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参加無料・渡航不要でフランス市場を検証！テストマーケティング支援を4都市で実施

中小機構 — Thu, 14 May 2026 14:00:00 +0900

参加無料・渡航不要でフランス市場を検証！
現地消費者・流通関係者の声を収集するテストマーケティング支援を4都市で実施

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、海外展開に不安を抱える中小・小規模事業者を対象に、現地消費者・流通関係者の声を収集し、自社商品の市場性検証や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得られるテストマーケティング支援をフランス4都市で実施します。

本支援は参加費・渡航費は一切不要です。パリ・リヨン・ナント・コルマールの4都市にて、現地消費者や流通関係者に商品を実際に試飲・試食・体験いただき、率直な評価を収集します。

仮説立案からテストマーケティングの実施、その後のフォローアップまで一貫した支援を受けることが可能です。商品の受容性市場性の確認や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得て、次のステップにつなげていただけます。海外展開の第一歩として、ぜひご活用ください。

下記Webサイトにて参加事業者の募集を受付中です

◎お申し込みフォーム
https://krs.bz/kids-smrj/m?f=16
※募集締切：2026年6月11日（木）17:00

◎海外展開テストマーケティング支援事業サイト
　https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_002.html

◎募集説明会
募集説明会を行います。
その場で質疑応答も行いますのでぜひご参加ください（アーカイブ配信有）
日時：5月20日（水）14:00～
形式：オンライン
詳細：https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions/04538e6f7f36419b86565c841a54bb4a

■特徴魅力
・参加費無料・渡航不要のため、少ない負担でテストマーケティングが実施できる
・仮説立案から実施後のフォローアップまで、一貫したサポートを受けられる
・現地消費者による購買意欲や評価を把握し、需要動向を見極めることが可能
・流通関係者・バイヤー視点で商品の受容性市場性を検証できる
・市場ニーズや競合状況を踏まえ、事業機会と課題を整理できる

※支援スケジュール・応募条件などの詳細は、海外展開テストマーケティング支援事業サイト内募集要項をご確認ください
→https://chikapa.smrj.go.jp/trial/a12jca00000003c5-att/france_boshuyoukou.pdf

■フランス市場に関心はあるが、こんなお悩みはありませんか？

・フランス市場に関心はあるが、現地の反応が分からない
・出展コストや渡航負担が、海外展開のハードルになっている
・自社商品がフランス市場で受け入れられるのかわからない。
・現地でどのような価格設定・販売方法が適切かわからない。
・フランス向けの商品訴求や見せ方に不安がある。
このようなお悩みをお持ちの中小・小規模事業者の皆さまに向けて、フランス市場での現地評価を通じ、自社商品の可能性や課題を把握し、海外展開への次の一歩につなげていただける支援です。

■概要
名称：令和8年度新市場開拓に係るテストマーケティング支援事業
（現地インタビュー調査／欧州）
実施都市：フランス4都市（パリ、リヨン、ナント、コルマール）
実施時期：2026年９月中旬～2026年11月上旬　※現地でのアンケート調査実施時期
調査形式：現地小売店を活用した調査および展示会ブース出展型調査
調査方法：モバイルによるアンケート回答及び紙による筆記回答
対象商品：
家庭用品・日用品／アパレル・ファッション／雑貨／化粧品・トイレタリー／ベビー・育児用品／健康関連製品／食品・飲料（アルコール類含む）／生地や繊維・糸等の素材、建築やインテリア資材等の素材

※実施イメージ

【お問合せ先】
欧州現地インタビュー調査事務局
受付時間：平日 10:00～17:00
メールアドレス：jimukyoku@tesmafrance.com
電話：03-6826-7734

〈独立行政法人中小機構基盤整備機構（中小機構）〉
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的は伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

参加無料・渡航不要でアメリカ市場を検証！テストマーケティング支援を2都市で実施

中小機構 — Thu, 14 May 2026 14:00:00 +0900

参加無料・渡航不要でアメリカ市場を検証！
現地消費者・流通関係者の声を収集するテストマーケティング支援を2都市で実施

独立行政法人中小企業基盤整備機構では、海外展開に不安を抱える事業者を対象に、現地消費者・流通関係者の声を収集し、自社商品の市場性検証・販売戦略のヒントを得られるテストマーケティング支援をアメリカで実施します。

本支援は参加費・渡航費は一切不要です。ロサンゼルス、シアトルの２都市にて、現地消費者や流通関係者に商品を実際に試飲・試食・体験いただき、率直な評価を収集します。

仮説立案からテストマーケティングの実施、その後のフォローアップまで一貫した支援を受けることが可能です。商品の受容性や商品改良、価格・販売戦略のヒントを得て、次のステップにつなげていただけます。海外展開の第一歩として、ぜひご活用ください。

下記Webサイトにて参加事業者の募集を受付中です

◎お申し込みフォーム
https://krs.bz/kids-smrj/m?f=15
※募集締切：2026年6月11日（木）17:00

◎海外展開テストマーケティング支援事業サイト
　https://chikapa.smrj.go.jp/trial/2026_002.html

◎募集説明会
募集説明会を行います。
その場で質疑応答も行いますのでぜひご参加ください（アーカイブ配信有）
日時：5月19日（水）14:00～
形式：オンライン
詳細：https://service.smrj.go.jp/cas/customer/actions/f94ebda858c04a51b13a104191532dbd

■特徴
・参加費無料・渡航不要のため、少ない負担でテストマーケティングが実施できる
・仮説立案から実施後のフォローアップまで、一貫したサポートを受けられる
・現地消費者による購買意欲や評価を把握し、需要動向を見極めることが可能
・流通関係者・バイヤー視点で商品の受容性を検証できる
・市場ニーズや競合状況を踏まえ、事業機会と課題を整理できる

※支援スケジュール・応募条件などの詳細は、海外展開テストマーケティング支援事業サイト内募集要項をご確認ください
→https://chikapa.smrj.go.jp/trial/a12jca00000007h1-att/america_boshuyoukou.pdf

■アメリカ市場に関心はあるが、こんなお悩みはありませんか？

・アメリカ市場に関心はあるが、現地の反応が分からない
・出展コストや渡航負担が、海外展開のハードルになっている
・自社商品がアメリカ市場で受け入れられるのかわからない。
・現地でどのような価格設定・販売方法が適切かわからない。
・アメリカ向けの商品訴求や見せ方に不安がある。
このようなお悩みをお持ちの中小・小規模事業者の皆さまに向けて、アメリカ市場での現地評価を通じ、自社商品の可能性や課題を把握し、海外展開への次の一歩につなげていただける支援です。

■概要
名称：令和8年度新市場開拓に係るテストマーケティング支援事業
（現地インタビュー調査／北米）
実施都市：アメリカ2都市（ロサンゼルス、シアトル）
実施時期：2026年11月上旬　※現地でのアンケート調査実施時期
調査形式：招待制クローズド型インタビュー調査（ホテル多目的ホール）（ホテルボールルーム使用）
調査方法：モバイルアンケート（スマートフォン・タブレット）
対象商品：
家庭用品・日用品／アパレル・ファッション／雑貨／化粧品・トイレタリー／家電／ベビー・育児用品／健康関連製品／食品・飲料（アルコール類は日本酒に限る）

※実施イメージ

【お問合せ先】
北米現地インタビュー調査事務局
受付時間：平日 10:00～17:00
メールアドレス：jimukyoku@tesmaamerica.com
電話：050-1793-2206

〈独立行政法人中小機構基盤整備機構（中小機構）〉
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し、持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的は伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

カンターブランドZ 2026グローバルブランドランキング100　Googleが首位奪還

カンター・ジャパン — Thu, 14 May 2026 11:30:00 +0900

2026年5月14日
合同会社カンター・ジャパン
　AI時代におけるブランド成長のためのインテリジェンスを提供する、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR　本社英国、ロンドン）は5月14日、消費者意識と財務実績に基づく世界でも権威あるブランドランキング、カンターブランドZ 2026グローバルブランドランキング100を発表しました。第21回目はグーグルが1.5兆ドルにて首位を奪還、グーグル、マイクロソフト（3位：1.1兆ドル）、アマゾン（4位：1.0兆ドル）の3ブランドが同時に1兆ドル超えを達成し、昨年までの首位のアップル（2位：1.4兆ドル）と肩を並べる成長を遂げました。トップ10をテック勢が席巻するなか、トップ100にランクインしたブランド価値総額は過去最高の13.1兆ドル（前年比22％増）に達しました。

AIが成長を牽引する2026年　AIの急速な進展により、ブランド価値を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。その結果、カンターブランドZ「世界で最も価値のあるブランドトップ100」のランクインを決める評価基準は、これまでで最も高いレベルのものになりました。これは、ブランドが企業価値にどのように貢献しているかを定量化する、カンターによる第21回目のグローバル分析で明らかになったものです。

　いま、人々はパーソナライズされたフィードからLLM（大規模言語モデル）に至るまで、無数の「AIに形づくられた瞬間」を通してブランドを体験しています。AIによってコンテンツの評価や選別が自動化される中で、ブランドが「意味があり、他と違う存在であること」の重要性は、これまで以上に高まっています。カンターの最新データは、ブランドの力が今なお揺るがないことを示しています。カンターブランドZ「世界で最も価値のあるブランドトップ100」のブランド価値総額は、過去最高となる13.1兆ドルに達し、前年から22％増加しました。

　今年はAIに形作られた瞬間という点で、歴史的な節目の年でもあります。グーグル（1位：1.5兆ドル）、マイクロソフト（3位：1.1兆ドル）、アマゾン（4位：1.0兆ドル）の3ブランドが同時に1兆ドル超えを達成し、アップル（2位：1.4兆ドル）と肩を並べました。グーグルのブランド価値は前年比57％増と大きく伸長し、2018年以来初めて首位を獲得しました。これにより、4年連続で首位を維持してきたアップルを上回る結果となりました。グーグルの成長は、生成AI「Gemini」を既存のすべてのプロダクトに統合したことを軸に、検索におけるエージェント型機能の導入や、データセンターへの継続的な投資など、着実かつ戦略的な取り組みによって支えられています。

　今年のランキングで特に注目を集めたのがクロードです。グローバル・トップ100に27位で初登場し、ブランド価値は約1,000億ドル（966億ドル）に迫りました。一方、チャットGPTは前年比285％増という、トップ100史上でも際立つ成長率を記録。これを上回る伸びは、2008年にブラックベリーが記録した390％増のみです。

　カンターブランドZ責任者マーティン・ゲレーラは今回のランキングについて次のように述べています。
　「AIは成長を加速させている。しかし、その一方でマーケティングをより困難なものにもしています。マーケターはかつてないほど多くのシグナルを処理し、意思決定はより迅速に行わなければならず、何が本当に重要なのかが曖昧になっています。市場平均を上回る成果を上げているブランドは、AIを活用してシステムに「判断力」を備えています。つまり、どのシグナルを信頼すべきかを特定し、人々の行動と実際のビジネス上の選択を結びつけ、それを迅速かつ確信を持って実行しているのです。これほど細分化された市場において、持続的な成長をもたらすのは『明確さ』なのです。」

中国ブランド、西側市場への影響力をさらに拡大　今年のブランドZレポートにおける大きな特徴は、アジアブランドのグローバルな存在感が引き続き高まっていることであり、ランキング上位の4分の1近く（23社）がこの地域に由来しています。これは、世界経済におけるアジアブランドの重要性が増していること、そして世界市場での影響力が拡大していることを如実に示しています。中国において、ブランド価値が上昇したトップ企業には、中国農業銀行（+54%）、アリババ（+51%）、中国工商銀行（+49%）、シャオミ（+48%）、テンセント（+45%）、平安保険（+41%）などが挙げられます。またテンセントはブランド価値2,516億ドルで8位にランクインし、トップ10に返り咲きました。

　ゲレーラはこう締めくくっています。
　「急成長しているブランドの多くは、体験の中にある無駄や障壁を取り除き、生活者にとって実感できる価値を提供するとともに、文化的な文脈を的確に捉えることに注力してきました。特に、テンセント、アリババ、TikTokといった中国発ブランドに共通しているのは、スピードと実行力です。彼らは生活者の変化をいち早く捉え、迷うことなく具体的な行動に移しています。こうした成長は、完璧な情報が揃ってからではなく、ブランドにとって重要だと確信したことに早期に動いてきた結果だと言えます。」

地域別の特徴ヨーロッパ（Europa）
　カンター・ブランドZの世界トップ100にランクインした欧州ブランドの平均ブランド価値は、今年14％増加しました。これは北米と比べると成長率では下回るものの、価値を落としたブランドはルイ・ヴィトンとシャネルの2社のみにとどまり、厳しい市場環境の中でも比較的安定した推移を見せています。また、欧州は米国のテクノロジー企業に後れを取っていると見られがちですが、SAP（+6％）、シーメンス（+68％）、Booking.com（+33％）といったブランドの成長により、トップ100におけるビジネスおよびコンシューマー向けテクノロジーブランドの平均成長率では、欧州がアジアや北米を上回る結果となりました。

中東・アフリカ（MEA）
　カンター・ブランドZの世界トップ100ブランドにアラムコが中東唯一のブランドとして引き続きランクインしていることは、サウジアラビア政府による巨額の投資と、世界舞台で競争しようとするその意欲を如実に物語っています。

中南米（LATAM）
　カンター・ブランドZの世界トップ100にランクインした唯一のラテンアメリカブランドであるメルカド・リブレは、デジタルファーストのブランドが、消費者の日常生活に溶け込むことで、いかにして大きなブランド資産を構築できるかを体現しています。同ブランドが成功を収めているのは、競争が激化する小売業界において、伝統と歴史を、eコマース・マーケットプレイスやラテンアメリカの小売メディア市場での支配力など、革新的なサービスのフルラインナップとバランスよく融合させているからです。

日本（JAPAN）
　日本ブランドは、トヨタ84位、ソニー90位、ユニクロ94位と３ブランドが前年に続きトップ100にランクインしました。カテゴリー別では以下の通りです。
・アパレル：ユニクロ（3位）、アシックス（8位）
・自動車：トヨタ（2位）、ホンダ（10位）
・コンシューマーテクノロジーアンドサービスプラットフォーム：ソニー（9位）
・通信：NTT（10位）
　日本ブランドが世界の舞台で評価を高めていることは、イノベーションと一貫したブランド構築がグローバル成長につながることを示す象徴的な事例といえます。

