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SBIネオメディアホールディングス、電通、電通デジタルが戦略的業務提携

電通 — Mon, 01 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月1日
SBIネオメディアホールディングス株式会社
株式会社電通
株式会社電通デジタル
　SBIネオメディアホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：深澤裕、以下「SBIネオメディアホールディングス」）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里、以下「電通」）、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒、以下「電通デジタル」）の3社は、SBIグループの戦略である金融とIP・メディアを融合した「SBIネオメディア生態系」の構築、および新たな事業機会の創出を目的とする戦略的業務提携を本日締結しました。本業務提携を通じて3社は、広告・マーケティング、金融、AI、オンチェーンなどの分野を横断する新たな事業機会の創出に加え、「共感」「信頼」「熱狂」を創出することで「感情経済圏構想」の実現を目指します。

1．本業務提携の背景と目的
　デジタル技術の進展により、生活者の情報接触や購買行動は大きく変化し、金融サービスやメディアの機能も多様化・高度化しています。また、サービスの多角化に伴い、新たな課題としてデータプライバシーへの配慮に加え、パーソナライズされたデータ活用による一層の利便性向上が叫ばれています。事業者には金融とメディアをシームレスにつなぎ、信頼性と利便性を向上させる新たな価値の提供が求められています。
　こうした状況を踏まえ、本業務提携ではSBIネオメディアホールディングスが中核となり、電通および電通デジタルが有する広告・マーケティング、クリエイティブ、制作、データ活用、デジタル・テクノロジー領域の知見を生かすことで、SBIグループが推進するSBIネオメディア生態系の構築および事業機会の創出を加速していきます。

2．業務提携の内容
＜戦略的業務提携の概念図＞

（1）地方創生をテーマに地域経済活性化を推進
地域の新聞社、放送局および地域金融機関との連携により、地方創生モデルを構築して地域経済の活性化に貢献します。

（2）生活者データと金融トランザクションデータを活用したマーケティングサービスの開発
適切なプライバシー保護および法令遵守を前提に、国内電通グループが保有・活用する生活者データと、SBIグループが保有する金融トランザクションデータ等を活用して、高度なマーケティングサービスの開発を推進します。

（3）AI活用によるマーケティング精度および業務効率の向上
上記（2）のデータ等を教師データとして活用し、マーケティング精度の向上および業務の効率化を実現するAIソリューションを共同で研究・開発します。

（4）オンチェーン等を活用した次世代金融・取引システムの検討
国内外の広告・マーケティング業界における商取引の通貨や仕組みについて、Web3やステーブルコイン等の技術を活用した次世代型金融・取引システムを検討し、将来的にメディアやアフィリエイター、インフルエンサー等との広告取引の仕組みの構築を目指します。

（5）SBIネオメディア生態系における広告エージェンシー機能の構築
SBIネオメディア生態系の中核機能として、データ起点型の広告・マーケティングを軸にした新たなエージェンシー機能の構築とその提供について連携します。

（6）金融とメディアを融合した新たなサービスの開発
メディア関連企業やSBIネオメディア生態系企業との横断的な連携により、感情経済圏を彩る、これまでにない新規サービスやビジネスモデルの企画・開発を推進します。

3．各社の概要
【SBIネオメディアホールディングスの概要】
名称
SBIネオメディアホールディングス株式会社
所在地
東京都港区六本木一丁目6番1号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長　深澤裕
事業内容
SBIグループのメディア・エンタテインメント・マーケティング事業の統括
設立年月日
2025年5月19日
HP
https://sbineo.media/

【電通の概要】
名称
株式会社電通
所在地
東京都港区東新橋一丁目8番1号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員　松本千里
事業内容
「人」への深い洞察を軸に、複雑化・高度化する顧客課題から本質的課題を見出し、統合的なソリューション “Integrated Growth Solutions” を提供
設立年月日
1901年7月1日
HP
https://www.dentsu.co.jp/

【電通デジタルの概要】
名称
株式会社電通デジタル
所在地
東京都港区東新橋一丁目8番1号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長執行役員　瀧本恒
事業内容
クリエイティビティとテクノロジーを活用した、デジタルマーケティングやDXによる企業の「成長と変革」を支援
設立年月日
2016年7月1日
HP
https://www.dentsudigital.co.jp/
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道新BIZ、北海道のビジネストレンドを読み解く調査リポート「リサーチ北海道」を公開

北海道新聞社 — Fri, 29 May 2026 13:30:00 +0900

2026年5月29日
株式会社北海道新聞社
https://www.hokkaido-np.co.jp/doshinbiz/#research
　北海道新聞社のデジタルメディア「道新BIZ」は、北海道のビジネストレンドを調査・分析するリポート「リサーチ北海道」の公開を始めます。

　
　「リサーチ北海道」は、北海道新聞社が保有する会員基盤を活用したアンケート結果をもとにまとめるリポートです。北海道経済を左右するさまざまな動きを踏まえ、幅広いテーマでアンケートを実施し、人々の消費動向や生活意識、ビジネス環境の今を分析し、未来を展望します。

　クロス集計を含めた定量的な結果だけではなく、個々の回答者の生の声も紹介することで、企業やビジネスパーソンの課題解決や業務革新、事業の拡大、新ビジネス展開などに役立つヒントを提供することを目指します。

　リポートは「要約版」と「詳細版」の2種類を用意します。初回は「DX・生成AI活用」をテーマに、ビジネスパーソンや公務員らの活用状況、関心、課題感などを取り上げます。

　「道新BIZ」は、道内外の経済日程をまとめたカレンダーのほか、経済コラム、北海道新聞社主催のビジネスフォーラム、ニュースなどを発信しています。ニュースは、北海道新聞デジタルのデジタルコースに契約すると全文を読むことができます。

電通とイグニション・ポイント、実践型プログラム「BPR AIワークショップ」の本格提供を開始

電通 — Thu, 28 May 2026 13:15:00 +0900

2026年5月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、イグニション・ポイント株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：末宗喬文、以下「イグニション・ポイント」）と、生成AIを活用してクライアントの業務プロセス変革（BPR）※1を加速させる実践型プログラム「BPR AIワークショップ」を共同開発し、本日より提供を開始しました。本プログラムでは、生成AI活用を個人の効率化（Use AI）にとどめず、人とAIの協働（With AI）に向け、AIエージェントを起点にした業務そのものの再設計を支援します。

〈「BPR AIワークショップ」サービス概要図〉

　近年、多くの企業で生成AIの導入が進む一方で、部門ごとに分断されたデータや業務構造により、その活用が個人の効率化（Use AI）にとどまりやすく、組織全体の業務プロセス変革につながりにくいという課題があります。そのため、従来の「カイゼン」アプローチでは、既存の制約下での最適化に終始し、飛躍的な成果の創出には至りづらいケースも見受けられます。

　本プログラムでは、ワークショップで現場担当者が発見したAI活用ユースケースを、経営幹部へ提言するまでのプロセスを一気通貫で支援し、組織全体での業務プロセスの変革提言を約１カ月で実現することを目指します。その実現に向けて、イグニション・ポイントが保有する豊富なBPR支援の知見と、電通が培ってきたマーケティングの実践知を掛け合わせて体系化した「独自のコンテキスト設計※2」を提供し、業務プロセスの再設計を具体化します。また、本プログラムを起点に、業務特化型AIエージェントの構築やAIオーケストレーター化など、より本格的なトランスフォーメーションの推進も支援していきます。

　今後も電通とイグニション・ポイントは、本プログラムを通じて、クライアントの段階的な業務変革に伴走し、「With AI」による業務効率化と事業成長に貢献していきます。

※1　Business Process Re-engineeringの略。
※2　AIの出力品質を左右する前提情報を高密度に整備し、対話設計に反映する手法。

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国内電通グループは“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせに
よって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。
AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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電通と電通デジタル、人とAIの協働を深化させる５つの研究成果を人工知能学会で発表へ

電通 — Thu, 28 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月28日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）は、生成AIと大規模言語モデル（Large Language Model 以下、LLM）活用における「創造性の拡張」と「評価・判断の高度化」をテーマに実施した人とAIの新たな協働のあり方を探る5つの研究成果を、6月8日（月）から開催される人工知能学会全国大会※1で発表します。

【発表論文】
1．創造的生成モデル「常識の逸脱」を学習する Counter-Intuitive Chain of Thoughtを用いた創造的生
　成モデル
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/2N6-GS-2x-02
2．他者の思考様式を学習したAIとの協働が創造的タスクの成果に与える影響
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-03
3．Training-Free GRPO による Criteria Drift 観測広告コピー品質評価のための自己進化型評価基準
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-01
4．LLMを活用したペルソナベースのデルファイ法による多視点都市政策評価
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/1G4-OS-13b-05
5．図形楽譜の視覚的質感を音響へ変換する生成的解釈の試み
　 URL: https://pub.confit.atlas.jp/ja/event/jsai2026/presentation/5F3-GS-10s-01

＊発表論文の閲覧には、人工知能学会全国大会開催前～会期中（〜6月12日）は当該大会への参加者登録ならびにログインが必要です。また、当該大会開催後の7月初旬ごろJ-STAGEの「人工知能学会全国大会論文集」ページ※2よりどなたでも閲覧可能です。

