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既存システムを生かして導入できる倉庫運用システム「Biz-Logi WES」を提供開始

ＳＧホールディングス — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/23
SGシステム株式会社
https://www.sg-systems.co.jp
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループにおいてIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）は、2026年4月より、自社設計が可能な新たな倉庫運用管理システム（Warehouse Execution System、以下「WES」）「Biz-Logi WES」の提供を開始します。

　「Biz-Logi WES」は、既存システムでは対応しきれない運用面を補完する役割を担い、現在のシステム環境を生かした倉庫運用の効率化を実現します。ドラッグ＆ドロップによる直感的な操作で作業設計や運用が行うことができ、専門的なプログラミングスキルを必要としないため、リソースに制約のある中堅・中小企業でも自社業務に即した運用が可能です。さらに、ローコード※1ベースで開発されているため、追加開発が必要な場合でも、従来のスクラッチ開発と比較して、導入コストを40％以上削減できます。

　なお、本システムにおける、倉庫作業に関する設計機能および当該設計に基づく作業指示の生成に関する技術については、特許出願中です。

■開発の背景
　WESは、倉庫内のオペレーションを統合的に管理し、人的・物的リソースの最適化と業務の効率化を支援するシステムです。WMS※2やWCS※3と連携することで、倉庫全体のスムーズな運用を実現します。

　近年、Eコマース市場の拡大や労働力不足、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速により、効率的な倉庫運用に加えて、外部環境の変化に柔軟に対応できるシステムのニーズが高まっています。しかし、既存のWESは大企業向けが中心であり、特に中堅・中小企業においては導入コストや期間、仕様変更の難しさが大きな障壁となっていました。

　こうした課題に対応するため、SGシステムは柔軟性とコスト抑制を両立した新たなWESを開発しました。これにより、短期間での導入と業務変化への迅速な対応が可能になります。

■Biz-Logi WESの特長

1．多様な既存システムと連携可能
WMS※2をはじめとするさまざまな上位システムと柔軟に連携できます。上位システムでは対応しきれない、具体的な作業の進め方や実施方法の設計を「Biz-Logi WES」で管理し、運用面を補完します。現在のシステム環境を生かしながら、倉庫業務の効率化が可能です。

2．作業バッチ条件の自由設計
出荷先や明細数、ロケーションなどの条件を、ユーザー自身が簡単な操作で設定できます。配送・納品条件などに応じて作業内容をグルーピングした作業バッチを設計し、作業のしやすさを実現します。

3．作業フローのパターン登録
販売チャネルや荷主ごとに異なる、作業の種類と順序などの作業フローをパターン登録できます。それぞれに対応した帳票や作業データを自動生成し、業務の標準化と効率化を支援します。

4．作業方法やUIのカスタマイズ性
ピッキング、名寄せ、検品などの基本機能に加え、帳票やコード、画面表示項目などを自由に設定できます。現場業務に即した運用が行えます。

■今後の展開
　本システムは、2027年度中にSaaS型での提供を予定しています。今後は、ローコード開発基盤※4を活用し、ユーザー自身が業務特性に応じた独自機能を設計・開発できるサービスの提供も進めていきます。

　さらに、2025年11月に開始したデジタルツインを活用した物流コンサルティング※5で得られたシミュレーション結果を「Biz-Logi WES」に連携し、実運用へ反映することで、デジタル世界と実世界をつなぎ、倉庫運用の高度化を実現していきます。

■関連Webサイト
・Biz-Logi WES（サービスサイト）：https://www.sg-systems.co.jp/lp/wes/
・Biz-Logi WES（当社コーポレートサイト内製品ページ）：2026年4月下旬公開予定

　SGシステムは、今後も中堅・中小企業の現場ニーズに寄り添いながら、企業規模や業種を問わず、大企業の高度な業務にも対応できるソリューションの開発に取り組むとともに、物流現場のDX推進と業務改善を支援してまいります。

※1 ローコード：専門的なプログラミングをほとんど必要とせず、画面操作により柔軟なシステム設計や機能追加を行える開発手法
※2 WMS（Warehouse Management System、倉庫管理システム）：主に倉庫内の在庫をリアルタイムで管理するシステム
※3 WCS（Warehouse Control System、倉庫制御システム）：主にマテハン設備を制御・監視するシステム
※5 デジタルツインで物流改善を推進
https://www.sg-systems.co.jp/news/20251118/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
SGシステムは、佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループの各システムの開発・設計、保守・運用を行うシステムインテグレーション事業を中心に、グループ外のお客さまに対しても、コールセンターやバックオフィス業務代行を提供するBPO事業、代金引換サービスなどの金融サービスを提供する決済事業、グループ内での物流改善ノウハウを基に物流ITソリューションを提供する物流IT事業を展開しています。
本社：京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
設立：1983年2月17日
URL：https://www.sg-systems.co.jp

屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
ヤマトホールディングス株式会社
屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：櫻井敏之、以下：ヤマトHD）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号（以下：KIF2号）」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.（本社：大韓民国、代表取締役：崔宰源、以下：WATT）に出資を実行しました。

WATTは、建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供するスタートアップです。同社が開発した建屋フロア間自律走行ロボットは、建物のエントランスから玄関先まで、荷物を自律走行で配送します。また、建物内の構造をリアルタイムで認識し、ロボットアームでエレベーターのボタン操作や乗降を自律的に行う独自のシステムを開発しています。
ヤマトHD傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）と共同で、2025年8月～2025年12月にかけて、関東の大規模マンション3カ所で建屋フロア間自律走行ロボットを活用した実証実験を行いました。その結果、走行安全性と荷物の受け取り利便性が確認されました。
KIF2号は、この共同実証の成果に加え、WATTの優れた技術開発力と、ヤマトグループのラストマイル配送におけるシナジー効果が見込まれる点を評価し、出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、WATTの日本での事業拡大を積極的に支援し、大規模マンション居住者の荷物の受け取り利便性向上に資する、新たな物流モデルの構築を目指します。

■ Watt Co., Ltd.について
設立：2020年3月
本社所在地：ERICA Support Center 4F Knowledge Factory Room 7, 55, Hanyangdaehak-ro, Sangnok-gu, Ansan-si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
代表取締役：崔宰源（チェ・ジェウォン）
事業内容：建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供
会社ホームページURL：https://wattrobotics.ai/

【参考】
＜プレスリリース＞
大規模マンションでの新たなラストマイルモデルの構築に向け、自動配送ロボットを活用した実証を2025年8月22日（金）から開始（2025年8月22日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20250822_1.html

CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

佐川グローバルロジスティクス　コーポレートサイトを全面リニューアル

ＳＧホールディングス — Thu, 16 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月16日
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、 4月 2日（木）にコーポレートサイトを全面リニューアルしました。

佐川グローバルロジスティクス　コーポレートサイト

　今回のコーポレートサイトリニューアルでは、当社の主力事業である「3PL事業」に関する情報発信力の強化を目的に、メインビジュアルやデザイン、構成を刷新しました。また、事例紹介やサービス関連情報などのコンテンツを新たに拡充するとともに、サイト全体の利便性や視認性を向上させ、必要な情報へよりスムーズにアクセスいただける構成へとアップデートしています。
　さらに、新卒採用サイトもリニューアルし、デザインの刷新とコンテンツの拡充を通じて、次世代を担う人材に向けて当社の魅力や働くイメージをより具体的に発信しています。

　当社は、本リニューアルを通じて、サービスや取り組みへの理解を一層深めていただくとともに、お客さまの事業や想いに寄り添い、共に課題解決に取り組む姿勢を大切にしながら、ステークホルダーの皆さまの利便性および満足度の向上を目指してまいります。

【関連サイト】
1　コーポレートサイト　https://www.sagawa-logi.com/
2　新卒採用サイト　　 https://www.sagawa-logi.com/recruit/special/

近鉄エクスプレス廃食用油回収イベントを開催

近鉄エクスプレス — Tue, 14 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月14日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、3月28日（土）、近鉄グループホールディングス株式会社およびラグビーチーム「花園近鉄ライナーズ」と共同で、持続可能な航空燃料（SAF）の普及・啓発を目的とした廃食用油回収イベントとSAFに関するPR活動を実施しました。

本イベントは、東大阪市花園ラグビー場において開催された花園近鉄ライナーズのホスト公式戦（対日本製鉄釜石シーウェイブス）に合わせて実施しました。同時開催されたイベント「花園ハッピーパーク」に当社ブースを出展し、廃食用油の回収に加え、SAFに関する説明やクイズを通じて、来場者の皆様にSAFへの理解や今後の回収活動への協力を呼びかけました。
事前に花園近鉄ライナーズのホームページやSNS、花園ラグビー場大型ビジョンでお知らせしたこともあり、当日は約400名の方にご参加いただき、約34リットルの廃食用油を改修しました。改修した油は大阪府堺市の工場でSAFの製造に使用される予定です。

