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「“活かされていない空間”は資産の損失」

エストレージ「収納ラボ」 — Mon, 20 Apr 2026 16:30:00 +0900

2026年4月吉日

「“活かされていない空間”は資産の損失」マンション購入者の4人に1人が収納を妥協。狭小化時代、住まいの価値は「3つの最適化」で変わる。

住宅価格の高騰と住戸のコンパクト化が進む中、「広さ＝価値」という住まいの前提は、いま大きく揺らぎ始めています。限られた空間の中で、いかに快適に、効率的に暮らすか。いま住まいに求められているのは、「広さ」ではなく「活かし方」による価値設計です。
株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：矢島克記）は、これまでに手がけた8,000件以上の事例と、不動産・設計事務所との連携を通じて、住まいの価値は「空間効率」「生活動線」「視覚デザイン」の3つの最適化によって大きく変わる可能性があると捉えています。
狭小化が進む住宅市場において、資産価値と居住満足度を両立させる、新たな住まいの価値基準を提示します。
　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　　　[広さは変わらない。価値は変わる。収納設計で、住まいの価値は再定義される]

首都圏を中心に住宅価格は上昇を続けており、それに伴い住戸の専有面積は縮小傾向にあります。
また、住宅購入者の約4人に1人が「収納の広さ」を妥協しているというデータ※もあり、実際の住まいにおける不満として「収納不足」は上位に挙げられています。
こうした状況の中、「限られた空間をどう活かすか」が重要なテーマとなっており、単なる広さではなく、“使い方による価値設計”が求められています。
マンションデータ・ニュースより数値抜粋　　　　（引用元）株式会社不動産経済研究所

※株式会社不動産流通研究所　不動産ニュースより（アットホーム株式会社調査）
https://www.re-port.net/article/news/0000077292/

■住まいの価値を変える「3つの最適化」
① 空間効率の最適化
デッドスペースを活用し、収納密度を最大化。
1mm単位の設計により、既製品では活かしきれない空間を有効活用し、面積を変えずに価値を高めます。

② 生活動線の最適化
日常の行動に基づき収納を設計。
「出す・使う・戻す」の流れを最短化し、探し物などの時間ロスを削減します。
＊1日10分の探し物は、生涯で約125日に相当

③ 視覚デザインの最適化
収納量を確保しながらも圧迫感を軽減。
素材・色・配置を統一し、空間に広がりと一体感を生み出します。

資産価値と居住満足度を同時に高める
同社では、これら3つの最適化により、
居住満足度の向上（使いやすさ・ストレス軽減）、不動産価値の向上（売却時の印象・評価）
の両立を実現しています。

■お客様事例
[都内　中野区　A様]
都内マンションにて当社のオーダー食器棚を設置した事例では、マンション売却時の内覧において、物件購入検討者の方々の口々から「キッチンの印象がとても良い」との評価が多く、不動産会社ご担当者からも「物件価値を高めている」とのコメントがありました。結果として、購入検討者からの評価向上につながっています。

[都内　三鷹市　Y様]
お子様の子育て環境を優先し、マンションから一戸建てへお引っ越しされました。
その際、以前のお住まいを内覧された購入希望者の方より「この家具がとてもカッコいいので、そのまま残してほしい」と強いご要望があり、当初ご購入時を上回る価格でオーダー家具を譲られたとのこと。新居では、これまでお使いだった当社のオーダー家具をベースに、使い勝手とデザイン性を高めた新たなプランをご採用いただき、設置に至りました。

■ 会社概要
オーダー家具ブランド「収納ラボ」を運営する株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市）は、2007年に創業したオーダー家具メーカーです。
「収納で、生活は変わる。その感動を全ての人に。」
を掲げ、日本人の約8割が抱える“収納の悩み”※当社調べを当社のオーダー家具が解決しています。　
多様化するライフスタイルや住空間のニーズに対応し、お客様一人ひとりの暮らしに合わせた機能的でデザイン性の高い収納家具の提案を行っています。また、家具の設置環境に応じた構造設計を徹底し、地震時にも安心・安全な固定構造を採用することで、長く快適に使える住まいづくりをサポート。プランニング・設計・製造・施工・アフターサービスまでを自社一貫体制で行い、これまでに8,000件以上のオーダー家具を手掛けてきました。
銀座・横浜・名古屋にショールームを展開し、岐阜県美濃加茂市の自社工場では最新設備と熟練職人の技を融合したDX生産体制を推進しています。
当社はオーダー家具メーカーでありながら、「収納＝空間設計」と捉え、住まいの価値そのものを再定義する取り組みを行っています。

・創　業：2007年代表者：代表取締役矢島克記
・資本金：4,500万円
・事　業：家具、什器、インテリアプロダクトデザイン・設計・製造及び販売内装、リフォーム、
リノベーションの企画・設計及び監理
・本社所在地：名古屋市千種区井上町69　エトワール・ヴィル2階　　　　
・TEL/052-753-3405　 FAX/052-753-3401
「収納ラボ」ホームページURL：https://www.estorage.co.jp/

【取材のご案内】
以下のような内容でのコメント及び素材提供も可能です。別途、資料もご用意ございます。
是非、お問い合わせください。
・ビフォーアフター事例（画像・コメント等提供可能）
・間取り改善・収納設計の具体解説
・狭小住宅における価値向上のポイント解説　　等

2035年のトレンドを予測し、未来起点の経営戦略に生かす「電通未来曼荼羅2026」発表

電通 — Thu, 16 Apr 2026 13:15:00 +0900

2026年4月16日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と、国内電通グループ5社は共同で、2035年までに起こり得るトレンドをまとめ、企業の未来起点の経営戦略や新規事業の立案、サービス開発などに活用できる中期未来予測ツール「電通未来曼荼羅2026」の提供を本日より開始しました。想定を上回るスピードで進むAIの浸透も踏まえた上で2035年を読み解いたツールで、5月18日には電通本社ビルにおいて「電通未来曼荼羅2026」を活用した「未来探索セッション」を開催します。本セッションでは、企業の未来のチャンスが見つかる領域探索手法の紹介に加え、さまざまな業界の方々と未来に向けた革新的なアイデアを共有することで、新たなビジネスチャンスを模索する機会を創出します。

＜電通未来曼荼羅2026・未来トレンド72テーマ＞

　国内電通グループが2010年に提供を開始した「電通未来曼荼羅」は、「人口・世帯」「社会・経済」「科学・技術」「まち・自然」の4カテゴリー全72のトレンドテーマを網羅的に分類し、それぞれの概要とデータ、関連トピック、それらが未来にもたらす変化や重要となる視点をまとめているツールです。アップデートを重ねながら、本ツールを用いたコンサルティングサービスも行っており※1、これまでにも多くの企業に提供してきました。

　最新版では、時代の変化に合わせて前年度版※2から9つのトレンドテーマを刷新し、全72のトレンドテーマについて以下の3つの着眼点でアップデートを行っています。2035年には、AIが特別な先端技術ではなく、あらゆる事業・生活の意思決定や創造活動に組み込まれた社会の基盤となり、人と企業の価値創造のあり方そのものを再定義するであろうと捉えています。また、近年、急速な広がりを見せ、今後のビジネスへの大きな影響が予測される価値観やテクノロジー、社会動向も踏まえ、各トレンドにおける今後の展望や商機について多角的な視点で紹介する「未来へのヒント」にも、最新の知見から得た示唆を盛り込んでいます。

① AIに代替されないやりがい・生きがい
　AIによって人間のさまざまな行動が代替されていく中で、仕事や教育のあり方、人が社会に対して提供できる価値は何か。また、人は仕事や学びにどのような価値を見いだすのか。

② コミュニケーション・人のつながりの価値の再定義
　AIがアバターやエージェントとして日常的な対話の相手となりつつある社会において、人と人がつながること・関わることの価値は何か。また、人はどのような関係性に信頼や意味を見いだすのか。

③ 生産活動・消費活動の変化と進化
　農業や製造業など生産プロセスのスマート化、購買行動の二極化などが進む中で、生産から消費に至るバリューチェーンの何が変化し、何が進化していくのか。また、人は何を基準に商品やサービスを選ぶのか。

　当社は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす国内電通グループ横断組織「未来事業創研」と連携し、「電通未来曼荼羅」のアップデートにとどまらず、未来の研究やソリューションの開発を推進しています。今後も「未来起点」で経営戦略の立案支援や新規事業・サービス開発に伴走し、企業のイノベーション創出および事業成長に貢献していきます。

＜電通未来曼荼羅を活用した「未来探索セッション」について＞
　「電通未来曼荼羅2026」の提供開始に伴い、同ツールを活用した未来探索セッションを開催します。未来の事象・トレンドの紹介に加え、事業環境を取り巻く重要な外部環境の変化を特定しながら、同ツールをいかに活用して新たな事業開発につなげていくかをご紹介します。

《「未来探索セッション」概要》
　-日時：2026年5月18日（月）15:00～17:30
　-会場：電通本社ビル（東京都港区東新橋1-8-1）
　-定員：30名
　-参加費：無料
　-セッション終了後には、お飲み物や軽食をご用意したカジュアル相談会も予定しています。

《申し込み締め切り》2026年5月11日（月）14:30
　・申し込み者が多数の場合、抽選となる可能性があります。
　・当選された方には、2026年5月11日（月）〜5月15日（金）にメールにてご連絡します。

《対象者》
●以下のような課題を抱えている企業の方
　- AIの急速な浸透に伴い、漠然と10年後の自社の姿に不安を感じている。
　- 技術はあるが、戦略的な活用方法を十分に描けていない。
　- 中期経営計画などが、過去実績からの積み上げでとどまり、将来の可能性が広げられていない。
　- 新規事業／サービス企画が、既存ビジネスの延長から抜け出せない。
　- 既存事業の新たな成長のあり方を模索している。
　- 縦割りの組織構造により、新しいアイデアや推進力が生まれにくい。
　- モノづくりはできるが、ビジネスモデル設計や事業・サービス体験設計に課題を感じている。
●当社グループとの連携・提携をご検討いただける方
　※競合他社、パートナー企業からのお申し込みはお断りしています。

《申し込み先》下記URLよりお申し込みください。（事前登録／抽選制）
https://pages2.dentsudigital.co.jp/seminar/20260518/?utm_source=dentsu&utm_medium=other&utm_campaign=20260518_seminar

《「電通未来曼荼羅」活用事例と過去に実施したワークショップのレポート》
　昨年のワークショップでは、「電通未来曼荼羅」を活用した2035年に向けた未来予測をもとに、新規事業アイデアを創出するプログラムを実施しました。プロジェクト事例の紹介や、事業アイデア創出のためのグループワークとディスカッションを通じて、未来の消費者ニーズや市場動向を踏まえたビジネスモデルやサービスの概念形成について体験していただきました。詳細レポートは次のURLからご覧いただけます。
　https://www.dentsuconsulting.com/column/43

※1　2019年9月20日発表：電通と電通デジタル、近未来の事業構想に向けた発想支援ツール「電通未来曼荼羅2019」を活用したコンサルティングサービスを提供開始　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0920-009886.html
※2　2025年2月19日発表：2035年のトレンドを予測し、未来起点の経営戦略に生かす「電通未来曼荼羅2025」発表　
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0219-010848.html

＜国内電通グループ6社＞（順不同）
・株式会社電通（https://www.dentsu.co.jp/）
・株式会社電通東日本（https://ssl.dentsu-east.co.jp/）
・株式会社電通デジタル（https://www.dentsudigital.co.jp/）
・株式会社電通コンサルティング（https://www.dentsuconsulting.com/）
・株式会社電通総研（https://www.dentsusoken.com/）
・株式会社電通マクロミルインサイト（https://www.dm-insight.jp/）
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カンター「カンターコンバーサ (Kantar Converser)」を発表

カンター・ジャパン — Tue, 07 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月7日
合同会社カンター・ジャパン

　世界をリードするマーケティングデータ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR、本社英国・ロンドン）は、2026年4月7日、顧客が1対1のその場の会話を通じて生活者の声を捉え、解釈できる定性調査ソリューション「カンターコンバーサ（Kantar Converser）」を発表しました。カンターコンバーサは、AIモデレーターによるインタビュー、AI分析、そして60カ国超に在籍する500名超の定性調査専門家による各国に根付く文化に即した専門性を組み合わせ、消費者との対話をブランドにとって意味のある示唆へと変換します。豊かな定性インテリジェンスを重ねることで、既存のデータについて生活者理解を一段と深めることが可能となるのです。

カンターコンバーサの概要　本ソリューションでは、AIがモデレーションする1対1の深掘りインタビューを通じ、人々の実体験を捉えることができ、以下のような価値を提供します。
·　表面的なシグナルにとどまらず、生活者の「なぜ」を高解像度に把握します。人々の言葉そのものから、感情や行動の背景にあるより豊かなストーリーを抽出します。
·　カンターが長年培ってきた定性調査の専門性とAI機能により、より迅速な結果取得を実現します。
·　より深い定性調査を従来よりコスト効率よく実施が可能です。
·　市場やタイムゾーンを問わず、対象者が自分に合った時間・環境で調査へ参加することができます。
·　センシティブなテーマでは、安心できるプライベートな環境のもとで回答を行うことが可能です。

　カンターグローバル・マネージングディレクター（定性部門）のタラ・プラバカは、次のように述べています。
　「マーケターはかつてないほど多くのデータにアクセスできるようになりました。いま求められているのは、生活者が自らの選択、動機、不満を語る“その言葉”の中に表れる文脈とニュアンスの理解です。それを行うためには、データが示すシグナルと、その背後にある感情や動機を結びつける、一貫したインテリジェンスを提供できるパートナーが必要です。世界中の人々が自分の都合のよい時間に回答できることで、私たちは真正性のある、感情的かつ文化的なヒューマン・インテリジェンスを捉え、マーケターのブランド成長に向けた意思決定を支援します。」

　カンターコンバーサは、市場やオーディエンスを跨ぎ、深くニュアンスに富んだ人間理解をスピーディーに提供できるという特徴を備えたソリューションです。変化の速い市場環境下においてマーケターが意思決定に活用する、AIを取り入れた新しい深掘りインタビューのアプローチです。また、予算、スピード、対象者要件に応じて柔軟なサンプリングが可能であり、カンター独自のパネルを活用して、必要な対象者へ的確にリーチすることができます。

　カンターコンバーサの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.kantar.com/campaigns/kantar-converser

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【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

生活者の声を商品改善や販促施策へつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」提供開始

BIPROGY — Tue, 31 Mar 2026 11:40:00 +0900

2026年3月31日
BIPROGY株式会社
BIPROGYは、購買データと結びついた生活者の声を素早くキャッチしビジネスにつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」を2026年4月1日から提供開始します。
小売事業者においては、従来の売上実績や調査中心の手法では、商圏内の生活者の本音を十分に捉えられず、商品改善や品揃えに生かしきれないという課題がありました。そこでBIPROGYは、小売事業者が保有する会員向けアプリと購買データを活用して、生活者の声を継続的に収集・分析・活用する「ニーズコネクト」を開発しました。
「ニーズコネクト」は、会員向けアプリで購入した商品に対する生活者の声を集めるサービスです。生活者が気軽に答えやすい導線や施策で回答数を確保し、収集した声はAIで分析したレポートとして提供するため、商品改善や販促施策などに活用することが可能です。
本サービスは、中国・四国・九州エリアにスーパーマーケットチェーンを展開する株式会社イズミでの採用が決定しています。

【背景】
小売事業者において、重要戦略であるプライベートブランド商品の拡充は、生活者ニーズに即した商品開発が課題となっており、開発力の強化には、生活者の声データの収集と利活用が求められています。
アンケートや調査会社を使ったテストマーケティングには、多大なコストがかかる一方、実際の購入者やターゲットとしている良質な生活者の声が集まりにくいという課題があります。
また、昨今の生活者は、購入の事前判断にWebのクチコミやSNSのレビューを見る、購入後に評価を発信する、という消費行動が見られ、生活者自らが発信するUGC（User GeneratedContent：ユーザー生成コンテンツ）※注1を活用したマーケティングは、生活者からの信頼獲得や購買促進、低コストでのブランド認知拡大に有効な手法として注目されています。