　具体的には、次の5つの研究成果を取り纏めています。

1．創造的生成モデル「常識の逸脱」を学習する Counter- Intuitive Chain of Thoughtを用いた創造的生成モデル
　本研究では、常識的な解に収束しがちなLLMに対し、熟練したクリエイターが用いる「常識をあえて否定し、非連続な飛躍に至る思考プロセス（CI-CoT）」を教師データとして与え、Supervised Fine-Tuning（教師ありファインチューニング：SFT）により学習させる手法を提案しました。実験の結果、提案モデルは平均的・常識的な解を意図的に回避し、逆転や誇張、概念の結合といった思考を通じて、高い新規性を持つアイデアを生成できることを確認しました。これは、LLMの創造性がランダム性の付与によるものではなく、思考プロトコルの学習によって獲得・制御可能であることを示しています。今後の展望として、生成されたアイデアが「創造的な逸脱」か「不適切な逸脱」かを判別する評価器（Critic）の開発や、それを用いた強化学習（RLHF）※3によるモデルの洗練が挙げられます。また、非常識な発想を生成するGeneratorと、それを社会通念に照らして調整するDiscriminatorを対抗させる、GAN的なアプローチも有望であると考えられます。

2．他者の思考様式を学習したAIとの協働が創造的タスクの成果に与える影響
　本研究は、自己パーソナライズAIと他者パーソナライズAIとの協働を比較し、AIペルソナの性質が創造的成果に与える影響を実証的に検討しました。その結果、自己パーソナライズAIは作業のしやすさや信頼感といった操作性において優位で、一方他者パーソナライズAIは独創性および発想の広がりを高める傾向を示しました。さらに、参加者とAIの思考スタイル距離に着目した分析から、創造性は単純な同質性や最大限の異質性によって高まるのではなく、中程度の距離において最大化される可能性が示唆されました。以上より、創造的タスクにおけるAI設計においては、単なる自己最適化ではなく、「適度な他者性」を戦略的に導入することが重要であると結論づけられます。

3．Training-Free GRPO による Criteria Drift 観測広告コピー品質評価のための自己進化型評価基準
　本研究では、広告コピー品質評価における評価基準の自動進化を目的として、Training-Free GRPO（TF-GRPO）を適用し、評価基準が改善過程で変容していく「Criteria Drift」を実証的に観測しました。段階的な改善手法を用いた実験の結果、全モデルにおいて評価精度（R1,F1）の向上が確認され、特にドメイン知識を固定的に注入することで、基準抽出の再現性が大幅に改善されました。一方で、Criteria Driftの効果にはモデル依存性が見られ、モデル規模や推論能力と改善余地のバランスが重要であることが示唆されました。本研究は、これまで暗黙知として専門家に依存してきた評価基準を、自動的に言語化・進化させる新たな枠組みを提示するものであり、広告コピー評価にとどまらず、教育、生成AIの評価、熟練判断が求められる分野への応用可能性を示しています。

4．LLMを活用したペルソナベースのデルファイ法による多視点都市政策評価
　本研究では、LLMを用いたペルソナとファシリテーターに基づくデルファイ法※4に類似した反復評価プロセスによって、都市政策案を多様な視点から評価する手法を検証しました。PeopleModel※5を基に構成した500のAIペルソナに対し、都市政策案を13の評価軸で3ラウンドにわたり評価させることで、総合評価の推移に加え、支持要因・懸念要因・不足情報の構造を分析しました。本研究は、合意形成そのものを自動化するのではなく、政策公表前の段階で「どこが争点になりやすいか」「何を説明資料で補うべきか」を低コストかつ再現可能に可視化する枠組みとして、都市政策の初期検討や説明設計への応用が期待されます。

5．図形楽譜の視覚的質感を音響へ変換する生成的解釈の試み
　図形楽譜は、五線譜や音名ではなく、線や図形、記号などの視覚的要素によって演奏の手がかりを提示する楽譜として、現代音楽や実験音楽の領域で用いられてきました。本研究では、コーネリアス・カーデューの図形楽譜＜Treatise＞を対象に、画像と言語の対応関係を学習した視覚言語モデルCLIPと音楽生成モデルMusicGenを組み合わせることで、図形の形状や線の太さ、質感といった視覚的特徴を音響へ変換する手法を提案しています。さらに、視覚情報による制約とAI生成に伴う不確定性が併存する条件を検証することで、図形楽譜の多義性を保持したまま音響化する枠組みを示し、実験音楽やメディアアートにおける新たな制作・上演の可能性を示しました。

（国内電通グループ独自のAI戦略について)
　企業の業務効率化や品質向上はAI活用によりますます加速しています。現在、AI活用は企業にとって重要な経営アジェンダの一つとなり、その研究も加速度的に進められています。特にマーケティング領域では、より解像度の高い分析や出力に向け、「機能性」ならびに「人の嗜好性理解」の両側面での高度化が求められています。
　当社は、2024年8月に発表した国内電通グループにおける独自のAI戦略「AI For Growth」のもと、広告クリエイティブにおけるAIソリューション開発に先駆的に取り組んできました。同年、当社のコピーライターが長年培ってきた思考プロセスを学習した AI広告コピー生成ツール「AICO2」※6を電通デジタルと共同で開発・導入したほか、事業・サービス開発を支援するサービス提供も開始しました。また電通デジタルは、AIを活用した統合マーケティングソリューションブランド「∞AI®（ムゲンエーアイ）」※7を提供し、多くの企業のデジタルマーケティング活動の高度化に貢献しています。

　今後も電通と電通デジタルは、今回の研究の成果を生かし、人とAIの掛け合わせによる可能性を拡張することで、AIソリューションの更なる進化を図り、新たなマーケティング戦略や商品開発、広告企画への活用、広告手法の研究・開発、広告評価、アイデア評価などの革新を進めてまいります。

※1　2026年度の人工知能学会全国大会（第40回）が、2026年6月8日（月）から12日（金）までの期
　　間、Gメッセ群馬とオンライン会場で開催。
　　 https://www.ai-gakkai.or.jp/jsai2026/
※2　J-STAGE「人工知能学会全国大会論文集」ページ
　　 https://www.jstage.jst.go.jp/browse/pjsai/-char/ja
※3　RLHF（Reinforcement Learning from Human Feedback）人間の評価（フィードバック）を使っ
　　て、AIの振る舞いを良くする強化学習の手法
※4　デルファイ法
　　複数の専門家に同一の質問を複数回行い、その結果を集約することで合意形成を図る手法。
※5　People Model
　　当社が独自構築している大規模調査データを、LLMを活用してファインチューニングすることで、
　　 1億人規模の高解像度なペルソナを仮想再現するAIモデル。
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0406-011026.html
※6　電通コピーライターが長年培ってきた思考プロセスを学習した AI広告コピー生成ツール「AICO2」
　　を開発
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0805-010761.html
※7　「∞AI」
　　 https://www.dentsudigital.co.jp/services/data-ai/mugen-ai

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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【立教大学】6月18日開催「客員教授・古舘伊知郎特別授業＆トークセッション」

立教大学（学校法人立教学院） — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月28日
立教大学
報道関係各位

立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）は、2026年6月18日（木）、本学経済学部客員教授である古舘伊知郎氏による公開イベント「客員教授・古舘伊知郎特別授業＆トークセッション」を開催いたします。

古舘伊知郎氏宇賀なつみ氏

SNSの普及や生成AIの台頭により、誰もが手軽に言葉を発信できるようになった現代社会。その一方で、言葉の重みや、他者と対面で心を通わせるコミュニケーションのあり方が改めて問われています。本イベントは、古舘伊知郎氏が本学で受け持つ全学共通科目「現代社会における言葉の持つ意味」のスピンオフ企画です。数々の伝説的な実況や報道番組のキャスターを務めてきた古舘氏が、通常の講義枠を超え、現代社会を生きるすべての人へ向けて「言葉」が持つ無限の可能性と影響力をダイレクトに届けます。

第１部では、唯一無二のしゃべり手である古舘氏が「言葉」の魅力をトークライブ風に伝授。
第２部では、古舘氏と同じく本学の卒業生で、フリーアナウンサーの宇賀なつみ氏を招き、西原廉太立教大学総長も交えてトークセッションを繰り広げます。

立教大学を卒業後、プロの伝え手として第一線で活躍し続けるお二人に「言葉」への想いやアナウンサーとしてのキャリア形成について本音で語っていただきます。最後に観客からの質問にその場で答えるコーナーも用意し、生放送さながらの緊迫感と臨場感ある一夜限りの特別ステージです。

客員教授・古舘伊知郎特別授業＆トークセッション

【開催概要】
■名　称：客員教授・古舘伊知郎特別授業＆トークセッション
■日　時： 2026年6月18日（木） 18：30～21：00（開場18：00）
■場　所：立教大学池袋キャンパス９号館大教室（MAP）
■対　象：本学学生を中心に、一般の方も参加可能
■入　場：無料　※以下URLより事前申込
　　　　　 https://forms.gle/76kaivxodSf4gwLM8
■主催等：立教大学（主催）、株式会社古舘プロジェクト（共催）
■内　容：第1部　古舘伊知郎氏による特別授業
　　　　　第2部　トークセッション
　　　　　　（登壇：古舘伊知郎氏、宇賀なつみ氏、西原廉太総長）　　　　