当社は2023年より国内資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「Fry to Fly Project」に参加しており、今回のイベントもその取り組みの一環として実施したものです。
日本国内では、一般家庭から毎年約10万トン、飲食店などから約40万トンの廃食用油が発生しています（※）。飲食店等で発生する廃食用油の大部分は飼料や工業用途に再利用されています。一方、家庭から出る廃食用油のほとんどは未活用のまま廃棄されており、日本国内でのSAFの原料確保における課題の一つとなっています。
当社は航空貨物フォワーダーとして、国際物流を支える立場から、SAFの普及や資源循環の取り組みに参画しています。
今後も、こうした地域社会と連携した活動を通じて、持続可能な物流の実現と気候変動対策の推進に取り組んでまいります。

（※）出典：全国油脂事業協同組合連合会調査結果（令和４年４月）

花園近鉄ライナーズ所属選手による廃食用油回収への協力の様子

ワールドサプライ、新コーポレートサイトを公開

ＳＧホールディングス — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/9
株式会社ワールドサプライ
https://www.world-supply.co.jp/
　SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を展開する株式会社ワールドサプライ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：梅木淳）は、本日コーポレートサイトを全面リニューアルしました。　

ワールドサプライコーポレートサイト https://www.world-supply.co.jp/

■リニューアルのポイント
1．サイト導線の改善
　サービスメニューを整理し、お客さまの業種やお悩みから直感的に各サービス紹介にたどり着けるページ構成としました。また、ページ間の回遊性を向上させることで、ストレスなく必要な情報を閲覧できるようになっています。

2．デザインの刷新
　コーポレートカラーを基調とし、洗練されたイメージと社会インフラを担う企業としての信頼感を併せ持つデザインとしました。2024年11月に公開した採用サイトとも統一感を持たせ、一貫したブランドイメージを醸成します。

　今後もワールドサプライの事業内容や取り組み事例などのコンテンツの拡充を図り、ステークホルダーの皆さまに有益な情報を提供できるよう努めてまいります。

都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマトホールディングス — Tue, 07 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月7日
ヤマト運輸株式会社
都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、東京都江東区東雲に、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）を、2026年4月7日（火）に開設し、2026年6月から順次稼働を開始します。
本拠点は、東京都大田区の「羽田クロノゲート」に次ぐ、ヤマトグループ最大級の延床面積を有する地上6階建ての物流施設です。約18,000坪のロジスティクスサービスを提供するエリアには、温湿度が管理されたエリアのほか、保税エリア※1を設ける予定です。本拠点を活用し、お客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人ビジネスのさらなる拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
本拠点は、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能を統合した物流ソリューションを提供する施設です。東京都心近接という国内外の輸配送に適した利便性の高い立地や、環境に配慮した設備、全国に張り巡らされた輸配送・倉庫ネットワークを生かしながら、法人のお客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献します。

1．高付加価値なロジスティクスサービスを提供
約18,000坪の倉庫内で、在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクスサービスを提供します。首都圏の店舗向けの当日配送や、翌日配送分の受注時間の延長が可能となり、お届けまでのリードタイム短縮や法人のお客さまの販売機会の最大化に貢献します。さらに、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がないため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
また、温湿度が管理されたエリアで高い品質保持が必要とされる商品の取り扱いが可能です。さらに、保税エリア※1では、輸出入する商品の保管や梱包を行うなど海外物流サービスを提供します。

2．国内外の輸配送に適した立地
首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5㎞、東京都心の銀座・日本橋エリアから約5㎞圏内に位置しています。さらに、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港」（羽田空港）まで車で約20分の距離にあり、陸・海・空路すべての輸送モードへの利便性が高いため、海外輸送の拠点としても優れた立地です。

3．環境配慮
太陽光発電設備や蓄電池を使用し、施設の消費電力を再生可能エネルギー由来電力で賄うことで、法人のお客さまのScope3※2にあたる温室効果ガス排出量削減に貢献します。

■ 働きやすい職場環境の構築と周辺地域への配慮
最上階には昼食や休憩などに利用できるラウンジを設け、従業員が快適に働ける環境の整備に努めています。また、仕事と子育てを両立したい従業員が安心して仕事ができるよう、保育施設を備えています。さらに、車路およびランプウェイを防音壁で囲うことで、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮しています。

＜ラウンジ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜保育施設＞

延床面積
119,606.90㎡（36,181.07坪）
所在地
東京都江東区東雲1丁目7番30号
主要設備
保育施設、食堂、休憩室、ラウンジ（24時間営業の無人コンビニエンスストア併設）、太陽光発電設備（2026年7月設置予定）、蓄電池、非常用発電機、EV用充電設備

■ ヤマトグループの統合型ビジネスソリューション拠点を活用した価値提供
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。今後、統合型ビジネスソリューション拠点を関西地方・中国地方・東北地方に広げ、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

※1　2026年度中に保税蔵置場の許可取得予定
※2　自社事業の活動に関連して他社が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量

【参考】
＜プレスリリース＞
大和ハウス工業株式会社：当社都内最大の都市型物流施設「ＤＰＬ東京東雲」竣工（2026年4月7日）
URL：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260406124509.html

大和ハウス工業株式会社：大型マルチテナント型物流施設「（仮称）ＤＰＬ東雲」着工（2024年1月16日）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002043.000002296.html

ヤマト運輸株式会社：ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス部　
お問い合わせフォーム：https://business.kuronekoyamato.co.jp/contact/form/

自治体公認「大型家電回収サービス」215自治体に拡大

ＳＧホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月6日
SGムービング株式会社
SGホールディングスグループにおいて、大型家具家電の設置輸送および移転を主軸に循環型社会の実現に向け、静脈物流※1の拡大を目指すSGムービング株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：寺島秀樹）は、2026年3月31日現在で、新たに全国7の自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、これにより「大型家電回収サービス」の連携自治体は215自治体（人口換算で約1,440万人）となりました。

住民の方々からは、家電リサイクル品の回収日設定やリサイクル料金の調査、リサイクル券の事前購入など、廃棄手続きが複雑で分かりにくいという声が多く寄せられていました。また、自宅から専門業者が搬出するサービスがないため、廃棄方法が分からず困っているケースも見受けられます。
当社のサービスを利用することで、これらの問題を解決し、住民の皆さまにとってより便利で分かりやすいリサイクル回収手続きを提供し、利便性の向上に貢献します。

《新たに連携協定を締結した自治体一覧》　※2026年3月31日時点、総務省　都道府県番号順
NO 自治体名 WebサイトURL 1 青森県三戸町
https://www.town.sannohe.aomori.jp/　
2 千葉県芝山町
https://www.town.shibayama.lg.jp/　
3 千葉県南房総市
https://www.city.minamiboso.chiba.jp/　
4 愛知県阿久比町
https://www.town.agui.lg.jp/　
5 滋賀県東近江市
https://www.city.higashiomi.shiga.jp/　
6 京都府綾部市
https://www.city.ayabe.lg.jp/　
7 鹿児島県曽於市
https://www.city.soo.kagoshima.jp/　
当社は、家電リサイクル法に準拠した合法的かつ円滑な家電リサイクル回収を支援するサービス「SG-ARK※2」を提供しています。リネットジャパンリサイクルは、環境省および経済産業省から小型家電リサイクル法に基づく許認可を取得し、宅配便を利用して小型家電製品を回収・リサイクルするサービスを展開しています。

※1静脈物流とは、生産者から消費者へ向かう動脈物流に対し、再利用や再資源化を目的に使用済み製品や廃棄物、有価物などが消費者から生産者へと戻っていく物流のこと

※2「SG-ARK」は、SGホールディングス株式会社の登録商標です。

今後もSGムービングは、自治体との強力な連携を通じて、正しいリサイクルの推進に取り組み、限りある国内資源を有効活用することを目的に、持続可能な循環型社会の実現に向けて積極的に貢献してまいります。

■ サービス利用方法

・インターネット・電話から申し込み後、収集運搬許可を保有する事業者が希望日時に
ご自宅へ回収に伺います。
・テレビ・冷蔵庫・洗濯機といった大型の製品から、電子レンジ・炊飯器・パソコン・ドライヤー・ラジオ・時計と
いった小型の製品まで、さまざまな家電の回収が可能です。
・大型の家電製品は、家の中（リビングやキッチンなど）からの搬出にも対応しています。
・リサイクル券の購入や配送伝票の記入・準備も不要です。
・回収後は、家電リサイクル法/小型家電リサイクル法のそれぞれの法律で定められている処理方法に則って正しく再資源化されます。
・利用料金などの詳細はWebサイトでご確認ください。
WEB サイト・お申込み手続きはこちらから

■（参考）「連携と協力に関する協定」を締結した自治体の一覧

広島県広島市に内閣府との連携協定に基づく災害備蓄品の保管拠点を新たに開設

ＳＧホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/6
SGホールディングス株式会社
公益財団法人SGH防災サポート財団
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）が、政府が実施する防災支援と一体となって防災事業を行うことを目的に設立したSGH防災サポート財団は、内閣府と2025年4月14日に締結した「プッシュ型支援物資に関する業務連携協定」に基づく支援物資、および災害時に必要となる各種支援物資の保管場所として新たに広島県広島市に拠点を開設しました。