セクター別の特徴アパレル：ZARAは長年当該セクターでトップの座を守ってきたナイキを抜き世界で最も価値のあるアパレルブランドとなりました。これはAIを活用したパーソライズされたショッピング体験を通じて、顧客とのつながりを築く同社の能力を如実に物語っているといえます。

ラグジュアリー：エルメスがルイ・ヴィトンを抜き、世界で最も価値のあるラグジュアリーブランドの座を獲得しました。これは、多様な顧客層を理解しようとする同社の揺るぎない姿勢を反映したものであり、英国人デザイナーのグレース・ウェールズ・ボナーを、この名門テーラーを率いる初の黒人女性として起用したことも影響を与えたと考えられます。

金融サービス：このセクターは著しい成長を遂げています。チェースやHSBCといった伝統的な銀行が、信頼に基づいた消費者との関係を強化し、セクター成長の原動力となりました。

カンターブランドZ（Kantar BrandZ） 2026グローバルブランドランキング100
2026年順位ブランド名ブランド価値（百万米ドル）前年比 1
グーグル 1,484,895 57% 2 アップル* 1,380,294 6% 3 マイクロソフト 1,111,788 26% 4 アマゾン 1,022,820 18% 5 エヌビディア 814,906 60% 6 フェイスブック 366,624 22% 7 インスタグラム 286,158 25% 8 テンセント** 251,551 45% 9 オラクル 235,838 10% 10 マクドナルド 235,095 6% トップ100ブランドの総ブランド価値 = 13.1兆米ドル; +22%
*アマゾンミュージック、アマゾンプライムビデオ、AWS含む
**QQ、WeChat、テンセントミュージック、WeSing、WeChat Pay、WeBank、v.qq.com、テンセントクラウド含む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターブランドZについて】
　カンターブランドZは、ブランド価値を評価するうえでの世界共通の指標であり、ブランドが企業の財務パフォーマンスにどれほど貢献しているのかを、定量的かつ明確に示します。カンターが毎年発表するグローバルおよび各国のブランドランキングは、厳密に分析された財務データと、大規模かつ深度のあるブランドエクイティ調査を融合したもので、数字の裏側にある「ブランドの力」を、立体的に導き出します。1998年以来、ブランドZは世界54市場、22,000を超えるブランドを対象に、延べ460万人の消費者インタビューを実施。その膨大な知見をもとに、ビジネスリーダーに向けて“成長するブランドづくり”のインサイトを発信し続けてきました。データと人の感覚、分析とストーリー、その両輪で、カンターブランドZはブランドの未来を読み解いています。

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

パナソニックオートモーティブシステムズ永易社長×dentsu BX。新社名「モビテラ」に込めた思いとは

電通報 — Wed, 13 May 2026 13:00:00 +0900

2026年5月13日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。4月20日から5月12日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■パナソニックオートモーティブシステムズ永易社長×dentsu BX。新社名「モビテラ」に込めた思いとは
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#経営/企業　#クリエイティブ　#ビジョン　#モビリティ　#BX
「パナソニック」を外し、なぜ“モビテラ”となったのか――。1000超の候補から選ばれた新社名には、「移ごこちデザイン」への覚悟と、創業理念を未来へつなぐ思いが込められていました。第二の創業に挑むトップたちが語る、社名誕生の舞台裏に迫ります。

著者：永易正吏（パナソニックオートモーティブシステムズ）、今瀬友佳（パナソニックオートモーティブシステムズ）、田幸佑一朗（電通）、小林麻里絵（電通）、段希子（電通）

■日本インバウンドブームを経て～いまの“日本ファン”を探る～
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#マーケティング　#インサイト/調査　#インバウンド　#ジャパンブランド
“爆買い”の次にあるのは、日本人のように日本を楽しむ旅――。5回以上訪日する“日本ファン”は、コンビニや定食、ローカル温泉に魅力を見いだしていました。電通独自の「ジャパンブランド調査」をもとに、コロナ後に変化した訪日意識から、これからのインバウンド戦略のヒントを探ります。

著者：中里桂（電通）

■2026年5月のトレンドワード
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#マーケティング　#デジタル/テクノロジー　＃インサイト
AIやテクノロジーの進化により、人を介さないサービスやアウトプットが高度化する一方で、「コリビング」のような共創的な暮らしや、「ペットヒューマニゼーション」のような家族関係への関心も高まっています。効率と合理が進む時代だからこそ、温かみや関係性を求める――こうした揺り戻しの動きが見て取れます。トレンドワードから、その奥にある生活者の価値観の変化も注目してみてはいかがでしょうか。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

【神戸親和大学】心理学で「応援の力」を体感、そして実践へ～2027年4月に心理学部設置予定～

親和学園 — Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0900

オープンキャンパスと連動し、ノエビアスタジアム神戸でヴィッセル神戸を応援　2026年5月10日（日）神戸親和大学（兵庫県神戸市）は、オープンキャンパスにおいて、神戸親和大学創立60周年特別企画として、Jリーグ・ヴィッセル神戸の応援を題材にした心理学部(2027年4月設置予定)と連動型企画を実施しました。本企画では、オープンキャンパス終了後、実際にノエビアスタジアム神戸を訪れ、ヴィッセル神戸を応援する体験までを一連の学びとして位置づけしました。

■ 応援行動から学び、実際の現場で確かめる心理学　オープンキャンパスでは、「応援の力―心理学から見たパフォーマンス支援―」と題して講義を行いました。応援は力にもプレッシャーにもなりうること、また推し活のように、応援する側にもメリットがあることを社会心理学の視点から解説しました。さらに、「自分で自分を応援する」方法として、臨床心理学の視点からリラクセーションの方法についても紹介しました。応援について、幅広い視点から考える機会となりました。
　その後、希望者はノエビアスタジアム神戸へ足を運び、プロサッカーの公式戦というリアルな環境の中、サポーターズシートで応援を実践しました。教室での学びや疑似体験にとどまらず、本物の集団・本物の空間で心理学がどのように働くのかを体感できる点が本企画の大きな特徴です。
　また、現場では学生考案のオープンキャンパスで進呈した神戸親和大学×ヴィッセル神戸のオリジナルタオルを掲げて応援を行いました。

■ 「学内」から「社会」へ広がる学び　スタジアムでは、数万人規模の観客が生み出す熱量や一体感を自らの身体で感じることで、集団の中にいると行動や感情はどう変化するのか応援がチームや自分自身に与える影響とは何かといった心理学的テーマを、実感を伴って捉えることができます。
　オープンキャンパスで学んだ内容を、その日のうちに社会の現場で確かめるという構成は、大学での学びが日常生活や地域社会と直結していることを参加者に伝える試みです。

■ 学生が学びを“使う”姿を可視化　企画の運営や解説には、心理学を学ぶ神戸親和大学の心理学科・スポーツ教育学科の学生が関わりました。学生自身が授業で学んだ心理学的概念を、応援という具体的行動に落とし込み、参加者に紹介しました。
　これにより参加者は、
　「大学で学ぶ心理学は、こうした実体験につながるのか」という学びのイメージを、より具体的に描くことができます。

■ 神戸という地域を舞台にした体験型オープンキャンパス　神戸を本拠地とするヴィッセル神戸、そしてノエビアスタジアム神戸という地域資源を活用することで、神戸親和大学が大切にしてきた「地域とともに学ぶ姿勢」を体現しました。
　心理学の魅力を「楽しく、わかりやすく、そして本物の体験で」伝える、オープンキャンパスならではの企画として立案し実践しました。
　
　今後も神戸親和大学では新たな取組を進めていきます。
　

　2027年4月設置予定心理学部特設サイトを公開中

【利用データ公開】ギャンブル依存症予防回復支援センターHPにて AIチャットボット相談機能の運用開始

ティーペック — Tue, 12 May 2026 10:30:00 +0900

2026年5月12日
ティーペック株式会社
2026年5月12日
一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
ティーペック株式会社

毎年5月14日から20日はギャンブル等依存症問題啓発週間【データ公開】ギャンブル依存症予防回復支援センターHPにて AIチャットボット相談機能の本格運用を開始これまでの相談ノウハウを活かして設計したAI相談で“人に相談する前”を支え、早期サポートの取りこぼしを防止

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター（東京都港区、理事長：藤井昌広、以下「ギャンブル依存症予防回復支援センター」）とティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）は、2026年5月14日より、ギャンブル依存症予防回復支援センターのホームページにて「AIチャットボット相談機能」の本格運用を開始いたします。

ギャンブル依存に苦しむ方が「やめたい」と思えるタイミングは非常に短く、その機会はすぐに過ぎ去ってしまうことがあります。ギャンブル依存症予防回復支援センターではこれまで、専用のサポートコールサービスにて24時間365日、臨床心理士などの心理カウンセラーが無料で電話相談の対応を行ってきましたが、「いきなり人に相談するのは勇気がいる」という心理的ハードルも存在していました。

こうした課題を踏まえ、専門家に相談する一歩手前の気軽さで相談していただけるよう、AIチャットボット相談機能の開発に着手。これまでのサポートコールでの相談対応で培った知見をもとに設計し、自然な対話形式で相談をしていただけるように開発を進め、2026年3月からのトライアル運用を実施しておりました。そしてこの度、5月14日より本格運用を開始いたします。

なお、トライアル期間の約２か月間で延べ1,500名以上の方からの相談を受付けており、利用データは下記の通りとなっております。
【データ公開】ギャンブル依存症「AIチャットボット相談」のトライアル結果（2026年3月～4月）

ギャンブル依存症予防回復支援センターは本機能の提供をはじめとして早期の気づきと適切な支援につながる環境づくりを推進し、今後もギャンブル依存症の予防と回復に貢献してまいります。

ギャンブル依存症AIチャットボット相談について
<ギャンブル依存症AIチャットボット相談機能のポイント>

1．35年以上の相談実績があるティーペックが開発
AIチャットボット相談の設問・回答には、サポートコールを受託するティーペックがこれまで培ってきた相談対応のノウハウを反映しています。実際に現場で相談対応を行う心理カウンセラーが作成したギャンブル依存に関するFAQ等の情報をあらかじめAIに学習させており、ギャンブル依存に関する質問やお悩みごとに合わせて、AI相談員が情報提供やアドバイスをします。*1

2．AIチャットボット相談から人への相談がスムーズ
AIチャットボット相談を利用する中で、より具体的に相談したい場合や人の対応が必要と判断される場合は、AI相談員がサポートコールの利用を提案し、心理カウンセラーへの相談を促します。当事者の「助けて」という声を受け止め、より早く専門支援につなげることを目指します。

３．東京大学との研究知見をAIに活用
ティーペックは、東京大学大学院医学系研究科が主催する社会連携講座「デジタルメンタルヘルス講座」に2022年から参画。メンタルヘルス領域におけるAI研究の知見を、AIチャットボットの開発・運営に活かしています。また、安心・安全に利用できる運用体制も整備しています。

＜参考＞東京大学大学院医学系研究科社会連携講座デジタルメンタルヘルス講座
https://dmh.m.u-tokyo.ac.jp/

※AIチャットボットを通じて提供される情報は、一般的な健康情報または参考情報であり、医学的診断、治療、予防その他の医療行為を目的とするものではありません。また、正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。ご利用にあたっては必ず利用規約を確認し同意のうえご利用ください。なお、AIチャットボットは将来予告なく変更、中止する場合があります。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター https://www.gaprsc.or.jp

ギャンブル依存症の予防および回復支援を目的として2017年に設立された団体です。
依存症に悩む本人やご家族に向けて、24時間365日対応の電話相談窓口の運営をはじめ、情報提供や支援機関への橋渡しなど、早期発見・早期支援につながる取り組みを行っています。

※ギャンブル依存症サポートコールについて
「ギャンブル依存症サポートコール」は、一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターがティーペック株式会社に委託し運営しています。ご本人やご家族が抱える問題の解決をサポートするため、24時間365日・相談料無料で、臨床心理士など資格を持つ心理カウンセラーが対応します。

ティーペック株式会社 https://www.t-pec.co.jp/
24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

人生100年時代の捉え方で、消費行動はどう変わる？

電通報 — Wed, 29 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月29日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。4月20日から4月26日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■人生100年時代の捉え方で、消費行動はどう変わる？
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#インサイト/調査#購買心理#人生#消費者調査
物価高に対する意識から見えた違いとは？電通デザイアデザインが実施している「心が動く消費調査」の調査結果から得られたインサイトやファインディングスを分析する本連載。今回は、「人生100年時代の過ごし方」にフォーカスし、消費者の背中を押す“欲望”との関係について考察します。

著者：山田茜（電通第4マーケティング局）

■人にやさしい病院づくり～医療業界に新たな風を～
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#社会課題#採用#病院
働き手不足や社会環境の変化に伴い、医療の現場でも、人材確保をはじめとした多くの課題が挙がっている中、電通は、病院の皆さまと一緒に医療業界のさまざまな課題解決に取り組む「dentsu hospital project」を始動。人材確保への課題感や、新たな取り組みに挑戦した理由、電通が病院の課題解決をサポートする意義などについてお話をお聞きしました。

著者：山本将介（電通第8マーケティング局）×大坪要介（電通第8マーケティング局）×芦原教之（徳洲会湘南鎌倉総合病院）×植田宏幸（社会医療法人財団　石心会）×鍋嶌紋子（社会医療法人財団　石心会）×井上雅章（八尾徳洲会総合病院）×柴山智賀子（八尾徳洲会総合病院）

■「オンオフ統合マーケティング」で、スポーツビジネスは加速する
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#マーケティング#デジタルマーケティング#スポーツビジネス
セプテーニ・ホールディングスと電通は業務提携し、スポーツ領域に特化したデジタルソリューションの提供を開始。オンオフ統合マーケティングの事例を通して、スポーツビジネスの現在地、両社の取り組み、今後の展望についてお話をお聞きしました。