【登壇者プロフィール】
■古舘伊知郎氏
立教高等学校（現立教新座高校）を経て、1977年3月、立教大学経済学部を卒業。同年、テレビ朝日にアナウンサーとして入社。「古舘節」と形容されたプロレス実況は絶大な人気を誇り、フリーとなった後、F1などでもムーブメントを巻き起こし「実況=古舘」のイメージを確立する。一方、3年連続で「NHK紅白歌合戦」の司会を務めるなど、司会者としても異彩を放ち、NHK+民放全局でレギュラー番組の看板を担った。その後、テレビ朝日「報道ステーション」で12年間キャスターを務め、現在、再び自由なしゃべり手となる。2019年4月より、立教大学経済学部客員教授に就任し、全学共通科目「現代社会における言葉の持つ意味」を担当。

■宇賀なつみ氏
2009年3月、立教大学社会学部を卒業。同年、テレビ朝日にアナウンサーとして入社。「報道ステーション」気象キャスターとしてデビューする。その後、同番組スポーツキャスターとして、トップアスリートへのインタビューやスポーツ中継等を務めた後、「グッド!モーニング」「羽鳥慎一モーニングショー」「池上彰のニュースそうだったのか」等、情報・バラエティ番組を幅広く担当。2019年同局を退社、フリーとなる。同年10月には立教大学キャリアセンター主催の講演会「自分が変われば世界は変わる!〜生き方・働き方を選べる人になろう〜」で講演。自らの生き方やアナウンサーとしてのキャリアについて在学生に熱いメッセージを届けた。

防災レポート Vol.1

日本気象協会 — Wed, 27 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月27日
一般財団法人日本気象協会

　防災レポート Vol.1　 2026年の台風の見通しは、8月を中心に接近数が平年並みか多い予想秋は発達した台風の接近にも注意

日本気象協会は、 2026 年の台風の見通しに関する情報を、防災レポートとして発表します。 2026 年は、 8 月を中心に日本列島への台風の接近数 (※1) が増える見込みで、 9 月以降は発達した台風の接近にも注意が必要です。

ポイント
・2026年の台風の発生数は、6月から7月は平年並みか多く、8月以降は平年並みの予想です。
・台風の接近数は、8月を中心に平年よりも多くなる見込みです。
・エルニーニョ現象へ移行する可能性が高い影響で、秋は発達した台風が接近しやすくなる可能性があります。

日本気象協会が特許技術を用いて開発した「2年先長期気象予測モデル」での解析によると、2026年の台風は、6月から7月は発生数が平年並みか多くなるでしょう。8月から９月の発生数はおおむね平年並みで、10月は平年並みか少ない見込みです。
また、日本列島への台風の接近数は、8月を中心に平年並みか多くなる見込みです。9月以降の接近数は平年並みの予想ですが、エルニーニョ現象へ移行する可能性が高いことに伴い、発達した台風が接近するおそれがあり、注意が必要です。
※1 日本列島への台風の接近数：台風の中心が国内のいずれかの気象官署等から300km以内に入った台風の数

1．2026年台風の発生数
2026年は、夏の前半（6～7月）を中心に、台風の主な発生域である北太平洋西部の対流活動が活発となる見込みです。この影響により、7月までは台風の発生数が平年並みか多くなるでしょう。8月以降の台風の発生数は概ね平年並みとなる見通しですが、10月は台風発生域の対流活動が平年より弱まる可能性があり、発生数は平年並みか少なくなりそうです。

2．2026年台風の日本への接近数
日本列島への台風の接近数は、8月を中心に平年並みか多くなる見通しです。

2026年は、夏までにエルニーニョ現象へ移行する可能性が高いとみられます。これに伴い、8月は、太平洋高気圧の本州付近への張り出しが弱まる時期があると予想されます。このため、8月は台風が日本列島へ北上しやすくなり、日本へ接近する台風が平年並みか多くなる予想です。
９月以降の接近数は平年並みの予想ですが、エルニーニョ現象に移行する場合には、北太平洋西部の台風の発生位置が平年より南東側、すなわち日本から離れた日付変更線に近い海域へ偏りやすくなる可能性があります。この場合、台風が発生してから日本付近へ接近するまでに海上を進む距離が長くなり、十分に発達した状態で接近するおそれがあります。接近数が多くない場合でも、1つの台風による影響が大きくなる可能性があるため、8月以降の台風シーズン後半にかけても注意が必要です。

3．2026年の台風の傾向と類似年
2026年の台風傾向を考える上で、類似した気象条件となった年として、2023年が挙げられます。2023年は、ラニーニャ現象が終息した後、春からエルニーニョ現象が発生しました。さらに、夏から秋にかけては、インド洋の海面水温分布が通常とは異なる「正のインド洋ダイポールモード現象」も発生しました。「正のインド洋ダイポールモード現象」は、インド洋の西側で海面水温が高く、東側で低くなる現象で、日本付近の太平洋高気圧の張り出しや台風の進路などに影響することがあります。

2023年の台風の発生数は、8月まではほぼ平年並みでしたが、9月以降は平年より少なくなりました。一方で、8月から9月にかけては、台風第6号、第7号、第13号が日本列島付近に影響し、沖縄・奄美や西日本、東日本の太平洋側を中心に大雨となりました。
2026年も、夏までにエルニーニョ現象へ移行する可能性が高く、「正のインド洋ダイポールモード現象」が発生する可能性もあります。2023年と同様に、こうした気象条件のもとでは、発達した台風や動きの遅い台風によって、1つの台風による影響が大きくなる可能性があります。8月以降の台風シーズン後半は、接近数だけでなく、台風の発達程度や進路、速度にも注意が必要です。

台風の発生にあたっては、最新の気象情報をご確認ください。

・台風の発生数、接近数の予測は、有償サービス「2年先長期気象予測」の中で四半期ごとに更新しています。
・日本気象協会公式の天気予報専門メディア「tenki.jp」（https://tenki.jp/）では、「警報・注意報」「地震情報」「津波情報」「火山情報」「台風情報」などの防災情報を24時間365日提供しています。

一般財団法人日本気象協会
防災・気象DX本部　気象DX事業部　シニアデータアナリスト
気象予報士・データ解析士・健康気象アドバイザー・防災士
小越　久美
筑波大学第一学群自然学類地球科学専攻（気候学・気象学）卒。
2004年から2013年まで、日本テレビ「日テレNEWS24」にて気象キャスターを務める。

筑波大学植田宏昭教授の助言・協力のもと、季節予報の新たな技術開発に取り組み、気象業界で初めて最長2年先までの気象予測手法を開発。食品、日用品、アパレル、エネルギー業界向けに「2年先長期気象予測」（特許第7569539号）を使った気象コンサルティングを行っている。

「季節予報の基盤技術の開発に基づく社会実装の振興」により令和7年度科学技術分野の文部科学大臣表彰「科学技術賞（科学技術振興部門）」を受賞。
◆◆◆お問い合わせ先◆◆◆
一般企業・自治体の方
日本気象協会　防災・気象DX本部　気象DX事業部
TEL：03-5958-8143　MAIL: eigyou_bosai@jwa.or.jp

当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、取引の勧誘を目的としたものではありません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。本資料のご利用に際しては、ご自身の判断にてなされますようお願い申し上げます。また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されることもあります。本資料の全文または一部を転載・複製する際は著作権者の許諾が必要ですので、当社までご連絡ください。商品ごとの情報やコンサルティングにつきましても当社までお問い合わせください。

シンポジウム「トランプに揺さぶられる世界～日本の選択とメディアの対応」開催のお知らせ

新聞通信調査会 — Tue, 26 May 2026 10:30:00 +0900

2026年5月26日
公益財団法人新聞通信調査会
公益財団法人新聞通信調査会（東京都千代田区、理事長・西沢豊）は、2026年6月23日（火）、日本記者クラブ10階ホールで、シンポジウム「トランプに揺さぶられる世界～日本の選択とメディアの対応～」を開催します。

トランプのアメリカが世界を揺さぶる。建国250年の今年、ベネズエラやイランへの攻撃に踏み切るなど「力による平和」を掲げあからさまな軍事力を誇示。強権的な振る舞いは世界経済の先行きも曇らせた。これまで価値観を共有してきた欧州とは溝が深まる一方、中国やロシアとは対決とディールを交錯させる。しかも自分の意に沿わないニュースを「フェイク」と決めつけ、既存メディアをあからさまに〝弾圧〟している。国際秩序が不安定化する中、日本はいかなる選択をすべきなのか。分断が進む世界にあってメディアの役割も問い直されている。

■日時： 2026年6月23日（火）12：30開場、13：00開演
■場所：日本記者クラブ10階ホール
（東京都千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル10階）
■登壇者：
▽基調講演
北岡伸一氏（東京大学名誉教授）
▽パネルディスカッション
パネリスト　　　小谷哲男氏（明海大学教授）
三牧聖子氏（同志社大学大学院教授）
<ビデオ出演>　津山恵子氏（ニューヨーク在住ジャーナリスト）
コーディネーター　川北省吾氏（共同通信社編集委員）