■保管拠点

　
■広島県広島市に拠点を開設した背景
　災害発生時に政府が行うプッシュ型支援における分散備蓄品※の保管拠点については、内閣府において、これまで近畿地域と中国地域を1地域として整備されていましたが、支援物資の到着を迅速化する必要性を踏まえ、新たに中国地域における保管拠点の整備が検討されてきました。
　こうした背景を受け、SGH防災サポート財団では、SGホールディングスグループが培った物流の専門性とネットワークを生かし、支援物資の保管および広域輸送に適した拠点の選定・整備を行った結果、当財団の備蓄品に加え、内閣府の分散備蓄品も保管を行う拠点として、広島県広島市に拠点を開設しました。
　
■開設による効果
・中国地方における災害時に、広島市の拠点から物資を輸送できるため、より迅速な支援物資の輸送を実現
・広島高速3号線「観音出入口」より約1.2㎞、山陽自動車道「五日市IC」より約11㎞の立地であり、広域輸送に対応可能
・政府のプッシュ型支援物資の保管が可能な広さを有し、スムーズな搬出入が可能
　
　当財団は、内閣府の分散備蓄体制の構築に資する取り組みに加え、政府・自治体・民間企業との連携を強化し、産学官民が一体となった新たな防災モデルの確立を図ってまいります。また、迅速かつ安定的な支援の実現を通じて、地域社会の皆さまの安心・安全な生活の実現に貢献していきます。

(参考)内閣府とSGH防災サポート財団の連携のイメージ

　
※政府は、災害発生時に段ボールベッドなどのように調達に一定の時間を要するものや、キッチン設備や入浴支援設備のような特注品は、発災直後に必要量を市場調達することは困難なため、分散備蓄をすることとして拠点の整備を進めています。　SGH防災サポート財団では、これらの分散備蓄品を保管・管理をするとともに、災害時の物資の搬出・輸送の手配を行います。
　
【公益財団法人SGH防災サポート財団】
所在地：東京都江東区新砂1-8-2　SGH新砂ビルⅡ　2階
理事長：栗和田　榮一
設立日：2025年3月7日(一般財団法人として設立)
　　　　2025年12月24日(公益財団法人に移行)
事　業：①政府の分散備蓄品の保管・管理、輸送手配
　　　　②避難所物資の調達・保管・管理、輸送手配
　　　　③医療用コンテナの保管・メンテナンス、輸送手配
　　　　④支援物資の輸配送に必要な資機材等の調達・管理、配送・設置手配
　　　　⑤耐久財の回収・メンテナンス・保管
URL：https://www.sgh-dpsf.jp/

2026年度SGホールディングスグループ入社式を開催

ＳＧホールディングス — Wed, 01 Apr 2026 16:15:00 +0900

2026/4/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田　榮一）は、4月1日、当社グループの創業の地である京都にて「2026年度SGホールディングスグループ入社式」を開催し、新入社員568名を迎えました。
代表取締役会長　
栗和田榮一による祝辞新入社員による決意表明 SGホールディングス株式会社豊郷さん
　当社代表取締役会長の栗和田榮一からは、「社会環境が大きく変化する中、失敗を恐れず挑戦し続ける若い世代の柔軟な発想と行動力に期待するとともに、当社グループは全力でその挑戦を支えていきます。皆さんが新しい風となり、持続的成長の原動力になることを願っています。」と祝辞が述べられました。また、SGホールディングスの新入社員を代表し、豊郷さんから「どんな困難があろうとここにいる仲間達と協力し、お客さまの想いを届けるという創業以来の誠実な姿勢で挑戦し続けます。」と決意が発表されました。

■開催概要
・日時：2026年4月1日（水）13時～15時
・場所：国立京都国際会館メインホール

■新入社員数：568名
大学院・大学卒　　　290名
短大・専門・高専卒　 36名
高校卒等　　　　　　242名
計　　　　　　　　　568名

　SGホールディングスグループは、2030年に向けたSGHビジョン2030「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」のもと「お客さまおよび社会にとって必要不可欠な存在(=インフラ)であり続ける」ため、総合物流企業グループとして、568名の新しい仲間と共に、物流ソリューションの提供を通じた未来につながる価値の創出、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

2026年度ヤマトグループ入社式を開催

ヤマトホールディングス — Wed, 01 Apr 2026 15:40:00 +0900

2026年4月1日
ヤマトホールディングス株式会社
2026年度ヤマトグループ入社式を開催

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：櫻井敏之）は、2026年4月1日（水）に、ヤマトグループの物流ターミナル「羽田クロノゲート」（東京都大田区）で2026年度ヤマトグループ入社式を行いました。2026年度は、グループ7社で計456名（うちドライバー209名）の新入社員が入社しました。

〈櫻井社長による訓示〉

■ 社長訓示（要旨）
ようこそヤマトグループへ。皆さんはそれぞれが描く「未来図」を胸に、本日を迎えられたことと思います。皆さんの入社を心から歓迎し、大きな期待を込めてメッセージを贈ります。
私がヤマトグループに入社したのは、インターネットが普及し始めた1998年です。実家が福岡でイチゴ農家を営んでおり、「新鮮なイチゴを全国に流通させたい」という思いが、私の「未来図」でした。

現在、生成 AI をはじめとするテクノロジーの劇的な進化の波が押し寄せています。26年前にインターネットが私たちの生活や働き方を変えたように、AIもまた社会を大きく変えていくでしょう。
しかし、忘れてはいけないことは「お荷物を安全に運ぶ」というフィジカルなオペレーションや、「対面でのぬくもりのある接点」は、決してAIに置き換わることはありません。デジタル化が進むほど、リアルな世界でお客さまと直接つながり、思いを届けるヤマトグループの価値は、ますます高まると確信しています。

この変化を成長のチャンスと捉え、AIにはできない「人ならではの温かさ」や「リアルな接点の価値」を高めていくことを、皆さんに期待します。そのために次の3つを実行してほしいと思います。これらは、創業の精神として受け継がれている「社訓」と同じです。

1．ヤマトグループの代表という自覚を持つ
2．お客さまに「ありがとう」と言っていただける仕事をする
3．礼儀正しい挨拶をする

先輩たちが築き上げてきたヤマトグループのDNAに、皆さんの新しい視点が加わることで、AIに負けない新しい価値が必ず生まれてくると確信しています。ヤマトグループの「未来図」において、主役として躍動するのは、間違いなくここにいる皆さん一人ひとりです。皆さんが思い描く「未来図」を、このヤマトグループという舞台で、私たちと一緒に実現していきましょう。

■ 先輩社員歓迎の挨拶・新入社員代表挨拶（要旨）

ヤマトグループ各社の先輩社員7名は、「皆さんが入社する2026年に、宅急便発売50周年という大きな節目を迎えました。私たちは、ただお荷物を届けるのではなく、人と人との思いを繋いでいます。お荷物をお届けするまでの裏側には、ヤマトグループ各社の『プロの仕事』が息づいています。お客さまから『ありがとう』の言葉をいただけるのは、ここにいる仲間でバトンを繋いでいるからです。今日からは、皆さんもチームの一員です。皆さんが私たちヤマトグループの仲間として活躍されることを楽しみにしています」と歓迎の挨拶を述べました。

続いて、新入社員代表は、「私たちが学生時代を過ごしたこの数年で、国際社会のつながりとテクノロジーの進化がいっそう深まりました。目まぐるしく変化する中で、私たちは『何を大切に守り、どう変化に適応していくか』を問う大切さを、身をもって学びました。私たちが飛び込む物流業界では、日本の物流を未来へつなぐための取り組みが急ピッチで進んでいます。しかし、どんなに仕組みや技術が変わっても、お荷物に込められた『お客さまの思い』は大切に守っていきます。常にお客さまの視点に立ち、毎日の業務に向き合い、何事にも前向きに挑戦していきます」と決意を表明しました。
　　　　
■ 新入社員数の内訳

大学・大学院卒短大・専門卒高校卒合計ヤマト運輸株式会社 127名 6名 194名 327名沖縄ヤマト運輸株式会社 0名 0名 6名 6名湖南工業株式会社 2名 2名 0名 4名株式会社ナカノ商会 10名 0名 4名 14名ヤマトオートワークス株式会社 0名 11名 3名 14名ヤマトシステム開発株式会社 78名 12名 0名 90名ヤマトマルチチャーター株式会社 0名 0名 1名 1名合計 217名 31名 208名 456名

【参考】
＜各グループ会社　採用サイト＞
ヤマト運輸株式会社　　　　　　
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/recruit/

