れる建築となっています。さらに、この会場であるグラングリーン大阪についても、当社はJV（共同事業体）の一員として開発に参画しています。まちびらきが進むこの場所で、皆さんを歓迎で
きることを、大変うれしく思っています。

今年、皆さんをお迎えするにあたって、人財の面でも変化を感じています。積水ハウスグループでは、多様
な価値観や感性を大切にしてきました。実際に、積水ハウスグループの女性正社員比率*は 29.8％（2024 年度）となっており、建設業界の中でも高い水準にあります。さらに、今年度は積水ハウス単体の新入社員において、女性比率が 50％を超えました。積水ハウスグループが、いかに多様な力を生かしながら成長していく会社であることが、お分かりいただけるかなと思います。

さて、今日から皆さんは社会人です。社会人とは何か。いろいろな定義があると思いますが、私は、社会
人とは「世の中に価値を与える立場になった人」だと考えています。
皆さんは今日から、社会の一員として、自らの仕事を通じて何らかの価値を世の中に提供する立場になり
ます。

たとえば、プロ野球選手であれば、プレーを通じて人々に感動を与える。音楽家であれば、音楽を通じて
人々の心を動かす。
それぞれが自分の力で社会に価値を届ける。それが社会人です。

そう考えたとき、皆さんは積水ハウスグループを通じて、世の中に価値を提供しようと選択されたのだと思います。住まいを通じて人々の暮らしを支え、幸せをつくるという道を選ばれました。

積水ハウスグループには、世の中に価値を届けるための多くの資産があります。ブランド力、設計力、提案
力、そして耐震性、断熱性、バリアフリーなどの高い技術力。さらに何より、長年にわたり住まいづくりを通じて築いてきた、お客様とのつながりがあります。皆さんには、そうした資産を大いに活用しながら、お客様に、社会に、新しい価値を届ける社会人へと成長していただきたいと思います。

私は、経営には「守るべきもの」と「変えていくもの」の両方があると考えています。
守るべきもの、それは企業理念「人間愛」です。

今日皆さんには、創業から 30 年までの歩みをまとめた社史をお配りしています。
当社は創業 65 年を迎えていますが、その最初の 30 年間には、先輩たちの苦労と挑戦、そして現在の
積水ハウスの原点が詰まっています。工業化住宅というビジネスモデルを築き、技術を進化させ、何よりも
「お客様第一主義」を貫いてきた歴史です。
この本を読むことで、当社の企業理念がどのように生まれ、受け継がれてきたのかを感じていただけると思
います。ぜひ、早い段階で手に取っていただきたいと思います。

一方で、変えていくべきものもあります。新たな価値を創造する私たちの合言葉は「イノベーション＆コミュニケーション」です。私は、この言葉こそ、若い皆さんの力で体現してほしいものだと思っています。

何か思いついたら、すぐに同期や先輩、職場の仲間に相談する。コミュニケーションを通じてアイデアを磨き、深め、形にしていく。あるいは、会社や部署が違っても、同期同士でつながり、意見を交わす中で新たな発想が生まれる。
イノベーションが先か、コミュニケーションが先か。それはどちらでもよいです。
大切なのは、常に人とつながり、対話し、その中から新しい価値を生み出していくことです。

今日ここに集まっている同期の存在は、皆さんにとってかけがえのない財産です。気軽に相談し合い、励ま
し合い、ともに学び合える仲間として、ぜひ大切にしてください。
「イノベーション」と聞くと、何か特別で大きな発明をしなければならないと感じるかもしれません。
しかし、私が皆さんに期待しているのは、決してノーベル賞級の発明ではありません。
「こうすればお客様にもっと喜んでいただけるのではないか」「こうすればもっとサービスがよくなるのではないか」そんな日々の小さな気づきこそが、イノベーションの出発点です。
お客様のことを真剣に考え、一生懸命に仕事に向き合っていれば、必ずアイデアは生まれます。

当社には、そうしたアイデアを形にする場として、「SHIP」があります。毎年、皆さんから寄せられる新しい発想に触れられることを、私はとても楽しみにしています。
ぜひ柔軟な発想を持ち続け、若い感性を存分に発揮してください。

そしてもう一つ、皆さんに大切にしてほしいのが「キャリア自律」です。
積水ハウスグループの事業は、戸建住宅、賃貸住宅、リフォーム、不動産、まちづくり――どの分野も奥
深く、学ぶべきことが数多くあります。しかしその分、一つひとつを身につけていく喜びがあり、自分の世界を広げていく楽しさがあります。ある分野で力をつけたら、次の分野へ挑戦する。自分の意志で学び、自分の意志でキャリアを切り拓いていってほしいと思います。
皆さん一人ひとりが、自らの可能性を広げ、大きく成長していくことを期待しています。

また、当社は今、先人たちが築いてきた世界最高水準の技術をアメリカへ展開しています。
アメリカの住宅事業を、積水ハウスの技術レベルへと引き上げていこうという思いのもと、事業を進めています。積水ハウスは、まさにグローバルな会社へと進化しつつあります。その成長を、皆さんとともに実現していきたいと考えています。

最後になりますが、当社のグローバルビジョンは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”です。
住まいを通じて、お客様をどれだけ幸せにできるか。そのために、イノベーションとコミュニケーションを重ね、より良い価値を生み出し続けていく。その思いを、このビジョンに込めています。
そして、お客様を幸せにするためには、まず皆さん自身が幸せであることが大切です。幸せとは難しい言葉
のようでいて、実はとても身近なところにあります。友人を大切にすること。家族を大切にすること。
日々のつながりを大事にすること。そうしたことの積み重ねが、人生の幸せにつながっていくのだと思います。