■プログラム：
13：05　第1部　基調講演
14：05　休憩
14：15　第2部　パネルディスカッション（～16：00終了）

新聞通信調査会：194７年設立の公益財団法人。「新聞通信事業の発展への寄与」を目的に、月刊誌『メディア展望』の発行や世論調査、講演会、シンポジウム、写真展の開催、「ボーン・上田記念国際記者賞」授与、通信社ライブラリーの運営などさまざまな事業を展開しています。https://www.chosakai.gr.jp/

新古車専科、未使用・低走行高年式トラック掲載数国内No.1を獲得

アジアンウエイ — Tue, 26 May 2026 10:00:00 +0900

アジアンウエイ株式会社

アジアンウエイ株式会社（所在地：東京都中央区、代表取締役CEO：加藤孝明）が運営する未使用・低走行高年式トラック専門サイト「新古車専科」は、未使用・低走行高年式トラック掲載数において国内No.1（掲載台数863台）を獲得したことをお知らせいたします。
（※日本マーケティングリサーチ機構（JMRO）、2026年3月時点、未使用・低走行高年式トラック掲載台数調査）

新古車専科サイトトップＮo.1

新車納期長期化や車両更新需要の高まりを背景に、物流・建設・インフラ事業者では「必要な時に車両を確保できること」の重要性が高まっています。

新古車専科では、即納可能な未使用・低走行高年式トラックを全国から集約し、事業者が必要なタイミングで車両を確保できる環境づくりを進めています。

なお、本リリースにおける「新古車」とは、未使用・低走行高年式トラックを指します。

背景｜物流現場では“人”だけでなく“車両”の確保が重要課題に物流業界では、2024年問題を契機とした働き方改革や輸送効率化への対応が進む一方で、依然としてドライバー不足や輸送力維持への課題が続いています。

加えて、世界的な部品供給網の変化や製造体制の影響などを背景に、新車トラックの納期長期化が継続しています。

その結果、事業者にとっては単に車両を購入することではなく、「必要な時に車両を稼働できる状態を維持すること」が重要な経営課題となっています。

特に、限られた保有車両で事業運営を行う事業者では、突発的な故障や更新遅延が事業継続に大きく影響するケースも少なくありません。

即納ニーズの高まりを背景に、未使用・低走行高年式トラック需要が拡大
こうした状況の中、現場では、「新車を待てない」「車両停止リスクを減らしたい」「短期間で戦力化したい」といったニーズが高まっています。

未使用・低走行高年式トラックは、新車と比較して導入までの時間を短縮しやすく、即戦力として活用できる選択肢として注目されています。

新古車専科では、全国の車両情報を集約し、条件に応じた車両提案やサイト未掲載車両の相談にも対応しています。

掲載台数No.1という結果は、単なる車両数の拡大ではなく、「探しても見つからない」「納車まで待てない」といった事業者の課題に応える選択肢の広さを示すものと考えています。

今後の展望｜車両販売にとどまらず、お客様の事業継続を支える存在へ
新古車専科は、車両販売そのものを目的とするのではなく、お客様が必要な車両を必要なタイミングで確保し、事業を止めることなく運営できる環境づくりを目指しています。

今後は、車両購入後の運用も見据え、保証やリースなど関連サービスの拡充を進め、中古商用車の長期的な活用を支援してまいります。

事業者が安心して車両を利用し続けられる環境づくりを通じて、物流・インフラを支える現場の持続的な成長に貢献してまいります。

■代表コメント物流や建設など、現場を支える事業者にとって、車両は単なる設備ではなく、事業継続そのものです。

一方で、新車納期長期化や人手不足などを背景に、必要なタイミングで車両を確保する難易度は高まっています。

私たちは、未使用・低走行高年式トラックという選択肢を通じて、お客様が必要な時に車両を確保し、安心して事業を継続できる環境づくりに取り組んでいます。

掲載台数国内No.1という結果も、そのための手段の一つに過ぎません。

今後も販売に留まらず、購入後の運用支援まで含め、中古商用車のライフタイム支援を強化してまいります。

代表取締役CEO
加藤孝明

【調査概要】
・調査機関：日本マーケティングリサーチ機構（JMRO）
・調査期間：2026年3月1日〜2026年4月13日
・調査手法：主要11社への個別聞き取り調査
・調査内容：未使用・低走行高年式トラック掲載台数調査
・掲載台数：863台

【新古車の定義】
・初度登録から3年以内、または未登録の車両
・走行距離5,000km未満
※トレーラーは初度登録から3年以内または未登録（初度登録前）を対象とし、走行距離の制限なし

アジアンウエイ株式会社
社名：アジアンウエイ株式会社
本社所在地：東京都中央区八丁堀3丁目20-4 owns八丁堀6階
設立：2006年1月
代表：加藤孝明

事業概要
・商用車専門ECサイト「トラック流通センター」
・未使用・低走行高年式商用車専門サイト「新古車専科」
・商用事業者間取引ポータルサイト「業販ネット」

■公式SNSアカウント
【LINE】トラック流通センター公式LINE
【X】トラック流通センター公式X

dentsu Japan、業務特化型AIの活用で、2025年に10.7万時間、2026年に20万時間超の業務時間を創出

電通グループ — Mon, 25 May 2026 10:45:00 +0900

2026年5月25日
　電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）は、業務特化型AIの活用と基幹システムへのAI実装によって、2025年の1年間にdentsu Japanで少なくとも10.7万時間の業務創出時間※1を生み出しました。2026年は4月時点で、すでにこの領域で5.7万時間を創出し、年間で20万時間超の業務創出時間を見込んでいます。dentsu Japanではマーケティングやクリエイティブなどその他の領域でも実践的なAI活用を進めており、創出したリソースを活用して、従業員が創造性・専門性・伴走力などの「人の知」をさらに発揮する環境整備を行っていきます。

　dentsu Japanでは、主に業務特化型AIエージェントの集約ポータルや日常業務で使われている既存の基幹システムへのAI導入などによって業務効率化を進めており、2025年のこれらのツールの年間総利用件数は8.4万件、業務創出時間は10.7万時間に達しました。

■業務特化型AIエージェントの集約ポータル「スマートワークコンシェルジュ（SWC）」
　スマートワークコンシェルジュ（以下「SWC」）は、dentsu Japanの従業員が使用できるAIエージェント群を集約したポータルで、営業支援、情報収集・分析、資料生成、社内ナレッジ検索など45種類のAIエージェントが稼働しています。SWCの主な搭載機能は次のとおりです。
●市場環境分析・事例収集・ファクト探索などの営業・企画支援
●チャット型のナレッジ検索
●資料要約・議事録作成・コピーライティング発想などの業務支援
● イメージ生成・HTMLビュー生成などクリエイティブ補助

■日常業務で使われている既存の基幹システムへのAI実装
●発注承認の自動化
　グループ会計システムにおける発注承認プロセスにAIを実装し、一定条件を満たす承認案件を自動処理します。担当者は自動処理案件の内容の確認のほか、例外・要注意案件への対応に集中でき、2025年の自動処理件数は1万475件となりました。

●社内の人財検索データベースにAIを搭載
　社内の人財検索データベースに、プロジェクト実績・スキル情報・専門領域などの情報を付与しました。これまで人づてや属人的な人脈に依存していたチームビルディングの一部が代替され、最適な人財が迅速に探索できます。

　これらの取り組みと並行して、マーケティングやクリエイティブなど、dentsu Japanのコアビジネス領域においても、独自のAIツール・エージェントの開発・活用を進めています。業務創出時間は、従業員がクライアントへの提案品質の向上や新たな価値創造といったより高度な業務へ充てるために活用されています。dentsu Japanは引き続き、AIが担う定型業務の自動化を加速させ、従業員が創造性・専門性・伴走力・対人対応力などの本来の強みを最大限に発揮できる環境整備を進めてまいります。

　今後もdentsu Japanは、独自のAI戦略「AI For Growth※2」戦略のもと、AIエージェントを組み込んだワークフロー変革と顧客・社会に対する価値向上の両軸で、AI活用を推進してまいります。

※1　本集計における「業務創出時間」は、業務特化型AIの活用により、既存ワークフローの一部が最適化
　　され、人がより付加価値の高い業務に向けられるようになった時間換算効果を指し、dentsu Japan
　　が独自に開発・実装した業務特化型AIの利用ログをもとに、業務種別ごとに設定した換算係数を乗じ
　　て独自に算出した推計値。実際の業務変革を定量的に把握するため、汎用生成AIツールの利用は集計
　　対象には含めておりません。
※2　2024年8月5日発表：国内電通グループ、独自のAI戦略を新ビジョン「AI For Growth」として発表
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0805-010762.html
　　 2025年5月19日発表：国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略「AI For
　　 Growth 2.0」を発表
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
　　 2026年5月25日発表：国内電通グループ、新戦略「AI For Growth 3.0」のもと統合AIプロダクトを
　　提供開始
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0525-011042.html

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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〈dentsu Japanとは〉
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