沖縄ヤマト運輸株式会社　　　　
URL：https://www.okinawayamato.co.jp/recruit/

湖南工業株式会社　　　　　　　
URL：https://www.y-logi.com/konan/recruit/

株式会社ナカノ商会　　　　　　
URL：https://nakanoshokai.jp/recruit/

ヤマトオートワークス株式会社　
URL：https://www.yaw.co.jp/recruit/

ヤマトシステム開発株式会社　　　　　　
URL：https://www.nekonet.co.jp/recruit

ヤマトマルチチャーター株式会社
URL：https://www.yamato-mc.co.jp/recruit/

オフィシャルスポーツクラブ新加入選手のお知らせ

ＳＧホールディングス — Wed, 01 Apr 2026 14:30:00 +0900

2026/4/1
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）のオフィシャルスポーツクラブである陸上競技部およびソフトボール部は、2026年4月1日付で陸上競技部に3名、ソフトボール部に3名の計6名の選手を新たにチームに迎えましたので、お知らせします。
陸上競技部（左から）
竹割真、山口智規、溜池一太ソフトボール部（左から）
尾﨑祐香、辻脇京佳、早田真愛
　陸上競技部は、ニューイヤー駅伝入賞と日本代表選手の輩出をチーム目標に掲げ、選手の育成に力を注いでいます。毎年元日に開催されるニューイヤー駅伝に31年連続で出場しています。
　ソフトボール部は、2026年度のチームスローガンに「Overturn」を掲げ、4月11日に開幕するニトリJD.LEAGUEでのダイヤモンドシリーズ進出へ向け、チーム一丸となって試合に挑みます。
　この度の新戦力の加入により、両部共に2025年度を上回る成績を目標に、取り組んでまいります。
　
■SGホールディングスグループのスポーツ活動支援について
　SGホールディングスグループは、スポーツの振興を通じて従業員の健全な身体・精神づくりや、地域とのコミュニケーション強化に取り組んでいます。オフィシャルスポーツクラブである陸上競技部とソフトボール部は、選手を従業員として雇用しながら、競技に集中して取り組める環境を整えています。また、グループ創業の地である京都で開催されている「全国高等学校駅伝競走大会」への協賛や、オフィシャルスポーツクラブの所属選手による小中学生向けの講習会の実施など、スポーツを通じた社会貢献・次世代育成を行っています。
　
陸上競技部　Webサイト
https://www.sg-hldgs.co.jp/trackfield/
　
ソフトボール部　Webサイト
https://www.sg-hldgs.co.jp/softball/
　
■選手プロフィール
　
【陸上競技部】
竹割　真（たけわり　まこと）
生年月日　2003年9月22日
出身地　　熊本県
経　歴　　九州学院（熊本県）－東海大学（神奈川県）
主な成績　・2024年箱根駅伝9区区間11位
　　　　　・2026年箱根駅伝10区区間12位
　
溜池　一太（ためいけ　いった）

生年月日　2003年9月23日
出身地　　滋賀県
経　歴　　洛南（京都府）－中央大学（東京都）
主な成績　・2025年全日本大学駅伝8区区間2位
　　　　　・2026年箱根駅伝2区区間6位
　　　　　・2026年別府大分毎日マラソン 7位
　
山口　智規（やまぐち　とものり）

生年月日　2003年4月13日
出身地　　千葉県
経　歴　　学法石川（福島県）－早稲田大学（埼玉県）
主な成績　・2024年日本クロカン優勝
　　　　　・2025年日本選手権 1500m 2位
　　　　　・2025年全日本インカレ1500m・ 5000m 優勝
　　　　　・2025年出雲駅伝 2区区間賞
　
　
【ソフトボール部】
尾﨑　祐香（おざき　ゆか）

生年月日　　2003年6月15日
出身地　　　京都府
ポジション　外野手
経　歴　　　京都西山（京都府）－日本体育大学（東京都）
主な成績　　・2025年　東日本大学女子ソフトボール選手権大会　優勝
　　　　　　・2025年全日本大学女子ソフトボール選手権大会 3位
　
辻脇　京佳(つじわき　きょうか)

生年月日　　2007年8月31日
出身地　　　大阪府
ポジション　内野手
経　歴　　　金光藤蔭（大阪府）
主な成績　　・2024年全日本高校女子ソフトボール選手権大会ベスト16
　
早田　真愛（はやた　まなさ）

生年月日　　2003年7月29日
出身地　　　福岡県
ポジション　外野手
経　歴　　　福岡大学附属若葉（福岡県）－日本文理大学（大分県）
主な成績　　・2025年全日本大学女子ソフトボール選手権大会ベスト8
　　　　　　・2025年全日本大学女子ソフトボール選手権大会準優勝

【開催まで1週間】物流現場の可視化・自動化を実現する「COOOLa／COOOLa WES」を第7回関西物流展に出展

ブライセン — Wed, 01 Apr 2026 10:13:34 +0900

この度株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は第７回関西物流展に出展いたします！

ブライセンが出展する
「第7回関西物流展」開催まで、1週間となりました。

ブライセンは、
2026年4月8日(水)〜10日(金) にインテックス大阪で開催される
「第7回関西物流展」にて、
クラウド型倉庫管理システム「COOOLa」および
倉庫運用管理システム「COOOLa WES」を出展します。

物流DXや倉庫業務の効率化・省人化をご検討中の方に、
実際の業務改善イメージを具体的にご確認いただける展示内容となっています。

※事前登録をしておくと、当日スムーズにご入場いただけます。
◆ 事前登録はこちら ◆
https://www.kansai-logix.com/registration/notice/

今年1月に開催されたスマート物流EXPOで多くの反響をいただいた
COOOLa／COOOLa WES を、関西物流展でもご紹介します。
2026年は、物流効率化の義務化やCLO選任への対応、人手不足の深刻化など、
物流現場・管理部門の双方にとって、大きな転換点となる年です。

属人化した運用やアナログな管理を続けたままでは、
業務負担が増える一方で、改善スピードが追いつかない状況に陥りかねません。
ブライセンブースでは、
こうした課題に対し、物流DXを[現実的かつ段階的」に進めるための具体策を、
デモや事例を交えてご紹介します。

また、近日リリース予定の「AI COOOLa」についても、
コンセプトおよび活用構想を先行展示予定です。

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■ このような方におすすめです
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【物流担当・実務責任者の方へ】
2026年の物流規制強化を前に、属人化やアナログ管理から脱却し、
倉庫業務の「見える化」「効率化」「自動化」を進めるための
具体的な仕組みをブライセンブースでご確認いただけます。

【CLO・管理職・責任者の方へ】
CLO選任や物流効率化義務化への対応に向け、
「何を、どれだけ改善できるのか」を数値で説明できる
物流体制の構築方法を、意思決定・説明責任の観点からご紹介します。

【製造業・EC物流に関わる方へ】
出荷変動、多品種対応、人手不足といった課題に対し、
WMSと倉庫運用管理システムを組み合わせた運用により、
現場負荷を軽減する具体的な導入事例をご覧いただけます。

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■ ブライセンブースの展示内容
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・B2B／B2C、TC／DCに対応した全方位型WMS「COOOLa」
　入荷・保管・ピッキング・検品・出荷まで、倉庫業務全体を一元管理。
　業種・業態に応じた柔軟な設定と、現場定着しやすい操作性をご紹介します。

・現場業務を効率化する物流DX機能の実演
　ペーパーレス化、送り状発行、加工・セット品管理、シリアル管理など、
　日々の業務負荷を軽減する具体的な活用シーンをご覧いただけます。

・倉庫運用管理システム「COOOLa WES」
　既存WMSと連携しながら、AGV・ロボット・自動化設備を段階的に導入。
　倉庫内の作業指示・進捗・設備制御を統合管理し、
　省人化・自動化を現実的に進めるためのアプローチをご紹介します。

・最新自動化設備・画像検品システムとの連携実績
　各社マテハン機器や画像検品システムとWMS／WESを連携させた、
　実際の現場導入事例をご確認いただけます。

――――――――――――――
■ 開催概要
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展示会名：第7回関西物流展
会期：2026年4月8日(水) ～ 4月10日(金)
時間：10:00 – 17:00（最終日のみ16:00まで）
場所：インテックス大阪
小間番号：5号館【D3-42】
主催：関西物流展実行委員会
公式サイト：https://kansai-logix.com/

たくさんの方とブライセンブースでお会いできることを、
心より楽しみにしております。

　【お問い合わせ先】
〒104-6591　東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー30FTEL　:　03-6264-7222　COOOLa WES 担当mail　:　wes-sales@brycen.co.jp
お問合せ： COOOLa WES ｜ロボット導入からWMSまでフルサポート

東京―大阪幹線を4,545円から利用できる新サービス「チョットボックス」パートナー募集開始

ラストワンマイル — Mon, 30 Mar 2026 09:00:00 +0900

幹線輸送を“BOX単位”でシェアする新モデル
東京―大阪幹線を4,545円から利用できる新サービス
「チョットボックス」パートナー募集開始

2026年3月30日
ラストワンマイル協同組合
近畿配送サービス株式会社

ラストワンマイル協同組合（本部：東京都府中市、代表理事：志村直純）と近畿配送サービス株式会社（本社：大阪府八尾市、代表取締役：速水正明）は、幹線輸送を複数社で共同運行する新サービス「チョットボックス」を開始し、荷主企業および運送事業者を対象にパートナー募集を開始いたします。

本サービスは、従来1社が1台分のコストを負担していた幹線輸送を、カーゴBOX単位で利用できるようにした幹線シェア型の新しい物流モデルです。
東京―大阪間の幹線輸送を、カーゴBOX1本あたり約4,545円から利用できる価格水準で提供し、幹線輸送コストの大幅な削減と積載効率の向上を実現します。