著者：末藤大祐（セプテーニグループ）×住友亮介（セプテーニスポーツ＆エンターテインメント）×田邊雄大（電通）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

YouTube動画を活用し、ミドルシニア向けマーケティング活動を支援する「ミドルシニア動画Lab」の提供を開始

電通 — Tue, 28 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、YouTube動画を活用し、45歳以上の「ミドルシニア」※1向けのマーケティング活動を支援する「ミドルシニア動画Lab（商標出願中）」の提供を本日より開始します。本サービスでは、ミドルシニアのターゲット分析から、コンテンツ開発、動画制作、SNSプランニング、ミドルシニア市場開拓、キャスティング、視聴者コメントの独自分析などをパッケージ化し、企業のYouTube動画を活用したSNSプランニングやマーケティング活用を一気通貫で支援します。

　現在、日本の人口の半数以上が50歳以上となっています※2。内閣府によるスマートフォンやタブレットの使用に関する調査では、40-49歳の94.6%、60-69歳では72.2%が「よく使用している」と答えるなど※3、ミドルシニアにおいてもデジタルデバイスやインターネット利用がすでに前提となっています。ただ、ミドルシニアがインターネットなどの活用によってどのような行動変容があるのかを企業側が捉えきれておらず、ミドルシニア向けのコミュニケーション設計がマーケティング成果を分ける要因となっています。

　また、総務省の主な動画共有・配信サービス等の利用率に関する調査によると、最も利用率が高いのがYouTube※4です。10～40代では9割を超え、60代も76%となるなど、世代を超えて多くの人に視聴されています。そこで当社は、ミドルシニアが視聴しているYouTube番組の種類や、視聴理由などについて分析することがミドルシニア市場の解明につながると考えました。

　当社は、企業の動画活用を配信×分析で支援する株式会社エビリーとともに、同社が開発した国内最大級のYouTube分析ツール「kamui tracker（カムイトラッカー）」を活用して、45歳以上の含有率70%以上、チャンネル登録者数5万人以上などの条件で、309のチャンネルを独自に分析。ミドルシニアが視聴しているアカウントの種別や、34歳以下の若年層とミドルシニアのコンテンツの志向、エンゲージメントの違い、動画へのコメントをもとにしたミドルシニアの反応の傾向などを調査しました。

　その結果、ミドルシニアによく見られているコンテンツとして、アウトドア・キャンプや旅行・観光などのほか、健康・フィットネス、金融・投資などが上位に挙がるなど、新しい情報や流行そのものだけでなく、実生活への活用や具体的な行動に関する反応が見られました。こうした傾向から、コンテンツ制作においては、情報量や新規性だけでなく、「自分ごととして実感できるかどうか」という観点が重要です。

　「ミドルシニア動画Lab」では、これらの多面的な洞察をもとに、ミドルシニアが「見て終わる」から「行動につながる」ための設計を行う動画マーケティングサービスとして、以下のソリューションを提供します。

<「ミドルシニア動画Labのサービス概要」>

◆ターゲット分析：ミドルシニアがどのような思考、嗜好を持っているのかを分析
◆SNS プランニング：これまでのインフルエンサーマーケティングの知見を生かした、ミドルシニアターゲットに特化したSNSプロモーションの全体設計
◆ミドルシニア市場開拓：ミドルシニアの動画視聴から把握した視点を生かした潜在ニーズの発掘や開発サポート
◆コンテンツ開発：学び×体験型コンテンツ、コミュニティ形成などのコンテンツを開発
◆動画制作：ミドルシニアが好む傾向、見たくなるコツをおさえた動画の制作
◆精緻キャスティング：登録者数だけではなく、視聴者属性やエンゲージメント（熱量）という深さを重視し、タイアップ案件実績のデータベースからターゲット層に確実に届くクリエイターを選定
◆独自コメント分析：動画内の視聴者からのコメントをAIで解析し、商品への言及や購買報告を抽出して、視聴者の心を動かし、行動させているクリエイターをコメントの熱量から発掘

　今後も当社は、ミドルシニアのインサイトを明らかにし、企業のSNSを活用したプロモーションをはじめとした幅広い企画を支援することで、企業の事業成長に貢献していきます。

※1　ミドル世代とシニア世代の、おおむね40代から60代の中高年層と定義
※2　総務省統計局2026年3月19日公表：人口推計　2026年（令和8年）3月報
　　 https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202603.pdf
※3　内閣府情報通信機器の利活用に関する世論調査（令和7年7月調査）
　　 https://survey.gov-online.go.jp/ict_tech/202509/hutai/r07/r07-it_kiki/#head1
※4　総務省2025年6月27日公表：令和6年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書
　　 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01iicp01_02000125.html
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

セキュリティ対策Lab AI時代の新たなサイバーリスクを解説する無料オンラインセミナーを5月25日に開催

ロケットボーイズ — Mon, 27 Apr 2026 08:00:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：東京都品川区）は、2026年5月25日（月）14時より、無料オンラインセミナー「AIがサイバー攻撃を変える AI時代のサイバーセキュリティ、あなたの会社は対応できていますか？」を開催します。

生成AIの急速な普及により、企業の業務効率化が進む一方で、AIツールへの機密情報入力による情報漏洩、AIを悪用したフィッシングやなりすまし、特定の従業員を狙う標的型攻撃など、新たなセキュリティリスクが顕在化しています。

本セミナーでは、AI時代に企業が直面するリスクを「AIからの情報漏洩」「AIで武器化されるサイバー攻撃」「AIで精巧化する標的型攻撃」「生成AI・SaaS時代のブラウザ防御」の観点から整理し、国内外の事例を交えながら、企業が取るべき実践的な対策を解説します。

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/ai-changing-cyberattacks-company-security-readiness/

開催背景
生成AIは、文章作成、調査、要約、開発支援、顧客対応など、さまざまな業務で活用が広がっています。一方で、従業員が業務情報や顧客情報、社内資料をAIツールに入力してしまうリスクや、攻撃者がAIを使って精巧なフィッシングメール、なりすまし、マルウェア生成を行うリスクも高まっています。
また、業務の多くがSaaSやブラウザ上で完結する現在、ブラウザ経由の情報漏洩や不正アクセス対策も、企業のセキュリティ対策において重要なテーマとなっています。
こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、AIを使う側のリスクと、AIを悪用した攻撃を受ける側のリスクの両面から、企業が押さえるべき対策を解説します。

セミナー内容第1部：AIからの情報漏洩 / サイバー攻撃に悪用されるAIの事例と対策
合同会社ロケットボーイズが運営するセキュリティメディア「セキュリティ対策Lab」の執筆者が、AIをめぐる最新の脅威動向を解説します。
生成AIへの業務情報・機密データ入力による情報漏洩リスク、北朝鮮の偽装労働者によるAI悪用事例、AIを活用したフィッシングメールやマルウェア生成の事例などを紹介し、企業が今すぐ確認すべき基本的な対策の考え方を整理します。

第2部：AIで高度化する“たった1人を狙う”サイバー攻撃の手口と対策
株式会社ヤグラ最高執行責任者竹次智優氏が、AIの登場により高度化する個人標的型のサイバー攻撃について解説します。
SNSや公開情報から対象者の情報を収集し、精巧ななりすましメール・音声・動画を生成する攻撃手法や、認証情報の窃取につながる攻撃事例をもとに、企業が取るべき対策を紹介します。

第3部：そのブラウザ、本当に安全ですか？ SaaS・生成AI時代に潜む“見えないリスク”と企業が取るべきブラウザ防御
株式会社アズジェント技術営業部セールスエンジニア矢崎慎悟氏が、SaaS・生成AI時代におけるブラウザ経由のリスクと防御策について解説します。
業務の中心となるブラウザに潜むセキュリティリスク、生成AI利用に伴うデータ漏洩リスク、企業が取り組むべきブラウザ防御とデータ保護の考え方を紹介します。

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/ai-changing-cyberattacks-company-security-readiness/

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

カンター世界の広告アワード発表

カンター・ジャパン — Thu, 23 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月23日
合同会社カンター・ジャパン

　AI時代におけるブランド成長のためのインテリジェンスを提供する、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR、本社：英国ロンドン）は、2026年4月21日、CeraVe（セラヴィ）やHeinz（ハインツ）をはじめとするブランドを「2026年カンター広告効果アワード」の受賞企業として発表しました。注目すべきは今年新設されたキャンペーンカテゴリーです。ゲームブランドEAによる日本市場向け「エーペックスレジェンズシーズン22」キャンペーンが初代受賞キャンペーンとなりました。

2026年カンター広告効果アワード (Kantar Advertising Effectiveness Award)とは　「2026年カンター広告効果アワード」は生活者（消費者）の反応データに基づいて、世界で最も“効果を生んだ広告”を表彰する、カンター主催のグローバル広告賞です。今年は、キャンペーン／デジタル＆ソーシャル／テレビ／プリント＆アウトドアの4カテゴリーで計36ブランドが表彰され、なかでも新設された「キャンペーン部門」は、カンターのメディア効果測定インテリジェンスを基盤とし、広告におけるクリエイティブとメディアの統合が加速する現在を映し出す、注目の部門です。その記念すべき初代「世界で最も効果的なキャンペーン」に選ばれたのが、ゲームブランドEAによる日本市場向け「エーペックスレジェンズシーズン22」キャンペーンでした。
　カンターのエキスパートは、本キャンペーンを、過去の学びを的確に活かし、チャネル選択を慎重に設計した傑出した事例であると評価しています。大規模な展開でありながらテレビを使用せず、プレイステーション広告を軸に、ストリーミングやソーシャルチャネルへと展開し、各チャネルが相互に補完し合い、重なり合うことで、チャネル横断の累積的なインパクトを生み出しました。
　世界観を深く理解した表現力と、的確なメディア活用がシームレスにつながることで、メッセージはより強く、より遠くまで届けられています。今回の受賞は、統合型アプローチがいかにブランド効果を最大化できるかを示す、象徴的な事例です。

クリエイティブとメディア統合から見えるCMOが学ぶべき3つの示唆　受賞者は、カンターのメディアおよびクリエイティブ・ソリューションに加え、カンターの多様なグローバルなクリエイティブおよびメディアのエキスパートによる定性的な審査によって決定されます。これらを総合的に活用し、広告やキャンペーンに対する消費者の反応を測定してその効果を評価することで、マーケターがブランドを定量的に強化するための意思決定を支援します。
　これらの受賞作品は、クリエイティブ制作とメディア選定がうまく行われれば、ブランドはより大きなインパクトを生み出せることを証明しており、CMOが世界で最も効果的な広告から学べる3つの教訓を浮き彫りにしています。

1. 影響力の境界線が溶け合う時代へ
　今年の受賞作の多くは、セレブリティとクリエイターの融合が進み、「影響力」の定義そのものが変化していることを示しています。セラヴィのTikTokキャンペーンでは、クリエイターのアンワー・ジバウィ氏が『ロミオとジュリエット』を大胆に再解釈。ヘルマンズでは、俳優シドニー・スウィーニー氏のカメオ出演により、名作映画『恋人たちの予感』を現代にアップデートし、TVとSNSを連動させた展開で高い効果を生み出しました。

2. 温故知新 ― 古さと新しさの化学反応
　ハインツは、クラシックなタグライン「It has to be Heinz」を再活用し、スポーツの文脈と掛け合わせることで、今年最も効果的なTV広告を実現しました。ヴォルクスワーゲンオーストラリアも、1960年代の象徴的なプリント広告を再解釈し、新たなブランドプラットフォームを構築しています。効果的な広告は、必ずしもゼロからの再発明を必要としないことを示しています。

3. 一貫性・整合性・連動性が生む、総和以上の価値
　サヴァンナ・プレミアム・サイダーは、「Steve Jobe & The Department of Unnecessary Innovation」キャンペーンにより、プリント／アウトドア部門とTV部門の両方を受賞しました。チャネルごとに最適化されたクリエイティブでありながら、全体として一貫した物語を奏でることで、足し算を超える成果を創出しました。

　カンターのグローバル・クリエイティブ・ディレクター、ヴェラ・シドラヴァは次のように述べています。
　「AIの進化によって、マーケティングチームはかつてないスピードと規模でコンテンツを生み出せるようになりました。だからこそCMOは、“何が本当に効いているのか”を見極める力が、これまで以上に求められています。今回の受賞キャンペーンは、世界で最も効果的な広告から得られる明確な学びを提示しています。」

　クラフト・ハインツヨーロッパおよびパシフィック先進市場担当チーフ・グロース・オフィサーのカレン・オーウェン氏は、次のようにコメントしています。
　「ハインツでは、まずすべてのコミュニケーションを貫く“赤い糸”となる、ひとつの大きなアイデアを設定することからキャンペーン設計を始めます。その上で、各タッチポイントにおいて生活者にとって何が最も重要なのかを見極め、どこにおいてもメッセージが効果的につながるようにしています。今回のキャンペーンで私たちが着目したのは、ハインツに対する『非合理的な愛（irrational love）』です。たとえば、ハインツのトマトケチャップがたっぷりかかったホットドッグを夢中で味わうあまり、周囲のことがまったく目に入らなくなる——そんな瞬間に象徴される感情です。それは、生活者が私たちのブランドに対して抱いている、真にリアルで、本物のつながりを表しています。私たちは、その声に耳を傾け、ブランドとの深い関係性をキャンペーンとして表現しました。」

デジタルアンドSNS広告部門

ブランドタイトルエージェントチャンネル国 1
セラヴィ
Romeo & Juliet
アンワー・ジバウィ
TikTok
アメリカ
2
ニュートロジーナ
Derm Hero
BBDO
YouTube
アメリカ
3
マリブ
Malibu Hero Boardroom 21s Instagram
ワイデン+ケネディ・ロンドン
Instagram
イギリス

TV部門

ブランドタイトルエージェント国 1
ハインツ
Lost in Love: Tennis
ワイデン+ケネディ・ロンドン
イギリス
2
ネーションワイド
Scam Checker 30s TVC
マザー
イギリス
3
デリバルー
Unexpected Guest
パブロ・ロンドン
イタリア