【概要】
「ニーズコネクト」は、小売事業者の会員向けアプリを起点に、購入後の生活者の声を定常的に収集・分析・活用することを目的としたSaaS型サービスです。アプリ会員は、実際に購入した商品について「よかった／イマイチ」の2択評価や、任意コメントをストレスなく投稿できます。収集した声は、生成AIにより集計・分析を行い、POSや売上データだけでは見えにくい定性的な商品評価の背景を可視化します。購入理由や不満点など改善ポイントを明確にすることで、購買データと結びついた生活者の声を商品改善や販促施策へつなげることが可能になります。主な特徴は以下の通りです。

●新たな会員基盤やコミュニティーを構築せず、既存の小売アプリ会員を活用
●ID-POS※注2と紐づくため、「誰が・何を買ったか」に基づく声を収集可能
●性別・年代別の傾向と併せて、評価理由・改善点・強みを生成AIが要約レポートを作成

画像1
【今後の取り組み】
2026年度中にレビュー機能に加えて、アンケート・リクエスト機能や、小売事業者からの情報発信機能を整備し、サービスとしての機能拡充を図ります。
将来的には、集めた声を活用したキャッチコピー作成や、店舗におけるクリエイティブ作成機能など、お客さまの声を基にしたリテールメディアとしてのシステム連携機能を構築していきます。

以上

注1：UGC（User Generated Content）
UGCとは、一般ユーザーが自発的に情報発信している、SNS投稿、ブログ、クチコミ、写真、動画などのコンテンツのこと。
注2：ID-POS
POS（販売時点情報管理）データに、会員ID（顧客情報）を紐づけた「購買行動データ」のこと。

■関連リンク
・生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」　https://www.biprogy.com/solution/service/needsconnect.html
・株式会社イズミ https://www.izumi.co.jp/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

電通とX-HEMISTRY、スマートホームの普及とマーケティング活用に関する戦略的パートナーシップを締結

電通 — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑、以下「電通」）と、スマートホーム領域において、事業立ち上げから実装、伴走まで行う専門家集団として2019年の設立以降、さまざまな企業の事業をサポートするX-HEMISTRY株式会社（所在地：東京都豊島区、CEO：新貝文将、以下「X-HEMISTRY（ケミストリー）」）は、家電や住宅設備をネットワークでつなぎ、暮らしを高める次世代技術「スマートホーム」を通じてより良い暮らしを目指す、戦略的パートナーシップを締結しました。電通の行動データを活用したマーケティングやAIによる体験設計の知見と、スマートホーム領域で豊富な実績を持つX-HEMISTRYの事業における企画力・推進力を掛け合わせることで、生活者の実行動データに基づく商品開発などを加速させ、企業におけるスマートホーム関連事業の成長とマーケティング活用を一気通貫で支援します。

　世界のスマートホーム市場はプレシデンス・リサーチ社※1によると、2024年時点で1276億7000万ドル、2034年までに1兆4045億9000万ドルへと成長し、年平均成長率27.1％、約11倍という高い伸びが見込まれています。また、日本市場についてもIMARC Group社※2によると、2024年の81億ドルから2033年には226億ドルへと拡大すると言われています。一方で、生活者にとっては、企業ごとに仕様が異なっていたり、導入によって得られる明確な体験価値が分かりにくかったり、企業にとっては、未開拓の分野で、事業を進めるための社内の羅針盤や判断軸決めが難しいといった課題があります。

　これまで電通は、住宅・家電・消費財メーカー、センシングサービス事業者などと連携し、生活者の生活行動データを統合・解析することで「より良い暮らし」のアップデートを目指し、業界横断のスマートホーム共創プロジェクト「HAUS UPDATA （ハウス・アップデータ）」※3を2024年5月から推進しています。住居に各種センサーやIoT家電を設置してスマートホーム化した上で、家電の利用状況・人の動き・日用品の使用状況・温度・湿度・照度などさまざまなデータを統合して分析する実証実験を、住宅メーカーや家電メーカーなど12社以上と行ってきました。居住者の暮らしをサポートする複数の役割を持つAIエージェントによる、一人一人に最適化された共創AI（チャットボット）も活用し、各種データが管理ダッシュボード上で一元的に生活者個人に共有されるため、居住者はより良い暮らしを送るためのサポートや生活習慣・趣向に合った商品提案を受けることができます。同時に、自身のデータを提供することの価値を実感しながら生活することが可能になります。

　電通とX-HEMISTRYは今回の戦略的パートナーシップにより、次世代のスマートホーム体験の実装からマーケティング活用までを一気通貫で支援する体制を整備し、スマートホーム領域への新規参入や既存サービスの価値向上を強力にサポートし、次の2点の実現に貢献していきます。

　1.「使い続けたくなる」体験の創出と実装
　スマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力のある専門家集団であるX-HEMISTRYと、生活者データを活用したマーケティングや体験設計を強みとする電通のノウハウを融合。生活行動データを多角的に統合・分析し、居住者の課題を解決するAIエージェントを進化させることで、生活者が「使い続けたくなる」スマートホーム体験を実現します。

　2. 次世代マーケティングの実現
　購買データだけでは捉えきれなかった「家の中での製品の使用・消費行動実態」を可視化。生活者理解を深めることで、顧客満足度の向上と、新たな商品開発やCRM（顧客関係管理）などの企業のマーケティング活動を支援します。

　両社は今後も、電通のデータクリーンルーム・分析基盤、マーケティング支援のノウハウ、HAUS UPDATAなどで蓄積された膨大な生活者データの活用力・体験設計力と、X-HEMISTRYのスマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力の融合を推進・拡張していくことで、生活者と企業双方の課題解決およびスマートホーム市場のさらなる発展に貢献していきます。

■X-HEMISTRY株式会社について
CEO：新貝文将
設立：2019年9月20日
所在地：東京都豊島区池袋2丁目23-20 Apartmentふじ202
事業内容：スマートホーム事業に関するハンズオン支援／実行支援
https://www.x-hemistry.com/

※1　プレシデンス・リサーチ社「Smart Home Tech 2025: Revolutionary Trends Unveiled!」2025年
　　 8月20日発行
※2　IMARC Group社「日本のスマートホーム市場規模は2033年までに226億米ドルを超えると予測｜
　　年平均成長率10.80%」2025年10月9日発行
※3　2024年4月26日発表：電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐス
　　マートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」を始動
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html
　　 2025年7月22日発表：電通、日鉄興和不動産、CAPCO AGENCY、電通マクロミルインサイトが主導
　　業界横断スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA 第2弾実証事業」開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010914.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通「キャリア転職者まるわかり調査」を初実施効率と納得のはざまで揺れる転職者インサイトが明らかに

電通 — Wed, 25 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月25日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）で、企業の人財採用におけるブランディングを支援するコンサルティングチーム「採用ブランディングエキスパート」※は、直近3年以内に転職経験がある全国22～54歳の2000人を対象に、転職活動のリアルや転職者インサイトを明らかにする「キャリア転職者まるわかり調査2026」（以下「本調査」、調査期間： 2025年12月3日～5日）を実施しました。本調査は、中途人財の転職に関する価値観や行動を明らかにすることを目的にしています。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①転職を意識し始めた時と転職活動をした時との行動について、「転職サイト・転職エージェントの登録・利用」が半数以上と最も高く、転職活動時の主な行動基盤に。転職を意識し始めた段階では、家族に相談、友人・知人に相談する割合が共に2割超と、企業サイトやSNS、ビジネス情報サイトの利用と比べて高い傾向にある。

②転職先の選定においては、成長性や専門性よりも、「ワークライフバランスを重視した働き方ができた」（26.2%）や「長く働ける安定した環境だと感じた」（24.5%）など、無理なく長く働ける環境が重視されている。また、転職活動の課題では、求人探しの難しさや書類作成といった選考対応における負担の大きさがうかがえる。

③転職を意識し始めたきっかけ・理由は、収入増や上司・働き方への不満が上位に。特に「上司への不満」（27.1%）は、「上司・同僚以外の人間関係への不満」（14.3%）と「同僚への不満」（13.0%）を大きく上回るなど、意思決定や評価を担う上司との関係性が強く影響している。

④転職先を検討する際に重視する点は、給与・待遇やワークライフバランス、仕事内容・裁量が上位に挙がる。一方、転職後は社内制度や自身の価値観との合致、企業の安定性などが特に意識される。

注）本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
※　2024年2月2日発表：電通、企業のZ世代の採用を対象としたコンサルティングチーム「採用ブランディングエキスパート」
を発足　https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0202-010684.html

【各ファインディングスの詳細】
①転職を意識し始めた時と転職活動をした時との行動について、「転職サイト・転職エージェントの登録・利用」が半数以上と最も高く、転職活動時の主な行動基盤に。転職を意識し始めた段階では、家族に相談、友人・知人に相談する割合が共に2割超と、企業サイトやSNS、ビジネス情報サイトの利用と比べて高い傾向にある。
・必要な情報を得るためにどのような行動をしたかについて、「転職サイト・転職エージェントの登録・利用」をした人は、「転職を意識し始めた」時は54.5%、「転職先の検討や、転職活動をした」時は55.3%と、いずれも半数を超える。「転職を意識し始めた」時は、「家族に相談した」（23.3%）、「友人・知人に相談した」（22.5%）割合が、「企業のサイトやSNSの閲覧・利用」（13.2%）、「ビジネス情報サイト・ビジネス情報のまとめサイトの登録・利用」（12.5%）よりも高い傾向にある。また、「特に情報を得る行動はしていない」人は、いずれの段階でも約1割。【図表1】

【図表1】
Q. 転職を決意し、「転職を意識し始めた」「転職先の検討や、転職活動をした」時に、必要な情報を得るためにどのような行動をしましたか。当てはまるものを全てお知らせください。

②転職先の選定においては、成長性や専門性よりも、「ワークライフバランスを重視した働き方ができた」（26.2%）や「長く働ける安定した環境だと感じた」（24.5%）など、無理なく長く働ける環境が重視されている。また、転職活動の課題では、求人探しの難しさや書類作成といった選考対応における負担の大きさがうかがえる。
・転職先選定のポイントとして、「ワークライフバランスを重視した働き方ができた」（26.2％）や「長く働ける安定した環境だと感じた」（24.5％）など、働き方や生活の安定性に関する項目が上位に。一方で、「専門知識を身につけられる点に魅力を感じた」（10.7%）、「今後成長が見込まれ、将来性を感じた」（11.0%）などの項目は低い傾向にある。【図表2】
・転職活動の課題では、「自分に合う求人や企業を見つけるのが難しかった」（24.1％）、「応募しても書類や面接で落ちることが多かった」（21.8%）、「想定よりも希望に合う求人が少なかった」（21.7％）、「応募書類（履歴書・職務経歴書）を作成するのに時間がかかった」（20.1％）、「希望条件（仕事内容・待遇・勤務地など）を明確にするのが難しかった」（18.6％）などが上位に。求人探しの難しさが浮き彫りになり、転職活動に伴う準備や選考対応の負担の大きさもうかがえる。【図表3】

【図表2】
Q. あなたが、転職先の候補から絞りこむ際に検討していたポイントや迷っていたポイントとして当てはまるものを全てお知らせください。

【図表3】
Q.転職活動を通して、あなたにとって難しかったこと、課題だと思ったことを全てお知らせください。

③転職を意識し始めたきっかけ・理由は、収入増や上司・働き方への不満が上位に。特に「上司への不満」（27.1%）は、「上司・同僚以外の人間関係への不満」（14.3%）と「同僚への不満」（13.0%）を大きく上回るなど、意思決定や評価を担う上司との関係性が強く影響している。
・「転職を意識し始めた」きっかけ・理由は、「収入を増やしたいと思った」（27.2%）、「上司に不満がある」（27.1%）、「働き方・生活リズムを見直したくなった」（23.2%）の順で高い。「上司に不満がある」は、「上司や同僚以外の人間関係に不満がある」（14.3%）、「同僚に不満がある」（13.0%）よりも、それぞれ12.8ポイント、14.1ポイント高い。一方で、「転職サイトやエージェントから情報を受け取った」（6.5%）、「SNSやニュースなどで転職情報を見かけた」（5.0%）といった外部情報接触をきっかけとする回答は低かった。転職は転職サイトやSNS、ニュースなどよりも、日々の働き方や上司との関係性に対する慢性的な不満や不安が臨界点に達した結果として顕在化しているといえる。【図表4】

【図表4】
Q.以前のお勤め先において、あなたの中でなんとなく「転職を意識し始めた」きっかけ・理由を全てお知らせください。

④転職先を検討する際に重視する点は、給与・待遇やワークライフバランス、仕事内容・裁量が上位に挙がる。一方、転職後は社内制度や自身の価値観との合致、企業の安定性などが特に意識される。
・転職先の検討にあたり、最も重視される点は「給与・待遇」（65.5%）となり、「労働時間・ワークライフバランス」（53.4%）、「仕事内容・裁量」（53.0%）が続く。【図表5】
・転職経験後、「ここなら転職したい」と思える企業の特徴は、「福利厚生が良い／自分の働き方の価値観と合致している」（35.9%）が最も高く、次いで「給与水準が高い、今後高くなる可能性がある」（34.4%）、「安定感のある経営基盤がある」（28.6%）。転職活動中は、企業同士で比較しやすいことに目が向きがちな一方で、転職後は社内制度や自身の価値観との合致、企業の安定性などが特に意識される。【図表6】

【図表5】
Q.「転職活動」をしている時の転職先検討にあたって、どのようなことを重視しましたか。当てはまるものを全てお知らせください。

【図表6】
Q.実際に転職活動や転職を経験されたことで、「ここなら転職したい」と思えるのは、どのような点が充実している場合だと思いますか。企業・団体の規模に関係なく、候補に挙がったり、転職したいと思ったりした企業・団体の特徴として当てはまるものを全てお知らせください。

【調査担当者の解説】
　本調査からは、終身雇用が前提ではなくなった現代ならではのキャリア意識の変化が明らかになり、「効率」と「納得」のはざまで揺れるキャリア転職者の実像が浮かび上がりました。個人は企業に将来を委ねるのではなく、自ら判断し環境を選び直す主体です。転職意向は外部情報によって突発的に生まれるのではなく、日々の働き方や上司との関係性への違和感が蓄積した結果として顕在化する傾向が見られました。
　また、現業と並行して行われることが多い転職活動は時間的制約が大きく、初期段階では転職サイト・転職エージェントの活用が主流となり、効率性が重視される傾向にあります。一方で、家族や知人・友人など周囲にも相談しながら、働き方や生活の安定性といった要素を重視して転職先を検討していくことが分かりました。この結果からも、多忙でありながらも、最終的には自ら納得して意思決定したいという志向が読み取れます。
　転職が一般化した現代において、中途採用ブランディングの難度は一層高まっています。転職者たちは、転職エージェントを起点に情報収集を行いながらも、最終的には周囲への相談や自身の価値観など、さまざまな要素を踏まえて意思決定しています。中途採用の成否は、転職エージェントを通じた接点創出にとどまらず、いかに転職者の納得度を高められるかというコミュニケーション設計によっても左右されるといえます。

【「キャリア転職者まるわかり調査2026」概要】
・目　　　的：中途人財の転職に関する価値観や行動を明らかにする
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：直近3年以内に転職経験がある22～54歳
・サンプル数：2000人※
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年12月3日～5日
・調査委託先：株式会社電通マクロミルインサイト
※ 人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

AIに頼る献立、人に頼る“推し活”

JIPDEC — Tue, 24 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、日本在住の18～79歳の男女1,449人を対象に「デジタル社会における消費者意識調査2026」を実施しました。
調査では、献立の検討や情報整理など日常的な判断ではAIを選ぶ人が多い一方、大切な人との旅行計画や“推し活”など感情を伴う場面では人に相談したいとする回答が6割を超えました。また、人間関係の相談では60～70代女性でAIを選ぶ割合が相対的に高いなど、年代・性別による特徴も明らかになりました。