【背景】
ドライバー不足や燃料費の高騰、いわゆる2024年問題を契機に加速した物流コストの高騰に対し、幹線輸送の維持は物流業界全体の大きな課題となっています。

その一方で、実際の現場では

・1台分の物量に満たない
・繁閑差により積載率が安定しない
・定期幹線に空きスペースがある

といった理由から、実際の輸送量に対して過大なコストを抱えているケースも少なくありません。

幹線輸送が「1台単位で費用が発生する構造」そのものを見直す必要があるという現場の課題から、本サービスは生まれました。

【サービス概要】
「チョットボックス」は、幹線輸送を複数社で共同運行し、1台分の運行原価を物量比率に応じて分担する幹線シェアリングモデルです。

従来のように1社で1台を確保するのではなく、

“1台を複数社で共有する”という発想により、
・幹線の固定コストを分割
・物量に応じた合理的な費用負担
・積載効率の向上

を実現します。

これは単なる混載輸送ではなく、2024年問題以降、常態化している配送網の維持困難を解決すべく幹線運行そのものを共同化する仕組みであり、物流の持続可能性（サステナビリティ）を確保すると同時に、幹線輸送のコスト構造を固定費から変動費へ転換する新しい輸送モデルです。

【料金イメージ（東京⇔大阪幹線）】
現在、幹線輸送における大型車両1台の運行コストは、人件費・燃料費・高速費などを含め、1日あたり約10万円強となるケースが一般的です。
「チョットボックス」では、大型車両にカーゴBOXを最大22本搭載できる設計とし、1台分の運行コストをBOX単位で按分することで、
東京 ⇔ 大阪幹線輸送　カーゴBOX1本あたり約4,545円～
という低コストでの幹線利用を可能にします。

これにより
・1台分の物量がなくても幹線輸送を利用可能
・必要な分だけ幹線コストを負担
・幹線輸送費の大幅削減
を実現します。

【導入メリット】
■荷主企業様
・幹線を1台単位で確保する必要がない
・物量に応じたコスト負担
・幹線輸送コストの削減
・安定した輸送枠の確保

■運送事業者様
・積載効率の向上
・幹線原価の分散
・空きスペースの有効活用
・運行リスクの軽減

【募集対象】
・幹線1台分の物量に満たない荷主企業様
・定期幹線に空きスペースをお持ちの運送事業者様
・幹線輸送コストの見直しを検討している企業様

同業者様の参加も歓迎いたします。

【今後の展開】
今後は対象路線を順次拡大し、幹線輸送を共同インフラとして活用する物流ネットワークの構築を進めてまいります。
幹線輸送の効率化と持続可能な物流体制の実現に向け、より多くの企業が参加できる物流プラットフォームとして展開していく予定です。

【本件に関するお問い合わせ先】
ラストワンマイル協同組合事務局
TEL：042-319-9860

近鉄エクスプレス中国法人上海外高橋保税区に新倉庫を開設

近鉄エクスプレス — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月26日
株式会社近鉄エクスプレス
　株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）の中国現地法人 Shanghai Kintetsu Logistics Co., Ltd.（以下、SKL）は、上海外高橋保税区に所在する本社倉庫を移転し、新倉庫の運用を開始いたしました。2026年3月4日には新施設にてご来賓を招いた開業式を開催し、新拠点での業務を本格的に開始しております。
　
　新倉庫は従来拠点と同じ上海外高橋保税区内に位置し、主要物流インフラへのアクセスに優れた立地にあります。最新の無人フォークリフトやシャトル式自動倉庫システムを導入することで、省スペースかつ高効率な物流オペレーションを実現しました。これにより、保管・入出庫・配送機能を一体的に提供し、お客様のサプライチェーン最適化に貢献します。
　
　本拠点では、エレクトロニクス・半導体関連、ヘルスケア関連、自動車関連などの産業分野を中心に、中国国内生産工場向けのVMI（Vendor Managed Inventory）供給物流、外資系企業向けの海外調達物流、バイヤーズコンソリデーションなどのサービスを提供し、中国市場における生産・調達物流の効率化を支援します。
　また、本施設はTAPA-A、AEO、ISO9001、ISO13485、NMPAなどの各種認証を取得しており、高度な品質管理体制のもと、安全かつ信頼性の高い物流サービスを提供します。

　KWEグループは今後も、中国市場における物流サービス体制の強化を図り、お客様のビジネスを支える高品質な物流ソリューションを提供してまいります。

【拠点概要】
名称
Shanghai Kintetsu Logistics Co.,Ltd.
所在地
Unit A3F1U1-101, Building 26, No.999 Ying Lun Road, China (Shanghai) Pilot Free Trade Zone Zip：200131
延床面積
34,242.94㎡
設備・機能
空調機能、冷蔵・冷凍倉庫、シャトル式自動倉庫、無人フォークリフト
稼働開始日
2026年3月4日
倉庫外観倉庫内部

「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」を選出～ヨドバシ・ドット・コムが2年連続顧客満足1位に～

日本生産性本部 — Wed, 25 Mar 2026 14:00:00 +0900

2025年度JCSI（日本版顧客満足度指数）調査年間発表「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」を選出
ヨドバシ・ドット・コムが2年連続顧客満足1位に
公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会は、3月25日、2025年度JCSI調査にて調査・分析を行った27業種248企業・ブランドのうち、特に優れた上位52企業・ブランドを「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」として発表しました。
JCSI調査は、「顧客満足」を数値化・可視化して、企業や業種の成長に資する情報として用いることを目的として行われている日本最大級の顧客満足度調査です。「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」で選出された企業・ブランドには、日本のサービス産業全体の生産性を底上げすることと持続的成長をけん引するトップランナーとしての役割が期待されます。

JCSI 日本のリーディングブランド2025-26 2025年度JCSI調査の年間総合順位対象となる企業・ブランドのなかで、顧客満足スコアがTop50となった企業・ブランドを「JCSI 日本のリーディングブランド2025-26」として選出しました。

※業種内は顧客満足スコアの降順で表示

業種別顧客満足連続１位企業・ブランド当該企業・ブランドが、顧客満足において、長期（10年以上）にわたり連続1位となっている企業・ブランドは以下の通りです。

※「オーケー」「ドラッグストアコスモス」は2011年度より調査対象。「カーブス」は2014年度より調査対象。

JCSI調査の概要１．調査の対象業種：
回
調査期間・
発表時期
対象業種
第1回
2025年4月
（6月17日発表）
自動車販売店、飲食、カフェ、エンタテインメント、携帯電話、証券
［特別調査］ MVNO(仮想移動体通信事業者)
第2回
2025年5月～6月
（7月30日発表）
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、宅配便
［特別調査］QRコード決済、電子マネー、ショッピングセンター
第3回
2025年7月
（9月24日発表）
通信販売、旅行、フィットネスクラブ、銀行
［特別調査］電力小売、ガス小売、動画配信サービス
第4回
2025年8月～9月
（10月28日発表）
シティホテル、ビジネスホテル、国内長距離交通、教育サービス、生命保険、損害保険(自動車/住宅・火災)
［特別調査］国際航空、有料特急
第5回
2025年10月
（12月16日発表）
家電量販店、生活用品店/ホームセンター、衣料品店、各種専門店、近郊鉄道、クレジットカード
［特別調査］映画館

２．調査対象：37業種371企業・ブランド　
※年間総合順位の対象：27業種248企業・ブランド

●年間総合順位の対象企業の選定について
・「回答者が300人以上確保できている」、および「前年度に調査実績がある」等の条件を満たさない企業・ブランドは、ランキングの対象外としています。
・また、特別調査（上記表参照）業種の企業・ブランドは、年間総合順位に含まれません。

●第1回調査～第5回調査のランキング対象企業の選定について
・正規調査業種と特別調査業種の企業・ブランドについて、業種別に集計しています。
・上述した回答者数などの条件を満たさない企業・ブランドは、ランキングの対象外としています。

３．調査期間：2025年4月2日～10月27日

４．調査方法：インターネット・モニターを用いた調査（2段階にて回答を依頼）
(1) 1次回答：調査会社のモニターを用いて、性別・年代別・地域別の人口構成に配慮した形で利用経験の有無についての回答を依頼し、回収します。
(2) 2次回答：上記の１次回答が、選定条件に当てはまる方から無作為に抽出し、サービスに対する具体的な評価について、各対象400人程度に回答を依頼しました。回答依頼は、調査回毎に回答者１人につき１企業・ブランドのみです。順位に含めた企業・ブランドは、300人以上の回答を確保しています。

５．回答者数：113,378人（年間総合順位の対象248企業・ブランドの回答者は、100,833人）

６．質問数：約110問

７．指数化の方法：
顧客満足を構成する設問は以下の3問で構成されています。
各設問が10段階評価で、その回答から100点満点になるように算出されます。
複数の設問を「すべてを10とした」場合は100点、「すべてを1とした」場合は0点となります。

例：［顧客満足の設問］…「●●」は指数化対象の企業・ブランド名を挿入。
1. 全体満足：過去１年間の利用経験を踏まえて、●●にどの程度満足していますか
2. 選択満足：過去１年を振り返って、●●を利用したことは、あなたにとって良い選択だったと思いますか
3. 生活満足：●●を利用することは、あなたの生活を豊かにすることに、どの程度役立っていると思いますか　