プリント＆アウトドア部門

ブランドタイトルエージェント国 1
マクビティ
McVitie's Chocolate Digestives 100 Years OOH Banner
アダム&イヴ/TBWA
イギリス
2
ハインツ
It has to be Heinz in the year of the horse
グッド・モン・コック
中国
3
サバンナ
Savanna Steve Jobe Quality Credentials OOH
TBWA 南アフリカ
南アフリカ

キャンペーン部門

ブランドキャンペーン名エージェント国 1
EA / エイペックスレジェンズ
Apex Legends S22
インハウスチーム
日本
2
ビクトリア
A ti, ¿quién te espera?
ワイデン＋ケネディ
メキシコ
3
ウーバーイーツ
Uber Get Almost Almost Anything 3.0
スペシャル・グループ
オーストラリア

　特別賞：「Effectiveness at Scale」
　「Effectiveness at Scale（スケールにおける効果）」は、制作規模を拡大しながらも高い広告効果を維持した企業を称える特別賞です。2025年にカンターがテストしたすべての広告コンテンツにおいて、総合的に最も高い広告効果を発揮した企業として、コカ・コーラが選出されました。

　2026年カンター広告効果アワードの詳細及び全受賞ブランドは、カンターグローバルサイトにてご覧いただけます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

【本件に関するお問い合わせ先】　
ディレクター、ヘッドオブグロース＆マーケティング小川朋子：marketingjapan@kantar.com

「“活かされていない空間”は資産の損失」

エストレージ「収納ラボ」 — Mon, 20 Apr 2026 16:30:00 +0900

2026年4月吉日

「“活かされていない空間”は資産の損失」マンション購入者の4人に1人が収納を妥協。狭小化時代、住まいの価値は「3つの最適化」で変わる。

住宅価格の高騰と住戸のコンパクト化が進む中、「広さ＝価値」という住まいの前提は、いま大きく揺らぎ始めています。限られた空間の中で、いかに快適に、効率的に暮らすか。いま住まいに求められているのは、「広さ」ではなく「活かし方」による価値設計です。
株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：矢島克記）は、これまでに手がけた8,000件以上の事例と、不動産・設計事務所との連携を通じて、住まいの価値は「空間効率」「生活動線」「視覚デザイン」の3つの最適化によって大きく変わる可能性があると捉えています。
狭小化が進む住宅市場において、資産価値と居住満足度を両立させる、新たな住まいの価値基準を提示します。
　　　　　　　　　　　
　　　
　　　　　　[広さは変わらない。価値は変わる。収納設計で、住まいの価値は再定義される]

首都圏を中心に住宅価格は上昇を続けており、それに伴い住戸の専有面積は縮小傾向にあります。
また、住宅購入者の約4人に1人が「収納の広さ」を妥協しているというデータ※もあり、実際の住まいにおける不満として「収納不足」は上位に挙げられています。
こうした状況の中、「限られた空間をどう活かすか」が重要なテーマとなっており、単なる広さではなく、“使い方による価値設計”が求められています。
マンションデータ・ニュースより数値抜粋　　　　（引用元）株式会社不動産経済研究所

※株式会社不動産流通研究所　不動産ニュースより（アットホーム株式会社調査）
https://www.re-port.net/article/news/0000077292/

■住まいの価値を変える「3つの最適化」
① 空間効率の最適化
デッドスペースを活用し、収納密度を最大化。
1mm単位の設計により、既製品では活かしきれない空間を有効活用し、面積を変えずに価値を高めます。

② 生活動線の最適化
日常の行動に基づき収納を設計。
「出す・使う・戻す」の流れを最短化し、探し物などの時間ロスを削減します。
＊1日10分の探し物は、生涯で約125日に相当

③ 視覚デザインの最適化
収納量を確保しながらも圧迫感を軽減。
素材・色・配置を統一し、空間に広がりと一体感を生み出します。

資産価値と居住満足度を同時に高める
同社では、これら3つの最適化により、
居住満足度の向上（使いやすさ・ストレス軽減）、不動産価値の向上（売却時の印象・評価）
の両立を実現しています。

■お客様事例
[都内　中野区　A様]
都内マンションにて当社のオーダー食器棚を設置した事例では、マンション売却時の内覧において、物件購入検討者の方々の口々から「キッチンの印象がとても良い」との評価が多く、不動産会社ご担当者からも「物件価値を高めている」とのコメントがありました。結果として、購入検討者からの評価向上につながっています。

[都内　三鷹市　Y様]
お子様の子育て環境を優先し、マンションから一戸建てへお引っ越しされました。
その際、以前のお住まいを内覧された購入希望者の方より「この家具がとてもカッコいいので、そのまま残してほしい」と強いご要望があり、当初ご購入時を上回る価格でオーダー家具を譲られたとのこと。新居では、これまでお使いだった当社のオーダー家具をベースに、使い勝手とデザイン性を高めた新たなプランをご採用いただき、設置に至りました。

■ 会社概要
オーダー家具ブランド「収納ラボ」を運営する株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市）は、2007年に創業したオーダー家具メーカーです。
「収納で、生活は変わる。その感動を全ての人に。」
を掲げ、日本人の約8割が抱える“収納の悩み”※当社調べを当社のオーダー家具が解決しています。　
多様化するライフスタイルや住空間のニーズに対応し、お客様一人ひとりの暮らしに合わせた機能的でデザイン性の高い収納家具の提案を行っています。また、家具の設置環境に応じた構造設計を徹底し、地震時にも安心・安全な固定構造を採用することで、長く快適に使える住まいづくりをサポート。プランニング・設計・製造・施工・アフターサービスまでを自社一貫体制で行い、これまでに8,000件以上のオーダー家具を手掛けてきました。
銀座・横浜・名古屋にショールームを展開し、岐阜県美濃加茂市の自社工場では最新設備と熟練職人の技を融合したDX生産体制を推進しています。
当社はオーダー家具メーカーでありながら、「収納＝空間設計」と捉え、住まいの価値そのものを再定義する取り組みを行っています。

・創　業：2007年代表者：代表取締役矢島克記
・資本金：4,500万円
・事　業：家具、什器、インテリアプロダクトデザイン・設計・製造及び販売内装、リフォーム、
リノベーションの企画・設計及び監理
・本社所在地：名古屋市千種区井上町69　エトワール・ヴィル2階　　　　
・TEL/052-753-3405　 FAX/052-753-3401
「収納ラボ」ホームページURL：https://www.estorage.co.jp/

【取材のご案内】
以下のような内容でのコメント及び素材提供も可能です。別途、資料もご用意ございます。
是非、お問い合わせください。
・ビフォーアフター事例（画像・コメント等提供可能）
・間取り改善・収納設計の具体解説
・狭小住宅における価値向上のポイント解説　　等

2035年のトレンドを予測し、未来起点の経営戦略に生かす「電通未来曼荼羅2026」発表

電通 — Thu, 16 Apr 2026 13:15:00 +0900

2026年4月16日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）と、国内電通グループ5社は共同で、2035年までに起こり得るトレンドをまとめ、企業の未来起点の経営戦略や新規事業の立案、サービス開発などに活用できる中期未来予測ツール「電通未来曼荼羅2026」の提供を本日より開始しました。想定を上回るスピードで進むAIの浸透も踏まえた上で2035年を読み解いたツールで、5月18日には電通本社ビルにおいて「電通未来曼荼羅2026」を活用した「未来探索セッション」を開催します。本セッションでは、企業の未来のチャンスが見つかる領域探索手法の紹介に加え、さまざまな業界の方々と未来に向けた革新的なアイデアを共有することで、新たなビジネスチャンスを模索する機会を創出します。

＜電通未来曼荼羅2026・未来トレンド72テーマ＞

　国内電通グループが2010年に提供を開始した「電通未来曼荼羅」は、「人口・世帯」「社会・経済」「科学・技術」「まち・自然」の4カテゴリー全72のトレンドテーマを網羅的に分類し、それぞれの概要とデータ、関連トピック、それらが未来にもたらす変化や重要となる視点をまとめているツールです。アップデートを重ねながら、本ツールを用いたコンサルティングサービスも行っており※1、これまでにも多くの企業に提供してきました。

　最新版では、時代の変化に合わせて前年度版※2から9つのトレンドテーマを刷新し、全72のトレンドテーマについて以下の3つの着眼点でアップデートを行っています。2035年には、AIが特別な先端技術ではなく、あらゆる事業・生活の意思決定や創造活動に組み込まれた社会の基盤となり、人と企業の価値創造のあり方そのものを再定義するであろうと捉えています。また、近年、急速な広がりを見せ、今後のビジネスへの大きな影響が予測される価値観やテクノロジー、社会動向も踏まえ、各トレンドにおける今後の展望や商機について多角的な視点で紹介する「未来へのヒント」にも、最新の知見から得た示唆を盛り込んでいます。

① AIに代替されないやりがい・生きがい
　AIによって人間のさまざまな行動が代替されていく中で、仕事や教育のあり方、人が社会に対して提供できる価値は何か。また、人は仕事や学びにどのような価値を見いだすのか。

② コミュニケーション・人のつながりの価値の再定義
　AIがアバターやエージェントとして日常的な対話の相手となりつつある社会において、人と人がつながること・関わることの価値は何か。また、人はどのような関係性に信頼や意味を見いだすのか。

③ 生産活動・消費活動の変化と進化
　農業や製造業など生産プロセスのスマート化、購買行動の二極化などが進む中で、生産から消費に至るバリューチェーンの何が変化し、何が進化していくのか。また、人は何を基準に商品やサービスを選ぶのか。

　当社は、独自のアプローチで企業の未来価値を見いだす国内電通グループ横断組織「未来事業創研」と連携し、「電通未来曼荼羅」のアップデートにとどまらず、未来の研究やソリューションの開発を推進しています。今後も「未来起点」で経営戦略の立案支援や新規事業・サービス開発に伴走し、企業のイノベーション創出および事業成長に貢献していきます。

＜電通未来曼荼羅を活用した「未来探索セッション」について＞
　「電通未来曼荼羅2026」の提供開始に伴い、同ツールを活用した未来探索セッションを開催します。未来の事象・トレンドの紹介に加え、事業環境を取り巻く重要な外部環境の変化を特定しながら、同ツールをいかに活用して新たな事業開発につなげていくかをご紹介します。

《「未来探索セッション」概要》
　-日時：2026年5月18日（月）15:00～17:30
　-会場：電通本社ビル（東京都港区東新橋1-8-1）
　-定員：30名
　-参加費：無料
　-セッション終了後には、お飲み物や軽食をご用意したカジュアル相談会も予定しています。

《申し込み締め切り》2026年5月11日（月）14:30
　・申し込み者が多数の場合、抽選となる可能性があります。
　・当選された方には、2026年5月11日（月）〜5月15日（金）にメールにてご連絡します。

《対象者》
●以下のような課題を抱えている企業の方
　- AIの急速な浸透に伴い、漠然と10年後の自社の姿に不安を感じている。
　- 技術はあるが、戦略的な活用方法を十分に描けていない。
　- 中期経営計画などが、過去実績からの積み上げでとどまり、将来の可能性が広げられていない。
　- 新規事業／サービス企画が、既存ビジネスの延長から抜け出せない。
　- 既存事業の新たな成長のあり方を模索している。
　- 縦割りの組織構造により、新しいアイデアや推進力が生まれにくい。
　- モノづくりはできるが、ビジネスモデル設計や事業・サービス体験設計に課題を感じている。
●当社グループとの連携・提携をご検討いただける方
　※競合他社、パートナー企業からのお申し込みはお断りしています。

《申し込み先》下記URLよりお申し込みください。（事前登録／抽選制）
https://pages2.dentsudigital.co.jp/seminar/20260518/?utm_source=dentsu&utm_medium=other&utm_campaign=20260518_seminar

《「電通未来曼荼羅」活用事例と過去に実施したワークショップのレポート》
　昨年のワークショップでは、「電通未来曼荼羅」を活用した2035年に向けた未来予測をもとに、新規事業アイデアを創出するプログラムを実施しました。プロジェクト事例の紹介や、事業アイデア創出のためのグループワークとディスカッションを通じて、未来の消費者ニーズや市場動向を踏まえたビジネスモデルやサービスの概念形成について体験していただきました。詳細レポートは次のURLからご覧いただけます。
　https://www.dentsuconsulting.com/column/43

※1　2019年9月20日発表：電通と電通デジタル、近未来の事業構想に向けた発想支援ツール「電通未来曼荼羅2019」を活用したコンサルティングサービスを提供開始　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2019/0920-009886.html
※2　2025年2月19日発表：2035年のトレンドを予測し、未来起点の経営戦略に生かす「電通未来曼荼羅2025」発表　
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0219-010848.html

＜国内電通グループ6社＞（順不同）
・株式会社電通（https://www.dentsu.co.jp/）
・株式会社電通東日本（https://ssl.dentsu-east.co.jp/）
・株式会社電通デジタル（https://www.dentsudigital.co.jp/）
・株式会社電通コンサルティング（https://www.dentsuconsulting.com/）
・株式会社電通総研（https://www.dentsusoken.com/）
・株式会社電通マクロミルインサイト（https://www.dm-insight.jp/）
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カンター「カンターコンバーサ (Kantar Converser)」を発表

カンター・ジャパン — Tue, 07 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月7日
合同会社カンター・ジャパン

　世界をリードするマーケティングデータ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR、本社英国・ロンドン）は、2026年4月7日、顧客が1対1のその場の会話を通じて生活者の声を捉え、解釈できる定性調査ソリューション「カンターコンバーサ（Kantar Converser）」を発表しました。カンターコンバーサは、AIモデレーターによるインタビュー、AI分析、そして60カ国超に在籍する500名超の定性調査専門家による各国に根付く文化に即した専門性を組み合わせ、消費者との対話をブランドにとって意味のある示唆へと変換します。豊かな定性インテリジェンスを重ねることで、既存のデータについて生活者理解を一段と深めることが可能となるのです。