どうか健康を大切にし、よく働き、よく休み、メリハリのある毎日を送ってください。その積み重ねが、仕事の成果にも、皆さん自身の豊かな人生にもつながっていくはずです。
皆さんはこれからの積水ハウスグループの未来を創る存在です。私は、皆さん一人ひとりの活躍に大いに
期待しています。

以上をもって、私からの歓迎の言葉といたします。今日は本当におめでとうございます。

* 積水ハウスおよび国内主要グループ会社（鴻池組を除く）全従業員の女性正社員比率

開催概要
<開催日時> 2026年４月１日（水）
第1部：9時30分～10時45分 / 第2部：11時20分～12時40分
<会場>
第1部：グラングリーン大阪大屋根イベントスペース
第2部：タイムアウトマーケット大阪（グラングリーン大阪南館）
<参加企業>
積水ハウス株式会社、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ
積水ハウスリフォーム株式会社、株式会社マルホン、鳳コンサルタント株式会社
<参加人数>　784名
<参考：入社人数>
積水ハウスグループ全体：958名　（歓迎会参加企業に加え、鴻池組グループも合わせて集計しています）

プログラム一覧
時間【第1部】プログラム登壇者等 9:30 開会 MC：飯室大吾さん 9:35 ミュージックライブ Homecomings（積水ハウス企業CM「帰ろう。」楽曲担当） 9:50 歓迎メッセージ・積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩 10:00 SEKISUI HOUSE QUIZ MC：飯室大吾さん
・積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩
・積水ハウス株式会社人財開発部　人財採用室　田中丸怜奈
10:20 ゲストメッセージ（動画）・俳優鈴鹿央士さん（積水ハウス企業CM「帰ろう。」出演） 10:23 メッセージ記入「幸せ」を栞に書き留める 10:30 集合写真撮影時間【第2部】プログラム登壇者等 11:20 第2部開会 MC：飯室大吾さん 11:25 名刺交換会 12:25 ランチ交流 13:55 閉会
当日の様子

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本　洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（社長：前田　保　本社：静岡県富士市／以下、RSウッドリファイナリー）を設立しました。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールを製造します。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

■事業内容
　RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書※に基づき設立しました。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売します。2028年までに年間2万ｋLの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進めます。
　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担います。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造します。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画です。

■背景
　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込めます。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務です。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があります。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されています。
　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立しました。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■共同出資会社の概要
会社名　：　 RSウッドリファイナリー株式会社
本　社　：　静岡県富士市上横割10（大興製紙株式会社敷地内）
代表者　：　前田　保（代表取締役社長）
設　立　：　 2026年4月1日
資本金　：　 5百万円
株　主　：　レンゴー株式会社 66%
　　　　　　住友林業株式会社 34%
事業概要：　木材チップの調達、バイオエタノールの製造

■レンゴー株式会社概要　（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名　：　レンゴー株式会社
本　社　：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者　：　川本　洋祐（代表取締役社長兼COO）
設　立　：　 1920年5月
資本金　：　 31,066百万円（2025年3月31日現在）
従業員数：　 25,011名（2025年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

※ 2025年4月23日リリース「レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～」参照

物流施設市場、回復の兆しと新たなリスクが交錯

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、物流施設に関する最新の市況レポートを発表致しました。

詳細ダウンロードはこちらから

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

荷動き指数は改善も、物流押し下げリスクが顕在化
2025年12月時点での貨物輸送量の速報値は、輸送トン数ベースで、前年同月比4.1%増を記録した。一方で輸送トンキロは9.2%減少しており、１運航当たりの平均輸送距離の短縮が示唆される。NX総研の荷動き指数は、同年第4四半期は、前期から10ポイント改善させ「マイナス4ポイント」を記録した。2026年第1四半期の見通しは「マイナス6」となり前期より2ポイント低下する予想。しかし、調査時点で織り込まれていなかったホルムズ海峡の緊迫化が、今後の指数をさらに押し下げるリスクを孕んでいる。

燃料油の価格抑制政策も、ホルムズ海峡の事実上封鎖が影を落とす
高市政権は公約通り、2025年12月末にガソリン暫定税率を廃止。さらに、2026年4月1日からは軽油引取税の旧暫定税率（17.1円/L）の廃止を決定。これにより、当初、物流企業の直接的な燃料コスト負担は構造的に軽減される期待があった。一方で、同年3月からのホルムズ海峡の封鎖（または深刻な通航障害）が発生。中東産原油に9割以上を依存する日本の物流業界に対し、「輸送コストの致命的な高騰」と「サプライチェーンの物理的停滞」という複合的なショックをもたらすリスクが出ている。資源エネルギー庁のデータによれば、日本の原油輸入の中東依存度は90%を超えており、その大半がホルムズ海峡を経由する。

日本には国家・民間あわせて約200日分(国際エネルギー機関（IEA）の基準で214日分)の原油備蓄が存在するものの、トラック輸送網の生命線である「軽油」への精製ラグやパニック的な仮需が発生し、末端の物流機能に早期から深刻な影響を及ぼす恐れがある。原油価格の急変に対し、荷主への「燃料サーチャージ」転嫁が追いつかない場合、中小運送業者の経営に深刻な影響を与える可能性も示唆されており、これは、いわゆる「2024年問題」に端を発する構造的なドライバー不足に拍車をかけ、国内の輸配送キャパシティを物理的に縮小させるリスクがある。政府は2026年3月中旬、燃料油の価格高騰を抑制する「緊急的激変緩和措置」を再発動した。石油備蓄の放出と合わせ、エネルギー供給の安定化を最優先する姿勢を鮮明にしている。