お願い（１）本紙は報道用資料です。許可なく、報道を除く企業活動(広告・販促等)に転用することを禁止します。
（２）本発表内容の引用に際しては、「出典：サービス産業生産性協議会 2025年度 JCSI調査年間発表」もしくは「2025年度サービス産業生産性協議会調べ」と明記ください。（必要に応じて業種も明記ください。）
（３）掲載の際は1部ご送付、または取扱いメディア(媒体)の情報を、上記にお知らせください。

SGホールディングスおよびグループ4社と外郭団体が「健康経営優良法人2026」に認定

ＳＧホールディングス — Tue, 24 Mar 2026 15:10:00 +0900

2026/3/24
SGホールディングス株式会社
　SGホールディングス株式会社（本社：京都市南区、代表取締役会長：栗和田榮一）および当社グループ4社と外郭団体は、3月9日付けで、「健康経営優良法人2026」に認定されました。佐川アドバンス株式会社は大規模法人部門の上位法人として7度目の「ホワイト500」に、外郭団体のSGホールディングスグループ健康保険組合は中小規模法人部門の上位法人として「ネクストブライト1000」に認定されました。また、株式会社ワールドサプライが初めて認定されました。

■認定各社の健康推進活動例
【大規模法人部門】

　「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」には、佐川急便、佐川グローバルロジスティクス、佐川アドバンスの3社が認定されました。
　佐川急便は2年連続、佐川グローバルロジスティクスは7年連続の認定となりました。佐川アドバンスは8年連続の認定で、上位法人として7度目の「ホワイト500」に認定されました。

＜佐川急便株式会社＞
(1) ヘルスリテラシーの向上
　年間計画に定めた衛生対策資料と健康保険組合が提供している運動・SAS・睡眠・食事・女性の健康・禁煙など健康増進に役立つ情報を発信。女性従業員とご家族を対象に巡回乳がん検診を毎年実施。
(2) 定期健康診断とフォローアップ
　定期健康診断と再検査の受診は100％。重症化予防のため、保健師が保健指導、産業医が面談を実施し、従業員をフォローアップ。
(3) メンタルヘルス対策
　ストレスチェックの実施。毎月の安全衛生委員会でメンタルヘルスケアの協議と、24時間対応の『こころと体の相談窓口』と『育児・介護の相談窓口』を毎月周知。

＜佐川グローバルロジスティクス株式会社＞
(1) 生活習慣病重症化予防に向けた保健指導の実施
　健康保険組合の保健師による医療機関への受診勧奨、服薬確認、専門医の紹介、面談の実施。
全国の営業所で始業時に腰痛・肩こり予防を目的としたラジオ体操の実施を継続。
衛生委員会により、肥満予防や睡眠などに関する情報を健康保険組合と協同して発信。
若いうちから健康への知識をつけるべく、新入社員研修で健康経営について講義を実施。
(2) ワークライフバランスへの取り組み
　仕事と生活の調和を図るべく、年次有給休暇を計画的に取得する施策として、年次有給休暇付与日数20日以上の正社員を対象に長期休暇の取得を促進する休暇制度を継続。
(3) 心理的安全性の高い職場の実現
　職場の活性化、心理的安全性の高い職場の実現に向け、すべての事業場で責任者が「ハラスメント撲滅宣言」を掲示するほか、ハラスメント撲滅をテーマに従業員に対しeラーニングで教育を実施。

＜佐川アドバンス株式会社＞
(1) 健康経営を推進する職場風土の醸成
　健康経営の推進方針については経営層会議にて議論を行い、その内容と重要性を経営トップが従業員へ発信。全社一体となって各種健康経営施策を実行。
(2) 生活習慣病などの疾病予防と重症化予防
　全従業員の疾病予防を目的として、健康に関する情報配信や健康管理アプリを活用し、従業員の運動促進や健康習慣の定着を支援。また、特定保健指導の受診率向上を目的として、特定保健指導の重要性を各種会議等にて発信、保健指導時間の就業時間認定を継続。
(3) 多様な健康課題への理解を深めるeラーニングの実施　
　従業員の健康保持・増進に資するeラーニングを継続実施し、セルフケアや任意検診の受診を促進。また、男性・女性特有の健康課題を含む多様な健康テーマについて全従業員が知識を深めることで、健康問題に直面した際に配慮しあえる職場風土を醸成。

【中小規模法人部門】

　「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」には、SGホールディングス、ワールドサプライ、外郭団体のSGホールディングスグループ健康保険組合が認定されました。SGホールディングスは3年連続、ワールドサプライは初の認定、SGホールディングスグループ健康保険組合は7年連続の認定で、さらに上位法人として「ネクストブライト1000」に認定されました。

＜SGホールディングス株式会社＞
（1）従業員の健康保持・増進（重点課題：生活習慣病の予防）
　健康意識の向上や生活習慣の改善を目的とし、現役医師による健康セミナーや専用アプリを使用したウォーキングイベント、健康状態を簡易チェックできる測定イベントを開催。
（2）職場環境の整備（重点課題：ワークライフバランスの実現）
　柔軟な働き方を実現できるようテレワークを推進（在宅勤務の利用者は約3割※1）。
また、仕事と治療の両立支援を目的とした特別治療休暇や管理職の学び直し（リカレント教育）等を目的とした組織力強化休暇（FS休暇※2）等を整備。

＜株式会社ワールドサプライ＞
(1) 労働時間の適正化・ワークライフバランス・生活時間の確保
　柔軟な働き方の実現に向け、時間単位年休取得制度を導入するとともに、勤務地を問わないリモートワーク環境の構築と推進でワークライフバランスを推進。
(2) 従業員の健康意識向上に向けた教育
　健康リテラシー向上のため、従業員の属性別に身近な健康関連課題を扱ったセミナーを開催。

＜SGホールディングスグループ健康保険組合＞
(1) 当組合から各事業会社へ提供している疾病予防対策をすべて実施
　ウィメンズ検診（乳がん・子宮頸がん・骨密度検査）、インフルエンザ予防接種補助、大腸がん検診など、健康保険組合の事業として積極的に受診を推進。また例年定期健康診断と特定保健指導受講率100％を達成。
(2) 喫煙者ゼロを10年以上継続中
　「たばこ」を想定することがない職場環境を実現。
(3) 仕事と家庭生活の両立に向けた環境作り
　時差出勤制度の導入および有給休暇の積極的な取得推進、時間外勤務の低減、在宅勤務制度を一部導入。

　当社グループでは、SGホールディングスグループ健康保険組合を中心に、グループ全体で従業員の健康増進に向けた各種施策を展開しています。また、各社ごとの事業特性に合わせた取り組みを個社においても実施しています。今後も従業員の健康を重視した、より良い事業運営を進めてまいります。

※1: 在宅勤務の利用者には「通勤」と「在宅勤務」を組み合わせた勤務形態の者を含む
※2: For Sｔrengthの略。管理職の不在期間を設けることで部下育成や業務代行体制の構築も促進

「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定

ＳＧホールディングス — Tue, 24 Mar 2026 15:00:00 +0900

SGホールディングスグループで保険販売事業・燃料販売事業・企画販売事業・施設運営事業などを展開する佐川アドバンス株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：田辺正己）は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人2026（ホワイト500）」に認定されました。健康経営優良法人としては8年連続、ホワイト500は7度目の認定となります。

＜佐川アドバンスの健康経営について＞　
当社は、次の健康宣言を掲げ、経営、健康保険組合、従業員が一体となり、従業員の健康を経営上の優先事項として取り組んでいます。

佐川アドバンス健康宣言
私たちは、経営ビジョンである『最高のサービスで価値を創る』を実現するために、経営的な視点から、
社員の健康づくりに全社で取り組むことを宣言します。

1. 社員がもてる能力を十分に発揮し、幸せに働くことのできる職場環境づくりを推進します。
2. 健康保険組合と連携し、社員の健康意識の向上に努めます。
3. 社員の自立した健康保持・増進活動を積極的に支援します。

《　具体的な取り組み事例　》
◆健康経営を推進する職場風土の醸成
健康経営の推進方針を経営層会議にて議論し、その内容および重要性を経営トップから従業員へ継続的に発信。あわせて、働き方が異なる従業員も参加しやすいよう、WEB会議ツールや健康管理アプリを活用した健康経営施策を設計し、全社一体となって実行。

◆生活習慣病などの疾病予防と重症化予防
生活習慣病の予防および重症化防止に向け、健康に関する情報配信や健康管理アプリを活用し、従業員の運動促進や健康習慣の定着を支援。あわせて、特定保健指導の重要性を発信するとともに、保健指導時間を就業時間として認定することで、受診率の向上につなげている。さらに、従業員が楽しみながら健康増進に取り組めるよう、スマートフォンアプリを活用したウォーキングイベントや、平日15時に腰痛・肩こり予防およびリフレッシュを目的としたストレッチ体操を実施し、日常的な健康行動を促進。