調査結果のポイント 1．個人情報提供に抵抗感を持つ人は約7割、35％がサービス利用を中止
2．個人情報提供の不便さ・不信感は6割超、情報量の多さや手続きの煩雑さが課題
3．AIは日常判断、人は感情領域で選択される傾向が明確
4．人間関係の相談では60～70代女性でAI選択が相対的に高いなど、属性差が顕在化
5．AI不安は「誤情報」と「ルール未整備」に集中、雇用不安は2割（16.9％）未満
6．ランサムウェア被害報道は約4人に1人が未認知で、特に若年層で関心が低い
7．企業の信頼を損なう要因は外部攻撃より内部不正・管理体制不備
8．情報漏えい時の信頼回復は「迅速対応」と「再発防止」が最重視、広報対応は優先度低い
9．プライバシーテックは安心感向上に寄与する一方、理解不足も課題

今回の調査項目の結果概要今回実施した調査内容と、それぞれの結果概要は以下のとおりです。各設問の詳細結果、年代／性別分析結果等は、JIPDECサイトで公開しています。

1．個人情報提供に対する抵抗感（Webサービスやアプリ利用時） Webサービスやアプリを利用する際に、自分や家族の個人情報を提供することに抵抗を感じる人は2025 年調査と同水準の約70％でした。一方、全く抵抗がないと回答した人は、全体で約3％にとどまりました。
個人情報提供に抵抗を感じた人のうち、約18％がポリシーや約款を確認し、35％が実際にサービスの「利用をやめた」と回答しました。専業主婦（主夫）や高齢者層では、約半数がサービス利用をやめた経験があると回答しています。
図1.Webサービス、アプリケーション利用時における個人情報提供への抵抗度合い

2．個人情報提供プロセスや企業対応に対する不便さ・不信感記入・提供しなければならない情報量がサービスの利用目的等に対して多すぎる、手続きが煩雑などの理由から、全体の約65％が個人情報提供時やその後の対応に不便さや不信感を感じたことがあると回答しました。

3．サポートを受けたい相手はAIか人間か日頃の献立の検討、自身の思考整理のための壁打ち、メール文面の推敲などについては、約半数がAIにサポート受けたいと回答しました。
一方、趣味や推し活では約半数、大切な人のための旅行プランでは約6割が、人に相談したいと回答しました。
図2.日常のさまざまな場面でサポートを受けたいのはAIか人間か

年代別では、60～70代において人間関係のトラブルに関する相談相手について特徴がみられ、「忖度や感情抜きで公平に判断してほしい場合」、男性は人を選ぶ傾向が強いのに対し、女性はAIを選ぶ割合が高いことが確認されました。

図3. 人間関係のトラブルに関する相談相手（年代・性別別）

4．AIサービス普及に対する不安 AIに対する不安として、「誤った情報が自分に提供される」「誤情報が社会に拡散される」ことを挙げた人はいずれも約4割でした。
「自分の情報が第三者に開示される（情報漏えい）」は約3割、「AI利用に関する法律やルールの未整備」も約3割でした。
一方、「雇用機会の減少」に対する不安は、16.9％にとどまり、年代による大きな差は見られませんでした。

5．ランサムウェア被害に関する報道の認知度/関心度大規模な情報漏えいやランサムウェア被害の発生・報道が相次ぐ中でも、約4人に1人（25％）がニュースに触れていないと回答しました。若年層では約3割が「見聞きしたことがない」と回答しています。
一方、60代・70代では関心がある人が80％を超え、世代間で関心の差が確認されました。

6．企業に対する信頼を損なわせるセキュリティ事故/事件原因企業のセキュリティ事故について、どのような原因が企業への信頼を損なわせるかを尋ねたところ、外部からの攻撃であるかどうか以上に、内部不正や人為的ミス、管理体制の不備などが強く信頼を損なう要因として認識されていることが確認されました。

7．情報漏えい発生時、企業への信頼回復で重視する点信頼回復のために特に重視されるのは、「顧客・被害者への丁寧な事後対応（再発防止策の提示など）」58.6％、「発覚から対応までのスピード」51.2％でした。
図4.情報漏えい発生時、企業への信頼回復で重視する点

8．企業のセキュリティ/個人情報保護の取組に関する情報提供「確認したことがない」と回答した人は38.9％で、約4割が企業の情報に接触していませんでした。
分かりやすさについては、「内容が分かりにくい」が46.1％、「掲載場所が分かりにくい」が29.1％でした。見つけやすさ以上に、内容理解に課題があることが確認されました。
一方、18～20代では 22.6 ％が「内容は分かりやすい」と回答しています。

9．プライバシーテックへの期待匿名化（59.5％）、秘密計算（56.5％）で「安心できる・やや安心できる」が過半数を占めたほか、連合学習（49.7％）や差分プライバシー（47.6％）、合成データ（44.7％）も含め、プライバシーテック全体で個人情報活用への安心感の広がりが確認されました。
一方で「どちらともいえない」は3～4割を占め、技術理解は十分とはいえず、社会的受容を高めるには、仕組みやメリットの分かりやすい説明が重要と考えられます。

本調査について 1．調査期間：2026年1月14日（水）～2026年1月16日（金）
2．実施主体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
3．調査方法：Webアンケート調査
4．調査対象：日本在住、18歳～79歳、1,449名（男性716名（49.4％）、女性733名（50.6％））

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取り扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
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神戸親和大学「心理学部」設置予定特設サイトを公開

親和学園 — Fri, 20 Mar 2026 14:30:00 +0900

【概要】
　神戸親和大学（所在地：神戸市北区）は、2027年4月に設置予定の「心理学部」の特設サイトを3月18日(水)に公開しました。現在、文学部心理学科として設置されていますが、心理学部心理学科として新たに設置を行い、学びの充実を図ります。
※本内容の設置計画は予定であり、内容は変更になる場合がございます。

■ 「自分のこころから始める心理学」がキーワードに　“こころ”を知るのは勇気がいる。
それでもきっと、ずっと自分らしく生きていくために。
神⼾親和⼤学の⼼理学部では⾃分の⼼の声を聴く「体験的セルフケア」をはじめとした、
⾃分を整える学びを⼟台にAIではまだ解決できない
人のこころについて学びを深めます。
“人の気持ちがわかる力”は、社会で一番役に立つ力です。
これまでの経験や感性を⾃分や誰かを⽀える「⼒」に変えて、ここから、新しいあなたの歩みが始まります。

■3つの学びの特徴 01　体系的な「セルフケア・プログラム」
芸術表現、音楽表現、マインドフルネス、動物とかかわる心理など、五感を通した学びで、『イライラや不安と上手につきあう方法』や、⾃分の⼼を整える⼒を養います。

02　社会で生きる心理を学び
将来が広がる臨床心理学の分野以外にも『人の気持ちが伝わる話し方を学ぶ』『⼼理学的視点でビジネスを考える』『マネジメント⼒を⾝につける』『スポーツメンタルトレーニング指導⼠の資格取得を目指せる』など、⾝につく⼒が多岐に渡ります。

03　大学院との一貫教育による
国家資格対策を丁寧にサポート1年次から「⼼理専⾨職演習」を設置。⼤学院教員による直接指導など、公認⼼理師試験合格に向けて早期から手厚くサポートします。

自分の興味・関⼼に合わせて⼊学後に選べる2つのコース。相互に横断した学習も可能。
ビジネス・社会心理コース
　実社会で役立つ⼼理学に加えて「⼈間関係のマネジメント⼒」「マーケティング⼒」「データ分析⼒」「商品開発・デザイン⼒」の4つの⼒を修得。心理学とビジネススキルを同時に身につけて、社会で活躍する人材を育成します。

公認心理師・臨床心理士コース
　こころの専⾨家として、専門資格を取得して社会で活躍する⼒を磨きます。⼤学院との⼀貫教育で国家資格である公認⼼理師試験の対策も万全に行います。

こころの専門家として活躍する力
　心理臨床の基礎知識から心理療法まで幅広く学び、対人援助に必要なこころのメカニズムを理解する。

人々の幸せや健康を支援するスキル
　さまざまな心理検査や現場での体験学習を行い、人々の幸せや健康支援のためのスキルを学ぶ。

専門家としての倫理観
　こころの専門家としての姿勢や倫理観、法令に関する知識も身につける。

広がるキャリア将来は幅広い分野で活躍をめざす公務員
心理学の知識を活かして地域を支える公務員に

一般企業
セルフケア能力を武器に安定して働き続けられる人材へ

専門職
公認心理師、臨床心理士など心理の専門職を目指す

確かな実績
就職率97.8％

2025年3月卒業生実績
就職者348名/就職希望者356名

特設サイトはこちら
https://www.kobe-shinwa.ac.jp/lp/psychology/

電通、第8回「生活者のキャッシュレス意識調査」を実施

電通 — Fri, 06 Mar 2026 13:15:00 +0900

2026年3月6日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）において決済領域のマーケティング戦略支援を行うプロジェクトチーム「電通キャッシュレス・プロジェクト」は、全国20～79歳の1,111人を対象に、第8回「生活者のキャッシュレス意識調査」（以下「本調査」、調査期間：2025年12月12日～14日）を実施しました。

　2018年から毎年実施している本調査の目的は、生活者の決済手段の変化を把握することにあります。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①プレミアムカード※の保有率は27.3％で、4人に1人が保有している。また、プレミアムカードの保有理由は「特典・リワードがお得」（46.4%）が最も高く、「ステータスをアピールできる」ことを理由に保有している人は1.4%にとどまる。
②キャッシュレス決済利用者は94.5％と着実に浸透。利用可能な場面では“完全キャッシュレス”派が増えている。
③最も利用頻度が高い決済手段について、実店舗では「モバイルQR決済」（35.6％）である一方、オンラインでは「クレジットカード」（55.9%）であり、利用シーンに合わせた決済手段が選択されている。
④利用場所別の決済手段について、実店舗では高額利用は「クレジットカード」、少額利用は「モバイルQR決済」と、決済金額の差による違いが見られた一方で、オンラインでは金額を問わず「クレジットカード」の利用が主流。
注）本調査における構成比（％）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
※ ゴールドカードやプラチナカードなどの年会費が必要なカード。

【各ファインディングスの詳細】
①プレミアムカードの保有率は27.3％で、4人に1人が保有している。また、プレミアムカードの保有理由は「特典・リワードがお得」（46.4%）が最も高く、「ステータスをアピールできる」ことを理由に保有している人は1.4%にとどまる。

・カードタイプの保有率について、プレミアムカード（「ゴールド」「プラチナ」「両方」の合計）は27.3％。左図で「プレミアムカード」を選択した人のうち、「プレミアムカードが一番使うカード」と回答した人は66.9％。【図表1】
・プレミアムカードを保有する理由について、「特典・リワードが得」が46.4％であった一方、「ステータスをアピールできる」は1.4％にとどまる。【図表2】

【図表1】
Q . ゴールドカードやプラチナカードなどの年会費が必要なカードを、総称してプレミアムカードと呼びます。あなたはプレミアムカードを保有していますか。（SA）
Q. あなたが保有しているプレミアムカードは、最もよく利用するカードになっていますか。（SA）

【図表2】
Q. 年会費を払ってでもプレミアムカードを保有する１番の理由は何ですか。（SA）

②キャッシュレス決済利用者は94.5％と着実に浸透。利用可能な場面では“完全キャッシュレス”派が増えている。

・キャッシュレス決済利用者（キャッシュレスが利用できるところでは「100％キャッシュレス」から「20％程度がキャッシュレス」の合計）は94.5％で着実な浸透がうかがえた。使える場所では「100％キャッシュレス」を利用する人は45.2％で、2023年調査（40.3％）以降、上昇傾向が見られる。【図表3】

【図表3】
Q. 最近ではいろいろなキャッシュレス決済の手段やサービスが増えてきてますが、直近１年間の日常生活において、あなたはキャッシュレス決済をどれくらいの頻度で利用していますか。（SA）

③最も利用頻度が高い決済手段について、実店舗では「モバイルQR決済」（35.6％）である一方、オンラインでは「クレジットカード」（55.9%）であり、利用シーンに合わせた決済手段が選択されている。

・実店舗で、最も利用頻度が高い決済手段は、「モバイルQR決済」（35.6％）で、次いで「クレジットカード」（30.9％）「現金」（22.3％）の順。【図表4】
・オンラインで、最も利用頻度が高い決済手段は「クレジットカード」（55.9％）で、次点の「モバイルQR決済」（25.4％）との差は30.5ポイント、「コンビニ、郵便局などでの請求書現金払い」（7.0％）との差は48.9ポイントと、クレジットカードが他手段を大きく引き離して利用されていることがわかった。【図表5】

【図表4】
Q. 過去１カ月間に、コンビニ・スーパー・ドラッグストア・飲食店などの実店舗での支払いにおいて、あなたが個人的に利用した決済手段をすべて教えてください。その中で、最もよく利用しているものもお答えください。／最も利用しているもの（SA）

【図表5】
Q. 過去１カ月間に、オンライン店舗（Ｅコマースやデジタルサービスなど）での支払いにおいて、あなたが個人的に利用した決済手段をすべて教えてください。その中で、最もよく利用しているものもお答えください。／最も利用しているもの（SA）

④利用場所別の決済手段について、実店舗では高額利用は「クレジットカード」、少額利用は「モバイルQR決済」と、決済金額の差による違いが見られた一方で、オンラインでは金額を問わず「クレジットカード」の利用が主流。

・実店舗の利用場所別の決済手段について、比較的高額な決済が行われる「百貨店/デパート」（66.1％）、「ホテル/旅館」（75.6％）では「クレジットカード」が高い一方で、日常の買い物など比較的少額な決済が行われる「コンビニ」（48.1％）、「ドラッグストア」（42.8％）では「モバイルQR決済」が高い。【図表6】
・オンラインの利用場所別の決済手段について、「クレジットカード」の利用が主流である中、「フリマアプリ」（25.8％）、「フードデリバリー」（28.7％）など一部のサービスで「モバイルQR決済」が比較的利用率が高い結果となった。【図表7】
　
【図表6】
Q. 実店舗について、以下の各々の場所/サービスであなたが決済手段で利用しているものをすべてお知らせください。（MA）

【図表7】
Q. オンライン店舗（Ｅコマースを含む、モノ・コト消費）について、以下の各々の場所/サービスであなたが決済手段で利用しているものをすべてお知らせください。（MA）

【調査担当者の解説】
　第8回「生活者のキャッシュレス意識調査」では、近年力強い伸びを見せているプレミアムカードについて、かつては「ステータス・シンボル」とされてきた価値から、ポイント還元や付帯サービスといった「特典・リワード」を重視する実利志向へと、保有理由が大きく変化していることが明らかになりました。これは、生活者の価値観の変遷を象徴する結果であると考えています。
　また、足元では完全キャッシュレス派が着実に増加しており、日本のキャッシュレス化が「拡大」から「深化」のフェーズへと移行しつつあることをあらためて実感する結果となりました。実店舗とオンラインに分けて利用される決済手段を見てみると、実店舗では引き続きQRコード決済の利用拡大が確認される一方、オンラインでは依然としてクレジットカードが強い存在感を維持しています。これは、利用シーンごとに最適な決済手段が、生活者の中で定着してきたことを示していると言えるでしょう。

【調査概要】
・目　　　的：生活者の決済手段の変化の把握
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：20～79歳男女
・サンプル数：1,111※
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年12月12日～12月14日
・調査機関：株式会社エクスクリエ
※ 1,111人に対し、性年代構成比を人口構成比（R2国勢調査）にあわせてウエイトバック集計を実施。
　「％」および「n」はウエイトバック後のスコア、サンプル数を掲載。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2026年の欲望トレンド、「努力のトークン化」。日経トレンディ×電通の徹底分析！

電通報 — Wed, 04 Mar 2026 13:00:00 +0900

2026年3月4日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。2月23日から3月1日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■2026年の欲望トレンド、「努力のトークン化」。日経トレンディ×電通の徹底分析！
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#マーケティング#トレンド#消費者研究
2025年の消費を欲望（Desire）視点からひもとき、2026年の欲望トレンドを見通す！昨年末に実施した「日経BP×dentsu desire design 欲望（Desire）視点で紐解く2025年消費分析・2026年欲望トレンド予測」ウェビナーでは語りきれなかった2つの欲望トレンドをご紹介し、前編となる今回は欲望トレンド「努力のトークン化」を分析・予測します！