カンターコンバーサの概要　本ソリューションでは、AIがモデレーションする1対1の深掘りインタビューを通じ、人々の実体験を捉えることができ、以下のような価値を提供します。
·　表面的なシグナルにとどまらず、生活者の「なぜ」を高解像度に把握します。人々の言葉そのものから、感情や行動の背景にあるより豊かなストーリーを抽出します。
·　カンターが長年培ってきた定性調査の専門性とAI機能により、より迅速な結果取得を実現します。
·　より深い定性調査を従来よりコスト効率よく実施が可能です。
·　市場やタイムゾーンを問わず、対象者が自分に合った時間・環境で調査へ参加することができます。
·　センシティブなテーマでは、安心できるプライベートな環境のもとで回答を行うことが可能です。

　カンターグローバル・マネージングディレクター（定性部門）のタラ・プラバカは、次のように述べています。
　「マーケターはかつてないほど多くのデータにアクセスできるようになりました。いま求められているのは、生活者が自らの選択、動機、不満を語る“その言葉”の中に表れる文脈とニュアンスの理解です。それを行うためには、データが示すシグナルと、その背後にある感情や動機を結びつける、一貫したインテリジェンスを提供できるパートナーが必要です。世界中の人々が自分の都合のよい時間に回答できることで、私たちは真正性のある、感情的かつ文化的なヒューマン・インテリジェンスを捉え、マーケターのブランド成長に向けた意思決定を支援します。」

　カンターコンバーサは、市場やオーディエンスを跨ぎ、深くニュアンスに富んだ人間理解をスピーディーに提供できるという特徴を備えたソリューションです。変化の速い市場環境下においてマーケターが意思決定に活用する、AIを取り入れた新しい深掘りインタビューのアプローチです。また、予算、スピード、対象者要件に応じて柔軟なサンプリングが可能であり、カンター独自のパネルを活用して、必要な対象者へ的確にリーチすることができます。

　カンターコンバーサの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.kantar.com/campaigns/kantar-converser

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【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

生活者の声を商品改善や販促施策へつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」提供開始

BIPROGY — Tue, 31 Mar 2026 11:40:00 +0900

2026年3月31日
BIPROGY株式会社
BIPROGYは、購買データと結びついた生活者の声を素早くキャッチしビジネスにつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」を2026年4月1日から提供開始します。
小売事業者においては、従来の売上実績や調査中心の手法では、商圏内の生活者の本音を十分に捉えられず、商品改善や品揃えに生かしきれないという課題がありました。そこでBIPROGYは、小売事業者が保有する会員向けアプリと購買データを活用して、生活者の声を継続的に収集・分析・活用する「ニーズコネクト」を開発しました。
「ニーズコネクト」は、会員向けアプリで購入した商品に対する生活者の声を集めるサービスです。生活者が気軽に答えやすい導線や施策で回答数を確保し、収集した声はAIで分析したレポートとして提供するため、商品改善や販促施策などに活用することが可能です。
本サービスは、中国・四国・九州エリアにスーパーマーケットチェーンを展開する株式会社イズミでの採用が決定しています。

【背景】
小売事業者において、重要戦略であるプライベートブランド商品の拡充は、生活者ニーズに即した商品開発が課題となっており、開発力の強化には、生活者の声データの収集と利活用が求められています。
アンケートや調査会社を使ったテストマーケティングには、多大なコストがかかる一方、実際の購入者やターゲットとしている良質な生活者の声が集まりにくいという課題があります。
また、昨今の生活者は、購入の事前判断にWebのクチコミやSNSのレビューを見る、購入後に評価を発信する、という消費行動が見られ、生活者自らが発信するUGC（User GeneratedContent：ユーザー生成コンテンツ）※注1を活用したマーケティングは、生活者からの信頼獲得や購買促進、低コストでのブランド認知拡大に有効な手法として注目されています。

【概要】
「ニーズコネクト」は、小売事業者の会員向けアプリを起点に、購入後の生活者の声を定常的に収集・分析・活用することを目的としたSaaS型サービスです。アプリ会員は、実際に購入した商品について「よかった／イマイチ」の2択評価や、任意コメントをストレスなく投稿できます。収集した声は、生成AIにより集計・分析を行い、POSや売上データだけでは見えにくい定性的な商品評価の背景を可視化します。購入理由や不満点など改善ポイントを明確にすることで、購買データと結びついた生活者の声を商品改善や販促施策へつなげることが可能になります。主な特徴は以下の通りです。

●新たな会員基盤やコミュニティーを構築せず、既存の小売アプリ会員を活用
●ID-POS※注2と紐づくため、「誰が・何を買ったか」に基づく声を収集可能
●性別・年代別の傾向と併せて、評価理由・改善点・強みを生成AIが要約レポートを作成

画像1
【今後の取り組み】
2026年度中にレビュー機能に加えて、アンケート・リクエスト機能や、小売事業者からの情報発信機能を整備し、サービスとしての機能拡充を図ります。
将来的には、集めた声を活用したキャッチコピー作成や、店舗におけるクリエイティブ作成機能など、お客さまの声を基にしたリテールメディアとしてのシステム連携機能を構築していきます。

以上

注1：UGC（User Generated Content）
UGCとは、一般ユーザーが自発的に情報発信している、SNS投稿、ブログ、クチコミ、写真、動画などのコンテンツのこと。
注2：ID-POS
POS（販売時点情報管理）データに、会員ID（顧客情報）を紐づけた「購買行動データ」のこと。

■関連リンク
・生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」　https://www.biprogy.com/solution/service/needsconnect.html
・株式会社イズミ https://www.izumi.co.jp/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

電通とX-HEMISTRY、スマートホームの普及とマーケティング活用に関する戦略的パートナーシップを締結

電通 — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑、以下「電通」）と、スマートホーム領域において、事業立ち上げから実装、伴走まで行う専門家集団として2019年の設立以降、さまざまな企業の事業をサポートするX-HEMISTRY株式会社（所在地：東京都豊島区、CEO：新貝文将、以下「X-HEMISTRY（ケミストリー）」）は、家電や住宅設備をネットワークでつなぎ、暮らしを高める次世代技術「スマートホーム」を通じてより良い暮らしを目指す、戦略的パートナーシップを締結しました。電通の行動データを活用したマーケティングやAIによる体験設計の知見と、スマートホーム領域で豊富な実績を持つX-HEMISTRYの事業における企画力・推進力を掛け合わせることで、生活者の実行動データに基づく商品開発などを加速させ、企業におけるスマートホーム関連事業の成長とマーケティング活用を一気通貫で支援します。

　世界のスマートホーム市場はプレシデンス・リサーチ社※1によると、2024年時点で1276億7000万ドル、2034年までに1兆4045億9000万ドルへと成長し、年平均成長率27.1％、約11倍という高い伸びが見込まれています。また、日本市場についてもIMARC Group社※2によると、2024年の81億ドルから2033年には226億ドルへと拡大すると言われています。一方で、生活者にとっては、企業ごとに仕様が異なっていたり、導入によって得られる明確な体験価値が分かりにくかったり、企業にとっては、未開拓の分野で、事業を進めるための社内の羅針盤や判断軸決めが難しいといった課題があります。

　これまで電通は、住宅・家電・消費財メーカー、センシングサービス事業者などと連携し、生活者の生活行動データを統合・解析することで「より良い暮らし」のアップデートを目指し、業界横断のスマートホーム共創プロジェクト「HAUS UPDATA （ハウス・アップデータ）」※3を2024年5月から推進しています。住居に各種センサーやIoT家電を設置してスマートホーム化した上で、家電の利用状況・人の動き・日用品の使用状況・温度・湿度・照度などさまざまなデータを統合して分析する実証実験を、住宅メーカーや家電メーカーなど12社以上と行ってきました。居住者の暮らしをサポートする複数の役割を持つAIエージェントによる、一人一人に最適化された共創AI（チャットボット）も活用し、各種データが管理ダッシュボード上で一元的に生活者個人に共有されるため、居住者はより良い暮らしを送るためのサポートや生活習慣・趣向に合った商品提案を受けることができます。同時に、自身のデータを提供することの価値を実感しながら生活することが可能になります。

　電通とX-HEMISTRYは今回の戦略的パートナーシップにより、次世代のスマートホーム体験の実装からマーケティング活用までを一気通貫で支援する体制を整備し、スマートホーム領域への新規参入や既存サービスの価値向上を強力にサポートし、次の2点の実現に貢献していきます。

　1.「使い続けたくなる」体験の創出と実装
　スマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力のある専門家集団であるX-HEMISTRYと、生活者データを活用したマーケティングや体験設計を強みとする電通のノウハウを融合。生活行動データを多角的に統合・分析し、居住者の課題を解決するAIエージェントを進化させることで、生活者が「使い続けたくなる」スマートホーム体験を実現します。

　2. 次世代マーケティングの実現
　購買データだけでは捉えきれなかった「家の中での製品の使用・消費行動実態」を可視化。生活者理解を深めることで、顧客満足度の向上と、新たな商品開発やCRM（顧客関係管理）などの企業のマーケティング活動を支援します。

　両社は今後も、電通のデータクリーンルーム・分析基盤、マーケティング支援のノウハウ、HAUS UPDATAなどで蓄積された膨大な生活者データの活用力・体験設計力と、X-HEMISTRYのスマートホーム分野における技術的知見・基盤実装力の融合を推進・拡張していくことで、生活者と企業双方の課題解決およびスマートホーム市場のさらなる発展に貢献していきます。

■X-HEMISTRY株式会社について
CEO：新貝文将
設立：2019年9月20日
所在地：東京都豊島区池袋2丁目23-20 Apartmentふじ202
事業内容：スマートホーム事業に関するハンズオン支援／実行支援
https://www.x-hemistry.com/

※1　プレシデンス・リサーチ社「Smart Home Tech 2025: Revolutionary Trends Unveiled!」2025年
　　 8月20日発行
※2　IMARC Group社「日本のスマートホーム市場規模は2033年までに226億米ドルを超えると予測｜
　　年平均成長率10.80%」2025年10月9日発行
※3　2024年4月26日発表：電通と日鉄興和不動産、生活者と住宅・家電・消費財メーカー各社をつなぐス
　　マートホームプロジェクト「HAUS UPDATA」を始動
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0426-010721.html
　　 2025年7月22日発表：電通、日鉄興和不動産、CAPCO AGENCY、電通マクロミルインサイトが主導
　　業界横断スマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA 第2弾実証事業」開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0722-010914.html

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電通「キャリア転職者まるわかり調査」を初実施効率と納得のはざまで揺れる転職者インサイトが明らかに

電通 — Wed, 25 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月25日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）で、企業の人財採用におけるブランディングを支援するコンサルティングチーム「採用ブランディングエキスパート」※は、直近3年以内に転職経験がある全国22～54歳の2000人を対象に、転職活動のリアルや転職者インサイトを明らかにする「キャリア転職者まるわかり調査2026」（以下「本調査」、調査期間： 2025年12月3日～5日）を実施しました。本調査は、中途人財の転職に関する価値観や行動を明らかにすることを目的にしています。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①転職を意識し始めた時と転職活動をした時との行動について、「転職サイト・転職エージェントの登録・利用」が半数以上と最も高く、転職活動時の主な行動基盤に。転職を意識し始めた段階では、家族に相談、友人・知人に相談する割合が共に2割超と、企業サイトやSNS、ビジネス情報サイトの利用と比べて高い傾向にある。

②転職先の選定においては、成長性や専門性よりも、「ワークライフバランスを重視した働き方ができた」（26.2%）や「長く働ける安定した環境だと感じた」（24.5%）など、無理なく長く働ける環境が重視されている。また、転職活動の課題では、求人探しの難しさや書類作成といった選考対応における負担の大きさがうかがえる。

③転職を意識し始めたきっかけ・理由は、収入増や上司・働き方への不満が上位に。特に「上司への不満」（27.1%）は、「上司・同僚以外の人間関係への不満」（14.3%）と「同僚への不満」（13.0%）を大きく上回るなど、意思決定や評価を担う上司との関係性が強く影響している。

④転職先を検討する際に重視する点は、給与・待遇やワークライフバランス、仕事内容・裁量が上位に挙がる。一方、転職後は社内制度や自身の価値観との合致、企業の安定性などが特に意識される。

注）本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
※　2024年2月2日発表：電通、企業のZ世代の採用を対象としたコンサルティングチーム「採用ブランディングエキスパート」
を発足　https://www.dentsu.co.jp/news/business/2024/0202-010684.html

【各ファインディングスの詳細】
①転職を意識し始めた時と転職活動をした時との行動について、「転職サイト・転職エージェントの登録・利用」が半数以上と最も高く、転職活動時の主な行動基盤に。転職を意識し始めた段階では、家族に相談、友人・知人に相談する割合が共に2割超と、企業サイトやSNS、ビジネス情報サイトの利用と比べて高い傾向にある。
・必要な情報を得るためにどのような行動をしたかについて、「転職サイト・転職エージェントの登録・利用」をした人は、「転職を意識し始めた」時は54.5%、「転職先の検討や、転職活動をした」時は55.3%と、いずれも半数を超える。「転職を意識し始めた」時は、「家族に相談した」（23.3%）、「友人・知人に相談した」（22.5%）割合が、「企業のサイトやSNSの閲覧・利用」（13.2%）、「ビジネス情報サイト・ビジネス情報のまとめサイトの登録・利用」（12.5%）よりも高い傾向にある。また、「特に情報を得る行動はしていない」人は、いずれの段階でも約1割。【図表1】

【図表1】
Q. 転職を決意し、「転職を意識し始めた」「転職先の検討や、転職活動をした」時に、必要な情報を得るためにどのような行動をしましたか。当てはまるものを全てお知らせください。