消費マインドの低下、在庫管理戦略が中長期的に変化する可能性も
さらなる物価高によって非必需品の消費が抑えられることが予想される。これに伴いテナント企業も新規・拡張計画を見直す動きも出てくる可能性がある。一方、供給面では、首都圏の新規供給量は前年比マイナス38%と大幅に減少しており、今後12か月に予定される新規供給も過去5年平均比で6.6%減少する見込みである。中長期的には、サプライチェーンの寸断リスクを痛感した荷主（製造業・小売業）は、従来の「Just-in-Time（必要なものを必要なだけ）」から「Just-in-Case（万が一のための安全在庫確保）」へと在庫戦略を変化させることも予見される。手元に保有すべきバッファー在庫（安全在庫）の基準が引き上げられることで、追加の倉庫床面積（拡張需要）が必要となる可能性も示唆される。

アウトルック
- 建設資材（鉄骨、コンクリート等）の製造・輸送コストも燃料高に連動して上昇することが予想。そのためデベロッパーの新規開発プロジェクトは建築費の高止まりによって採算確保がより困難となり、着工の延期・見直しを余儀なくされる可能性がある。中長期的には新規供給のペースが抑制され、既存物件における空室率の低下と賃料への上昇圧力が作用することも見込まれる。

- 原油高は電気代の急騰に直結する。特に、冷凍冷蔵倉庫やマテハン機器（自動化設備）を多用する最新鋭の大型施設において、テナントの光熱費負担は跳ね上がる可能性。結果として、屋根置き型太陽光発電設備を備えるなど、使用電力を自給・相殺できる「ESG対応型・省エネ物流施設」にテナント需要が集まり、環境性能に関わる賃料プレミアムがより明確化されてくる可能性がある。

三大都市圏別、新規供給と既存物件の状況

注記：既存床面積は2025年12月末時点、新規供給は2027年末までに竣工予定のものを含む。　　
出所：LNEWS、会社公表資料を元にクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド作成

詳細レポートはPDFでご覧いただけます。
物流施設市況レポート 2025年下半期
日本不動産市場レポート

　
‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション「プレジオ森之宮ASIAN」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Wed, 01 Apr 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山　祐平）は、大阪府大阪市東成区中道2丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ森之宮ASIAN」に決定し、2026年4月1日(水)に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年9月を予定しています。

JR大阪環状線が利用できる「森ノ宮」駅からは、「大阪」駅へダイレクトにアクセスでき、通勤や日常のショッピングなど、都市生活を快適に支える利便性を備えています。また、「緑橋」駅はOsaka Metro中央線と今里筋線の2路線が利用でき、長堀鶴見緑地線を経由することで「心斎橋」駅へもスムーズに移動できます。さらに近畿鉄道と接続しているため、近鉄奈良線を利用した大阪・奈良間の移動もしやすく、通勤・通学はもちろん、旅行や観光の拠点としても優れた立地です。

【外観　イメージパース】

アジアンリゾートをモチーフに設計された外観は、都市にいながら非日常の安らぎを感じさせる佇まいです。低層部には石調のマテリアルを採用し、重厚感と温もりを兼ね備えた表情を演出しました。植栽やヤシ系の樹木を効果的に配置することで、リゾートの開放感を街並みに溶け込ませています。上層部はシンプルで洗練されたデザインとし、素材のコントラストによって、落ち着きと品格を感じられる外観に仕上げました。

【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、深みのある木調フローリングと柔らかな照明が美しく調和し、室内に足を踏み入れた瞬間から、日常を離れた安らぎを感じられる空間です。正面には水が流れるオブジェを配置することで、空間全体に穏やかなリズムと潤いをもたらしました。さらに壁面には、異国情緒あふれるストーンカービングを施し、細部にまでこだわった意匠によって、居住者や来訪者を心地よく迎え入れるエントランスホールに仕上げています。

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（38.77㎡）と2LDK（77.55㎡）で構成しています。多様なライフスタイルを持つ入居者様のご希望に添えるよう、5タイプの間取りをご用意しました。LDKの一部の壁には、空間に上質な彩りをプラスするアクセントタイルをあしらっています。

計画概要
事業者株式会社プレジオ
名　称プレジオ森之宮ASIAN
所在地　大阪市東成区中道二丁目28番1、31番1、33番1（地番）
交　通 Osaka Metro中央線・今里筋線「緑橋」駅3番出口　徒歩約9分
JR大阪環状線「森ノ宮」駅南口　徒歩約11分
Osaka Metro中央線・長堀鶴見緑地線「森ノ宮」駅5番出口徒歩約11分
竣工時期 2027年9月（予定）
設　計株式会社優都設計
構造・階数鉄筋コンクリート造・9階建
戸数 60室
間取り 1LDK・2LDK
用　途共同住宅
敷地面積 906.11㎡
延床面積 3,272.07㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション「プレジオ北千住」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Wed, 01 Apr 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山　祐平）のグループ会社である株式会社ベイシス（本社：大阪府大阪市/代表：柴田尋）は、東京都足立区千住大川町における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ北千住」に決定し、2026年4月1日(水)に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年10月を予定しています。