著者：勝俣哲生（日経BP）×佐藤尚史（電通第２マーケティング局）×千葉貴志（電通第4マーケティング局）

■2026年の欲望トレンド、「シングルタスクへの逆回転」。日経トレンディ×電通の徹底分析！
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#マーケティング#トレンド#消費者研究
2025年の消費を欲望（Desire）視点からひもとき、2026年の欲望トレンドを見通す！昨年末に実施した「日経BP×dentsu desire design 欲望（Desire）視点で紐解く2025年消費分析・2026年欲望トレンド予測」ウェビナーでは語りきれなかった2つの欲望トレンドをご紹介し、後編となる今回は欲望トレンド「シングルタスクへの逆回転」を分析・予測します！

著者：勝俣哲生（日経BP）×佐藤尚史（電通第２マーケティング局）×千葉貴志（電通第4マーケティング局）

■モビリティショーで存在感を示した、いすゞブース。豪華チームが仕掛けた未来体験とは？
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#クリエイティブ#メディア/コンテンツ#未来#イベント#モビリティ
2025年、過去最多となる522の企業・団体が参加したモビリティの祭典「ジャパンモビリティショー。「いすゞ／UDトラックスブース」の総合プロデュースを担当した中野良一氏に、アブストラクトエンジンやgroovisionsといったクリエイティブ界の精鋭とのコラボで作り上げたブースの制作経緯、体験設計のポイントについてお話をお聞きしました。

著者：中野良一（電通 BXクリエイティブセンター）

■音声広告の効果を可視化する。新ソリューション「SONATA」とは？
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#マーケティング#広告#メディア/コンテンツ
Spotify広告の効果をより確かなものにするため登場したのが、来店率や購買への貢献度まで可視化する「SONATA（ソナタ）」です。本記事では、SONATAの特徴を紹介しながら、音声広告の可能性をどのように広げていくのかを探っていきます。

著者：河田淳（Spotify Japan K.K.）×稲葉弘明（電通）

■CRMを「経営アジェンダ」に。AI時代こそ、顧客体験徹底が企業の成長を左右する！
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#マーケティング#経営/企業#コンサルティング#CRM#AI
電通、電通デジタル、電通コンサルティング、電通総研の4社は、CRM（顧客関係管理）を起点に、顧客体験だけでなく事業や組織の変革を支援する「Biz CRM For Growth」の提供を2025年6月からスタート。AIをどのように活用し、企業の競争優位性につなげていくのか、そして「Biz CRM for Growth」がなぜ経営に不可欠なのか、対談からひもといていきます。

著者：阿久津聡（一橋大学大学院経営管理研究科（ICS））×宮下剛（電通コンサルティングシニアパートナー）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

調査対象企業107社の3割がアニマルウェルフェア方針を策定 ― FARMWISE Impact 2026公表

アニマルライツセンター — Tue, 03 Mar 2026 09:00:00 +0900

2026年3月3日
アニマルライツセンター（以下ARC）は、日本市場において畜産分野での影響度が高いと考えられる食品企業107社を対象とした「FARMWISE Impact 2026」を公表しました。全社的なアニマルウェルフェア方針を明示している企業は31.2％に達しました。10年前には方針を持つ企業はほぼ存在していなかったことを踏まえると、この10年で大きな変化が起きたと言えます。一方で、総合スコアの中央値は3点にとどまり、理念から制度への移行はなお途上です。とくに鶏肉での取り組みは遅れており、業種別では外食の中央値は1点、卸売商社は2点と、業種間の格差も明らかになりました。

調査方法・結果：https://arcj.org/farmwise/

理念から制度へ ― 実効性が問われる段階に FARMWISE Impactは、単なる理念や宣言の有無ではなく、具体的な実施体制、サプライチェーンへの適用状況、リスク管理、情報公開の水準など、制度として機能しているかを評価しています。今回の結果は、アニマルウェルフェアが企業の経営課題として一定程度認識され始めていることを示す一方で、実効性ある仕組みとして定着している企業は限定的であることを示しています。

畜種別で明確な差　― 鶏肉は方針保有率3.7％分野別に見ると、対応の進度には大きな差があります。
・卵：22.4％　・水産：9.3％　・豚肉：8.4％　
・鶏肉：3.7％
卵分野では一定の取り組みが広がっている一方、鶏肉は極めて低水準にとどまっています。日本企業におけるアニマルウェルフェア対応は、畜種によって著しい偏りがあることが明らかになりました。

業種間の格差が明確に業種別の総合スコアは以下の通りです。
・小売：平均5.28点（中央値4点）　・製造：平均5.15点（中央値3点）
・卸売問屋商社：平均2.77点（中央値2点）　・外食：平均2.23点（中央値1点）

全社方針の保有率もばらつきが見られます。
・製造：38.9％　・卸売問屋商社：30.8％
・外食：18.2％　・小売：16.7％

サプライチェーンの要である商社、消費者接点の強い外食業界で制度化が進んでいない実態が浮き彫りとなりました。また麻布大学の大木茂教授は、「高得点企業（12点以上）11社は、国際的な企業評価レポートで評価対象とされた企業を中心に欧米で事業活動を行う企業が多く含まれている。」とも分析しコメントされました。
大木茂教授　コメント全文　https://arcj.org/farmwise/shigeru-oki/

持続可能な畜産・食料システムへの転換国際的にも、また日本政府の政策においても、持続可能な畜産および食料システムの構築が求められています。アニマルウェルフェアは、その重要な構成要素の一つです。
飼育環境や生産構造の改善は、長期的に安定した食料供給体制の確立や、リスク管理の強化とも関連します。
FARMWISE Impactは、企業の取り組みがこうした持続可能な生産・調達構造へどの程度組み込まれているかを可視化する枠組みです。

大阪大学の伊藤武志教授は「今後、購買者や投資家、労働者が、今回のような取組からの情報により企業や業界の行動を支持する動きが強まり、それによって社会経済が持続的なものになるという好循環が生まれることを大いに期待しています。」とコメントしています。

伊藤武志教授　コメント全文　https://arcj.org/farmwise/takeshi-ito/
また、ARC代表理事　岡田千尋は「企業への働きかけを始めた当時、アニマルウェルフェアを知る企業はほとんどありませんでした。企業の担当者と対話を重ねながら、少しずつ理解を広げてきた10年でした。3割を超える企業が全社方針を公表するまでに至ったことは確かな前進です。この流れが後戻りすることはありません。これからは、アニマルウェルフェアを企業価値としてどこまで高められるか、その取り組みの質とスピードが問われる段階に入ります。持続可能な畜産と食料システムを実現する上で、企業間の前向きな競争が始まることを期待しています。」と述べています。

10年の変化と次の課題この10年で、日本企業におけるアニマルウェルフェアの認識は大きく変化しました。しかし国際的には、すでに期限付き目標の設定や包括的基準の導入が進んでいます。日本企業に求められているのは、理念の表明から制度の実装への移行です。具体的には、
・全社的方針の拡大
・期限付き目標の設定
・サプライチェーン全体への適用
・進捗の透明化
が次の段階となります。
理念の広がりを、実効性ある制度へと転換できるかが、今後の焦点です。

FARMWISE Impact 2026の詳細は以下をご覧ください。
正式名称：ファームアニマルウェルフェア・インパクト評価 2026
Farm Animal Welfare Impact & Sustainability Evaluation

調査方法・結果：https://arcj.org/farmwise/
分析サマリー：https://arcj.org/farmwise/farmwise-impact-2026-summary/

FARMWISE Impact 2026とは FARMWISE Impact 2026（ファームワイズインパクト2026）は、日本の主要企業を対象に、ファームアニマルウェルフェアに関する取り組みが実際の福祉改善につながる「影響力（インパクト）」をどの程度備えているかを評価する、NGO主導の企業評価です。本評価における「インパクト」とは、理念や宣言の有無にとどまらず、方針の具体性、実施状況、サプライチェーンへの適用範囲、リスク管理、情報公開の水準などを通じて、飼育環境や管理の改善に結びつく仕組みが構築されているかを指します。また、アニマルウェルフェアへの対応は、社会の持続可能性とも接続しており、本評価は、その社会的影響を明らかにする枠組みでもあります。
FARMWISE Impact 2026は、単純な順位付けを目的とするものではありません。国際的に求められるアニマルウェルフェア水準と比較しながら、日本企業の到達度、課題、構造的ギャップを可視化することを目的としています。

調査方法企業の公開情報を調査しました。公開情報とは、企業のウェブサイト、報告書、有価証券報告書、IR情報、報道記事、公開された質問への回答（インタビューなど）、商品情報などが含まれます。
公開された情報に基づき、企業からの修正の申し出を受け付けることが可能です。
加えて、ARCならではの調査項目として、動物福祉に関するステークホルダーとのエンゲージメントの有無を加えています。エンゲージメントを行っていることを公表している企業とともに、当会とのエンゲージメントの有無を評価しています。

調査対象 FARMWISE Impact 2026における評価対象企業（107社）は、日本市場において畜産物、水産物、卵、代替タンパク質等を取り扱う、または流通に関与する企業を中心に構成されています。
本評価は、日本における企業行動の変化を促す観点から、影響度の高い企業群を対象としています。統計的代表性を目的とした無作為抽出ではありません。
対象企業は固定的なものではなく、今後、外食、小売、ホテル、食品製造、商社等の分野ごとに段階的に追加・見直しを行います。

認定NPO法人アニマルライツセンターについてアニマルライツセンターは、ファームアニマルの福祉向上を通じて持続可能な畜産と食料システムの実現を目指す認定NPO法人です。企業との対話と調査を継続し、アニマルウェルフェアを経営課題として制度化する取り組みを進めてきました。国際的な動向とも接続しながら、日本企業の構造的な変化を後押ししています。

＜アンテナショップ「日本橋長崎館」イベント情報＞

長崎県 — Mon, 02 Mar 2026 17:00:00 +0900

令和8年3月2日

＜アンテナショップ「日本橋長崎館」イベント情報＞「壱岐牛しぐれ煮」など長崎県内のチャレンジ商品が集まった令和7年度第5回テストマーケティングを開催中！
～アンケートに答えて県産品が抽選で当たるキャンペーンも実施中～

　　　　　　　　　　　　　【期間】 2026年2月24日（火）～3月23日（月）
　　　　　　　　　　　　　【場所】日本橋長崎館（東京都中央区日本橋2-1-3）

　長崎県は、東京・日本橋にある長崎県アンテナショップ「日本橋長崎館」（東京都中央区）の重要な機能の一つである「情報受信機能の強化」を図るため、県内事業者が製造した新商品・首都圏未取引商品などのチャレンジ商品コーナーを設置し、首都圏の消費者ニーズなどを収集する「テストマーケティング」を実施します。
　このテストマーケティングでは、チャレンジ商品コーナーでの販売活動の中で得られた情報や、流通、食の専門家からの意見をフィードバックすることにより、県内事業者の商品の磨き上げを促進します。
　今年度は5回実施し、第5弾は壱岐市(2事業者)・南島原市（1事業者）のチャレンジ商品を販売します。

第5回実施の様子

第5回テストマーケティングの概要【期間】2026年2月24日（火曜日）～3月23日（月曜日）
【場所】日本橋長崎館（東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル1F）
　　　　※日本橋駅B7出口徒歩1分
　　　　電話番号（ショップ）03-6262-5352 ／（観光案内）03-3241-1777
【営業時間】10:30〜19:30
【日本橋長崎館ホームページ】https://nagasakikan.jp/

■対象商品
・壱岐スーパーゴールド22（壱岐市/玄海酒造）（詳細情報）
・TUNACHU（つなちゅう）（壱岐市/玄海酒造）（詳細情報）
・壱岐牛しぐれ煮プレーン（壱岐市/アットマーク）（詳細情報）
・壱岐牛カレープレミアム（壱岐市/アットマーク）（詳細情報）
・オリーブオイル漬３本セット（南島原市/FUKUNOTANE）（詳細情報）
・あらかぶのオリーブオイル漬（南島原市/FUKUNOTANE）（詳細情報）
・とらふぐのオリーブオイル漬（南島原市/FUKUNOTANE）（詳細情報）
・まいわしのオリーブオイル漬（南島原市/FUKUNOTANE）（詳細情報）

■ 出品商品例壱岐スーパーゴールド22TUNACHU

壱岐牛しぐれ煮壱岐牛カレープレミアムオリーブオイル漬3本セット

チャレンジ商品を買って！答えて！県産品が当たるキャンペーン　首都圏の消費者等の意見を収集することを目的に、チャレンジ商品にはアンケートカードを添付しています。アンケートにご協力いただいた方には抽選で5名様に長崎県産品(2,000円相当)が当たるキャンペーンを実施しています。
【第5回プレゼント】壱岐の味　カレー3種セット

第5回アンケートカード（見本）

これまでの実施概要＜終了＞第1回　2025年7月22日（火曜日）～8月20日（水曜日）
長崎市・五島市
＜終了＞第2回　2025年9月 9日（火曜日）～10月 6日（月曜日）
佐世保市・南島原市
＜終了＞第3回　2025年10月22日（水曜日）～11月19日（水曜日）
松浦市・対馬市
＜終了＞第4回　2026年1月9日（金曜日）～2月10日（火曜日）
諫早市・雲仙市・新上五島町

長崎県アンテナショップ「日本橋長崎館」について　江戸時代、長崎出島のオランダ商館長やドイツ人医師シーボルトが江戸参府する際には、日本橋の薬種問屋「長崎屋」を定宿にしていました。「日本橋長崎館」は、そんな長崎県にとってゆかりの深い場所・日本橋にあるアンテナショップ。県産品の販売はもちろん、長崎ならではのカルチャーを楽しめるイベントや、県の魅力を紹介する観光案内窓口、長崎グルメや本日のカステラ、県産酒の飲み比べなどを堪能できる軽飲食エリアをご用意しています。

【全国調査】どれくらいの頻度でコンビニを利用する？いくら利用する？47都道府県別のアンケート調査結果

フコク生命 — Fri, 27 Feb 2026 14:30:00 +0900

202602コンビニ
フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「コンビニ」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
コンビニをどれくらいの頻度で利用しますか？
毎月コンビニでいくら使いますか？

47都道府県のコンビニでつかう平均金額ランキング
第1位　東京都　24,425円
第2位　奈良県　14,000円
第3位　静岡県　13,971円
第4位　大阪府　12,865円
第5位　兵庫県　12,667円
第6位　埼玉県　12,444円
第7位　北海道　11,034円
第8位　福岡県　11,033円
第9位　神奈川県　10,978円
第10位　千葉県　10,948円
第11位　茨城県　10,833円
第12位　愛知県　10,702円
第13位　徳島県　10,568円
第14位　京都府　10,541円
第15位　岡山県　10,353円
第16位　鹿児島県　9,828円
第17位　熊本県　9,680円
第18位　山梨県　9,615円
第19位　愛媛県　9,309円
第20位　福島県　9,158円
第21位　広島県　9,121円
第22位　沖縄県　9,101円
第23位　秋田県　9,070円
第24位　滋賀県　9,066円
第25位　香川県　9,043円
第26位　青森県　8,828円
第27位　新潟県　8,777円
第28位　島根県　8,763円
第29位　栃木県　8,626円
第30位　石川県　8,587円
第31位　山口県　8,516円
第32位　佐賀県　8,478円
第33位　群馬県　8,414円
第34位　宮城県　8,218円
第35位　三重県　8,159円
第36位　岐阜県　8,153円
第37位　山形県　8,125円
第38位　長崎県　8,006円
第39位　宮崎県　7,957円
第40位　高知県　7,887円
第41位　鳥取県　7,853円
第42位　岩手県　7,658円
第43位　長野県　7,633円
第44位　福井県　7,500円
第45位　和歌山県　7,470円
第46位　大分県　7,385円
第47位　富山県　6,889円

47Life編集部からコメント今回のアンケートでは、東京都が第１位となりました。
全国平均は9,750円で、第16位・鹿児島県と第17位・熊本県との間の数値です。
また、5,000円未満と回答した人が一番多く、1位・東京都の結果が大きく平均を引き上げている結果となりました。

コンビニでつかう平均金額回答一覧は以下のとおりです。

【47都道府県　コンビニでつかう平均金額回答一覧】
5,000円未満：64％
5,000円以上10,000円未満：16％
10,000円以上30,000円未満：12％
30,000円以上50,000円未満：3％
50,000円以上100,000円未満：1％
100,000円以上：0％
わからない/答えたくない：4％