②転職先の選定においては、成長性や専門性よりも、「ワークライフバランスを重視した働き方ができた」（26.2%）や「長く働ける安定した環境だと感じた」（24.5%）など、無理なく長く働ける環境が重視されている。また、転職活動の課題では、求人探しの難しさや書類作成といった選考対応における負担の大きさがうかがえる。
・転職先選定のポイントとして、「ワークライフバランスを重視した働き方ができた」（26.2％）や「長く働ける安定した環境だと感じた」（24.5％）など、働き方や生活の安定性に関する項目が上位に。一方で、「専門知識を身につけられる点に魅力を感じた」（10.7%）、「今後成長が見込まれ、将来性を感じた」（11.0%）などの項目は低い傾向にある。【図表2】
・転職活動の課題では、「自分に合う求人や企業を見つけるのが難しかった」（24.1％）、「応募しても書類や面接で落ちることが多かった」（21.8%）、「想定よりも希望に合う求人が少なかった」（21.7％）、「応募書類（履歴書・職務経歴書）を作成するのに時間がかかった」（20.1％）、「希望条件（仕事内容・待遇・勤務地など）を明確にするのが難しかった」（18.6％）などが上位に。求人探しの難しさが浮き彫りになり、転職活動に伴う準備や選考対応の負担の大きさもうかがえる。【図表3】

【図表2】
Q. あなたが、転職先の候補から絞りこむ際に検討していたポイントや迷っていたポイントとして当てはまるものを全てお知らせください。

【図表3】
Q.転職活動を通して、あなたにとって難しかったこと、課題だと思ったことを全てお知らせください。

③転職を意識し始めたきっかけ・理由は、収入増や上司・働き方への不満が上位に。特に「上司への不満」（27.1%）は、「上司・同僚以外の人間関係への不満」（14.3%）と「同僚への不満」（13.0%）を大きく上回るなど、意思決定や評価を担う上司との関係性が強く影響している。
・「転職を意識し始めた」きっかけ・理由は、「収入を増やしたいと思った」（27.2%）、「上司に不満がある」（27.1%）、「働き方・生活リズムを見直したくなった」（23.2%）の順で高い。「上司に不満がある」は、「上司や同僚以外の人間関係に不満がある」（14.3%）、「同僚に不満がある」（13.0%）よりも、それぞれ12.8ポイント、14.1ポイント高い。一方で、「転職サイトやエージェントから情報を受け取った」（6.5%）、「SNSやニュースなどで転職情報を見かけた」（5.0%）といった外部情報接触をきっかけとする回答は低かった。転職は転職サイトやSNS、ニュースなどよりも、日々の働き方や上司との関係性に対する慢性的な不満や不安が臨界点に達した結果として顕在化しているといえる。【図表4】

【図表4】
Q.以前のお勤め先において、あなたの中でなんとなく「転職を意識し始めた」きっかけ・理由を全てお知らせください。

④転職先を検討する際に重視する点は、給与・待遇やワークライフバランス、仕事内容・裁量が上位に挙がる。一方、転職後は社内制度や自身の価値観との合致、企業の安定性などが特に意識される。
・転職先の検討にあたり、最も重視される点は「給与・待遇」（65.5%）となり、「労働時間・ワークライフバランス」（53.4%）、「仕事内容・裁量」（53.0%）が続く。【図表5】
・転職経験後、「ここなら転職したい」と思える企業の特徴は、「福利厚生が良い／自分の働き方の価値観と合致している」（35.9%）が最も高く、次いで「給与水準が高い、今後高くなる可能性がある」（34.4%）、「安定感のある経営基盤がある」（28.6%）。転職活動中は、企業同士で比較しやすいことに目が向きがちな一方で、転職後は社内制度や自身の価値観との合致、企業の安定性などが特に意識される。【図表6】

【図表5】
Q.「転職活動」をしている時の転職先検討にあたって、どのようなことを重視しましたか。当てはまるものを全てお知らせください。

【図表6】
Q.実際に転職活動や転職を経験されたことで、「ここなら転職したい」と思えるのは、どのような点が充実している場合だと思いますか。企業・団体の規模に関係なく、候補に挙がったり、転職したいと思ったりした企業・団体の特徴として当てはまるものを全てお知らせください。

【調査担当者の解説】
　本調査からは、終身雇用が前提ではなくなった現代ならではのキャリア意識の変化が明らかになり、「効率」と「納得」のはざまで揺れるキャリア転職者の実像が浮かび上がりました。個人は企業に将来を委ねるのではなく、自ら判断し環境を選び直す主体です。転職意向は外部情報によって突発的に生まれるのではなく、日々の働き方や上司との関係性への違和感が蓄積した結果として顕在化する傾向が見られました。
　また、現業と並行して行われることが多い転職活動は時間的制約が大きく、初期段階では転職サイト・転職エージェントの活用が主流となり、効率性が重視される傾向にあります。一方で、家族や知人・友人など周囲にも相談しながら、働き方や生活の安定性といった要素を重視して転職先を検討していくことが分かりました。この結果からも、多忙でありながらも、最終的には自ら納得して意思決定したいという志向が読み取れます。
　転職が一般化した現代において、中途採用ブランディングの難度は一層高まっています。転職者たちは、転職エージェントを起点に情報収集を行いながらも、最終的には周囲への相談や自身の価値観など、さまざまな要素を踏まえて意思決定しています。中途採用の成否は、転職エージェントを通じた接点創出にとどまらず、いかに転職者の納得度を高められるかというコミュニケーション設計によっても左右されるといえます。

【「キャリア転職者まるわかり調査2026」概要】
・目　　　的：中途人財の転職に関する価値観や行動を明らかにする
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：直近3年以内に転職経験がある22～54歳
・サンプル数：2000人※
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年12月3日～5日
・調査委託先：株式会社電通マクロミルインサイト
※ 人口構成比に合わせてウエイトバック集計を実施

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AIに頼る献立、人に頼る“推し活”

JIPDEC — Tue, 24 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、日本在住の18～79歳の男女1,449人を対象に「デジタル社会における消費者意識調査2026」を実施しました。
調査では、献立の検討や情報整理など日常的な判断ではAIを選ぶ人が多い一方、大切な人との旅行計画や“推し活”など感情を伴う場面では人に相談したいとする回答が6割を超えました。また、人間関係の相談では60～70代女性でAIを選ぶ割合が相対的に高いなど、年代・性別による特徴も明らかになりました。

調査結果のポイント 1．個人情報提供に抵抗感を持つ人は約7割、35％がサービス利用を中止
2．個人情報提供の不便さ・不信感は6割超、情報量の多さや手続きの煩雑さが課題
3．AIは日常判断、人は感情領域で選択される傾向が明確
4．人間関係の相談では60～70代女性でAI選択が相対的に高いなど、属性差が顕在化
5．AI不安は「誤情報」と「ルール未整備」に集中、雇用不安は2割（16.9％）未満
6．ランサムウェア被害報道は約4人に1人が未認知で、特に若年層で関心が低い
7．企業の信頼を損なう要因は外部攻撃より内部不正・管理体制不備
8．情報漏えい時の信頼回復は「迅速対応」と「再発防止」が最重視、広報対応は優先度低い
9．プライバシーテックは安心感向上に寄与する一方、理解不足も課題

今回の調査項目の結果概要今回実施した調査内容と、それぞれの結果概要は以下のとおりです。各設問の詳細結果、年代／性別分析結果等は、JIPDECサイトで公開しています。

1．個人情報提供に対する抵抗感（Webサービスやアプリ利用時） Webサービスやアプリを利用する際に、自分や家族の個人情報を提供することに抵抗を感じる人は2025 年調査と同水準の約70％でした。一方、全く抵抗がないと回答した人は、全体で約3％にとどまりました。
個人情報提供に抵抗を感じた人のうち、約18％がポリシーや約款を確認し、35％が実際にサービスの「利用をやめた」と回答しました。専業主婦（主夫）や高齢者層では、約半数がサービス利用をやめた経験があると回答しています。
図1.Webサービス、アプリケーション利用時における個人情報提供への抵抗度合い

2．個人情報提供プロセスや企業対応に対する不便さ・不信感記入・提供しなければならない情報量がサービスの利用目的等に対して多すぎる、手続きが煩雑などの理由から、全体の約65％が個人情報提供時やその後の対応に不便さや不信感を感じたことがあると回答しました。

3．サポートを受けたい相手はAIか人間か日頃の献立の検討、自身の思考整理のための壁打ち、メール文面の推敲などについては、約半数がAIにサポート受けたいと回答しました。
一方、趣味や推し活では約半数、大切な人のための旅行プランでは約6割が、人に相談したいと回答しました。
図2.日常のさまざまな場面でサポートを受けたいのはAIか人間か

年代別では、60～70代において人間関係のトラブルに関する相談相手について特徴がみられ、「忖度や感情抜きで公平に判断してほしい場合」、男性は人を選ぶ傾向が強いのに対し、女性はAIを選ぶ割合が高いことが確認されました。

図3. 人間関係のトラブルに関する相談相手（年代・性別別）

4．AIサービス普及に対する不安 AIに対する不安として、「誤った情報が自分に提供される」「誤情報が社会に拡散される」ことを挙げた人はいずれも約4割でした。
「自分の情報が第三者に開示される（情報漏えい）」は約3割、「AI利用に関する法律やルールの未整備」も約3割でした。
一方、「雇用機会の減少」に対する不安は、16.9％にとどまり、年代による大きな差は見られませんでした。

5．ランサムウェア被害に関する報道の認知度/関心度大規模な情報漏えいやランサムウェア被害の発生・報道が相次ぐ中でも、約4人に1人（25％）がニュースに触れていないと回答しました。若年層では約3割が「見聞きしたことがない」と回答しています。
一方、60代・70代では関心がある人が80％を超え、世代間で関心の差が確認されました。

6．企業に対する信頼を損なわせるセキュリティ事故/事件原因企業のセキュリティ事故について、どのような原因が企業への信頼を損なわせるかを尋ねたところ、外部からの攻撃であるかどうか以上に、内部不正や人為的ミス、管理体制の不備などが強く信頼を損なう要因として認識されていることが確認されました。

7．情報漏えい発生時、企業への信頼回復で重視する点信頼回復のために特に重視されるのは、「顧客・被害者への丁寧な事後対応（再発防止策の提示など）」58.6％、「発覚から対応までのスピード」51.2％でした。
図4.情報漏えい発生時、企業への信頼回復で重視する点

8．企業のセキュリティ/個人情報保護の取組に関する情報提供「確認したことがない」と回答した人は38.9％で、約4割が企業の情報に接触していませんでした。
分かりやすさについては、「内容が分かりにくい」が46.1％、「掲載場所が分かりにくい」が29.1％でした。見つけやすさ以上に、内容理解に課題があることが確認されました。
一方、18～20代では 22.6 ％が「内容は分かりやすい」と回答しています。

9．プライバシーテックへの期待匿名化（59.5％）、秘密計算（56.5％）で「安心できる・やや安心できる」が過半数を占めたほか、連合学習（49.7％）や差分プライバシー（47.6％）、合成データ（44.7％）も含め、プライバシーテック全体で個人情報活用への安心感の広がりが確認されました。
一方で「どちらともいえない」は3～4割を占め、技術理解は十分とはいえず、社会的受容を高めるには、仕組みやメリットの分かりやすい説明が重要と考えられます。

本調査について 1．調査期間：2026年1月14日（水）～2026年1月16日（金）
2．実施主体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
3．調査方法：Webアンケート調査
4．調査対象：日本在住、18歳～79歳、1,449名（男性716名（49.4％）、女性733名（50.6％））

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取り扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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神戸親和大学「心理学部」設置予定特設サイトを公開

親和学園 — Fri, 20 Mar 2026 14:30:00 +0900

【概要】
　神戸親和大学（所在地：神戸市北区）は、2027年4月に設置予定の「心理学部」の特設サイトを3月18日(水)に公開しました。現在、文学部心理学科として設置されていますが、心理学部心理学科として新たに設置を行い、学びの充実を図ります。
※本内容の設置計画は予定であり、内容は変更になる場合がございます。

■ 「自分のこころから始める心理学」がキーワードに　“こころ”を知るのは勇気がいる。
それでもきっと、ずっと自分らしく生きていくために。
神⼾親和⼤学の⼼理学部では⾃分の⼼の声を聴く「体験的セルフケア」をはじめとした、
⾃分を整える学びを⼟台にAIではまだ解決できない
人のこころについて学びを深めます。
“人の気持ちがわかる力”は、社会で一番役に立つ力です。
これまでの経験や感性を⾃分や誰かを⽀える「⼒」に変えて、ここから、新しいあなたの歩みが始まります。

■3つの学びの特徴 01　体系的な「セルフケア・プログラム」
芸術表現、音楽表現、マインドフルネス、動物とかかわる心理など、五感を通した学びで、『イライラや不安と上手につきあう方法』や、⾃分の⼼を整える⼒を養います。

02　社会で生きる心理を学び
将来が広がる臨床心理学の分野以外にも『人の気持ちが伝わる話し方を学ぶ』『⼼理学的視点でビジネスを考える』『マネジメント⼒を⾝につける』『スポーツメンタルトレーニング指導⼠の資格取得を目指せる』など、⾝につく⼒が多岐に渡ります。

03　大学院との一貫教育による
国家資格対策を丁寧にサポート1年次から「⼼理専⾨職演習」を設置。⼤学院教員による直接指導など、公認⼼理師試験合格に向けて早期から手厚くサポートします。

自分の興味・関⼼に合わせて⼊学後に選べる2つのコース。相互に横断した学習も可能。
ビジネス・社会心理コース
　実社会で役立つ⼼理学に加えて「⼈間関係のマネジメント⼒」「マーケティング⼒」「データ分析⼒」「商品開発・デザイン⼒」の4つの⼒を修得。心理学とビジネススキルを同時に身につけて、社会で活躍する人材を育成します。

公認心理師・臨床心理士コース
　こころの専⾨家として、専門資格を取得して社会で活躍する⼒を磨きます。⼤学院との⼀貫教育で国家資格である公認⼼理師試験の対策も万全に行います。