最寄り駅は、JR常磐線、東京メトロ日比谷線・千代田線、つくばエクスプレス、東武スカイツリーラインの5路線が利用可能な「北千住」駅です。東京駅や大手町、上野方面へスムーズに移動でき、通勤やショッピング、ビジネスといった都市生活の多様なシーンで利便性を実感していただけます。駅周辺には大型商業施設や個性豊かな商店街が揃い、利便性と自然環境がバランス良く共存しています。都市の利便性と落ち着いた住環境を兼ね備えた、快適な暮らしを実現できる立地です。

【外観　イメージパース】

建物外観はクラシカルなヨーロピアンスタイルを取り入れ、落ち着きのある暖色系の色調で仕上げております。物件入り口には重厚な印象を与える石積みのテクスチャとロートアイアン調の自動扉を採用しております。街並みに調和しながらも、高級感を兼ね備えた異国情緒豊かな雰囲気を演出しています。

【エントランスホール　イメージパース】

暖色を基調としたエントランスホールは、木目調の壁面と格子状の天井意匠、石積みの壁材を組み合わせた洗練されたデザインです。壁面の噴水が空間の印象を引き立て、水の流れが穏やかな雰囲気をもたらします。温かみのある照明が空間全体を包み込み、入居者や来訪者をやさしく迎える落ち着きのある空間を演出しています。

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（38.025㎡～42.375㎡）とファミリー向けの2LDK（87.57㎡）、3LDK（124.08㎡）で構成しています。居室内は、LDKの壁の一部に大理石調のタイルと間接照明をアクセントとして採用することでよりラグジュアリーでスタイリッシュな居住スペースを演出しています。浴室には16インチの⼤型浴室テレビを設置し、身も心もリフレッシュしていただけるような安らぎの空間を提供しています。また、2LDK/3LDKの居室にはロウリュができるサウナを設置し、ストレス解消や血行促進、肌の健康改善など多くの健康効果をもたらします。

計画概要
事業者株式会社ベイシス
名　称プレジオ北千住
所在地　東京都足立区千住大川町84-3、-4、-5、-6、-7、-8、-9、-10、85-11、85-12（地番）
交　通 JR常磐線「北千住」駅　徒歩約10分
東京メトロ日比谷線・千代田線「北千住」駅　徒歩約10分
東武スカイツリーライン「北千住」駅　徒歩約10分
つくばエクスプレス「北千住」駅　徒歩約10分
竣工時期 2027年10月（予定）
設　計株式会社飛鳥設計
構造・階数鉄筋コンクリート造・15階建
戸数 67室
間取り 1LDK・2LDK・3LDK
用　途共同住宅
敷地面積 487.62㎡
延床面積 3444.86㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

【会社概要】
社名：株式会社ベイシス
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
代表取締役：柴田　尋
設立：2000年4月
事業内容：不動産の総合コンサルティング
不動産の総合デベロップメント
各種事業用不動産の運営管理
不動産の売買、賃貸及びその仲介
信託受益権販売及び仲介
M&A・企業再生事業
シニア事業
HP：https://basis.co.jp/

京都御所南、露天風呂を備えた高級一棟貸し町家「鈴京都御所南喜承庵」リブランドオープン

レアル — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月31日
株式会社レアル
京都市内でホテルタイプ19棟、一棟貸しの町家タイプ52棟の計71棟412室(2026年3月時点／開業予定含む)の宿泊施設を運営する株式会社レアル(所在地：京都市中京区、代表取締役：反保宏士郎)は、高級宿として「鈴京都御所南喜承庵」をリブランドオープンいたしました。

1階客室

今回開業した「鈴京都御所南喜承庵」は、京都御所から徒歩約10分の場所に位置する、京町家の面影を残しながらも上質な滞在空間を提供する一棟貸し町家宿です。
歴史と文化が息づく京都御所の南エリアに佇む「鈴京都御所南喜承庵」は、伝統的な京町家の趣を大切に残しながら、現代の滞在ニーズに応える設備を備え、町家ならではの温もりと、プライベートな空間での滞在体験を提供します。

外観

■京都の美と現代の快適さが調和する町家空間
「鈴京都御所南喜承庵」は、京都らしい町家の魅力を凝縮した一棟貸し宿です。館内には二つの寝室を備え、最大8名までご宿泊いただけるゆとりある空間が広がります。ぬくもりを感じる木材や畳を用いた設えが、落ち着いた和の雰囲気を演出します。伝統とモダンが調和した空間で、京都ならではの滞在体験をお楽しみいただけます。

2階ベッドルーム

2階和室

■滞在をより豊かにする充実した設備
一棟貸しならではの滞在をより快適にお楽しみいただけるよう、施設設備も充実させています。滞在中に地元の食材を使って京都の食文化を楽しんでいただけるよう、キッチン設備を完備し、調理器具や食器類も取り揃えています。
また、大人数でのご宿泊でも快適にお過ごしいただけるよう、シャワールームを1階と2階の両方に設置しています。

ダイニング

■露天風呂で味わう、京都の静かな贅沢
お庭には露天風呂をご用意しています。京都の中心部にありながらも静かな時間が流れる空間で、非日常のひとときをお過ごしいただけます。
また、シャワールームを1階と2階に設置しており、大人数でのご宿泊でも快適にご利用いただけます。京町家の落ち着いた空間の中で、ゆったりとした京都時間をご堪能ください。