また、47都道府県で回答数（複数回答可）の多かった、コンビニの利用頻度は以下となりました。

【47都道府県　コンビニの利用頻度回答一覧】
ほぼ毎日利用する：10％
週に2～3回利用する：26％
週に1回以下利用する：50％
コンビニは利用しない：10％
わからない/答えたくない：4％

利用頻度としては、「週に1回以下利用する」という方が半数を占めました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/12173/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prwire&utm_campaign=47life

47Life（よんなならいふ）について https://47life.fukoku-life.co.jp/

47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
たとえば引っ越しや出産など人生の転機で湧く疑問の解消に、友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。

フコク生命について https://www.fukoku-life.co.jp/
フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。

猫は家庭の空気を和らげる？「ネコとヒト」の不思議な関係

電通報 — Wed, 25 Feb 2026 13:00:00 +0900

2026年2月25日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。2月16日から2月22日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■猫は家庭の空気を和らげる？「ネコとヒト」の不思議な関係
記事はこちら
#クリエイティブ#テクノロジー#アイデア#ペット
近年、猫と人間の関係は大きくアップデートされ、新たな時代が到来しています。テクノロジーとアイデアをかけ合わせた、猫にまつわる最新のプロジェクト事例やユニークな研究開発などをお届けする本連載。今回は猫の日に合わせ、猫と人間の関係性について上智大学の齋藤先生にお話を伺いました。

著者：齋藤慈子（上智大学）×大瀧篤（電通 zero／Dentsu Lab Tokyo）

■PR視点でメッセージは“届く”ものへ
記事はこちら
#経営/企業#クリエイティブ#コピーライター#パーパス
企業メッセージを社会へ浸透させるための「PR視点」とは？企業が社会と向き合うとき、最初に問われるのは「どんなメッセージを発信するか」です。今回は、コミュニケーションを“社会の動き”から捉え直しながら、実務としてどう取り組むべきかをご紹介します。

著者：石川眞吾（電通第4マーケティング局）

■日本市場でも"暮らすように旅する”文化を広めたい──Airbnbとの二人三脚の10年
記事はこちら
#マーケティング#顧客体験#社会課題#旅行
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から7年。Airbnbが日本に進出した当初から、広告・コミュニケーションの側面で伴走してきたのが電通です。今回は、同プロジェクトに初期から関わってきたビジネスプロデューサーの矢野仁一氏に当時の舞台裏とAirbnbという企業の魅力について伺いました。

著者：矢野仁一（電通第20ビジネスプロデュース局）

■LGBTQ+と広告表現―ガイドライン活用から見えてきた、より良いクリエイティブのヒント
記事はこちら
#広告#社会課題#ジェンダー#ダイバーシティ#LGBTQ＋
広告表現は、社会の価値観や多様性の認識に大きな影響を及ぼします。しかし現状は、LGBTQ+当事者が“透明化”され、存在が見えにくくなっているケースも少なくありません。広告制作者が無意識のうちに抱えるバイアスや、表現の中で配慮すべきポイントについて、イベントで語られた内容をもとに、社会全体で共有したい視点をご紹介します。

著者：飯沼瑶子（電通第8マーケティング局）×杉山優（電通）

■限定に弱い消費者の背中を押す“欲望”は、他者への「優越感」と「安心感」
記事はこちら
#マーケティング #生活者インサイト#生活者意識調査
65％の人が「限定クーポン」を“必ず使う”？本記事では、「限定品」「限定情報」に焦点をあて、電通デザイアデザインが2025年11月に実施した「心が動く消費調査」を分析し、調査結果から得られたインサイトやファインディングスをお伝えしていきます。消費者の背中を押す“欲望”との関係についての、電通デザイアデザイン立木学之氏の考察とは？

著者：立木学之（電通未来事業創研）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

需要を生み出す消費者の深層心理「11の欲望」を活用した顧客分析パッケージ「DESIRE Profiling」提供開始

電通 — Thu, 19 Feb 2026 11:15:00 +0900

2026年2月19日
株式会社　電通

　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）と株式会社電通マクロミルインサイト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：眞鍋尚行）との消費者研究プロジェクトチーム「DENTSU DESIRE DESIGN（デンツウ・デザイア・デザイン）※1」（以下、DDD）は、商品やブランドの需要の源泉となる消費者が潜在的に持っている「ほしい・したい」気持ちを独自のノウハウで指標化した「11の欲望※2」を活用した顧客分析パッケージ・ソリューション「DESIRE Profiling（デザイア・プロファイリング）」の提供を本日より開始します。企業が自社メディアやECサイトなどを通じて取得した顧客の行動履歴であるファーストパーティデータと「11の欲望」を連携し、心理と行動の両面から精度の高い顧客分析を実現し、効果的なマーケティング施策の実施などを支援します。

<「DESIRE Profiling」のサービスイメージ >

　
　近年、デジタルマーケティングの広がりにより、膨大かつ詳細な顧客情報の取得が可能になり、多くの企業がファーストパーティデータを集計・分析してマーケティングの仮説検証や効果検証に活用しています。一方で、顧客の消費行動は多様化し、機能や価格のみならず、感情や共感の影響が大きくなる傾向がみられるなど、変化が激しくなっています。ファーストパーティデータの集計・分析から分かるのは、どの商品を買ったか・どのチャネルで反応したか・どの属性が多いかといった行動の結果が多いため、消費行動の背景にある潜在的な心理のひもときが課題となっています。

　そうした考えから、DDDでは毎年2回実施する調査で、膨大な定量・定性データを収集。行動の背景にある消費者が持つ「ほしい・したい」気持ちを独自のマーケティング指標「11の欲望」として体系化しています。「11の欲望」で消費者を分析することで、なぜその商品やブランドが欲しいのかなど、当該商材の需要の源泉となる深層心理を再現性のある形で見える化できます。「DESIRE Profiling 」は、ファーストパーティデータの活用において、この「11の欲望」を取り入れ、「11の欲望」を起点に顧客データを統合・分析し、マーケティング施策へつなげるパッケージ・ソリューションです。

　

　
　「DESIRE Profiling 」は、３つのステップで構成されます。まずは当社が保有するさまざまなデータとDDDが持つ現代人の欲望に関する知見を用いて、商品やブランドと「11の欲望」の関係性を俯瞰的に把握する0次分析を実施し、顧客像の仮説を構築。さらに、「11の欲望」と企業のファーストパーティデータを掛け合わせ、顧客行動と「11の欲望」の関係性から顧客をプロファイリング、顧客の心を動かし需要を喚起する「戦略欲望」を特定します。そのプロファイリングと「戦略欲望」をもとに、ブランドポジショニングの検討、新商品開発※3、コミュニケーション開発、広告配信※4、PDCAなど、効果的なマーケティング施策の立案・実施につなげていきます。

　当社は今後も、欲望という心理的ドライバーを把握し、ファーストパーティデータを過去の分析のみならず、未来の需要を生み出す価値創造の源泉として活用することで、消費者の心を動かす新しいマーケティングの実現につなげていきます。

※1　人間の消費行動に強く影響を及ぼすドライバーとなる感情を欲望と定義し、消費者が消費に至るまで
　　の動機や行動を研究した結果得た知見を、パートナー企業にソリューションとして提供するプロジェ
　　クト。
※2　お金を払って買ったものや体験で、心が満たされたり、テンションが上がったり、感動・刺激を受け
　　たりなど、良い気分・気持ちが得られた消費の背景にある、人々の「欲望」や、消費活動への影響、
　　いかに次の消費につながるかを定期的に調査する「心が動く消費調査」から得られたデータをもと
　　に、人間の消費行動を駆り立てる感情を「11の欲望（Desire）」として可視化。普遍的な「根源的欲
　　求」に関する質問から欲求因子を抽出し、「現代の価値観」に関する質問から欲求因子と関係性の強
　　い価値観を判定。
　　次なるマーケティング戦略の鍵とは？～注目すべき「11の欲望」～
　　 https://www.d-sol.jp/blog/ddd-2-about-11desires-1
※3　心が動く新商品開発プログラム
　　https://www.d-sol.jp/solutions/dentsu-desire-design-new-product-development
※4　2024年12月6日発表：電通、Yahoo!広告における脱デモグラフィックの配信・分析を実現する
　　「DESIRE Targeting」の提供開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/1206-010817.html

「Desire Profiling」についてはブログなどでもご紹介しており、以下からご覧いただけます。
　　 https://www.d-sol.jp/ebook/dentsu-desire-design-desire-profiling
　　 https://www.d-sol.jp/blog/dentsu-desire-design-desire-profiling

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

カンターブランドZ 日本ブランドランキング発表

カンター・ジャパン — Tue, 03 Feb 2026 09:00:00 +0900

2026年2月3日
合同会社カンター・ジャパン

～トヨタは2026年もトップを維持、ユニクロが4位から3位へ浮上、アシックスが310％増の成長率でトップに～

世界をリードするマーケティングデータ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR　本社英国、ロンドン）は、2026年2月3日（9:00 JST）、２年ぶりに消費者意識と財務実績に基づく世界でも権威あるブランドランキング「Kantar BrandZ 2026日本ブランドランキングトップ50」を発表しました。

最新レポートとなるKantar BrandZ 2026 日本ブランドランキングの50ブランドは、過去2年間で27％成長、その総額は2,860億ドルに達しました。これは2024年比で約605億ドルの増加となり、円安やインフレ高進、国際情勢の不透明感といったマクロ経済環境の逆風が続く状況下において日本ブランドは力強い成長を遂げていることを示しています。

特に海外の市場で躍進したブランドが成長を牽引し、50 ブランド中 21 社が海外貢献率 50％超、これらの海外貢献率の合計はブランド総価値の 64％を占めています。任天堂、ユニクロ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）など、メディア・エンターテインメント、アパレル、金融サービス企業はこの追い風を最大限に活かしているもものであり、グローバル市場におけるビジネスの重要性を示しています。

トヨタはブランド価値308億ドルで、日本で最も価値あるブランドとしてトップの座を維持、前年比8％の成長となりました。代替エネルギー車への先進的な投資や、品質・信頼性に対する高い評価が、世界の自動車メーカーの中での優位性を支えています。同社の販売台数の大半は海外市場で生み出されており、グローバル規模と市場適応力は群を抜いたものとなっています。さらに、モデルラインアップの継続的な刷新により、変化する消費者ニーズに対応し、国内外でのブランドの存在感を一層高めたといえるでしょう。

ソニーはBrandZ日本ランキングで第2位を維持、ブランド価値は2024年比で41％増の284億ドルへと伸長いたしました。エンターテインメントIPへの戦略的シフトと、世界で確立された強固なブランドエクイティが、この力強い成長をけん引しているといえます。

ユニクロはブランド価値が80％増の246億ドルとなり、今年のランキングで最も高い成長率の一つを記録し、第3位にランクインいたしました。2025年に急速な国際展開を達成し、2026年も5年連続の増益を見込むなど、日本を代表するグローバル成長ブランドとして存在感を高めています。ユニクロは「LifeWear」コンセプトのもと、高品質かつサステナブルで、誰にとっても快適でスタイリッシュな衣料を提供し続けることで、世界中の消費者から信頼できる“意義のある差別性”を高く備えたブランドとして支持を獲得しています。

カンターのディレクター、グロース＆マーケティングヘッドの小川朋子は、今回の結果について次のようにコメントしています。「日本ブランドは、グローバル市場においてもめざましいレジリエンスと革新性を発揮しています。意義ある差別性の構築や海外市場への拡大、新たな消費者ニーズへの適応などを通じてブランド価値を向上させ、ビジネスの成長を実現する枠組みをカンターは研究、提唱してきました。私たちは、国内はもとより海外市場も開拓し、持続的な価値を創出する日本のブランドのパートナーであることを誇りに思います。」

急成長を記録した10ブランドアシックス（14位、49億ドル）は、過去2年間でブランド価値が310％増と急伸し、「成長率トップ」の座を獲得するとともに、アパレルカテゴリーの牽引役となりました。アシックスの成長は、販売数量から利益指標を重視する戦略への転換によるもので、高価格帯特にランニングカテゴリーへの注力により、値引きや短期的利益に依存しない、長期的なブランドエクイティ構築へと舵を切ったことが成功につながっています。
また、「成長率トップ層」には金融サービスブランドも名を連ねています。東京海上日動（18位）はブランド価値が110％増の39億ドルへと倍増し、三菱UFJ銀行（7位、124億ドル、＋77％）、みずほ銀行（12位、74億ドル、＋71％）も大きく伸長しました。任天堂はSwitchが世界的な成功を収め、ブランド価値が105％増加（5位、157億ドル）し、グローバルリーダーとしての地位を確固たるものにしています。

新登場と再登場のブランドバンダイナムコ（15位、44億ドル）とコナミ（17位、40億ドル）が新たにランクインしたことで、メディア＆エンターテインメント分野、特にゲーム・エンタメIPの存在感が日本ブランドのプレゼンスが急速に高まっていることが浮き彫りになりました。ゲーム専業ブランドの合計ブランド価値は240億ドルに達し、その急成長は文化的影響力と商業的価値の両面で、この分野が日本の主要ブランドを牽引する重要な役割を担っていることを示しています。
また、プレミアム戦略と価格政策の徹底により、グローバル市場での競争力を着実に強化しているレクサス（24位、33億ドル）が今回初めてランキング入りしました。金融サービスの損保ジャパン（37位、16億ドル）も初のランクインを果たし、無印良品（27位、24億ドル）、りそな銀行（33位、18億ドル）とスシロー（42位、16億ドル）がランキングに再登場しています。

2026年版「Kantar BrandZ 日本ブランドトップ50」レポートでは、以下のような追加インサイトも明らかにしています。
・トップブランドは新たな成長領域を開拓：日本の主要ブランドは、デジタル加速を背景に、複数カテゴリーにまたがるブランド資産を再活性化しています。先進的なブランドは、自社の強固なエクイティを活かして新たな市場や領域へと事業を拡大し、テクノロジー、インフラ、ブランドアセットを隣接領域に展開することで、競合他社が模倣しにくい価値を創出しています。
・「意義のある差別性」が勝敗を分ける：「意義のある差別性」（Meaningful Difference）は依然として成長のカギを握っています。しかし、日本のトップブランドのうち、この指標で世界平均を上回るのは半数未満にとどまる。市場をリードするブランドであっても、持続的な成長のためには、ブランドの消費者との情緒的な関連性を強化し続けることが求められています。
・文化的関連性が競争優位に：独自の文化的アセットを持つブランドは、明確な競争優位を獲得しています。汎用的で模倣されやすい特徴ではなく、自社独自の文化的アイデンティティへの投資と発信こそが、成功の可能性を大きく高めます。
・価値の再定義：インフレや金利の高止まりが続く中、値引きに依存するだけでは不十分です。最も成功しているブランドは、サブスクリプションモデル、デジタル体験、よりスマートなリワード、AIを活用した新しい発見体験など、価値提供のあり方そのものを再構築し、家計負担や変化する消費者期待への対応を進化させています。

【その他】
・2026年版「Kantar BrandZ 日本ブランド価値トップ50」ランキングおよびレポート、詳細な分析は以下のウェブサイトよりご覧いただけます。https://www.kantar.com/campaigns/brandz/japan
・特定カテゴリー内で自社ブランドの競合比較を短時間で把握したい場合は、BrandZを基盤としたカンターの無料インタラクティブツールBrandSnapshotより15,000ブランドの分析情報をご覧いただけます。詳細はこちらをご覧ください。

【カンターについて】
カンターは、世界をリードするマーケティングデータ＆アナリティクス企業であると同時に、世界のトップ企業にとって信頼できるブランドパートナーです。私たちは、最も意味のある態度データと行動データを、深い専門知識と高度な分析技術と組み合わせ、人々の思考と行動のメカニズムを解明します。クライアントが「何が起こったのか」「その理由」を理解し、未来を形作るマーケティング戦略を構築するお手伝いをします。
カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：KANTAR JAPAN カンタージャパン

産業能率大学経営学部小々馬ゼミ×カンロ株式会社「”新たな飴習慣”を探る共創プロジェクト」本格始動

産業能率大学 — Wed, 28 Jan 2026 10:00:00 +0900

産業能率大学（東京都世田谷区、以下本学）経営学部小々馬敦ゼミは、カンロ飴やピュレグミなどの菓子、食品の製造および販売をするカンロ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長　村田哲也、以下カンロ）との産学連携の取り組みとして、α世代をはじめとした若者に思わず舐めたくなる“新しい飴習慣”の創出を目指す共創プロジェクトを本格始動しました。