国内電通グループ、新戦略「AI For Growth 3.0」のもと統合AIプロダクトを提供開始

電通 — Mon, 25 May 2026 10:45:00 +0900

2026年5月25日
株式会社　電通
　国内電通グループの4社（電通、電通デジタル、電通総研、イグニション・ポイント）は、“人間の知（＝Intelligence）”と“AIの知”を掛け合わせて顧客や社会の成長に貢献する独自のAI戦略※1を「AI For Growth 3.0」へと刷新します。AI活用をビジョンや一部業務での活動にとどめず、当社グループがマーケティング領域で培った長年の実践知を組み込んだ複数の専門AIを、企業向けに実装・運用する取り組みを始めます。専門AI群を企業の実際の業務プロセスに実装することで、継続的な価値創出に貢献します。その中核として、企業のマーケティングプロセス全体を横断的に支援する統合AIプロダクトシリーズ「AI For Growth Suite」の提供を本日開始します。

　現在、AI活用は構想や検証の段階を終え、実際の業務プロセスにどのように組み込み、成果につなげていくかが問われる「実装」のフェーズへと移行しています。その一方で、汎用的なAIを導入するだけでは、企業の意思決定や事業成長に直結する活用には限界があることも明らかになってきました。AI活用は今、汎用性の追求から、専門性と質を備えたAIを実際の業務にどう根付かせるかという段階に進んでいます。さらに、こうした専門AIを単体で活用するだけでなく、AI同士が連携し、自律的に業務を担っていく仕組みの重要性も高まっています。特にマーケティング領域では、生活者理解やブランド価値、クリエイティビティ、メディアプランニングといった高度な専門性や判断が求められるため、AIにも業務や文脈に即した設計と運用、すなわち実践で活躍する「専門AIエージェント」の存在が不可欠となっています。

　このような時代認識の中、新たに打ち出したAI戦略が「AI For Growth 3.0」です※2。新戦略では、当社グループの長年の専門性や実務知見をAIに組み込み、企業の意思決定や価値創出を支える「マーケティング専門AI」の開発・提供と、その実装・活用を中核に据えています。その基盤となるのが独自の「PSDCAモデル」※3であり、従来のPDCAに複数の選択肢や結果を予測するシミュレーション（Simulation）を組み込んでいます。このPSDCAを実現するためのdentsu Japanの２つのエンジンが、思考や構想を担う「Creative Thinking Model」※4と、人の行動や価値観を捉える「People Model」※5です。これらは企業のマーケティング業務全体を横断的に高度化します。

AI For Growth の系譜
1.0：“人”と“AI”の知を掛け合わせる、成長を生むAI活用ビジョンを提示
2.0：AIアセットを深化させて、マーケティングのAIネイティブ化を推進
3.0：国内電通グループの実践知を組み込んだ専門AI群が、企業のマーケティング活動に実装

　こうしたAIアセットを具体的な形として新たに展開するのが、企業のマーケティングプロセス全体を横断する統合AIプロダクトシリーズ「AI For Growth Suite」です。本シリーズでは、これまでに開発・活用してきたマーケティング領域のAIや新たに開発した機能を統合し、調査・戦略立案・企画・実行・改善といった一連のマーケティング業務をPSDCAモデルで運用します。
　併せて、AIソリューションの実装力を支える「開発体制」「人財基盤」を強化しています。電通総研に新設した「AI開発センター」※6を中心に、企業の業務や事業に直結するAIソリューションを迅速に開発・提供し、約1000人の専門人財を擁する「dentsu Japan AIセンター」※7が当社グループのAIネイティブ化と、企業のAIソリューションの導入・定着・高度化を横断的にリードしています。また、ガバナンス体制も整備しており、当社グループのグローバルなAI利活用指針である「電通グループAI原則」およびdentsu Japan 共通ガイドラインに基づき、AIサービスの提供を実現しています。提供するすべての専門AIは、最終的な判断・意思決定を人間が行うことを前提に設計しており、当社グループの専門家組織「AIガバナンスコミッティ」によるリスク管理も継続的に行う体制を整えています。

■「AI For Growth Suite」概要
　「AI For Growth Suite」は、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の「専門AIツール」と、AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される「統合AIプロダクトシリーズ」です。1億人規模の高解像度なAIペルソナを基にした仮想定量調査で生活者理解を支援する「People Research」※8や、特定のAIペルソナとのデプスインタビューや対話を通じてインサイト抽出を行う「Talk」※9、商品企画を行う「Product Planning」、アイデア創出を加速する「Flash」、戦略立案を支援する「Plot」、メディアプランニングを担う「Media Flow」など、マーケティング業務の各工程に対応した「専門AIツール」をSaaSとして提供します。さらにAIエージェントプラットフォーム「Canvas」※10には、10種類のマーケティング専門AIエージェントがあらかじめ組み込まれており、SaaS提供だけでなく、企業が既に利用しているさまざまなAIツールから当社の専門AIエージェントをAPI経由で呼び出して利用できる機能もあります。これらのプロダクトが、調査・戦略立案・企画・実行・改善といった業務プロセスの多くを担うことで、企業のマーケティング活動における意思決定と実行を実践フェーズで支援します。こうしたプロダクトを活用しながら、企業のAI変革に伴走・支援する専門的なサービスを提供していきます。

人とAIが高めあうマーケティング AI For Growth

■異なる業務システム・AIツール間の連携のための環境基盤「Marketing Agent Protocol」
　こうした専門AIエージェントの実践的な活用をさらに高度化するため、AI同士が連携して質の高い成果を生み出すための環境基盤として「Marketing Agent Protocol」の整備も開始しました。マーケティング調査、企画、制作、配信といった各工程において、AIエージェントが扱う情報や役割、判断基準を共通化する仕組みです。複数のAIが同じプロトコルのもとで連携することで、マーケティング業務全体の質を高めることを目指しており、将来的には、異なる業務システムやAIツール間の連携も視野に入れており※11、既に実証実験を開始しています。

　今後も当社グループは、独自のAI戦略である「AI For Growth 3.0」を基盤に、人とAIが共に進化する仕組みの実装により、顧客の競争力強化と社会全体の持続的な成長に貢献していきます。
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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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※1　国内電通グループの独自のAI戦略「AI For Growth」
　　 https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
※2　2024年8月5日発表「国内電通グループ、独自のAI戦略を新ビジョンAI For Growthとして発表」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2024/0805-010762.html
　　 2025年5月19日発表「国内電通グループ、AIネイティブ化を加速する独自のAI戦略AI For Growth
　　 2.0を発表
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0519-010884.html
※3　Plan（計画）Do（実行）Check（評価）Action（改善）から成るPDCAモデルに、Simulation（シミ
　　ュレーション）を加えた当社グループ独自のフレームワーク。AIが実行前に複数の選択肢や結果を予
　　測することで、計画の精度向上と手戻りの削減に貢献。
※4　当社グループが培ってきたクリエイティブ思考や発想プロセスを体系化した独自AIモデル。
※5　大規模調査データや専門人財の知見をもとに、人の行動や価値観、意識を構造的に捉える当社グルー
　　プ独自のAIモデル。
※6　2026年1月30日発表「電通総研、国内電通グループのAIソリューション開発の中核機能を集約した
　　 AI開発センター新設」
　　 https://www.dentsusoken.com/news/release/2026/0130.html
※7　2025年7月7日発表「国内電通グループ、dentsu Japan AIセンターを発足」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0707-010909.html
※8　2025年11月12日発表「電通、独自のPeople Modelが基盤のリサーチツールPeople Researchの本格
　　運用を開始」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/1112-010950.html
※9　2026年4月6日発表「電通、AIで多様な生活者像を再現する新ペルソナを開発、AI For Growth Talk
　　を運用開始」
　　 https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0406-011026.html
※10 2026年4月1日発表「電通デジタル、対話型AI開発ソリューション∞AI ChatをAI For Growth
　　 Canvasにリブランディング」
　　 https://www.dentsudigital.co.jp/news/release/services/2026-0401-000311
※11 各企業のデータは厳格に分離・管理されたうえで運用されます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

「情報メディア白書2026」をウェブ版として無料公開

電通 — Thu, 21 May 2026 13:15:00 +0900

2026年5月21日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）において、メディアや広告に関する研究調査と情報発信を行う電通メディアイノベーションラボ※は、本日、1993年から毎年発刊している情報メディア産業に関するデータブック「情報メディア白書2026」を当社ホームページで公開しました。より多くの方にいつでもご活用いただけるよう、本年からウェブ版での無料公開に仕様を変更しました。オリジナルデータや旬なトピックとその分析による特集レポートに加え、情報メディア産業の各業種基礎データや最新動向について解説しており、情報やデータは定期的に更新していく予定です。
　
https://www.dentsu.co.jp/knowledge/infomedia/2026/

　「情報メディア白書2026」では、これまで13業種として整理してきた情報メディア産業を、新聞、出版、音楽、劇映画・映像ソフト、アニメーション、ゲーム、ラジオ・テレビ、ウェブサービス、EC・通信、イベントの計10分野に再編成しました。各分野について、基礎データや最新動向について数百点に及ぶ図版で解説しているほか、ラボメンバーが分析・執筆した特集レポート2026「変容する情報潮流の現在地」も盛り込んでいます。

　当社は今後も、多様化する人々の情報行動の変化を捉え、メディアや社会の潮流、最新事例の把握や研究、情報発信などに取り組んでいきます。

※　1947年に推定を開始し毎年発表している「日本の広告費」や「情報メディア白書」をはじめ、電通として長年培ってきたメディア・オーディエンス研究実績を背景に、2017年10月に発足。生活者視点に立脚し、コミュニケーションを取り巻く環境や多様化する人々の情報行動の変化の兆しを捉え、メディア社会の全体像を見通すための調査研究や情報発信、またその中で求められるコミュニケーション活動等の提言を行っている。
https://www.dentsu.co.jp/labo/dentsu-mediainnovationlab/index.html