テラス

露天風呂イメージ

●施設概要
施設名　　　　　：鈴京都御所南喜承庵
所在地　　　　　：京都府京都市中京区麩屋町通布袋屋町495-3
アクセス　　　　：京都市営地下鉄烏丸線「丸太町」駅　徒歩10分
公式ホームページ： https://rinn-kyomachi.com/list/kishoan/

●株式会社レアルについて
京都市内でホテルタイプ19棟、一棟貸しの町家タイプ52棟、計71棟412室(2026年3月時点・開業予定含む)を展開。国内では珍しい分散型ホテルオペレーションを確立しており、この分野においては国内最大手のホテルオペレーターです。今後京都市内において2029年までに計700室の拡大を計画しており、新規開発はもちろん、既存施設のオペレーターチェンジなども積極的に進めてまいります。
また、京町家を宿泊施設として蘇らせる手法のリーディングカンパニーでもあり、設立以来、宿泊事業を通して京都に残る日本の美を国内外に伝え続けています。

【会社概要】
社名　　　　：株式会社レアル
設立　　　　： 2013年2月
資本金　　　： 10,000,000円
代表取締役　：反保宏士郎
本社所在地　：〒604-0835
　　　　　　　京都市中京区御池通間之町東入高宮町206 御池ビル5階
事業内容　　：京町家旅館、ホテル、宿の経営
　　　　　　　及び企画・設計・施工・販売・コンサルティング業務
　　　　　　　不動産の売買、賃貸、管理及びその代理・仲介
公式HP　　　： https://real-ec.co.jp/
公式Instagram： https://www.instagram.com/hotel_rinn/

積水ハウス、多様性が社会を豊かにする「Beyond Blue Project」へ協賛

積水ハウス — Mon, 30 Mar 2026 16:00:00 +0900

2026年3月30日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、株式会社ヘラルボニー（以下、ヘラルボニー）が2026年4月2日の「世界自閉症啓発デー」に合わせ始動する「Beyond Blue Project」（以下、本プロジェクト）に共感し、協賛パートナーとして参画します。本プロジェクトと連動し、積水ハウスの住育エデュテイメント施設「JUNOPARK」（京都府木津川市）にて、「世界自閉症啓発デー」のシンボルカラーである「青」にちなんだ期間限定企画を実施いたします。

　2007年の国連総会で4月2日が「世界自閉症啓発デー」と決議されて以来、社会全体で多様性への理解を深める動きが広がっています。このたび、ヘラルボニーが「この青も、誰かの世界。」というメッセージのもと、“ちがい”が社会を豊かにする価値として広がるアクションを展開する「Beyond Blue Project」を始動しました。

　積水ハウスは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げ、一人ひとりの感性を大切にした住まいづくりを推進しています。
　このたび、さまざまな「青」のアートを起点に“ちがい”を、社会を豊かにする価値として、社会の“あたりまえ”を軽やかに更新していく挑戦を推進するヘラルボニーの取り組みに深く共感し、本プロジェクトに賛同しました。本プロジェクトに連動し、積水ハウスが運営するJUNOPARKでも「青」をテーマとした参加型の企画を実施します。
　積水ハウスは、本プロジェクトへの参画を通じ、多様な価値観が共存する社会の実現に向け、住まいや暮らしを起点とした新たな価値創造に取り組んでまいります。

■「Beyond Blue Project」について
4月2日の「世界自閉症啓発デー」に合わせヘラルボニーが2026年より始動するプロジェクトです。「この青も、誰かの世界。」というメッセージを掲げ、「世界自閉症啓発デー」のシンボルカラーである「青」のアートを起点に、様々なステークホルダーとの共創を通じて、“ちがい”が社会を豊かにする価値として広がるアクションを展開します。
・企画内容：
メイン会場となる麻布台ヒルズでのアート展示と屋外広告による展開（2026年3月30日（月）～4月12日（木）※予定）
厚生労働省と日本自閉症協会が主催する「東京タワー・ライト・イット・アップ・ブルー」とのコラボレーション（2026年4月2日（木））
・特設サイト：http://worldautismawarenessday.heralbony.com/2026/

■ JUNOPARK期間限定企画について
積水ハウスの住育エデュテイメント施設「JUNOPARK」では、以下の連動企画を実施します。
・開催期間：4月2日（木）～4月5日（日）
・開催場所：JUNOPARK（ジュノパーク）　京都府木津川市兜台6-6-4
・企画内容：オリジナルステッカープレゼント
「青いもの」を身に着けてご来場いただき、受付で合言葉「ビヨンドブルー」をお伝えいただくと、JUNOPARKオリジナルキャラクター「ルンプルンパ」のステッカーをプレゼントします。
※各日先着100名様

■JUNOPARKについて
積水ハウスが「子どもたちの感性を育む」をテーマに、「エデュケーション（学び）」と「エンターテインメント（楽しさ）」を合わせた「住育エデュテイメント施設」です。「住」にまつわるさまざまなテーマの多彩なアクティビティを通じて、自分らしい幸せを見つけ、人生を主体的につくっていくための感性を育むための空間を提供しています。
HP： https://www.sekisuihouse.co.jp/junopark/

■ヘラルボニーについて
「異彩を、放て。」をミッションに、障害のイメージ変容と福祉を起点に新たな文化の創出を目指すクリエイティブカンパニー。障害のある作家が描く2,000点以上のアート作品をIPとして管理し、自社ブランド「HERALBONY」や企業共創を通じて、アートを軸に多角的な事業を展開しています。
HP： https://www.heralbony.jp/