◆多様な健康課題への理解を深めるE-learningを実施
従業員の健康保持・増進に資する E-learning を継続的に実施し、セルフケアおよび任意検診の受診を促進。あわせて、男性・女性特有の健康課題を含む多様な健康テーマについて理解を深めることで、健康問題に直面した際にも相互に配慮しあえる職場風土の醸成につなげている。
　
　当社では、従業員一人一人が心身ともに健康であることが経営ビジョンの実現に重要であると捉え、経営的視点から健康経営を推進しています。今後もより従業員の健康課題に即した健康経営施策を実施し、従業員がいきいきと長く働ける職場づくりに取り組んでまいります。

当社の健康経営の取り組みについては、当社Webサイトからもご覧いただけます。
https://sg-advance.co.jp/company/health_management.html

※健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。健康経営優良法人（大規模法人部門）の上位500社には、「ホワイト500」の冠が付加されます。

SGホールディングスグループは、純粋持株会社SGホールディングス株式会社と、
その傘下にある佐川急便株式会社をはじめとした事業会社で構成された総合物流企業グループです。

＜報道関係お問い合わせ先＞
佐川アドバンス株式会社　管理部　総務課　広報担当
tel:03-5633-8295　　mail: info_sga＠sg-advance.co.jp

健康診断の再検査に関わる人事担当者の業務負担軽減と受診率向上を支援する新機能を提供開始

ヤマトホールディングス — Mon, 23 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月23日
株式会社MY MEDICA
健康診断の再検査に関わる人事担当者の業務負担軽減と受診率向上を支援する新機能を提供開始
健診結果のデータ化から再検査対象者の抽出、オンライン受診までを最短1日に短縮

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）傘下の株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡、以下：MY MEDICA）は、2026年3月23日（月）から、契約企業とその従業員を対象に、再検査の自動判定からオンライン受診までをアプリで完結する新機能の提供を開始します。

多くの企業の人事担当者は、健康診断結果を従業員に配布後、健診結果のデータ化から再検査対象者の抽出、受診勧奨、進捗管理までを数か月かけて対応しています。今回の新機能を導入することで、人事担当者の業務負担を軽減するとともに、これまで数か月かかっていた工程を最短1日に短縮することで、早期受診勧奨による受診率向上に貢献します。

■ 新機能の概要
＜再検査受診までの流れ＞

1．再検査の自動判定からオンライン受診までをアプリで完結
従業員が健康診断結果の血圧・血糖・脂質などの主要項目をアプリに入力するだけで、再検査の要否を自動判定し、再検査対象者がデータ化されます。再検査が必要な場合は、アプリ上でオンライン診療を受けることが可能です。

2．自動プッシュ通知による受診勧奨
従業員の進捗状況に応じて、健康診断結果入力のリマインドや受診勧奨を自動でプッシュ通知します。

3．管理画面で従業員の健康診断・再検査の進捗把握が可能に
アプリの管理画面上で従業員の健康診断結果の入力状況や再検査の受診状況を一覧で確認することができます。また、本社だけでなく各事業所の管理者アカウントでも閲覧できるため、職場単位での健康管理が可能です。

■ 背景
一般的に、健康診断結果の到着後、時間が経過するほど再検査の受診率が低下すると言われています。これまで「MY MEDICA※」のサービスを提供する中で、健康診断結果を従業員が受け取ってから企業が再検査の受診勧奨を行うまでに、数か月から6カ月以上もの期間を要している実態が明らかになりました。さらに、導入企業からは「健康診断結果のデータ化や管理に時間がかかる」「再検査対象者リストの作成が煩雑」という声がありました。これらのニーズに対応することで、人事担当者の業務負担軽減と再検査の受診率向上につながると考え、今回の新機能の提供に至りました。

※　オンライン医療とオフライン報告を融合させ、健康診断後の事後措置をシームレスに完結する独自のビジネスプロセスおよびシステムについて、特許出願中

【参考】
　＜アプリ画面イメージ＞
＜自動プッシュ通知によるメッセージイメージ＞

＜管理画面イメージ＞

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

ファッション業界のサーキュラーエコノミーを推進するFree Standard株式会社へ追加出資

ヤマトホールディングス — Tue, 17 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026/03/17
ヤマトホールディングス株式会社
ファッション業界をはじめとするブランドのサーキュラーエコノミーを推進するFree Standard株式会社へ追加出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、「KURONEKO Innovation Fund （以下：KIF）」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、ファッション業界をはじめとするブランドのサーキュラーエコノミーを推進するFree Standard株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：張本貴雄、以下：Free Standard）に追加出資を実行しました。

＜左：ブランド公式のリユースサイト構築事例、右：「ReLIKE」＞

Free Standardは、「新たな消費のフリースタンダードを創造する」というミッションを掲げ、アパレルなどブランド公式のリユース品の収集から販売までをワンストップで支援するリコマース・オペレーティング・システム「Retailor（リテーラー）」を提供するスタートアップです。「Retailor」は、フリマサイトなどの従来のリコマース市場とは異なり、ブランドが公式のリユース品として買い取り・販売が可能なソリューションです。ブランドにとっては、ブランド価値を損なうことなく顧客との新たな接点を創出でき、消費者に安全で高品質な顧客体験を提供できます。ブランド独自のECサイトや店舗などの多様なチャネルでリユース商品を収集・メンテナンス・販売する仕組みを確立しており、複数の有名ブランドで導入されるなど、着実に実績を積み上げています。
2025年4月には、ブランド公式のリユース品を販売する店舗「ReLIKE（リライク）」を東京都渋谷区にオープンするなど、リコマース市場の新たな販路構築にも取り組んでいます。

KIFは、Free Standardのビジョンと実行力に共感し、創業当初からリコマース市場における物流モデルの効率化や共創に向けた議論を重ね出資しました。このたび、Free Standardの、ブランドの課題に寄り添った独自のオペレーション構築力と、循環型社会の実現に貢献していることを評価し、追加出資を決定しました。本出資を通じて、Free Standardのソリューションがより多くのブランドに活用され、リコマース市場を牽引する存在となるよう、積極的に支援してまいります。

■ 今後について
今後拡大が見込まれるブランド主導のリコマース市場において、これまでヤマトグループが培ってきた、商品の回収から検品・梱包・保管・情報管理・販売までのサプライチェーン全体における物流の知見と、Free Standardが持つ循環型のマーケット創出に関する知見を融合し、リコマース市場に特化した最適な物流モデルを共に構築することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

■ Free Standard株式会社について
設立：2020年8月7日
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目19番9号
代表者：張本貴雄
事業内容：消費財の一次生産者であるブランド・メーカーが自社でサーキュラーエコノミーを実装可能にするソリューション「Retailor」を提供
ホームページURL：https://freestandard.co.jp/

【参考】
＜プレスリリース＞
全てのブランドが自社でサーキュラーエコノミーを実装可能にするソリューション「Retailor（リテーラー）」を提供するFree Standard株式会社へ出資（2022年7月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220707_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

茨城県阿見町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

大和ハウス工業 — Tue, 17 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月17日
阿見町
大和ハウス工業株式会社
　茨城県稲敷郡阿見町（町長：千葉繁、以下「阿見町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年3月17日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。

【「DPLつくば阿見Ⅲ」外観】

１．協定の目的
　阿見町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国19の自治体（物流施設30棟）と協定を締結(※1)し、実際に、住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、阿見町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPLつくば阿見Ⅲ」（地上3階建て、敷地面積：50,043.51㎡、延床面積：84,609.72㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年2月28日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を一時避難場所等として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管および集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を駐車場として提供

２．締結日
　2026年3月17日（火）

３．支援協力を行う物流施設「DPLつくば阿見Ⅲ」について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。茨城県においては、「DPLつくば阿見Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「DPL境古河」など計8棟、総延床面積約60.4万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPLつくば阿見Ⅲ」は、2023年6月に竣工したマルチテナント型物流施設です。首都圏中央連絡自動車道（圏央道）「阿見東インターチェンジ」出口より約1.2km（車で約3分）で、圏央道から常磐自動車道などの高速道路にアクセスしやすく、交通利便性が高い場所に位置しています。また、東京都心部まで約70km、成田国際空港まで約40kmと、国内外への物流をカバーできる立地です。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年2月28日現在。DPL竣工済み物件に限る。

■建物概要
施設名「DPLつくば阿見Ⅲ」所在地茨城県稲敷郡阿見町よしわら2丁目16番3 敷地面積 50,043.51㎡（15,138.16坪）延床面積 84,609.72㎡（25,594.44坪）賃貸面積 76,519.80㎡（23,147.23坪）構造・規模 SRC造（一部S造）・耐震構造・地上3階建て事業主大和ハウス工業株式会社着工 2022年3月15日竣工 2023年6月29日
以　　上

滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査に向けた基本合意書の締結

大和ハウス工業 — Mon, 16 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月16日
滋賀県、米原市
関西電力株式会社、大和ハウス工業株式会社
千代田化工建設株式会社、名城ナノカーボン株式会社
　滋賀県、米原市、関西電力株式会社（以下、「関西電力」）、大和ハウス工業株式会社（以下、「大和ハウス工業」）、千代田化工建設株式会社（以下、「千代田化工建設」）、名城ナノカーボン株式会社（以下、「名城ナノカーボン」）の６者は、本日、滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査（以下、「本調査」）に向けた基本合意書（以下、「本合意」）を締結しました。