こころの専門家として活躍する力
　心理臨床の基礎知識から心理療法まで幅広く学び、対人援助に必要なこころのメカニズムを理解する。

人々の幸せや健康を支援するスキル
　さまざまな心理検査や現場での体験学習を行い、人々の幸せや健康支援のためのスキルを学ぶ。

専門家としての倫理観
　こころの専門家としての姿勢や倫理観、法令に関する知識も身につける。

広がるキャリア将来は幅広い分野で活躍をめざす公務員
心理学の知識を活かして地域を支える公務員に

一般企業
セルフケア能力を武器に安定して働き続けられる人材へ

専門職
公認心理師、臨床心理士など心理の専門職を目指す

確かな実績
就職率97.8％

2025年3月卒業生実績
就職者348名/就職希望者356名

特設サイトはこちら
https://www.kobe-shinwa.ac.jp/lp/psychology/

電通、第8回「生活者のキャッシュレス意識調査」を実施

電通 — Fri, 06 Mar 2026 13:15:00 +0900

2026年3月6日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：佐野傑）において決済領域のマーケティング戦略支援を行うプロジェクトチーム「電通キャッシュレス・プロジェクト」は、全国20～79歳の1,111人を対象に、第8回「生活者のキャッシュレス意識調査」（以下「本調査」、調査期間：2025年12月12日～14日）を実施しました。

　2018年から毎年実施している本調査の目的は、生活者の決済手段の変化を把握することにあります。本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①プレミアムカード※の保有率は27.3％で、4人に1人が保有している。また、プレミアムカードの保有理由は「特典・リワードがお得」（46.4%）が最も高く、「ステータスをアピールできる」ことを理由に保有している人は1.4%にとどまる。
②キャッシュレス決済利用者は94.5％と着実に浸透。利用可能な場面では“完全キャッシュレス”派が増えている。
③最も利用頻度が高い決済手段について、実店舗では「モバイルQR決済」（35.6％）である一方、オンラインでは「クレジットカード」（55.9%）であり、利用シーンに合わせた決済手段が選択されている。
④利用場所別の決済手段について、実店舗では高額利用は「クレジットカード」、少額利用は「モバイルQR決済」と、決済金額の差による違いが見られた一方で、オンラインでは金額を問わず「クレジットカード」の利用が主流。
注）本調査における構成比（％）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
※ ゴールドカードやプラチナカードなどの年会費が必要なカード。

【各ファインディングスの詳細】
①プレミアムカードの保有率は27.3％で、4人に1人が保有している。また、プレミアムカードの保有理由は「特典・リワードがお得」（46.4%）が最も高く、「ステータスをアピールできる」ことを理由に保有している人は1.4%にとどまる。

・カードタイプの保有率について、プレミアムカード（「ゴールド」「プラチナ」「両方」の合計）は27.3％。左図で「プレミアムカード」を選択した人のうち、「プレミアムカードが一番使うカード」と回答した人は66.9％。【図表1】
・プレミアムカードを保有する理由について、「特典・リワードが得」が46.4％であった一方、「ステータスをアピールできる」は1.4％にとどまる。【図表2】

【図表1】
Q . ゴールドカードやプラチナカードなどの年会費が必要なカードを、総称してプレミアムカードと呼びます。あなたはプレミアムカードを保有していますか。（SA）
Q. あなたが保有しているプレミアムカードは、最もよく利用するカードになっていますか。（SA）

【図表2】
Q. 年会費を払ってでもプレミアムカードを保有する１番の理由は何ですか。（SA）

②キャッシュレス決済利用者は94.5％と着実に浸透。利用可能な場面では“完全キャッシュレス”派が増えている。

・キャッシュレス決済利用者（キャッシュレスが利用できるところでは「100％キャッシュレス」から「20％程度がキャッシュレス」の合計）は94.5％で着実な浸透がうかがえた。使える場所では「100％キャッシュレス」を利用する人は45.2％で、2023年調査（40.3％）以降、上昇傾向が見られる。【図表3】

【図表3】
Q. 最近ではいろいろなキャッシュレス決済の手段やサービスが増えてきてますが、直近１年間の日常生活において、あなたはキャッシュレス決済をどれくらいの頻度で利用していますか。（SA）

③最も利用頻度が高い決済手段について、実店舗では「モバイルQR決済」（35.6％）である一方、オンラインでは「クレジットカード」（55.9%）であり、利用シーンに合わせた決済手段が選択されている。

・実店舗で、最も利用頻度が高い決済手段は、「モバイルQR決済」（35.6％）で、次いで「クレジットカード」（30.9％）「現金」（22.3％）の順。【図表4】
・オンラインで、最も利用頻度が高い決済手段は「クレジットカード」（55.9％）で、次点の「モバイルQR決済」（25.4％）との差は30.5ポイント、「コンビニ、郵便局などでの請求書現金払い」（7.0％）との差は48.9ポイントと、クレジットカードが他手段を大きく引き離して利用されていることがわかった。【図表5】

【図表4】
Q. 過去１カ月間に、コンビニ・スーパー・ドラッグストア・飲食店などの実店舗での支払いにおいて、あなたが個人的に利用した決済手段をすべて教えてください。その中で、最もよく利用しているものもお答えください。／最も利用しているもの（SA）

【図表5】
Q. 過去１カ月間に、オンライン店舗（Ｅコマースやデジタルサービスなど）での支払いにおいて、あなたが個人的に利用した決済手段をすべて教えてください。その中で、最もよく利用しているものもお答えください。／最も利用しているもの（SA）

④利用場所別の決済手段について、実店舗では高額利用は「クレジットカード」、少額利用は「モバイルQR決済」と、決済金額の差による違いが見られた一方で、オンラインでは金額を問わず「クレジットカード」の利用が主流。

・実店舗の利用場所別の決済手段について、比較的高額な決済が行われる「百貨店/デパート」（66.1％）、「ホテル/旅館」（75.6％）では「クレジットカード」が高い一方で、日常の買い物など比較的少額な決済が行われる「コンビニ」（48.1％）、「ドラッグストア」（42.8％）では「モバイルQR決済」が高い。【図表6】
・オンラインの利用場所別の決済手段について、「クレジットカード」の利用が主流である中、「フリマアプリ」（25.8％）、「フードデリバリー」（28.7％）など一部のサービスで「モバイルQR決済」が比較的利用率が高い結果となった。【図表7】
　
【図表6】
Q. 実店舗について、以下の各々の場所/サービスであなたが決済手段で利用しているものをすべてお知らせください。（MA）

【図表7】
Q. オンライン店舗（Ｅコマースを含む、モノ・コト消費）について、以下の各々の場所/サービスであなたが決済手段で利用しているものをすべてお知らせください。（MA）

【調査担当者の解説】
　第8回「生活者のキャッシュレス意識調査」では、近年力強い伸びを見せているプレミアムカードについて、かつては「ステータス・シンボル」とされてきた価値から、ポイント還元や付帯サービスといった「特典・リワード」を重視する実利志向へと、保有理由が大きく変化していることが明らかになりました。これは、生活者の価値観の変遷を象徴する結果であると考えています。
　また、足元では完全キャッシュレス派が着実に増加しており、日本のキャッシュレス化が「拡大」から「深化」のフェーズへと移行しつつあることをあらためて実感する結果となりました。実店舗とオンラインに分けて利用される決済手段を見てみると、実店舗では引き続きQRコード決済の利用拡大が確認される一方、オンラインでは依然としてクレジットカードが強い存在感を維持しています。これは、利用シーンごとに最適な決済手段が、生活者の中で定着してきたことを示していると言えるでしょう。

【調査概要】
・目　　　的：生活者の決済手段の変化の把握
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：20～79歳男女
・サンプル数：1,111※
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年12月12日～12月14日
・調査機関：株式会社エクスクリエ
※ 1,111人に対し、性年代構成比を人口構成比（R2国勢調査）にあわせてウエイトバック集計を実施。
　「％」および「n」はウエイトバック後のスコア、サンプル数を掲載。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

2026年の欲望トレンド、「努力のトークン化」。日経トレンディ×電通の徹底分析！

電通報 — Wed, 04 Mar 2026 13:00:00 +0900

2026年3月4日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。2月23日から3月1日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■2026年の欲望トレンド、「努力のトークン化」。日経トレンディ×電通の徹底分析！
記事はこちら
#マーケティング#トレンド#消費者研究
2025年の消費を欲望（Desire）視点からひもとき、2026年の欲望トレンドを見通す！昨年末に実施した「日経BP×dentsu desire design 欲望（Desire）視点で紐解く2025年消費分析・2026年欲望トレンド予測」ウェビナーでは語りきれなかった2つの欲望トレンドをご紹介し、前編となる今回は欲望トレンド「努力のトークン化」を分析・予測します！

著者：勝俣哲生（日経BP）×佐藤尚史（電通第２マーケティング局）×千葉貴志（電通第4マーケティング局）

■2026年の欲望トレンド、「シングルタスクへの逆回転」。日経トレンディ×電通の徹底分析！
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#マーケティング#トレンド#消費者研究
2025年の消費を欲望（Desire）視点からひもとき、2026年の欲望トレンドを見通す！昨年末に実施した「日経BP×dentsu desire design 欲望（Desire）視点で紐解く2025年消費分析・2026年欲望トレンド予測」ウェビナーでは語りきれなかった2つの欲望トレンドをご紹介し、後編となる今回は欲望トレンド「シングルタスクへの逆回転」を分析・予測します！

著者：勝俣哲生（日経BP）×佐藤尚史（電通第２マーケティング局）×千葉貴志（電通第4マーケティング局）

■モビリティショーで存在感を示した、いすゞブース。豪華チームが仕掛けた未来体験とは？
記事はこちら
#クリエイティブ#メディア/コンテンツ#未来#イベント#モビリティ
2025年、過去最多となる522の企業・団体が参加したモビリティの祭典「ジャパンモビリティショー。「いすゞ／UDトラックスブース」の総合プロデュースを担当した中野良一氏に、アブストラクトエンジンやgroovisionsといったクリエイティブ界の精鋭とのコラボで作り上げたブースの制作経緯、体験設計のポイントについてお話をお聞きしました。

著者：中野良一（電通 BXクリエイティブセンター）

■音声広告の効果を可視化する。新ソリューション「SONATA」とは？
記事はこちら
#マーケティング#広告#メディア/コンテンツ
Spotify広告の効果をより確かなものにするため登場したのが、来店率や購買への貢献度まで可視化する「SONATA（ソナタ）」です。本記事では、SONATAの特徴を紹介しながら、音声広告の可能性をどのように広げていくのかを探っていきます。

著者：河田淳（Spotify Japan K.K.）×稲葉弘明（電通）

■CRMを「経営アジェンダ」に。AI時代こそ、顧客体験徹底が企業の成長を左右する！
記事はこちら
#マーケティング#経営/企業#コンサルティング#CRM#AI
電通、電通デジタル、電通コンサルティング、電通総研の4社は、CRM（顧客関係管理）を起点に、顧客体験だけでなく事業や組織の変革を支援する「Biz CRM For Growth」の提供を2025年6月からスタート。AIをどのように活用し、企業の競争優位性につなげていくのか、そして「Biz CRM for Growth」がなぜ経営に不可欠なのか、対談からひもといていきます。

著者：阿久津聡（一橋大学大学院経営管理研究科（ICS））×宮下剛（電通コンサルティングシニアパートナー）

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

調査対象企業107社の3割がアニマルウェルフェア方針を策定 ― FARMWISE Impact 2026公表

アニマルライツセンター — Tue, 03 Mar 2026 09:00:00 +0900

2026年3月3日
アニマルライツセンター（以下ARC）は、日本市場において畜産分野での影響度が高いと考えられる食品企業107社を対象とした「FARMWISE Impact 2026」を公表しました。全社的なアニマルウェルフェア方針を明示している企業は31.2％に達しました。10年前には方針を持つ企業はほぼ存在していなかったことを踏まえると、この10年で大きな変化が起きたと言えます。一方で、総合スコアの中央値は3点にとどまり、理念から制度への移行はなお途上です。とくに鶏肉での取り組みは遅れており、業種別では外食の中央値は1点、卸売商社は2点と、業種間の格差も明らかになりました。

調査方法・結果：https://arcj.org/farmwise/

理念から制度へ ― 実効性が問われる段階に FARMWISE Impactは、単なる理念や宣言の有無ではなく、具体的な実施体制、サプライチェーンへの適用状況、リスク管理、情報公開の水準など、制度として機能しているかを評価しています。今回の結果は、アニマルウェルフェアが企業の経営課題として一定程度認識され始めていることを示す一方で、実効性ある仕組みとして定着している企業は限定的であることを示しています。

畜種別で明確な差　― 鶏肉は方針保有率3.7％分野別に見ると、対応の進度には大きな差があります。
・卵：22.4％　・水産：9.3％　・豚肉：8.4％　
・鶏肉：3.7％
卵分野では一定の取り組みが広がっている一方、鶏肉は極めて低水準にとどまっています。日本企業におけるアニマルウェルフェア対応は、畜種によって著しい偏りがあることが明らかになりました。

業種間の格差が明確に業種別の総合スコアは以下の通りです。
・小売：平均5.28点（中央値4点）　・製造：平均5.15点（中央値3点）
・卸売問屋商社：平均2.77点（中央値2点）　・外食：平均2.23点（中央値1点）

全社方針の保有率もばらつきが見られます。
・製造：38.9％　・卸売問屋商社：30.8％
・外食：18.2％　・小売：16.7％

サプライチェーンの要である商社、消費者接点の強い外食業界で制度化が進んでいない実態が浮き彫りとなりました。また麻布大学の大木茂教授は、「高得点企業（12点以上）11社は、国際的な企業評価レポートで評価対象とされた企業を中心に欧米で事業活動を行う企業が多く含まれている。」とも分析しコメントされました。
大木茂教授　コメント全文　https://arcj.org/farmwise/shigeru-oki/

持続可能な畜産・食料システムへの転換国際的にも、また日本政府の政策においても、持続可能な畜産および食料システムの構築が求められています。アニマルウェルフェアは、その重要な構成要素の一つです。
飼育環境や生産構造の改善は、長期的に安定した食料供給体制の確立や、リスク管理の強化とも関連します。
FARMWISE Impactは、企業の取り組みがこうした持続可能な生産・調達構造へどの程度組み込まれているかを可視化する枠組みです。

大阪大学の伊藤武志教授は「今後、購買者や投資家、労働者が、今回のような取組からの情報により企業や業界の行動を支持する動きが強まり、それによって社会経済が持続的なものになるという好循環が生まれることを大いに期待しています。」とコメントしています。