JRE被災度判定支援システム「Gragram」、 TAKANAWA GATEWAY CITYおよび、OIMACHI TRACKS全棟に導入

白山工業 — Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔、https://www.hakusan.co.jp/）と株式会社JR東日本建築設計（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤喜彦、https://www.jred.co.jp/）が共同開発したJRE被災度判定支援システムGragram※1が、2026年3月28日にグランドオープンするTAKANAWA GATEWAY CITYおよび、まちびらきとなるOIMACHI TRACKSの全棟に導入されました※2。
　JRE被災度判定支援システムGragramは、鉄道関連施設からまちづくりまで幅広い領域で設計業務を担い、地域と調和した開発を推進するJR東日本建築設計と、これまで数多くの被災度判定システムを提供してきた白山工業が共同で開発した、地震後の建物の健全性を迅速に評価するための判定支援システムです。構造特性やセンサーにより計測した建物の揺れに基づき建物の被災度を自動推定し、施設管理者が地震後の点検・判断・復旧対応をスピーディーに行えるよう支援します。
　今回の導入により、街区全体の地震対応力と安全性が一体的に強化され、大規模複合施設としてのレジリエンス向上に寄与します。白山工業およびJR東日本建築設計は、JR東日本グループ以外の施設も含め、今後も本システムの積極的な導入と普及を推進してまいります。

※１　『Gragram』は白山工業㈱と㈱ＪＲ東日本建築設計の登録商標です。
※２　TAKANAWA GATEWAY CITYの一部に設置された中規模・低層向けのJRE被災度判定支援システムGragram LIGHTも含みます。
TAKANAWA GATEWAY CITYOIMACHI TRACKS
写真提供：株式会社JR東日本建築設計

JRE被災度判定支援システム「Gragram」 JRE被災度判定支援システムGragramでは、建物内部に複数の測定機器を配置することで、地震発生時に、避難指示や建物の継続使用の判断をサポートする情報を表示します。システムに構造技術者の知見を取り入れることで、建物ごとの特性を加味し、被災度を適切に判定。建物の生命線とも言える構造体だけでなく、外装材・天井材・設備機器・家具といった非構造部材や設備・什器等の被災状況の判定をサポートします。

JRE被災度判定支援システム「Gragram」紹介ページ

〈システムイメージ〉
■ 即時判定ブラウズ
地震直後には「即時判定ブラウズ」を表示して、避難指示の要否や非構造部材を含む5つの項目（構造体、外装材、天井、設備機器、家具の転倒）の被災度を建物全ての階で判定します。また、ランクごとに色分けされた画面や、被災度イメージ図により一目で建物の損傷状態を把握できます。

■ 診断レポート
地震発生後に自動的に詳細なコメント付きの「診断レポート」を作成します。建物のBCP計画に合わせて、防災拠点としての利用可否、建物の継続使用の可否についての情報を適切に提供します。

白山工業株式会社当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

株式会社JR東日本建築設計ＪＲ東日本建築設計（JRE設計）は、鉄道関連施設、駅周辺開発、駅を中心としたまちづくりを得意とし、首都圏のターミナル駅から地方の駅にいたるまで、自治体や他の事業者とも連携し、周辺地域と調和した開発や新しい暮らしの提案を手掛ける組織設計事務所です。ICT活用や環境配慮設計に関する技術の蓄積、新領域の開拓など、JRE設計はあらゆるフィールドに挑戦しています。

江戸時代の京町家が宿泊施設に！京都市指定文化財「長江家住宅」2026年1月開業

レアル — Fri, 27 Mar 2026 16:30:00 +0900

2026年3月27日
株式会社レアル
株式会社フージャースホールディングス
京都市内で宿泊施設を複数運営する株式会社レアル(本社：京都市中京区)と不動産開発事業等を手掛ける株式会社フージャースホールディングス(本社：東京都千代田区)は、江戸時代から残る京都市指定文化財「長江家住宅北棟」(所在地：京都市下京区)を2026年1月15日に宿泊施設として開業いたしました。

長江家住宅北棟

このたび、長江家住宅北棟の運営を担う株式会社レアルは、京都市内においてホテルタイプ18棟、一棟貸しの町家タイプ50棟を運営しています。
空き家問題の解消や街並み、景観の維持・向上といった地域の課題に向き合いながら、町家再生および宿泊施設運営のノウハウを活かし、京都や町家の文化・歴史だけでなく、宿としての安全性・快適性を備えた特別な滞在体験を国内外のお客様へ提供してきました。

こうした取り組みを背景に、文化財である長江家住宅北棟において、その価値を守りながら活用をするための宿泊事業を開始いたしました。
長江家住宅の価値を次世代へ継承するための保全と歴史文化の発信に取り組み、本施設を通じて京都をはじめとする各地域へ、その魅力を広く発信してまいります。

伝統的な京町家を復原

●長江家住宅について
長江家住宅は、長江家の方々が江戸中期より下京区船鉾町(当時：袋屋町)に移り、呉服卸商を営みながら暮らしてきた京町家です。
建物は幕末から大正にかけて建築され、主屋は北棟(慶応4年築)と南棟(明治40年築)の2棟あり、間口13m奥行54mの大規模な京町家です。
職住一体の典型的な京町家の佇まいを今も受け継いでいることにより、2005年4月に、主屋北棟(内装省く)、主屋南棟、化粧部屋、離れ屋敷、土蔵2棟の計6棟が「京都市指定有形文化財」の指定を受けています。
その後、2015年にフージャースグループが建物だけでなく、暮らしの文化を保全していくという約束のもと、長江家住宅を継承しました。
今回宿泊施設として運営する主屋北棟は、昭和50年代に内装が大きく改変されていましたが、2018年に旧長江家文書や痕跡・発掘調査を実施し、復原改修を行うことで、本来の京町家の姿に近づけました。また、宿泊施設として活用するにあたり、「京都市歴史的建築物の保存及び活用に関する条例」に基づき工事を行い、京町家としての間取りや空間構成をそのまま残しながらも、耐震性や防火性の向上を図っています。