　本合意に基づき、６者は東海圏、近畿圏、北陸圏へ通じる結節点である滋賀県米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点となるインフラ整備を推進します。

　各者の役割については、以下の通りです。
・滋賀県：水素供給設備の高効率化に必要となる水素等の利活用検討
・米原市：伊吹スマートインターチェンジ実現に向けた周辺用地利活用における官民連携の検討
・関西電力：水素供給から利活用まで一気通貫した検討
　　　　　　水素ステーションの検討
・大和ハウス工業：伊吹ＰＡ周辺の物流拠点を含めたレイアウト検討
・千代田化工建設：トヨタ自動車株式会社と共同で開発中の水電解装置を含めた水素供給設備の検討
・名城ナノカーボン：カーボンナノチューブ製造における水素利活用検討

　６者は、地域と産業が連携した水素エネルギーの利活用を推進し、カーボンニュートラルの実現に向けて共に取り組んでいきます。

【滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用調査概要】

以　　上

マルチテナント型物流施設「DPL埼玉深谷」着工

大和ハウス工業 — Mon, 16 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月16日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、埼玉県深谷市の工業団地「DPI埼玉深谷」（敷地面積：約135,000㎡）内において、マルチテナント型物流施設(※1)「DPL埼玉深谷」（平屋建て、敷地面積：20,621.36㎡、延床面積：11,885.56㎡）を2026年3月17日に着工します。
　なお当施設の着工により、埼玉県内で当社が開発した物流施設は60棟目(※2)となります。
※1. 複数のお客さまが入居できる物流施設のこと。
※2. 2026年2月28日時点。施工中の物件含む。当社の物流施設の開発棟数は、都道府県別では埼玉県が最多。

　当社では、工業化建築のパイオニアとしての技術力と、製造施設や物流施設、オフィスなどの施工実績を活かし、全国72カ所で工業団地「DPI」（ディープロジェクトインダストリー）を開発しています。このたび着工する「DPL埼玉深谷」は、株式会社東芝深谷事業所の跡地の一部を取得し、開発を進める工業団地「DPI埼玉深谷」内に建設します。
　関越自動車道「花園インターチェンジ」や国道17号線へのアクセス性に優れ、埼玉エリアはもとより、首都圏および北関東エリアを結ぶ広域物流拠点として、また東北地方への中継物流拠点としても利便性の高い立地です。あわせて、JR高崎線「籠原駅」「深谷駅」からも3km圏内に位置するため、雇用確保や通勤利便性の面でも優れた環境を備えています。
　環境面では、太陽光発電システムを設置し、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）(※3)の5つ星の取得とZEB Ready(※4)以上の基準の達成を目指すなど、環境負荷の低減に配慮した設計を施しました。
　今後も当社は、お客さまに対してBTS型・マルチテナント型の物流施設を積極的に提案していきます。
※3. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。
※4. 再エネを除き、省エネ50％以上。

●ポイント
１．東芝工場跡地で開発する工業団地「DPI埼玉深谷」での物流施設開発
２．交通アクセスに優れた好立地
３．環境負荷低減に配慮した設計で ZEB Ready の達成へ
１．東芝工場跡地で開発する工業団地「DPI埼玉深谷」での物流施設開発
　「DPI埼玉深谷」は、株式会社東芝深谷事業所の跡地の一部（約135,000㎡）を活用し、物流・製造・関連産業の集積を目指して開発を進めている工業団地です。
　同事業所は、1965年に日本初のカラーテレビ専用工場として操業を開始し、長年にわたり映像製品・部品生産の中核拠点でしたが、2021年3月末に生産を終了し、当社が跡地を取得しました。
　そしてこのたび、2026年3月17日より、同団地の一区画において「DPL埼玉深谷」を着工することとなりました。

２．交通アクセスに優れた好立地
　「DPL埼玉深谷」は、関越自動車道「花園インターチェンジ」まで約10km（車で約22分）、国道17号線（深谷バイパス）まで約4kmと、高速道路網および幹線道路への接続性に優れています。関越道を軸に、首都圏と北関東を結ぶ広域輸送の動線を確保できるため、首都圏向けの配送効率向上はもとより、北関東エリアへの中継・広域配送拠点としても運用しやすい立地です。
　また、JR高崎線「籠原駅」まで約2.3km（車で約6分）と鉄道利用による通勤もしやすい距離に位置していることに加え、従業員駐車場（58台）の整備により、公共交通と自家用車の双方に対応した通勤環境を実現。輸配送の効率と働きやすさを両立できる、交通アクセスに優れた好立地です。

３．環境負荷低減に配慮した設計でZEB Readyの達成へ
　「DPL埼玉深谷」には、屋上に太陽光発電システム（約1,500kW）を設置する予定です。また、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）の5つ星の取得とZEB Ready以上の基準の達成を目指すなど、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、エネルギー消費量の削減を実現します。

●当社の物流施設事業
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、これまで物流施設については累計3,000棟以上を建築してきました。
　2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする当社独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまで「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流施設であるオーダーメイド型のBTS型に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万㎡の物流施設の開発を手掛けています。(※5)
※5．2025年9月30日時点。施工中含む。
■建物概要
名称
「DPL埼玉深谷」
所在地
埼玉県深谷市幡羅町1-9
交通
関越自動車道「花園インターチェンジ」から約10km
JR高崎線「籠原駅」より約2.3km、「深谷駅」より約3.1km
敷地面積
20,621.36㎡（6,237.96坪）
延床面積
11,885.56㎡（3,595.38坪）
賃貸面積
11,695.85㎡（3,537.99坪）
入居テナント数
最大テナント2社（1区画約6,000㎡～ご入居可能）
構造・規模
S造、耐震構造、平屋建て
床荷重：1.5t/㎡、梁下有効高さ：7m
建物用途
マルチテナント型物流施設
事業主
大和ハウス工業株式会社
設計・施工
大和ハウス工業株式会社・村本建設株式会社
着工日
2026年3月17日
竣工予定日
2027年3月31日
入居予定日
2027年4月1日
お客さま
お問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部
03-5214-2200

【2026年2月27日に実施した地鎮祭の鍬入れの様子】
大和ハウス工業株式会社　東京本店建築事業部長　村上泰規

近鉄エクスプレス健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に3年連続で認定

近鉄エクスプレス — Thu, 12 Mar 2026 12:00:00 +0900

2026年3月12日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に3年連続で認定されました。

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

当社は、経営理念の実現は従業員の健康の上に成り立つと考えており、2023年4月、健康経営に取り組むことへの経営トップのコミットメントとして「健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。
これまでも、全事業場における産業医の選任や衛生委員会の開催など、労働安全衛生法に基づいて体制整備、構築を進めてきました。それらの基盤を土台として、2023年度より常勤保健師や健康管理の専門チームを設置するなど組織体制の強化を図り、健康課題の把握とその予防・改善に取り組んでいます。

今後も健康管理の定着を目指し、社員一人ひとりが心身ともに健康で働くことのできる環境づくりを進めるとともに、ヘルスリテラシーの向上を通じて従業員の健康増進と企業価値の向上に努めてまいります。

（参考）健康経営の取り組みについて
　　　　 https://www.kwe.com/jp/about/workingatkwe/health/

S&P Global社のサステナビリティ評価において、「Sustainability Yearbook Member」に初選定

ヤマトホールディングス — Thu, 05 Mar 2026 15:30:00 +0900

2026年3月5日
ヤマトホールディングス株式会社
S&P Global社のサステナビリティ評価において、「Sustainability Yearbook Member」に初選定

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、世界的なESG投資の調査・評価会社であるS&P Global社がサステナビリティに優れた企業を評価する「The Sustainability Yearbook 2026」において、「Sustainability Yearbook Member」に初めて選定されました。これは、ヤマトグループのガバナンス・経済・環境・社会における具体的な成果と、そのプロセスについて透明性の高い開示を行う姿勢が評価されたものです。

2026年は、59の業界から世界の主要企業9,200社以上を対象に評価が行われ、848社が「Sustainability Yearbook Member」に選定されました。日本企業は69社が選定され、そのうち「Transportation and Transportation Infrastructure（交通・交通インフラ）」業界では、当社を含む2社が選定されています。

ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」のもと、経済・環境・社会の価値をかけあわせることで、社会と企業双方の持続可能性を高めていくことを目指した経営を推進しています。特に、気候変動緩和に向けた「グリーン物流」の推進や、多様なパートナーとの共創による社会課題解決に注力しており、これらの取り組みをステークホルダーに開示しています。
今後も、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に向けて、サステナビリティの取り組みを推進するとともに、多様なステークホルダーに対し透明性の高い開示を行い、企業価値向上に努めてまいります。

【参考】
＜S&P Global社「Sustainability Yearbook」について＞
S&P Global社は、世界の主要企業を対象にガバナンス・経済・環境・社会の側面から企業のサステナビリティを評価しており、各業界において特に評価の高い上位15％の企業を「Sustainability Yearbook Member」として毎年選定し、「Sustainability Yearbook」に掲載しています。
S&P Global Yearbook 2026
URL：https://www.spglobal.com/sustainable1/en/csa/yearbook

＜ヤマトグループについて＞
サステナビリティページ
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/

統合レポート2025
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/