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

KDDIとdentsu Japan 、世界最大級のマーケティング・プロモーションの祭典「NRF APAC 2026」に初の共同出展

電通グループ — Thu, 21 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月21日
KDDI株式会社
dentsu japan
　KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下「KDDI」）と電通グループの国内事業を統括・支援するdentsu Japan（ブランド：「dentsu Japan」、本拠地：東京都港区、代表者：CEO 佐野傑、以下「dentsu Japan」）は、2026年6月2日から4日までシンガポールで開催されるNRF 2026: Retail's Big Show Asia Pacific（NRF APAC 2026）に初めて共同で出展します。

　NRFは、毎年米国で開催される小売業を代表するグローバルイベントです。2024年からはアジア太平洋地域でも開催されており、3回目となる今回は、The Next Now「次世代へ備えよ」をテーマに、カンファレンス、展示会、店舗視察ツアーなどのプログラムが予定されています。今回、データを活用したリテールDXに注力しているKDDIと、リテールマーケティングの強化に取り組むdentsu Japanが連携し、共同で出展します。両社は、KDDIのビッグデータを活用したリテールメディア領域と、dentsu Japanが保有するマス・デジタルメディアのデータ・知見の連携を進めており、出展ブースでは、Connected Retail Japanをテーマに多種多様な企業7社と連携し、リテール領域のDX化やリテールマーケティングの高度化に取り組んでいることを紹介します。

<出展ブースのイメージ>

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※上記イメージ図は変更の可能性があります。

＜「NRF APAC 2026」KDDIとdentsu Japan共同出展ブースの概要＞
・会場：サンズ・エキスポ＆コンベンション・センター　ブース #1101
・日時：2026年6月2日（火）～4日（木）
・コンセプト：「Connected Retail Japan」
・展示内容（一部）：

①KDDI
　現在、日本だけでなくグローバルで市場が拡大しているリテールメディアにおいて、データクリーンルームを活用した高度な配信の出し分けを実現するソリューションや高度化した配信のマーケティング効果を高い精度で計測する手法について展示します。また、フィジカルAI領域では、国産ヒューマノイドを活用し、表情で安心感を伝えるといった非言語コミュニケーションを伴う新たな接客体験を提供します。
本展示では、リテールメディア×データクリーンルームにおける顧客体験向上および活用事例の紹介と、フィジカルAIヒューマノイドによる接客体験を通して、KDDIが提供する顧客接点強化に向けた具体的な活用イメージの体感が可能です。
https://www.kddi.com/

②Supership
　データ利活用の知見と国内屈指の広告配信技術を強みに、「マーケティングソリューション事業」と「データソリューション事業」を展開するデータテクノロジーカンパニーです。データとテクノロジーで世の中の解像度を上げ、新たな価値をパートナーと共創しています。本ブースでは、NFC技術を活用した店舗型リテールメディアソリューション「Supership Touch Gift」と、ECサイトを広告媒体化するサイト内商品広告「S4Ads」を出展。スマホタッチを起点とした店頭施策のデジタルシフトや、ECサイト内の広告運用による新たな収益創出など、リテールメディアの可能性を紹介します。
https://supership.jp/

③トレジャーデータ
　Treasure AIのAgentic Experience Platformが、リテール企業のデータ活用・顧客体験のパーソナライゼーション・クロスチャネルオーケストレーションをAIエージェントにより強力に支援します。また、Treasure AI Voiceにより、店舗接客や商談などオフラインの顧客コミュニケーションをAIで記録・解析し、CDPに統合することで、オンライン・オフライン双方のデータを活用した全方位的な顧客理解とリテール企業のさらなる成長を実現します。
https://www.treasuredata.co.jp/

④Fez
　フェズは、「リテール産業に新しい常識をつくる」をミッションに掲げ、データマーケティング事業などを展開しています。国内最大級のリテールデータプラットフォーム「Urumo（ウルモ）」を開発・提供し、情報×商品×売場のソリューションを通じて、リテールDXの推進に取り組んでいます。本ブースでは、売り上げにつながる広告配信とPDCA改善を実現するデータマーケティングソリューション「Urumo Ads」を中心に紹介します。
https://fez-inc.jp/

⑤Broadsign
　小売企業の店内スクリーン広告を売り上げ向上や顧客ロイヤリティ強化、広告収益の最大化を実現する強力なデジタル体験へと変革する支援をしています。当社の店内スクリーン広告プラットフォームは、動的かつデータに基づいたキャンペーンを配信し、買い物客に対して最適なタイミングで最適なメッセージを届けます。小売企業のPOSシステム、ロイヤリティプログラム、およびオムニチャネルのメディアプラットフォームとスムーズに連携することで、運用の合理化を図り、エンゲージメント高く、かつ効果測定が可能な顧客体験を創出します。
https://broadsign.com/retail-digital-signage/

⑥ADvendio
　長年にわたる深い専門知識と実証済みの運用ロジックを活用したリテールメディア収益管理プラットフォームで、世界をリードする多くの小売企業に導入されています。収益性を重視したルール設定と安全なインフラを提供することで、リテールメディアネットワークの高収益につなげ、オンサイトやオフサイト、店舗内の広告枠をシームレスに統合し、エージェント型推論を実行プロセスへと拡張します。当社の自律型エージェントは、リテール特有の複雑さを理解し、設定されたガードレール（制限事項）を厳守して動作します。これにより、在庫切れ商品のプロモーション防止や高利益商品の優先的な配信を優先し、データの主権を確保しながら、エンタープライズレベルの精度を維持しながらクロスチャネルの規模拡大を実現します。
https://www.advendio.com/retail-media

⑦Johnsmith ai.
　AIライブストリーミング業界の先駆者として、「コンテンツ主導型AIセールス」プラットフォームを通じて、高精細なデジタルヒューマン体験を提供しています。本プラットフォームは、独自のDiffusion Transformer（DiT）アーキテクチャとマルチエージェント相互作用システムを活用し、多様な言語・文化圏で、ブランドの一貫性をリアルタイムに維持します。各地域の文化に根ざしたインテリジェンスによって複雑な越境のニュアンスに対応することで、ライブコマースを労働集約的なオペレーションから拡張性の高い高効率な収益エンジンへと変革します。
https://johnsmith.ai/

⑧Ogury Japan×dentsu / dentsu persona hub
　「dentsu persona hub」は、Oguryが持つ15億以上のデータポイントと電通の各種生活者調査データを統計的に加工・分析することで、オーダーメイドのペルソナを構築し、そのままメディアターゲティングに反映できるサービスです。従来のデジタル広告では難しかった「戦略ペルソナと配信の一致」を実現し、ペルソナ分析・ターゲティング配信・改善提案までを一気通貫で提供。生活者に寄り添った、精度の高いデジタル広告配信を実現します。本展示では、デモや導入事例とともに詳しく紹介します。
https://www.dentsu-persona-hub.com/

＜ネットワーキングパーティ概要＞
　NRF APAC2026開催に合わせて、構造変化が加速するリテールトレンドの最新動向を学び、参加者のみなさまとネットワーキングいただける貴重な機会を提供します。NRFの歩き方、見どころや「Connected Retail Japan」で展示しているソリューションの魅力、さらに協賛社によるプレゼンテーションなど有益な情報を提供します。参加希望の方は、下記問い合わせ先までご連絡ください。
※先着順。原則、各社様3名まで。募集人数に達し次第、締め切らせていただきます。

❖ 開催日時　 2026年6月2日（火）
　　　　　　 17:00～：開場／17:30～：セッション＆ネットワーキング（20:00ごろ終了予定）
❖ 開催場所　 Dentsu Asia Pacific
　　　　　　 Guoco Tower 1 Wallich Street, #21-01 Singapore078881

　KDDIとdentsu Japanは今後も、リテールメディア事業のコンサルティングから実装、運用、最適化までをサポートし、企業にとっての新たな収益の創造を支援していきます。

＜dentsu Japanとは＞
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の4事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

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【福井県あわら市】note公式アカウントを開設！

あわら市 — Thu, 21 May 2026 10:00:00 +0900

あわら市はこのたび、広報アドバイザー・もりゆかによる公式noteアカウントを開設いたしました。
本アカウントでは、あわら市のまちの魅力や、そこに暮らす市民の皆さまの想い、地域で生まれている新たな取り組みなどを、等身大の言葉で発信してまいります。

■ 発信内容（予定）・あわら市で活躍する人々のストーリー
・地域イベントや取り組みの裏側
・あわら暮らしの魅力紹介
・移住・定住に関するリアルな声
・広報の視点から見るまちの変化など

市内外の方々に向けて、あわら市の「今」と「これから」を丁寧に発信してまいります。

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■ 開設の背景近年、SNSやデジタルメディアを通じた情報発信の重要性が高まる中、より深く、よりストーリー性のある形でまちの魅力を届けたいという想いから、noteでの情報発信を開始いたしました。