●文化財に宿泊する
長江家住宅北棟は、江戸時代より受け継がれてきた京町家の歴史と暮らしを体験できる宿泊施設です。走り庭や伝統的な間取りなど、建物の随所に往時の意匠を残しながら、水回りや寝具は現代の快適性に合わせて整備し、文化財としての価値と利便性を両立させました。

文化財に実際に宿泊するという体験は、建物の保存に直接寄与する新たな取り組みでもあります。滞在によって生まれる収益が維持保全に生かされることで、歴史建築を「見る」だけでなく「守りながら使う」形で次世代へ継承する循環を目指しています。また、国内外のゲストが京町家の魅力に触れる機会をつくることで、減少が進む町家文化の価値を理解し、広く発信していくことにもつながります。

長江家住宅を通じて、京都の歴史的景観と町家文化を未来へ受け継ぐ一助となることを期待しています。

２階座敷

●施設概要
施設名　　：京都市指定文化財　長江家住宅
開業日　　： 2026年1月15日
所在地　　：京都府京都市下京区綾小路下ル船鉾町394
定員数　　： 4名
平米数　　： 124平米
室数　　　： 1室(2階建)
アクセス　：京都市営地下鉄烏丸線「四条駅」
予約ページ： https://reserve.rinn-kyomachi.com/booking/result?code=019a5daa-16e1-7b67-9e65-1fb39105d9d9

■株式会社フージャースホールディングスについて
フージャースグループは、1994年の創業以来、新築分譲マンション事業を中心に、シニア向け分譲マンション、不動産投資、不動産関連サービスなど、「住まい」に関わるあらゆる分野で事業を展開する企業グループです。全国41都道府県に進出し、主力事業である分譲マンションの累計供給戸数は約26,000戸です。
先の見えない時代において危機感を持ち、変化に対応しながらさまざまな課題に向き合う事業を通じて解決へと導く、「ソーシャルデベロッパー(R)」へをパーパスに掲げております。

【会社概要】
社名　　　：株式会社フージャースホールディングス
設立　　　： 2013年4月1日
資本金　　： 7,901万円
代表取締役：小川栄一
本社所在地：東京都千代田区丸の内二丁目2番3号丸の内仲通りビル
事業内容　：新築マンション分譲事業、全国市街地再開発事業へ参画、
　　　　　　シニア向け分譲マンション分譲事業、収益不動産開発事業、
　　　　　　マンション管理事業等
公式HP　　： https://www.hoosiers.co.jp/

■株式会社レアルについて
株式会社レアルは、宿泊運営事業と不動産事業の両軸経営を行い、京都市内においてホテルタイプ19棟、一棟貸しの町家タイプ52棟、合計71棟412室(2026年3月時点／開業予定を含む)を展開。国内では珍しい分散型ホテルオペレーションを確立しており、この分野においては国内最大手のホテルオペレーターです。今後京都市内において2029年までに計700室以上までの拡大を計画しており、新規開発はもちろん、既存施設のオペレーターチェンジなども積極的に進めてまいります。
また、京町家を宿泊施設として蘇らせる手法のリーディングカンパニーでもあり、設立以来、宿泊事業を通して京都に残る日本の美を国内外に伝え続けています。

【会社概要】
社名　　　　：株式会社レアル
設立　　　　： 2013年2月
資本金　　　： 10,000,000円
代表取締役　：反保宏士郎
本社所在地　：〒604-0835
　　　　　　　　京都市中京区御池通間之町東入高宮町206 御池ビル5階
事業内容　　：京町家旅館、ホテル、宿の経営
　　　　　　　　及び企画・設計・施工・販売・コンサルティング業務
　　　　　　　　不動産の売買、賃貸、管理及びその代理・仲介
公式HP　　　： https://real-ec.co.jp/
公式Instagram： https://www.instagram.com/hotel_rinn/

オフィスの内装工事費用が日本および台湾で上昇

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

東京、2026年3月27日ークッシュマン・アンド・ウェイクフィールド　はこのほど、「アジア太平洋オフィス内装工事費用ガイド 2026」を発表しました。本年度の調査では、アジア太平洋地域の市場環境が改善傾向にあり、プロジェクト活動の水準も複数の主要都市で回復していることが明らかになっています。
同ガイドの一環として実施した「コントラクター・センチメント調査」では、回答者の70％が2026年に市場環境が改善すると予想しており、前向きな見通しが広がっています。2025年には、予想を上回る9,200万平方フィートのオフィス吸収が確認され、インドを除く地域では建設パイプラインが急速に引き締まるなど、需給環境が引き締まりつつあります。

プロジェクト環境は改善が継続、納期の安定化も進行 180名の調査回答者のうち、約3分の2は6か月程度のプロジェクトバックログ（未消化案件）があると回答し、プロジェクト遂行環境が昨年より改善している兆しが見られました。日本およびインドネシアでは依然として長めのバックログが続くものの、その他の市場では、2026年にかけて納期の安定または軽微な改善が見込まれています。