■プロジェクト開始の経緯
小々馬ゼミではこれまで、α世代やZ世代の価値観や消費行動を明らかにすることを目的に調査研究の実績を重ねており、学生ならではの視点での商品開発やマーケティング手法の検討を産学連携の取り組みとして行ってきました。今回は若者の飴離れという課題を解決するために、キャンディメーカーとして多数のヒット商品を生み出しているカンロの飴の新たな価値や可能性を探求プロジェクト「カンロひとつぶ研究所」と共同で「若者が思わず舐めたくなる“新しい飴習慣”をつくる」ためのプロジェクトをスタートさせました。　
■第1弾として、本学学生を対象に「飴に関する意識調査」を実施
本プロジェクトの第1弾として、「若者が思わず飴を舐めたくなるような新たな喫食習慣とは何か」をテーマに、学生自らが学内で「飴に関する意識調査」※を実施。調査の結果、調査から1カ月以内に飴を食べた学生は全体の57.8％と、半数以上が直近で飴を喫食していることが分かりました。その一方で、直近で飴を食べた学生の約5割が「のど飴」と回答しており、飴は日常的なお菓子というよりも、のどを潤すなどの限定的な用途で選ばれている実態が明らかとなり、学生にとって、飴は自ら積極的に購入・喫食するものというよりも、特定の場面や用途に応じて選ばれる存在であり、日常的なお菓子としては選ばれにくい傾向にあることが分かりました。

今回の調査で得られた知見を踏まえ、小々馬ゼミでは、「若者にとって飴が身近な存在になるためにはどうすればよいのか」「若者が飴を食べる新たなシーンをどのように生み出せるのか」といった問いを軸に、学生主体の調査・研究を引き続き進めていきます。「カンロひとつぶ研究所」との共創を通じて、学生による分析や提案を重ねながら、若者世代における飴の喫食行動やその可能性を探り、新たな飴習慣の創出を目指すとともに、研究成果を社会に向けて発信していく予定です。

※2025年5月6日インターネット調査＊SurveyMonkeyアドバンテージを利用
産業能率大学経営学部 3・4年生有効回答数：109サンプル女子：75名男子：32名　その他：2名

【経営学部小々馬敦ゼミ】について
研究テーマ：若者の価値観研究を通じた未来社会の探求と、マーケティングによる社会貢献の可能性
小々馬敦ゼミは、マーケティングを通じて社会をより良くすることを目指しています。Z世代・α世代の価値観と行動特性を研究し、未来社会の姿を探求します。企業との産学連携プロジェクトに参加し、実践的なマーケティングスキルを身につけられます。フィールドワークやデータ分析を通じて得られた知見は、研究レポートにまとめられ、公開セミナーやメディアを通じて社会に発信されます。これらの活動を通じて、学生たちは実務家との交流や、自身の研究成果を社会に還元する機会を得ています。ゼミの成果は、企業の商品開発やプロモーション手法の改革に役立てられ、実社会に貢献しています。

■カンロ会社概要
社名：カンロ株式会社
代表：代表取締役社長　村田哲也
所在地：東京都新宿区西新宿3丁目20番2号　東京オペラシティビル37階
創業：1912年(大正元年)11月10日
事業内容：菓子、食品の製造および販売
上場市場：東証スタンダード市場（証券コード2216）
URL ：コーポレートサイト　https://www.kanro.co.jp/
　　　 KanroPOCKeT　https://kanro.jp/

ご参考：「カンロひとつぶ研究所」とは
2025年から始まった「カンロひとつぶ研究所」は、カンロの原点であり、主力商品である“飴(ハードキャンディ)”が時代とともに共存していくため、新たな価値や可能性を探求することを目的に発足したプロジェクトです。企業パーパス「Sweeten the Future 心がひとつぶ、大きくなる。」に基づき、2025年3月にはポッドキャスト番組「カンロひとつぶ研究所」を始める等、飴の価値を再認識してもらうべく、様々なタッチポイントでその可能性を発信しています。

2026年は“オタフク的焼そば元年”！社内資格「焼そば士」が新たに誕生

オタフクソース — Tue, 27 Jan 2026 10:00:00 +0900

　オタフクソース株式会社(本社：広島市西区、代表取締役社長：佐々木孝富)は、2026年より「焼そば」に特化した取り組みを始めます。

　近年、焼そば市場は広がりを見せています。コロナ禍の店舗経営において、手軽に調理ができ、テイクアウトしやすいことから注目を集め、それ以降も新店が続々とオープンしています。各地域の食材などを使用した「ご当地焼そば」は200種類を超え、さらには海外でも焼そば文化が浸透しています。
　家庭でも、短時間で簡単に調理できることから、食卓出現率が増加傾向に※1。加えて、米の価格が高止まりし、代替えの一つとして“麺”に注目が集まる中で、焼そばに大きな可能性を感じています。

　当社では、1960年に業務用焼そばソースを発売し、今年で66年目を迎えます。その長い歴史と共に歩んできた焼そばの魅力をさらに広めていく“焼そば元年”として、2026年より様々な取り組みをスタートさせます。その第１弾として、まずは社員の焼そばに関する知識・技術のレベルアップを図ることを目的に、社内資格「焼そば士」を新設します。

「お好み焼士」導入から20年。新たな社内資格「焼そば士」が誕生　 2006年にスタートした社内資格「お好み焼士」は、栄養バランスが良く、団らんしながら食べることができるお好み焼を、社員が自信を持って広められるようになることを目的として導入しました。社員の意識向上にも繋がり、現在、社員の約6割が取得しています。
　お好み焼と同じように焼そばにも熱い想いを持って広めてほしいと新設した「焼そば士」は営業部門、生産部門、スタッフ部門など業務内容に関わらず受験できますが、「お好み焼士」資格保有者のみが対象です。
　筆記・実技テストを合格した者に資格が与えられます。現地点では初級「インストラクター」のみですが、今後は、「お好み焼士」と同様に上級資格の設立も検討しています。

2月24日（火）12:00～にはオタフクソース社長　佐々木孝富も受験します。社員一丸となって取り組む様子と焼そばにかける情熱を、ぜひ取材いただけますと幸いです。

お好み焼士実技試験の様子

奥深いから面白い！2025年よりプロジェクトを立ち上げ、調査を強化　当社には、長い焼そばの歴史とご当地焼そばのレシピや情報を、社員それぞれが調べてきた履歴が残っています。その知見を集結させるべく「焼そばプロジェクト」チームを結成しました。メンバーには、お好み焼課※2、研究室、開発企画課などが集まり、情報の整理や社内外への発信を行っています。
　プロジェクトでは、長年変更していなかった当社の業務用レシピを刷新。官能検査や理化学分析に基づき、キャベツの切り方、ソースや天かすを入れるタイミングなど細かい項目を検証し、最適な推奨レシピを完成させました。「焼そば士」実技試験ではこの新レシピで調理します。
　新しいレシピのコンセプトは「麺をおいしく食べる焼そば」。ソースと麺のからみが良く、そこに角切りのキャベツと天かすの存在感が光る焼そばです。プロジェクトメンバーは各拠点に出向き勉強会を実施するなど、社員の焼そばへの知識向上と、社内の風土醸成にも努めています。
◎2月24日、佐々木孝富の受験日には取材関係者向けに新レシピの試食もご準備しております。

焼そばプロジェクトの活動

オタフクと焼そばの関係　日本でのソース焼そばの誕生は、大正時代の東京・浅草と言われています。昭和30年代ごろには全国各地に広まり、デパートの地下や屋上などで販売され、10玉程度を炒めてウスターソースで味付けし、オーダーが入ると1玉分ずつを再加熱していたそうです。
　そのうち、お好み焼店でも提供されるようになり、職人の勘に頼らず、誰が作っても同じ味を再現できる標準化された焼そばソースが求められるように。味や見た目についても相談を受け、ソースを開発するようになりました。辛みと塩味の強いウスターソースと、甘味のあるお好みソースを組み合わせることに着目し、研究の末にベストな割合は「7：３」だと判明。これに、醤油を加え、シナモンなどの香辛料が立つように工夫をしながら、1960年、業務用の焼そばソースが誕生しました。その後、家庭用も販売を開始し、1985年に現在のボトル型（フクボトル）を発売しました。
　時代背景に合わせながら塩味やにんにく味など、さまざまなフレーバーも展開。また、オタフク公式サイトには70件以上の焼そばレシピを公開しています。

焼そばはどの時期によく作る？調理方法は？　家庭では“簡単”がキーワードに　当社の焼そばソース出荷実績を見ると、お花見やBBＱなどをすることの多い3月～4月にピークを迎えます。春休み中のお子さまに向けて、食材や味をアレンジしながら、素早く1皿で提供することができる点もこの時期に上昇する一つの要因と考えます。
　また調理方法は、フライパン使用が6割を超えています。人数が多い場合はホットプレートで調理するケースもみられ、お好み焼と焼そばをまとめて素早く調理する、という方も。
　家庭では、より“簡単”に調理できることへのニーズが高いことがわかります。（全て当社調べ）

※1　出典：共同印刷株式会社「リア食®」2022年～2024年　　
※2　教室や開業支援研修、焼き方の探究など、鉄板粉もの料理を広めるための様々な活動に特化した部署

＜アンテナショップ「日本橋長崎館」イベント情報＞　令和7年度第4回テストマーケティング開催！

長崎県 — Wed, 21 Jan 2026 17:34:19 +0900

令和8年1月21日

＜アンテナショップ「日本橋長崎館」イベント情報＞「長崎蔵嗜　煎り酒」など長崎県内のチャレンジ商品が集まった

令和7年度第4回テストマーケティングを開催！～アンケートに答えて県産品が抽選で当たるキャンペーンも実施中～
【期間】 2026年1月9日（金）～2月10日（火）
【場所】　日本橋長崎館（東京都中央区日本橋2-1-3）

　長崎県は、東京・日本橋にある長崎県アンテナショップ「日本橋長崎館」（東京都中央区）の重要な機能の一つである「情報受信機能の強化」を図るため、県内事業者が製造した新商品・首都圏未取引商品などのチャレンジ商品コーナーを設置し、首都圏の消費者ニーズなどを収集する「テストマーケティング」を実施します。
　このテストマーケティングでは、チャレンジ商品コーナーでの販売活動の中で得られた情報や、流通、食の専門家からの意見をフィードバックすることにより、県内事業者の商品の磨き上げを促進します。
　今年度は5回実施する予定としており、第4弾は諫早市(2事業者)・雲仙市（2事業者）・新上五島町（1事業者）のチャレンジ商品を販売します。
第4回テストマーケティング　
チャレンジ商品コーナー

第4回テストマーケティングの概要【期間】2026年1月9日（金曜日）～2月10日（火曜日）
【場所】日本橋長崎館（東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル1F）
　　　　※日本橋駅B7出口徒歩1分
　　　　電話番号（ショップ）03-6262-5352 ／（観光案内）03-3241-1777
【営業時間】10:30〜19:30
【日本橋長崎館ホームページ】https://nagasakikan.jp/

■対象商品
・長崎蔵嗜　煎り酒（諫早市/杵の川）（詳細情報）
・蜂蜜丸ぼうろ（諫早市/お菓子のみよしや）（詳細情報）
・ジャッロエアズーロ（雲仙市/小浜温泉ワイナリー）（詳細情報）
・雲仙みずほマーマレード（雲仙市/雲仙みずほ屋）
・雲仙みずほ梅干し（雲仙市/雲仙みずほ屋）
・しま旅カステラ詰合せ（新上五島町/新上五島町観光物産協会）（詳細情報）
・しま旅カステラ（海塩）（新上五島町/新上五島町観光物産協会）（詳細情報）

■出品商品例

長崎蔵嗜　煎り酒蜂蜜丸ぼうろジャッロエアズーロ

雲仙みずほマーマレード雲仙みずほ梅干ししま旅カステラ

チャレンジ商品を買って！答えて！県産品が当たるキャンペーン　首都圏の消費者等の意見を収集することを目的に、チャレンジ商品にはアンケートカードを添付しています。アンケートにご協力いただいた方には抽選で5名様に長崎県産品(2,000円相当)が当たるキャンペーンを実施しています。
【第4回プレゼント】　まあるい塩3本セット

第4回アンケートカード見本

今後の予定
＜終了＞第1回　2025年7月22日（火曜日）～8月20日（水曜日）
長崎市・五島市
＜終了＞第2回　2025年9月 9日（火曜日）～10月 6日（月曜日）
佐世保市・南島原市
＜終了＞第3回　2025年10月22日（水曜日）～11月19日（水曜日）
松浦市・対馬市
第5回　2026年2月24日（火曜日）～3月23日（月曜日）
壱岐市・南島原市

長崎県アンテナショップ「日本橋長崎館」について　江戸時代、長崎出島のオランダ商館長やドイツ人医師シーボルトが江戸参府する際には、日本橋の薬種問屋「長崎屋」を定宿にしていました。「日本橋長崎館」は、そんな長崎県にとってゆかりの深い場所・日本橋にあるアンテナショップ。県産品の販売はもちろん、長崎ならではのカルチャーを楽しめるイベントや、県の魅力を紹介する観光案内窓口、長崎グルメや本日のカステラ、県産酒の飲み比べなどを堪能できる軽飲食エリアをご用意しています。

電通、第4回「サステナブルカスタマー調査」を実施

電通 — Thu, 15 Jan 2026 11:15:00 +0900

2026年1月15日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、第4回「サステナブルカスタマー調査」を実施しました。今回の調査は、持続可能な社会に向けて重視されている「サーキュラーエコノミー」をけん引する顧客群「サステナブルカスタマー」の特性の把握を目的としました。事前調査（対象者：全国15～79歳の1万人、調査期間：2025年10月9日～10月17日）によって、商品の継続的購入と資源のリサイクル活動・回収活動への参加経験によって生活者を4種類のカスタマーに分けたのち、本調査（対象者：4種類のカスタマーを各性別・各世代別に均等割付した全国15～79歳の1200人、調査期間：2025年10月15日～10月17日）を行い、生活者のサーキュラーエコノミーに関する認知や実施経験、購買行動における意識などについて調べました。

【サステナブルカスタマーについて】
・事前調査で「継続購入ブランド（飲料、食品、化粧品など10カテゴリ）が5つ以上あり」「リサイクル活動・回収活動参加製品が1つ以上ある」、継続購入性とリサイクル活動・回収活動への参加意識の両方が高い生活者を、当社では「サステナブルカスタマー」と定義。【図表1】
・サステナブルカスタマーは、企業のサステナビリティ活動に共感し、継続的に資源のリサイクル活動・回収活動に参加する傾向があり、また、値段が高くても環境によいものを買う傾向が他のカスタマーよりも高いという特徴をもった顧客群である。

【図表1】サステナブルカスタマーの定義

本調査から得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①サステナブルカスタマーは、全体の約2割（19.8％）を占めており、前回調査（2024年10月実施）からほぼ横ばい。

②「サーキュラーエコノミー」の認知率は18.6％。前回調査（2024年10月実施）から10.1ポイント増加。
さらに、内容まで知っている人は5.9%と、前回調査から3.9ポイント増加。

③サステナブルカスタマーのうち「価格が高くてもよいものを選ぶ」層は、普段使っている商品より価格が15％以上高くなる場合でも、地球環境への負荷を抑えられる商品に買い替えてもよいと考える人が、全ての品目で全体より15ポイント以上高い。特に、「家電」「自動車・バイク」「ペット用品」では約3割に及ぶ。

④「リサイクル」という言葉から、その推進につながる日常の行動をイメージできる人は全体の約9割。
一方で、「生物多様性」では4割強、「サーキュラーエコノミー」では約2割にとどまる。

⑤「サーキュラーエコノミー」につながる4つの行動（買う、使う、分ける、まわす）のうち、「分ける」を実施したことがある人は全体の約6割で最も多く、「使う」「買う」「まわす」の順で続く。
注）本調査における構成比（％）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