文章を通じて、あわら市の空気感や人のあたたかさまで伝えられる発信を目指します。

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■ 今後の展望今後は定期的な記事更新を行い、市民の皆さまとともに「あわらブランド」の魅力を育てていきます。また、地域外の方々との新たなつながりづくりや、関係人口の創出にもつなげていきたいと考えています。

あわら市の新たな情報発信の場として、ぜひご注目ください。

初投稿記事公開中

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※noteアカウントURLこちら。
https://awara-city.note.jp/followers

【あわら市ふるさと納税のご案内】

北陸の温泉地・あわら市を応援しませんか？
寄附は温泉街の魅力向上や子育て支援など、まちづくりに活用されます。

・あわら温泉宿泊券（老舗旅館で贅沢なひととき）
・越前がに・のどぐろ干物など日本海の海の幸
・福井ブランド米「いちほまれ」や地酒
・旬のフルーツ（メロン・スイカ・柿）や押し寿司、ホルモン鍋セット

バリエーション豊かな返礼品をご用意しております。
“北陸の美味しさと癒し”を、ふるさと納税でぜひ体験してください。
あわら市へのふるさと納税はこちら

福井県あわら市
全国幸福度ランキングで、2014年から6回連続1位を獲得した福井県の北の玄関口であるあわら市。
北陸有数の温泉地で、開湯140周年を迎えた「あわら温泉」をはじめ、宿場町としての文化が残る「金津地区」、淡水釣りやカヌーが盛んな「北潟湖」、北陸街道の歴史が息づく「吉崎・細呂木地区」、豊かな実りや美しい景観の丘陵地、田園、森林など、様々な魅力にあふれ、暮らす人も訪れる人も幸せな気持ちになれるスポットが数多くあります。さらに、あわら温泉は第39回(2025年)「にっぽんの温泉100選」で全国7位にランクインしました。

感幸プロモーション動画 https://www.youtube.com/watch?v=17tT6gFXkwo
HP https://www.city.awara.lg.jp/
Facebook https://www.facebook.com/awaracity
Instagram https://www.instagram.com/awara.zeitaku/?hl=ja

電通、「新聞メディアの価値調査」で新聞の役割を改めて検証

電通 — Wed, 20 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月20日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、新聞メディアの役割を改めて検証するため、全国の15～69歳の男女8250人の新聞閲読者・非閲読者を対象に、「新聞メディアの価値調査」（調査期間：2026年1月16日～1月21日、以下「本調査」）を実施しました。本調査により、新聞は教養性、理解促進の点で重要な役割を担うだけでなく、SNS全盛期の現代においては、時事問題を発信する際の情報源となっていることがわかりました。
　本調査から得られた主なファインディングスは以下のとおりです。
なお、本調査では、新聞を含むマスメディア4媒体（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）に加え、ポータルサイトやニュースサイト、動画サービス、音声メディア、物販系ECプラットフォーム、SNSや屋外広告など18メディアを全メディアとしています。

１）新聞閲読者は、非閲読者と比べて、「知識・教養を高めたい」「社会課題に関心がある」など、情報意識の高い層であることを確認（図表1）。特に週４～6日以上閲読しているヘビー層はその傾向が強く、政治・経済・社会・文化への理解度も高い傾向がある（図表2）。これらの結果からも、新聞は、日々の学びの源泉であるだけではなく、情報の背景や事実関係を整理しており、生活者の理解を支えていると考えられる。

【図表1】
Q. あなたは、社会・生活に関する以下のような考え方についてどのよう（「とてもあてはまる」「ややあてはまる」「どちらともいえない」「あまりあてはまらない」「まったくあてはまらない」）に思いますか。それぞれについてお知らせください。（「とてもあてはまる」「ややあてはまる」の合計）

・メディア全体平均や新聞非閲読者と比較し、新聞閲読者はすべての項目で数値を上回っている。特にヘビー層ほど意識が高くなっている。

【図表2】
Q. あなたは以下の言葉をご存じですか。それぞれについてあてはまるもの（「知っているし、意味や内容も詳しくわかる」「知っており、なんとなく意味や内容もわかる」「聞いたことがあるが、意味や内容はあまりわからない」「全く知らない」をお知らせください。（「知っているし、意味や内容も詳しくわかる」「知っており、なんとなく意味や内容もわかる」の合計）

・新聞閲読者は、メディア全体平均や新聞非閲読者と比較し、すべての項目で政治・経済に関する理解度が高い。数値は新聞閲読頻度に比例しており、ヘビー層は全項目で一番理解度が高い結果に。

２）新聞購読者は、非購読者に比べ、政治・経済・社会などの時事問題についてSNSなどで自分の意見を発信する割合が高い。特に新聞購読料の支払いが半年以上5年未満の購読者では、4割以上が情報発信しており、発信する際の情報源として新聞を活用していることがうかがえる（図表3）。新聞で得た情報をもとに自分の考えを整理し、発信するという行動が生まれ、新聞がデジタル空間での健全な情報発信を支える役割を担っていると考えられる。

【図表3】
Q. あなたは政治・経済・社会などの時事問題について、SNSやブログ・動画配信などのデジタルメディアで自分の意見や情報を投稿することはありますか。

・新聞閲読者の約15％が時事問題に関してデジタル上で発信しており、非閲読者に比べて高い。購読料の支払い期間別では、新聞購読料の支払いが半年以上5年未満の購読者の約4割がデジタル上で発信を行っている。

　近年、生活者の情報行動は多様化し、日常的に大量の情報に接するようになりました。一方で、SNSや動画プラットフォームでは情報の真偽判断が難しくなり、情報の信頼性を生活者自身が見極めなければならない場面が増えています。デジタル社会化が進み、顕在化する「情報の理解不足」や「信頼判断の難しさ」といった課題に対し、メディアが果たす役割はますます重要になると考えられます。
　今後も当社は、社会の変化とともに変わるメディアの価値を把握し、社会と生活者をつなぐコミュニケーションのあり方を提案していきます。

【調査概要】
・目　　　的：新聞メディアの特性や価値の把握
・対象エリア：全国
・対象者条件：15～69歳
・サンプル数：8250
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2026年1月16日～1月21日
・調査委託先：株式会社ビデオリサーチ

＜調査対象者定義＞
・新聞閲読者ヘビー：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事いずれか）を毎日～週４～６日程度閲読
・新聞閲読者ライト：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事いずれか）を週に2～3日程度閲読
・新聞無料ウェブ記事接触者：新聞社の無料ウェブ記事を月1日程度以上閲読＆新聞はすべて利用なし
・新聞非閲読者：新聞（紙・電子版・有料ウェブ記事）、新聞無料ウェブ記事、すべて利用なし

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岩井俊二監督登壇【「リップヴァンウィンクルの花嫁」10th Anniversary Special Screening】

日本映画放送 — Tue, 19 May 2026 10:00:00 +0900

1日限りのリバイバル上映イベント「リップヴァンウィンクルの花嫁」10th Anniversary Special Screening 公開から10年。深く愛されつづける、その理由がここに──。岩井俊二監督登壇　6月13日（土）「丸の内ピカデリー」にて開催ここでしか手に入らない入場者特典や新グッズの販売も！
ⒸRVWフィルムパートナーズ

「日本映画専門チャンネル」を運営する日本映画放送株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：宮川朋之）は、製作幹事を務めた映画「リップヴァンウィンクルの花嫁」の劇場公開10周年を記念して、
ロックウェルアイズ、Filmarksと共に、6月13日（土）に特別イベント【「リップヴァンウィンクルの花嫁」10th Anniversary Special Screening】を、「丸の内ピカデリー」にて開催することを決定いたしました。
　本作は、2016年3月26日（土）に劇場公開された、岩井俊二監督、黒木華主演の映画作品です。ふとしたきっかけで“普通の人生”から道を踏み外してしまった世間知らずのヒロイン・七海が、周囲に流されるまま様々な出会いと経験を重ねて生きていく姿が、みずみずしく透明感あふれる映像で綴られています。綾野剛やCoccoをはじめとする豪華キャストが出演し、黒木華が第40回日本アカデミー賞優秀主演女優賞を受賞するなど、2016年を象徴する話題作となりました。独特の余韻が残るその世界観が観る者の心をそっととらえ、公開から10年を迎えた今もなお、多くのファンに深く愛されつづけています。
　イベント当日は、本編上映後に岩井監督が登壇。「公開10周年」にちなみ、本作を愛する方々から募った「10の質問」に答え、本作への想いを存分に語ります。記念すべき節目を共にお祝いできるまたとない機会となります。是非ご来場ください。

★本イベントの開催にあわせて、岩井監督が新たに編集した
【「リップヴァンウィンクルの花嫁」10th Anniversary Special Screening】特別予告映像も
「リップヴァンウィンクルの花嫁」公式Xおよび岩井俊二映画祭公式YouTube・Instagramにて本日公開！

岩井俊二監督からコメントが到着！

●岩井俊二監督コメント
「リップヴァンウィンクルの花嫁」を作ってから10年。七海という若者の未熟さ、無垢さを描いた作品のせいか、自分の中ではまだまだ生まれたてのヒナのような印象です。七海は元気でやってるだろうか。
この10年間、ずっとリップヴァン愛を絶やさないでいてくださった宮川朋之プロデューサーと日本映画専門チャンネルの皆さま、そしてファンの皆さまには深く深く感謝いたします。