Tom Gibson（APAC & EMEA プロジェクト＆開発サービスおよびサステナビリティ担当プレジデント）コメント：
「アジア太平洋地域では、内装およびプロジェクト遂行環境が引き続き改善しており、コントラクターからは業務量の均衡やパイプラインの強化、資材および労働力の供給見通しが回復しているとの声が上がっています。
主要都市では建設パイプラインが縮小する中、高品質なオフィス空間をめぐる競争がさらに激しくなると見られ、企業にとって早期の計画策定とプロジェクト管理の精度がこれまで以上に重要になります。こうした状況を受け、企業は職場環境のアップグレードやポートフォリオ戦略の再構築を再開しており、今後は体験価値の高い“未来志向型”の内装需要が一段と高まるでしょう。」

オフィス内装工事費用：東京と台北で大幅上昇、地域内で二極化が進行 2026年版ガイドにおけるUSD/平方フィートベースの内装費用は、都市ごとに大きく分化しています。

■上昇（前年比）
・東京：1,198,726 円/坪（約11万円上昇）
・台北：145 USD（110 USD から上昇）

■下落（前年比）
・深圳：87 USD（94 USD から下落）
・ソウル：130 USD（156 USD から下落）

■ 横ばい：
･シンガポール：140 USD
･香港：160 USD

■ 最もコスト競争力が高い市場
･インド主要都市：65–73 USD
これらの変動は、各都市の建設市場動向や、資材価格、労働市場、納期環境における経済調整を反映しています。

オフィス市場の需給環境：供給縮小を背景に“フライト・トゥ・クオリティ”が加速

APACオフィス市場の動向
2025年にオフィス需要が大きく回復する一方、インドを除くアジア太平洋地域では新規オフィス供給が大幅に縮小しています。建設コストの上昇やプロジェクト採算性の悪化により開発計画が抑制され、主要CBDの高品質ビルにおける空室率は今後も低下傾向が続くと見られます。

Dominic Brown（APAC & EMEA 国際リサーチ責任者）は次のように述べています。
「2025年の堅調なパフォーマンスを経て、アジア太平洋のオフィス市場は企業の業績や景況感の回復に支えられ、より安定した局面に移行しつつあります。
インドを除く地域では供給パイプラインが縮小しており、高品質なスペースをめぐる競争環境が大きく変化しています。これらの要因が重なり、2026年はオキュパイヤと投資家の双方にとって、新たな成長が期待される重要な転換点となるでしょう。」

Notes:
1. 本ガイドに掲載されているデータおよび価格ベンチマークは、2025年12月時点の市場状況を反映したものです。中東紛争に関する分析については、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドの「中東紛争：エネルギー、インフレ、および CRE への影響」をご参照ください。
2. クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドは、APAC、EMEA、および米州向けの「オフィス内装コストガイド」を発行しており、いずれも[こちら]からご覧いただけます。

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。

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もっと受験しやすくリニューアル！『2026年度(第35回)マンションリフォームマネジャー試験』を実施します。

住宅リフォーム・紛争処理支援センター — Thu, 26 Mar 2026 11:54:19 +0900

リフォーム市場の拡大やニーズの多様化に伴い、付加価値の高い提案ができるスペシャリストの需要が高まっています。こうした背景を踏まえ、「もっと受験しやすく」制度を見直し、『2026年度（第35回）マンションリフォームマネジャー試験』を実施します。

マンションリフォームマネジャー試験とは管理組合や施工者などと連携し、付加価値の高いリフォームを企画・提供するマンションリフォームのスペシャリストとして、主にマンションの専有部分において、居住者の要望を叶えるための業務推進能力を認定する試験です。

これまでの実績 1992年度の創設以来、試験合格者は延べ11,325名です。（2025年度実績：合格者91名、合格率35.3％）

制度見直しのポイント　 ※詳細は、財団ホームページをご参照ください。
マンションリフォームマネジャー補を創設 2022年度以降の一部合格者に称号を付与。一歩ずつ着実なステップアップを支援します。
・学科試験合格：「マンションリフォームマネジャー補(ナレッジ)」
・設計製図試験合格：「マンションリフォームマネジャー補(プランニング)」

試験免除期間の撤廃４年間の期限を撤廃(対象：2022年度以降の一部合格者)。自分のペースで、納得いくまで挑戦が可能に。

「資格者検索・情報提供サイト」の開設登録資格者を探せるサイトの開設で、ビジネスチャンスが拡大。自治体窓口にも「資格者リスト」を設置します。
※マンションリフォームマネジャー補は、登録の対象外です。
              　
試験概要　 ※試験の申し込みは、財団ホームページからのエントリー⽅式です。
試験日程申込期間：2026/7/6㈪～8/24㈪
試験日：2026/9/27㈰
合格発表：2026/12/7㈪予定試験内容学科試験
(４肢択一) 50問/120分
マンションリフォームに関する専門知識(計画、基礎知識/法規、規約、制度/マネジメント/住戸内各部のリフォーム/設備のリフォーム) 試験地札幌、東京、名古屋、大阪、福岡受験資格どなたでも受験できます。受験料
(税込み) 学科＋設計製図(両方)：16,500円
学科又は設計製図(一方)：12,700円
※団体割引：
10名以上の申し込みで10%オフ       設計製図
試験
   1問/180分
マンション専有部分に係るリフォームの設計図書の作成