【各ファインディングスの詳細】
①サステナブルカスタマーは、全体の約2割（19.8％）を占めており、前回調査（2024年10月実施）からほぼ横ばい。

・サステナブルカスタマーは全体の19.8%。2024年10月に実施した前回調査（19.5％）からほぼ横ばい。【図表2】
・世代別では、15～19歳（7.7％）、20代（11.5％）、30代（13.9%）、40代（18.3％）、50代（16.1%）、60代（14.7％）、70代（17.8％）であり、各世代に幅広く存在している。【図表3】

【図表2】カスタマー別の割合
※「継続購入ブランド（飲料、食品、化粧品など10カテゴリ）が5つ以上あり」「リサイクル活動・回収活動参加製品が1つ以上ある」、継続購入性とリサイクル活動・回収活動への参加意識の両方が高い生活者を、当社では「サステナブルカスタマー」と定義。

【図表3】サステナブルカスタマーの世代別割合

②「サーキュラーエコノミー」の認知率は18.6％。前回調査（2024年10月）から10.1ポイント増加。
さらに、内容まで知っている人は5.9%と、前回調査から3.9ポイント増加。

・「サーキュラーエコノミー」の認知率（「内容まで知っている」「内容は知らないが言葉だけは知っている」の合計）は、18.6%。2024年10月の前回調査（8.5％）から10.1ポイント増加。「内容まで知っている」人は、5.9%。前回調査（2.0％）から3.9ポイント増加。【図表4】

【図表4】「サーキュラーエコノミー」の認知率
Q. あなたは下記の用語についてどの程度ご存じですか。それぞれについてお答えください。

③サステナブルカスタマーのうち「価格が高くてもよいものを選ぶ」層は、普段使っている商品より価格が15％以上高くなる場合でも、地球環境への負荷を抑えられる商品に買い替えてもよいと考える人が、全ての品目で全体より15ポイント以上高い。特に、「家電」「自動車・バイク」「ペット用品」では約3割に及ぶ。

・サステナブルカスタマーのうち「価格が高くてもよいものを選ぶ」層では、普段使っている商品より価格が15%以上高くても「製造メーカーが開発費や時間をかけて開発した地球環境への負荷を抑えられる素材や技術、工法で作成された商品」に買い替えてもよいと考える人は、すべての品目で全体（約3%～約5%）より15ポイント以上高い。特に、「家電」「自動車・バイク」「ペット用品」では、約3割（30.1%）に及ぶ。【図表5】

【図表5】
Q. 文章を読んでお答えください。製造メーカーが開発費や時間をかけて開発した地球環境への負荷を抑えられる素材や技術、工法で作成された商品があります。この商品は従来と品質や外観は、変わりません。
下記のそれぞれのカテゴリで、あなたが普段使っている商品と比べてどのくらいの価格なら上記文章のような商品に買い替えてもよいと思いますか。それぞれについてお答えください。

④「リサイクル」という言葉から、その推進につながる日常の行動をイメージできる人は全体の約9割。
一方で、「生物多様性」では4割強、「サーキュラーエコノミー」では約2割にとどまる。

・「リサイクル」という言葉から、その推進のために日常でどのような行動をとればよいかイメージできる人は、全体の91.3%。サステナブルカスタマーでは、96.0％。【図表6】
・「生物多様性」という言葉から、その推進のために日常でどのような行動をとればよいかイメージできる人は、全体の45.5%。サステナブルカスタマーでは、61.7％。【図表6】
・「サーキュラーエコノミー」という言葉から、その推進のために日常でどのような行動をとればよいかイメージできる人は、全体の21.9%。サステナブルカスタマーでは、35.3％。【図表6】

【図表6】
Q. 次の用語は現代社会における環境課題解決と持続可能な社会の実現に向けた概念です。それらを推進するために、日常でどのような行動をとればよいかイメージできますか。それぞれについてお答えください。

⑤「サーキュラーエコノミー」につながる4つの行動（買う、使う、分ける、まわす）のうち、「分ける」を実施したことがある人は全体の約6割で最も多く、「使う」「買う」「まわす」の順で続く。

・サーキュラーエコノミー（循環経済）につながる行動を「買う（再生材でできたモノを買う等）」「使う（リメーク、アップサイクル等）」「分ける（自治体の分別ルールを守る等）」「まわす（リサイクルショップやフリマアプリを使う等）」という4つのアクションに整理。「分ける」を実施したことがある人は、60.6%で最も多い。「使う」（46.5％）、「買う」（36.3％）、「まわす」（32.1%）の順で続く。【図表7】

【図表7】
Q. サーキュラーエコノミー（循環経済）につながる行動を、以下の画像のように「買う」「使う」「分ける」「まわす」という4つのアクションに整理しました。サーキュラーエコノミー（循環経済）につながることを示した画像を見て、現在すでに行動しているものはありますか？　当てはまるものを全てお選びください。

【調査担当者の解説】
　第4回サステナブルカスタマー調査では、セグメント構造自体は大きく変わらない一方で、「サーキュラーエコノミー」を中心とした認知と行動の質的な深化が際立ちました。サステナブルカスタマー層のけん引により、サーキュラーエコノミー認知率は18.6％となり、昨年（2024年10月）から10.1ポイント増加しており、「名前だけ知っている」段階から内容理解が進み、行動変容のフェーズに入っていると分析できます。
　価格意識では、全セグメント共通で「同じ値段なら環境によいものを選ぶ」が最多回答となる中、サステナブルカスタマーは「高くても環境によいもの」を選ぶ志向が強く、「再生プラスチック」利用製品であることが購入の後押しになると半数以上が回答しています。行動面では、サーキュラーエコノミーにつながる4つの行動（分ける、使う、買う、まわす）のうち、「分ける（分別・回収）」の実施経験が全体の6割超と最も高く、サーキュラーエコノミーの「入り口」として機能していることが確認されました。
　実施経験と今後の実践意向の両方においても、全項目でサステナブルカスタマーが最高水準であり、この層をハブに循環行動を市場全体へ波及させていける可能性が示されています。総じて、第4回調査では、サステナブルカスタマーが知識（サーキュラーエコノミーなどの概念理解）・態度（価格許容や社会貢献志向）・行動（回収・リユース・再生素材選好）の三面で先行する「循環の実践者」であることが改めて裏づけられました。無関心層の厚みと価格抵抗感という現実を踏まえつつ、この層を中核パートナーとして位置づけることが、サステナビリティ経営における事業性と社会貢献性の両立の鍵になると言えます。

サステナブルカスタマーにフォーカスしたマーケティング活用プログラムなどをデジタルブックにまとめています。下記URLよりダウンロードしていただけます。
https://www.d-sol.jp/ebook/ce-marketing-program 　

【調査概要】
〈事前調査〉
・目　　　的：商品※の継続的購入とリサイクル活動・回収活動への参加経験によって生活者を4種類のカスタマーに分け、サステナブルカスタマーという顧客群を特定
・対象エリア：全国
・対象者条件：15～79歳
・サンプル数：10000
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年10月9日～10月17日　
・調査主体：株式会社電通

※飲料、シャンプー・コンディショナー・トリートメント、加工食品、冷凍食品、菓子、スキンケア化粧品、メーキャップ化粧品、衣服、家具・インテリア用品、小物家電（ドライヤーや調理家電など）の10カテゴリについて、継続的に購入しているブランドの数を聴取。

〈本調査〉
・目　　　的：生活者のサーキュラーエコノミーに関する認知や実施経験、購買行動における意識などを把握
・対象エリア：全国
・対象者条件：15～79歳
・サンプル数：1200※
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年10月15日～10月17日　
・調査主体：株式会社電通

※事前調査で分けた4種類のカスタマーを各性別・各世代別に均等割付し、300人ずつ抽出。全体の1200人に対し、人口構成に合わせてウェイトバック集計を実施。「％」はウェイトバック後のスコア、「n」はウェイトバック前（回収時）のサンプル数を掲載。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

電通、商品・サービス利用意向や広告効果との親和性を可視化する「コネクションプランナー」を開発

電通 — Tue, 13 Jan 2026 11:15:00 +0900

2026年1月13日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）は、電通独自の生活者調査を基に、48の生活者価値観クラスターを含む270のポテンシャルターゲットと、690のメディア接触、130カテゴリー4800以上の商品・サービス利用意向や30の多様な広告効果との親和性を横断的に可視化・分析できるツール「コネクションプランナー」を開発しました。これにより、テレビ番組や雑誌、新聞、OOH、動画配信サービスなど幅広いメディア・広告の特徴を精緻に把握・評価し、企業のマーケティングやコミュニケーションプランニングの高度化に貢献していきます。

　現在、デジタルプラットフォームやSNSを中心に、ターゲティング広告や、個人IDベースのマーケティングの高度化が進んでいます。一方で、テレビやラジオ、新聞、雑誌といった従来のマスメディア広告では、デジタルマーケティング分析が難しく、広告価値の相対的な評価が困難な面がありました。また、デジタルマーケティングの多くは、ウェブサイトの閲覧履歴や購買データ、位置情報などの行動ログに基づいて行われますが、購入意向や商品理解といった生活者の意識や価値観は行動ログでは把握できないため、商品・サービス利用意向に基づく分析・評価が課題となっていました。

　当社はこうした課題の解消を目指し、行動ログだけでなく、生活者の価値観や生活習慣などの電通が保有する大規模生活者データをAIで解析し48の価値観類似グループに分けるとともに、多様なターゲットセグメントにおけるメディア接触や広告効果、商品・サービスの利用意向などを統合的に評価できるツールを開発しました。

〈48の生活者価値観クラスター　一例〉

　本ツールを用いて、48の生活者価値観クラスターをはじめとするポテンシャルターゲットへのマーケット分析を行うことで、具体的な商品・サービスのターゲットに対して、親和性の高いテレビ番組や雑誌、新聞などマスメディアを特定した上での広告効果の高いプランニングが可能になります。また、メディア視点では、特定の番組と親和性の高い商品・サービスを可視化することで、より効果的なコミュニケーション提案が可能になります。これにより企業は、性・年齢にとどまらない生活者の価値観に寄り添ったマーケティング戦略の構築や多様なメディア活用に係るKPIの設定など、期待する広告効果を踏まえた評価が可能になります。
　
　当社は今後も、メディア・コミュニティの価値を可視化し、企業のマーケティング活動の精度向上と、生活者とのより良い関係の構築に貢献してまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

妊娠・出産・育児の悩みや喜びが分かち合えるコミュニティサイト『あかちゃんほんね』1月13日(火)オープン

赤ちゃん本舗 — Tue, 13 Jan 2026 11:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 http://www.akachan.jp）は、妊娠・出産・育児の喜びを共有したり、不安を相談し合えるオンラインコミュニティサイト『あかちゃんほんね』を2026年1月13日（火）にオープンしました。

あかちゃんほんね

■背景と目的赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客さまの気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を続けてきました。しかし、従来のコミュニケーション施策では、話題が一過性のものになりやすく、月齢特有の悩みや深い不安に寄り添い続ける対話が生まれにくいなど、さまざまな課題を抱えていました。
また、昨今の核家族化や地域コミュニティの希薄化に伴い、育児における孤独感や不安を解消できる場の必要性が高まっています。

「アカチャンホンポ」をご利用のお客さまにおいても、同じ境遇の悩みや喜びを分かち合える「仲間（オンラインママ友・パパ友）」の存在や、経験者による信憑性の高いリアルな情報の重要性が増しており、より日常的かつ双方向なコミュニケーションができる「居場所」が求められていると考えました。
こうした背景を受け、お客様との接点を強化し、お客様との継続的な関係性を深めることを目的に、新たなオンラインコミュニティサイトを開設いたしました。

妊娠からはじまる子育てのかけがえのない期間に寄り添い、プレママ・プレパパと先輩ママ・パパが「赤ちゃんのいる暮らし」を起点に深く交わる場を提供します。
『あかちゃんほんね』では、アカチャンホンポらしい世界観を自由に表現できる柔軟なUI/UXに加え、コミュニティの構築から活性化までを一貫して支援してもらうため、株式会社Asobica（本社：東京都品川区）が運営するオンラインコミュニティ運営プラットフォーム「coorum（コーラム）」を導入しました。

■『あかちゃんほんね』とはアカチャンホンポが運営するコミュニティサイト『あかちゃんほんね』は、「赤ちゃんのいる暮らし」を起点に、妊娠・出産・育児の喜びや不安を分かち合い、みんなで支え合うための場所です。
SNSとは異なるコミュニティサイトの中で、はじめての育児に向き合うプレママ・プレパパから経験豊富な先輩ママ・パパまで、月齢ごとで同じ境遇の仲間とつながり、ここだけの「ほんね」を話したり、情報を交換することができます。

■主なメニュー

●「自己紹介」…産前・産後それぞれの自己紹介ルームプレママ・プレパパのお部屋と、育児ママ・パパのおへやに分かれて自己紹介でき、それぞれのおへやで交流を深めることができます。
●「おしえてほんね」…妊娠・出産・育児について話そう・産前のほんね：妊娠や出産について話せる交流の場。
・育児のほんね：「赤ちゃんのいる暮らし」について話せる交流の場。
●「みんなの投稿」…アカチャンホンポの商品やサービスをシェア・妊娠・出産の推しアイテムの情報シェア：妊娠・出産時期に使ってよかったアイテムを投稿・閲覧できます。
・育児の推しアイテムをの情報シェア：育児中に役立ったおすすめアイテムを投稿・閲覧できます。

●ポイント／ランク制度
　投稿やコメント、いいねをすることでポイントを得ることでランクが上がりランクバッジが付与されます。
　楽しみながらコミュニケーションを深められる仕組みです。
　※アカチャンホンポポイントとは異なります。

■会員登録方法あかちゃんほんね： https://bit.ly/4qslPIm　
上記URLより新規会員登録をすることでご利用いただけます。（登録・利用は無料です）

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

クチコミマーケティングに関する「WOMJガイドライン」およびFAQを改訂

クチコミマーケティング協会 — Wed, 07 Jan 2026 11:00:00 +0900

2026年1月7日
一般社団法人クチコミマーケティング協会

一般社団法人クチコミマーケティング協会
クチコミマーケティングに関する「WOMJガイドライン」およびFAQを改訂〜2026年1月7日より施行〜【WOMJガイドライン本文と解説】 /　【WOMJガイドラインFAQ】 https://womj.jp/guideline/

日本のクチコミマーケティングの発展を目指す一般社団法人クチコミマーケティング協会（所在地：東京都世田谷区　運営委員長：藤崎実　略称：WOMJ）は、クチコミマーケティングに関するガイドライン「WOMJガイドライン」を改訂しましたので、お知らせします。
この度の改訂は、消費者庁が景品表示法で定めるステルスマーケティング告示およびそのFAQ記載内容を受けて、現状の法律および実務に即した形で再整理し、より実践的な運用を行うためのものです。改訂は2023年6月以来となり、改訂にあたってはクチコミマーケティング協会の会員社からなるガイドライン委員会ワーキンググループで議論を行いました。
新しいガイドラインは2026年1月7日より施行します。

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＜WOMJガイドライン本文改訂の主なポイント＞　枠内の下線部分が改訂箇所

●マーケティング主体に所属する「社員」が関係性明示をする際に、マーケティング主体との関係性をより明瞭に記載すべきであることを追記しました。

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4．関係内容の明示方法
(5)関係タグを用いずとも、マーケティング主体と情報発信者の具体的な関係の内容を明瞭に記載することも許容します。
例：〇〇〇はマーケティング主体名
〇〇〇のプロモーションに参加しています。
〇〇〇の商品モニターに協力中です。
〇〇〇から謝礼をいただいて投稿しています。
〇〇〇から商品提供をいただきました。
〇〇〇から献本いただきました。
〇〇〇主催のイベントに招待されました。
〇〇〇のPR案件としての投稿です。
私の所属する〇〇〇の商品を宣伝します。　（下線部の文言を変更）
〇〇〇でこの商品の販促を担当しています。
〇〇〇の広告制作を担当しています。
〇〇〇の広告に出演しています。
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●長時間の動画内での関係性明示をする際に、動画の途中から視聴を始めた人にもわかりやすい表示をすべきであることを追記しました。