伊藤武志教授　コメント全文　https://arcj.org/farmwise/takeshi-ito/
また、ARC代表理事　岡田千尋は「企業への働きかけを始めた当時、アニマルウェルフェアを知る企業はほとんどありませんでした。企業の担当者と対話を重ねながら、少しずつ理解を広げてきた10年でした。3割を超える企業が全社方針を公表するまでに至ったことは確かな前進です。この流れが後戻りすることはありません。これからは、アニマルウェルフェアを企業価値としてどこまで高められるか、その取り組みの質とスピードが問われる段階に入ります。持続可能な畜産と食料システムを実現する上で、企業間の前向きな競争が始まることを期待しています。」と述べています。

10年の変化と次の課題この10年で、日本企業におけるアニマルウェルフェアの認識は大きく変化しました。しかし国際的には、すでに期限付き目標の設定や包括的基準の導入が進んでいます。日本企業に求められているのは、理念の表明から制度の実装への移行です。具体的には、
・全社的方針の拡大
・期限付き目標の設定
・サプライチェーン全体への適用
・進捗の透明化
が次の段階となります。
理念の広がりを、実効性ある制度へと転換できるかが、今後の焦点です。

FARMWISE Impact 2026の詳細は以下をご覧ください。
正式名称：ファームアニマルウェルフェア・インパクト評価 2026
Farm Animal Welfare Impact & Sustainability Evaluation

調査方法・結果：https://arcj.org/farmwise/
分析サマリー：https://arcj.org/farmwise/farmwise-impact-2026-summary/

FARMWISE Impact 2026とは FARMWISE Impact 2026（ファームワイズインパクト2026）は、日本の主要企業を対象に、ファームアニマルウェルフェアに関する取り組みが実際の福祉改善につながる「影響力（インパクト）」をどの程度備えているかを評価する、NGO主導の企業評価です。本評価における「インパクト」とは、理念や宣言の有無にとどまらず、方針の具体性、実施状況、サプライチェーンへの適用範囲、リスク管理、情報公開の水準などを通じて、飼育環境や管理の改善に結びつく仕組みが構築されているかを指します。また、アニマルウェルフェアへの対応は、社会の持続可能性とも接続しており、本評価は、その社会的影響を明らかにする枠組みでもあります。
FARMWISE Impact 2026は、単純な順位付けを目的とするものではありません。国際的に求められるアニマルウェルフェア水準と比較しながら、日本企業の到達度、課題、構造的ギャップを可視化することを目的としています。

調査方法企業の公開情報を調査しました。公開情報とは、企業のウェブサイト、報告書、有価証券報告書、IR情報、報道記事、公開された質問への回答（インタビューなど）、商品情報などが含まれます。
公開された情報に基づき、企業からの修正の申し出を受け付けることが可能です。
加えて、ARCならではの調査項目として、動物福祉に関するステークホルダーとのエンゲージメントの有無を加えています。エンゲージメントを行っていることを公表している企業とともに、当会とのエンゲージメントの有無を評価しています。

調査対象 FARMWISE Impact 2026における評価対象企業（107社）は、日本市場において畜産物、水産物、卵、代替タンパク質等を取り扱う、または流通に関与する企業を中心に構成されています。
本評価は、日本における企業行動の変化を促す観点から、影響度の高い企業群を対象としています。統計的代表性を目的とした無作為抽出ではありません。
対象企業は固定的なものではなく、今後、外食、小売、ホテル、食品製造、商社等の分野ごとに段階的に追加・見直しを行います。

認定NPO法人アニマルライツセンターについてアニマルライツセンターは、ファームアニマルの福祉向上を通じて持続可能な畜産と食料システムの実現を目指す認定NPO法人です。企業との対話と調査を継続し、アニマルウェルフェアを経営課題として制度化する取り組みを進めてきました。国際的な動向とも接続しながら、日本企業の構造的な変化を後押ししています。

＜アンテナショップ「日本橋長崎館」イベント情報＞

長崎県 — Mon, 02 Mar 2026 17:00:00 +0900

令和8年3月2日

＜アンテナショップ「日本橋長崎館」イベント情報＞「壱岐牛しぐれ煮」など長崎県内のチャレンジ商品が集まった令和7年度第5回テストマーケティングを開催中！
～アンケートに答えて県産品が抽選で当たるキャンペーンも実施中～

　　　　　　　　　　　　　【期間】 2026年2月24日（火）～3月23日（月）
　　　　　　　　　　　　　【場所】日本橋長崎館（東京都中央区日本橋2-1-3）

　長崎県は、東京・日本橋にある長崎県アンテナショップ「日本橋長崎館」（東京都中央区）の重要な機能の一つである「情報受信機能の強化」を図るため、県内事業者が製造した新商品・首都圏未取引商品などのチャレンジ商品コーナーを設置し、首都圏の消費者ニーズなどを収集する「テストマーケティング」を実施します。
　このテストマーケティングでは、チャレンジ商品コーナーでの販売活動の中で得られた情報や、流通、食の専門家からの意見をフィードバックすることにより、県内事業者の商品の磨き上げを促進します。
　今年度は5回実施し、第5弾は壱岐市(2事業者)・南島原市（1事業者）のチャレンジ商品を販売します。

第5回実施の様子

第5回テストマーケティングの概要【期間】2026年2月24日（火曜日）～3月23日（月曜日）
【場所】日本橋長崎館（東京都中央区日本橋2-1-3 アーバンネット日本橋二丁目ビル1F）
　　　　※日本橋駅B7出口徒歩1分
　　　　電話番号（ショップ）03-6262-5352 ／（観光案内）03-3241-1777
【営業時間】10:30〜19:30
【日本橋長崎館ホームページ】https://nagasakikan.jp/

■対象商品
・壱岐スーパーゴールド22（壱岐市/玄海酒造）（詳細情報）
・TUNACHU（つなちゅう）（壱岐市/玄海酒造）（詳細情報）
・壱岐牛しぐれ煮プレーン（壱岐市/アットマーク）（詳細情報）
・壱岐牛カレープレミアム（壱岐市/アットマーク）（詳細情報）
・オリーブオイル漬３本セット（南島原市/FUKUNOTANE）（詳細情報）
・あらかぶのオリーブオイル漬（南島原市/FUKUNOTANE）（詳細情報）
・とらふぐのオリーブオイル漬（南島原市/FUKUNOTANE）（詳細情報）
・まいわしのオリーブオイル漬（南島原市/FUKUNOTANE）（詳細情報）

■ 出品商品例壱岐スーパーゴールド22TUNACHU

壱岐牛しぐれ煮壱岐牛カレープレミアムオリーブオイル漬3本セット

チャレンジ商品を買って！答えて！県産品が当たるキャンペーン　首都圏の消費者等の意見を収集することを目的に、チャレンジ商品にはアンケートカードを添付しています。アンケートにご協力いただいた方には抽選で5名様に長崎県産品(2,000円相当)が当たるキャンペーンを実施しています。
【第5回プレゼント】壱岐の味　カレー3種セット

第5回アンケートカード（見本）

これまでの実施概要＜終了＞第1回　2025年7月22日（火曜日）～8月20日（水曜日）
長崎市・五島市
＜終了＞第2回　2025年9月 9日（火曜日）～10月 6日（月曜日）
佐世保市・南島原市
＜終了＞第3回　2025年10月22日（水曜日）～11月19日（水曜日）
松浦市・対馬市
＜終了＞第4回　2026年1月9日（金曜日）～2月10日（火曜日）
諫早市・雲仙市・新上五島町

長崎県アンテナショップ「日本橋長崎館」について　江戸時代、長崎出島のオランダ商館長やドイツ人医師シーボルトが江戸参府する際には、日本橋の薬種問屋「長崎屋」を定宿にしていました。「日本橋長崎館」は、そんな長崎県にとってゆかりの深い場所・日本橋にあるアンテナショップ。県産品の販売はもちろん、長崎ならではのカルチャーを楽しめるイベントや、県の魅力を紹介する観光案内窓口、長崎グルメや本日のカステラ、県産酒の飲み比べなどを堪能できる軽飲食エリアをご用意しています。

【全国調査】どれくらいの頻度でコンビニを利用する？いくら利用する？47都道府県別のアンケート調査結果

フコク生命 — Fri, 27 Feb 2026 14:30:00 +0900

202602コンビニ
フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「コンビニ」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
コンビニをどれくらいの頻度で利用しますか？
毎月コンビニでいくら使いますか？

47都道府県のコンビニでつかう平均金額ランキング
第1位　東京都　24,425円
第2位　奈良県　14,000円
第3位　静岡県　13,971円
第4位　大阪府　12,865円
第5位　兵庫県　12,667円
第6位　埼玉県　12,444円
第7位　北海道　11,034円
第8位　福岡県　11,033円
第9位　神奈川県　10,978円
第10位　千葉県　10,948円
第11位　茨城県　10,833円
第12位　愛知県　10,702円
第13位　徳島県　10,568円
第14位　京都府　10,541円
第15位　岡山県　10,353円
第16位　鹿児島県　9,828円
第17位　熊本県　9,680円
第18位　山梨県　9,615円
第19位　愛媛県　9,309円
第20位　福島県　9,158円
第21位　広島県　9,121円
第22位　沖縄県　9,101円
第23位　秋田県　9,070円
第24位　滋賀県　9,066円
第25位　香川県　9,043円
第26位　青森県　8,828円
第27位　新潟県　8,777円
第28位　島根県　8,763円
第29位　栃木県　8,626円
第30位　石川県　8,587円
第31位　山口県　8,516円
第32位　佐賀県　8,478円
第33位　群馬県　8,414円
第34位　宮城県　8,218円
第35位　三重県　8,159円
第36位　岐阜県　8,153円
第37位　山形県　8,125円
第38位　長崎県　8,006円
第39位　宮崎県　7,957円
第40位　高知県　7,887円
第41位　鳥取県　7,853円
第42位　岩手県　7,658円
第43位　長野県　7,633円
第44位　福井県　7,500円
第45位　和歌山県　7,470円
第46位　大分県　7,385円
第47位　富山県　6,889円

47Life編集部からコメント今回のアンケートでは、東京都が第１位となりました。
全国平均は9,750円で、第16位・鹿児島県と第17位・熊本県との間の数値です。
また、5,000円未満と回答した人が一番多く、1位・東京都の結果が大きく平均を引き上げている結果となりました。

コンビニでつかう平均金額回答一覧は以下のとおりです。

【47都道府県　コンビニでつかう平均金額回答一覧】
5,000円未満：64％
5,000円以上10,000円未満：16％
10,000円以上30,000円未満：12％
30,000円以上50,000円未満：3％
50,000円以上100,000円未満：1％
100,000円以上：0％
わからない/答えたくない：4％

また、47都道府県で回答数（複数回答可）の多かった、コンビニの利用頻度は以下となりました。

【47都道府県　コンビニの利用頻度回答一覧】
ほぼ毎日利用する：10％
週に2～3回利用する：26％
週に1回以下利用する：50％
コンビニは利用しない：10％
わからない/答えたくない：4％

利用頻度としては、「週に1回以下利用する」という方が半数を占めました。

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▼アンケート記事の全文はこちら▼
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猫は家庭の空気を和らげる？「ネコとヒト」の不思議な関係

電通報 — Wed, 25 Feb 2026 13:00:00 +0900

2026年2月25日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。2月16日から2月22日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■猫は家庭の空気を和らげる？「ネコとヒト」の不思議な関係
記事はこちら
#クリエイティブ#テクノロジー#アイデア#ペット
近年、猫と人間の関係は大きくアップデートされ、新たな時代が到来しています。テクノロジーとアイデアをかけ合わせた、猫にまつわる最新のプロジェクト事例やユニークな研究開発などをお届けする本連載。今回は猫の日に合わせ、猫と人間の関係性について上智大学の齋藤先生にお話を伺いました。

著者：齋藤慈子（上智大学）×大瀧篤（電通 zero／Dentsu Lab Tokyo）

■PR視点でメッセージは“届く”ものへ
記事はこちら
#経営/企業#クリエイティブ#コピーライター#パーパス
企業メッセージを社会へ浸透させるための「PR視点」とは？企業が社会と向き合うとき、最初に問われるのは「どんなメッセージを発信するか」です。今回は、コミュニケーションを“社会の動き”から捉え直しながら、実務としてどう取り組むべきかをご紹介します。

著者：石川眞吾（電通第4マーケティング局）

■日本市場でも"暮らすように旅する”文化を広めたい──Airbnbとの二人三脚の10年
記事はこちら
#マーケティング#顧客体験#社会課題#旅行
住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行から7年。Airbnbが日本に進出した当初から、広告・コミュニケーションの側面で伴走してきたのが電通です。今回は、同プロジェクトに初期から関わってきたビジネスプロデューサーの矢野仁一氏に当時の舞台裏とAirbnbという企業の魅力について伺いました。

著者：矢野仁一（電通第20ビジネスプロデュース局）

■LGBTQ+と広告表現―ガイドライン活用から見えてきた、より良いクリエイティブのヒント
記事はこちら
#広告#社会課題#ジェンダー#ダイバーシティ#LGBTQ＋
広告表現は、社会の価値観や多様性の認識に大きな影響を及ぼします。しかし現状は、LGBTQ+当事者が“透明化”され、存在が見えにくくなっているケースも少なくありません。広告制作者が無意識のうちに抱えるバイアスや、表現の中で配慮すべきポイントについて、イベントで語られた内容をもとに、社会全体で共有したい視点をご紹介します。

著者：飯沼瑶子（電通第8マーケティング局）×杉山優（電通）

■限定に弱い消費者の背中を押す“欲望”は、他者への「優越感」と「安心感」
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#マーケティング #生活者インサイト#生活者意識調査
65％の人が「限定クーポン」を“必ず使う”？本記事では、「限定品」「限定情報」に焦点をあて、電通デザイアデザインが2025年11月に実施した「心が動く消費調査」を分析し、調査結果から得られたインサイトやファインディングスをお伝えしていきます。消費者の背中を押す“欲望”との関係についての、電通デザイアデザイン立木学之氏の考察とは？

著者：立木学之（電通未来事業創研）

他にもぞくぞく！

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「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
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