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5．明瞭な関係性明示
明瞭な方法の例：
・SNSプラットフォームの関係性明示機能を使用する（ブランドコンテンツタグなど）。
・動画の場合（概要欄など動画の外でなく）動画内かつ冒頭で行う。
・実況中継など長時間の動画では、例えば画面上に常に「広告」と表示するなど、途中から視聴する場合でもわかるようにする。　（下線部の文言を変更）
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＜WOMJガイドラインFAQ 改訂の主なポイント＞　枠内の下線部分が改訂箇所

●本文同様、マーケティング主体に所属する「社員」が関係性明示をする際に、マーケティング主体との関係性をより明瞭に記載すべきであることを追記しました。

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Q2-5. 自社の社員が自社や関連会社の事業などについて個人のSNSアカウントから発信するときはクチコミ（消費者間のコミュニケーション）となりますか？　その場合、プロフィール欄で自身の所属会社などの身分を明かしていれば、関係性を明示したことになりますか？

この情報発信は企業からではなく、一個人すなわち消費者からの情報発信なのでクチコミと考えます。「情報発信者が自身の所属する組織に関する情報を発信」しているので、「関係性がある」となり関係性の明示が必要です。関係性の明示は明瞭に行わねばなりませんが、プロフィール欄での表記は「不明瞭な方法」となるため許容されません。必ず情報発信そのもの（SNS投稿の本文など）の近傍に明瞭に記載してください。また「私は◯◯社の社員です」などのように自身の所属を示すだけでは不十分です。所属を明らかにすることに加えて「#PR」「#宣伝」などの関係タグ、あるいは「自社製品の宣伝です」という明確な文言を組み合わせて記載してください。　（下線部の文言を変更）
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●景品表示法に基づく措置命令事例に鑑みて、インフルエンサー等に依頼した情報発信内容を二次利用する際の関係性明示方法について追記しました。なお、自社のウェブサイトや広告等での二次利用については、WOMJガイドラインの適用範囲外としていますが、クチコミマーケティングを実施する際に併せて考慮すべき重要な点であることから、FAQで補足説明をしています。

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Q2-8. インフルエンサー等に依頼した情報発信（SNS投稿など）を、その方の許諾を得て自社のウェブサイトや広告で二次利用する場合、関係性の明示は必要ですか？

WOMJガイドラインは、情報発信者（消費者）を介した「クチコミマーケティング」を対象としています。そのため、事業者が第三者の投稿を自社の管理する媒体（ウェブサイト、広告等）で利用する行為は、本ガイドラインの適用範囲外となります。

【ただし、法規制の観点から以下の点に強く注意してください】
消費者庁は、たとえ元のSNS投稿で適切に関係性が明示されていたとしても、事業者がそれを自社のウェブサイト等で二次利用する際に関係性明示の表示を外すなどして無関係な第三者の自主的な投稿であるかのように表示した行為については、景品表示法違反（ステマ告示違反）となると認定し、措置命令を行っています。
会員の皆様を意図せぬ法的リスクから保護するため、「関係性のあるクチコミ」は、二次利用の際にも、無関係な第三者の自主的な投稿であるかのように誤認されるおそれのある表現を行わないとともに、それが事業者との関係性に基づいた表示であることを注記（例：「本投稿は、当社から製品提供を受けた方によるものです」）するなど、消費者に対して関係性を明瞭に示す対応を強く推奨します。　（下線部の文言を追加）
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Q2-9.　Q2-8とは異なり、自社の商品・サービスについて好意的な意見が書かれている第三者のSNS投稿（自社とは無関係な第三者の自主的な投稿）を発見し、自社のサイトで「お客様の声」として掲出する場合、何らかの表示が必要でしょうか？　あるいは、商品・サービスを使用したお客様へのアンケートの回答の一部を引用（抜粋）して自社のサイトで「お客様の声」として紹介する場合ではどうでしょうか。

Q2-8同様にWOMJガイドラインは、情報発信者（消費者）を介した「クチコミマーケティング」を対象としています。そのため、事業者が第三者の投稿を自社の管理する媒体（ウェブサイト、広告等）で利用する行為は、本ガイドラインの適用範囲外となります。

【ただし、法規制の観点から以下の点に強く注意してください】
ステマ告示の運用基準によれば、「当該第三者の表示を恣意的に抽出すること（例えば、第三者のSNSの投稿から事業者の評判を向上させる意見のみを抽出しているにもかかわらず、そのことが一般消費者に判別困難な方法で表示すること。）なく、また、当該第三者の表示内容に変更を加えること（例えば、第三者のSNSの投稿には事業者の商品等の良い点、悪い点の両方が記載してあるにもかかわらず、その一方のみの意見を取り上げ、もう一方の意見がないかのように表示すること。）なく、そのまま引用する場合」は、事業者の表示に当たらないとされています。そのため、好意的な意見のみを選んでいるにもかかわらず、その旨を一般消費者に明瞭に表示せずに自社のサイトで「お客様の声」として掲出する場合には、ステマ告示に違反するおそれがあります。また、アンケートの回答の一部を無作為に選んで自社のサイトで「お客様の声」として紹介する場合にはステマ告示に違反しないと考えられますが、商品等の「良い点」の部分だけを「お客様の声」として紹介するような場合には、ステマ告示に違反するおそれがあります。なお、著作権等の保護の観点から、SNS投稿やアンケート回答の一部を引用して「お客様の声」として使用する場合には投稿等を行なった第三者から使用許諾を得てください。
（下線部の文言を追加）
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●本文同様、長時間の動画内での関係性明示をする際に、動画の途中から視聴を始めた人にもわかりやすい表示をすべきであることを追記しました。

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Q3-12. 動画での関係性明示はどのようにすればよいのでしょうか？

写真同様に、まずはSNSプラットフォーム側に独自の関係性明示のルールや機能が実装されている場合には、それに従ってください。ただしプラットフォーム側のルールがWOMJガイドラインの関係性明示と比べて不十分、あるいは不明瞭な場合には、プラットフォーム側のルールに従うとともに、WOMJガイドラインに従って関係性明示を行ってください。独自のルールや機能がない場合には、動画の中で関係性明示を行ってください。

なお、動画コンテンツは時間軸を持つため、消費者が関係性明示を認識できるタイミングを確保するために特に注意が必要です。消費者庁も長尺の動画では継続的な表示が望ましいとの見解を示しています。これを踏まえ、以下の方法を推奨します。

【基本原則】
消費者にとって動画全体から（表示内容全体から）、関係性が明瞭に理解できるようにすること。

【推奨される追加対応】
以下から、動画の内容や長さに応じて適切な方法を選択、または組み合わせて実施してください。
A）視聴開始時の表示：消費者が動画を「視聴開始する段階」から関係性を明瞭に表示する。（例：途中からの視聴であっても、SNSプラットフォームに関係性明示が表示される機能がある場合には、その機能を利用する）
B）長尺動画での配慮：長時間の動画などで、途中からみた消費者が関係性明示を見逃すおそれがある場合は、例えば動画中で常に関係性を明示するなど、動画全体を通して関係性がわかるようにすることが望ましい。
C) プロモーション対象商品等の紹介時の表示: 一本の動画内で複数の商品を紹介する場合などは、プロモーション対象の商品・サービスを具体的に紹介・解説する箇所で、都度、関係性を明示する（例：画面隅に「#広告」をテロップ表示）。これは、どの部分がプロモーションにあたるかを消費者が正確に理解する上で有効です。　（下線部の文言を追加）
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●一部プラットフォームでの仕様変更を受けて、関係タグの使い方に関する補足説明を追記しました。

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Q3-17.一部のSNSでは「#（ハッシュタグ）」の仕様が禁止・非推奨とされています。その場合には関係タグ（#PRなど）は使えないのでしょうか？

WOMJガイドラインでは関係タグの表記方法としては、「#」を使わずとも例えば【PR】や「PR」などの表記を認めています。
※解説「3.関係性の明示⑤関係性明示の方法4.関係内容の明示方法」より抜粋
　(4)関係タグは「#PR」のようなハッシュタグでなく、【PR】のように表記することも認めます。　（下線部の文言を追加）
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●ポイントプログラムの一環としてクチコミマーケティングを活用する際の関係性明示について追記しました。

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Q3-23.　企業の商品やサービスをSNS上で紹介するとポイントがもらえるプログラムに参加しています。このポイントは貯めても金銭に交換したりできず、ただアバターが成長するなどの効果しかないものなのですが、この場合でも関係性明示は必要でしょうか？

このプログラムに参加していることは「マーケティング主体や中間事業者が、情報発信者の発信する情報内容や情報を発信することそのものに影響を与えられる関係にある」ような係わりがあるので、「企業の商品やサービスをSNS上で紹介する」場合には関係性明示が必要になります。　（下線部の文言を追加）
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一般社団法人クチコミマーケティング協会の概要
● 団体の名称：一般社団法人クチコミマーケティング協会（略称：WOMJ）
● 所在地：東京都世田谷区奥沢6-27-7 1F 株式会社レ・ミゼラ内
● 設立日：2009年7月29日
● ミッション：クチコミマーケティング業界の健全なる育成と啓発

BIPROGY カタリナマーケティングジャパンの株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ

BIPROGY — Tue, 06 Jan 2026 16:12:54 +0900

2026年1月6日
BIPROGY株式会社
カタリナマーケティングジャパンの
株式取得（子会社化）完了に関するお知らせ

BIPROGY株式会社（以下BIPROGY）は、2026年1月6日付でカタリナマーケティングジャパン株式会社（以下CMJ）の親会社であるYosemite1株式会社の全株式取得を完了し、予定通りCMJを完全子会社化しました。本件は2025年11月28日に発表した株式譲渡契約に基づくものであり、これによりCMJは当社グループの一員として新たなスタートを切ります。
【リテール領域での取り組み】
BIPROGYは、経営方針（2024-2026）において、小売・流通分野（リテール領域）を成長戦略のひとつに位置づけ、2030年度に企業価値1兆円のグループを達成する牽引役としています。またリテール領域におけるパーパスとして、「持続可能な⽣活者起点の未来型リテールをテクノロジーの⼒で実現する」を掲げています。
「持続可能なリテール」の実現に向けては、消費や労働人口の減少といった課題に対応するため、テクノロジーを駆使しリテールの持続可能な経営への転換を支援しています。また「生活者起点のリテール」の実現に向けて、生活者や地域のニーズをデータで的確に捉え、小売だけではなく卸やメーカーとも連携し品揃えやサービスの充実を支える仕組みの構築を推進しています。

※リテール領域に関する方針と取り組み「BIPROGY Retail Report 2026」
https://www.biprogy.com/pdf/topics/BIPROGY_RetailReport2026.pdf

【CMJ子会社化の狙い】
CMJは、D Capital株式会社とのパートナーシップの下、米国カタリナマーケティング社からIT基盤を含めカーブアウトするための投資と事業基盤の整備を順調に進めてきています。2025年度にかけては、食品スーパー、総合スーパーに加えドラッグストアなどにも急速にリテールメディアネットワークを拡大させています。全国約1万3000店舗から年間14兆円規模の購買データをお預かりし、生活者・小売・メーカーを横断でつなぐ国内最大級のマーケティング支援プラットフォームに成長しています。また2025 年には、新ブランド「AOUMI（アオウミ）」を立ち上げ、リテールメディア市場におけるトップブランド企業の地位を築いています。
リテールメディア市場は、2028年には2024年比2.3倍の約1兆845億円規模に、その中でもCMJの主力事業である店舗事業者の領域は同3.2倍となると見込まれており、これからCMJは収益拡大と事業成長に入るタイミングが来ています。
BIPROGYは、CMJを子会社化することにより、BIPROGYのIT技術・サービス開発力でCMJのリテールメディア市場での事業成長を後押しするとともに、生活者や地域のニーズをデータで的確に捉え、BIPROGYの店舗DXやマーケティングサービス群と連携し、小売だけでなく卸やメーカーとも連携し、品揃えやサービスの充実を支える仕組みの構築を加速させます。

【両社の連携で目指すビジョン：生活者・地域起点の流通デマンドチェーン】
BIPROGYとCMJが目指すのは、生活者や地域のニーズや需要を起点に流通業界全体の付加価値を高めるプラットフォームの確立です。生活者の購買データや行動データを高度に活用し、小売の販売現場からサプライチェーンまでデータをデジタルで結びつけ「生活者・地域起点の流通デマンドチェーン」の実現を目指します。
CMJがリテーラー各社から預かっている購買データ基盤と、BIPROGYのIT技術・サービス開発力を融合し、生活者・小売・メーカーにメリットをもたらす中立的なプラットフォームを整備することで、流通業界の継続的な発展を図っていきます。

【両社で推進する取り組み】
BIPROGYとCMJは、以下の４つの重点施策を通じてシナジーを追求し、短期・中長期の成長機会を創出します。各施策において、両社が有する強みを組み合わせ、実効性の高い取り組みから段階的に展開していきます。

１．CMJの成長戦略「AOUMI」の加速（BIPROGYのリテールアセット連携）
CMJが展開するリテールメディア「AOUMI」は、食品スーパー、総合スーパーに加えドラッグストアやホームセンターなどに拡大しています。「AOUMI」の成長に向けた事業基盤を強化すべく、当社が長年にわたり小売業向けシステムを提供して培ったITインフラ技術、サービス開発力、AI技術、業務ノウハウを投入します。その上で、全国スケールの購買データと先進的なデジタル技術を掛け合わせることで、「AOUMI」のサービス拡充と利用企業のさらなる増加を図り、国内リテールメディア市場の成長を牽引します。

２．「AOUMI」の提供価値拡大（BIPROGYのリテールマーケティングソリューション連携）
「AOUMI」の提供価値を高めるため、BIPROGYの小売向けリテールマーケティングソリューション群との連携を進めます。
BIPROGYは、小売のアプリを通じて多彩なキャンペーンを配信する「スマートキャンペーン」や、小売アプリから生活者のレビューや要望を簡単に収集し、商品改良や新商品開発にフィードバック分析・レポートする「ニーズコネクト」、価格表示だけではなく販促用途でもさまざまなサイズ・表示形式に対応する電子棚札「BIPROGY ESL SaaS」など、生活者とのコミュニケーションを高度化するためのサービス群を展開しています。これらを「AOUMI」と連携させることで、AOUMIプラットフォーム全体の価値向上を図ります。

３．「AOUMI」の進化（BIPROGYの店舗DX・サプライチェーンソリューション連携）
「AOUMI」によるマーケティング基盤をさらに発展させ、店舗のDXやサプライチェーン領域でのシナジー拡大を目指します。BIPROGYが展開する「CoreCenter for Retail」や「AI-Order Foresight」、「BIPROGY ESL SaaS」などの店舗DX関連サービスと「AOUMI」との連携で、POSや商品マスター、顧客情報などを一体的に活用できる環境の整備により、需要予測からマーケティング最適化、需要や販売計画に基づく発注の自動化など、流通業界全体の課題解決を支援するサービスの展開が期待できます。
これらの取り組みで、生活者のニーズの変化を即座に商品計画や店舗運営に反映できる俊敏なデマンドチェーンを構築します。

４．アジアを中心としたグローバル展開
国内事業でのシナジーを確立した上で、「AOUMI」の海外市場展開も進めていきます。
人口増加と消費拡大が続くアジア地域において、日本で培った生活者データ活用型マーケティングの知見をもとに、現地パートナー企業との連携による事業展開を狙います。CMJのプラットフォームには高度なデータ活用やDX推進のノウハウが詰まっており、これを小売のデジタル化の整備がアジアの新興市場に適用することで、小売業の近代化や消費者サービス向上を支援します。
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■「AOUMI」とは
CMJが運営するリテールメディアネットワークです。
スーパーマーケットやドラッグストアなど、日本全国120以上のリテーラーが参画しており、カバー率は52%超です。捕捉している消費者ID数は1.5億超、年間売上14兆円という一つの大きな経済圏になっています。「AOUMI」の各参画リテーラーから実購買データを預かり、メーカーのマーケティング活動に活用できる市場データとして統計データ化されます。
その統計データをもとに、オフサイト-オンサイト-インストアといったリテールメディアのさまざまなタッチポイントを統合したマーケティング施策の展開を行っています。

■関連リンク：
カタリナマーケティングジャパン株式会社 https://catalinamarketing.co.jp/

※スマートキャンペーン、CoreCenter、AI-Order Foresight、BIPROGY ESL SaaSは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※AOUMIは、カタリナマーケティングジャパン株式会社の商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。