イベント情報「リップヴァンウィンクルの花嫁」10th Anniversary Special Screening
■上映作品：「リップヴァンウィンクルの花嫁」（本編180分）
■日時：6月13日（土）　14:00上映（17:10上映終了予定）／18:00イベント終了予定
■場所：丸の内ピカデリーシアター1（東京都千代田区有楽町2-5-1有楽町マリオン9階）
■登壇者：岩井俊二監督、宮川朋之（プロデューサー）、水野昌（プロデューサー）（予定）
■主催：ロックウェルアイズ、日本映画放送株式会社、Filmarks
■特別予告映像：「リップヴァンウィンクルの花嫁」公式Xおよび岩井俊二映画祭公式YouTube・Instagramにて本日公開（https://youtu.be/gLbqBuizPcc）

＜チケット情報＞
■料金：2,500円（税込）
■発売日時・購入方法：6月6日（土）22:00～　※SMT Members会員も同時発売
※詳細は、丸の内ピカデリー公式サイト（https://www.smt-cinema.com/site/marunouchi/index.html）をご確認ください。

劇場にて、劇中衣装・小道具の展示が決定！
ⒸRVWフィルムパートナーズ

本作の撮影で実際に着用されたウェディングドレスに加え、ねこかんむりなど貴重な衣装・小道具を展示いたします。イベントとあわせてお楽しみください。
※展示はイベント当日のみとなります。
入場者特典「ねこかんむり型ミニブックレット」を配布予定！

本作のファンにはおなじみの「ねこかんむり」をモチーフとした「ねこかんむり型ミニブックレット」を入場者全員に配布！
ここでしか手に入らない、貴重な特典となっております。
※特典は非売品です。転売、複製等の行為は一切禁止となります。

グッズ販売公開10周年を記念して新たに制作されたグッズの販売も決定！

10周年記念グッズとして、10周年ポスタービジュアルがプリントされた「10周年記念Tシャツ」や、本編に登場したベタが印象的な「グラス」の販売が決定！
パンフレットやポストカード、シールなどの再販もございますので、この機会に是非お買い求めください。

【「リップヴァンウィンクルの花嫁」公式X】 @BrideRvw：https://x.com/BrideRvw
【「リップヴァンウィンクルの花嫁」公式Facebook】 @rvw.bride：https://www.facebook.com/rvw.bride/
【岩井俊二映画祭公式YouTube】 @iwaiff：https://www.youtube.com/@iwaiff
【岩井俊二映画祭公式Instagram】 @iwaiff_official：https://www.instagram.com/iwaiff_official/
【日本映画専門チャンネル公式HP】：https://www.nihon-eiga.com/
【日本映画専門チャンネル公式Ｘ】 @nihoneiga：https://x.com/nihoneiga
【日本映画専門チャンネル公式Instagram】 @nihoneigach：https://www.instagram.com/nihoneigach/
【Filmarksリバイバル公式HP】：https://revival.filmarks.com/
【Filmarksリバイバル公式X】　@Filmarks_ticket：https://x.com/Filmarks_ticket
【Filmarksリバイバル公式Instagram】　@filmarks_revival：https://www.instagram.com/filmarks_revival/

3人に1人が「報酬ダウン」を経験。厳しい現実でも7割のITエンジニアが「正社員に戻りたくない」理由

キッカケクリエイション — Tue, 19 May 2026 09:30:00 +0900

　株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、フリーランスのITエンジニアとして5年以上勤務されている方110名を対象に、フリーランスエンジニアの案件獲得実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

本調査結果を全て掲載しているコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/209

■調査概要
調査名称：フリーランスエンジニアの案件獲得実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2025年12月15日〜同年12月18日
有効回答：フリーランスのITエンジニアとして5年以上勤務されている方110名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「KIKKAKE ITREND」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：リンク

■フリーランスの案件獲得法、「知人・友人からの紹介」が41.8%で最多
　「Q1. あなたが現在、案件を獲得している主な方法を教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「知人・友人からの紹介」が41.8%、「企業との直接契約」が37.3%、「過去の取引先からのリピート」が37.3%という回答となりました。

■フリーランスが感じる案件獲得方法ごとのメリット、「信頼関係の築きやすさ」や「営業の手間軽減」が複数チャネルで高評価
　「Q2. Q1で「わからない/答えられない」以外を選択した方にお聞きします。案件獲得方法について、それぞれのメリットと感じている点を教えてください。（複数回答）」（n=38）と質問したところ、「フリーランス向けエージェント経由（n=38）」では「自分に合った案件を見つけやすい」が42.1%、「企業との直接契約（n=41）」では「単価交渉がしやすい」が41.5% 、「知人・友人からの紹介（n=46）」では「信頼関係が築きやすい」および「営業活動の手間が少ない」が共に37.0%という回答となりました。

＜フリーランス向けエージェント経由（n=38）＞

＜企業との直接契約（n=41）＞

＜知人・友人からの紹介（n=46）＞

■フリーランスエンジニアが案件選びで重視すること、「単価の高さ」が47.3%で最多
　「Q3. あなたが案件を決める際に、重視している判断軸を3つまで教えてください。（3つまで回答可）」（n=110）と質問したところ、「単価の高さ」が47.3%、「リモートワークの可否」が30.9%、「稼働時間の柔軟性」が30.0%という回答となりました。

■フリーランスエンジニアの案件選び、約3人に1人が「単価を下げざるを得なかった」実態
　「Q4. あなたは、案件を選ぶ際に、本来の希望とは異なる条件で妥協せざるを得なかったことはありますか。あてはまるものをすべて教えてください。（複数回答）」（n=110）と質問したところ、「単価を下げざるを得なかった」が31.8%、「興味のないプロジェクト内容を受け入れた」が21.8%、「稼働時間の柔軟性を諦めた」が19.1%という回答となりました。

■フリーランスが案件で妥協した理由、「収入を確保する必要があったから」が62.0%で最多
　「Q5. Q4で「特にない」「わからない/答えられない」以外を選択した方にお聞きします。妥協せざるを得なかった主な理由を教えてください。（複数回答）」（n=71）と質問したところ、「収入を確保する必要があったから」が62.0%、「案件が途切れることへの不安があったから」が36.6%、「経験やスキルが不足していたから」が28.2%という回答となりました。

■フリーランスの案件期間、長期派と短期派が拮抗し「どちらでもない」が約3割で最多の結果に
　「Q6. あなたは、短期案件（3ヶ月未満）と長期案件（6ヶ月以上）のどちらを好みますか。」（n=110）と質問したところ、「短期案件を好む」が10.9%、「やや短期案件を好む」が20.9%という回答となりました。

■短期案件を好む理由は、「長期的な拘束を避けたいから」（51.4%）や「単価交渉がしやすいから」（40.0%）など
　「Q7. Q6で「短期案件を好む」「やや短期案件を好む」と回答した方にお聞きします。短期案件を好む理由を教えてください。（複数回答）」（n=35）と質問したところ、「長期的な拘束を避けたいから」が51.4%、「単価交渉がしやすいから」が40.0%、「様々なクライアントと関係を築きたいから」が37.1%という回答となりました。

■長期案件を好む理由、「収入が安定するから」が71.1%で最多
　「Q8. Q6で「やや長期案件を好む」「長期案件を好む」と回答した方にお聞きします。長期案件を好む理由を教えてください。（複数回答）」（n=45）と質問したところ、「収入が安定するから」が71.1%、「案件探しの手間が減るから」が55.6%、「クライアントとの信頼関係を築きやすいから」が48.9%という回答となりました。

■フリーランスの約6割が「週5日以上稼働」
　「Q9. あなたの通常の平均稼働日数（1週間あたり）を教えてください。」（n=110）と質問したところ、「週5日以上」が58.2%、「週4日程度」が12.7%という回答となりました。

■フリーランスエンジニアの年収、週5日以上稼働では「300万円以上500万円未満」が23.4%
　　「Q10.Q9で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたの昨年1年間の年収（税込・経費控除前）を教えてください。」と質問したところ、週5日以上（n=64）は「300万円以上500万円未満」（23.4%）、週4日程度（n=14）は「900万円以上1,200万円未満」（28.6%）、週3日程度（n=5）は「300万円以上500万円未満」（40.0%）、案件によって大きく変動する（n=24）は「300万円未満」（41.7%）が最多の結果になりました。

■フリーランスエンジニアの約7割が「今後もフリーランスとして働き続けたい」と回答
「Q11. あなたは、今後もフリーランスエンジニアとして働き続けたいと思いますか。それとも、正社員として働きたいと思いますか。」（n=110）と質問したところ、「フリーランスとして働き続けたい」が50.9%、「ややフリーランスとして働き続けたい」が21.8%という回答となりました。

■フリーランス継続希望者の理由、「働く時間や場所を自由に選べる」が66.2%で最多
「Q12. Q11で「フリーランスとして働き続けたい」「ややフリーランスとして働き続けたい」と回答した方にお聞きします。フリーランスとして働き続けたい理由を教えてください。（複数回答）」（n=80）と質問したところ、「働く時間や場所を自由に選べるから」が66.2%、「人間関係のストレスが少ないから」が48.8%、「組織に縛られずに働けるから」が47.5%という回答となりました。

■まとめ
今回は、フリーランスのITエンジニアとして5年以上勤務されている方110名を対象にフリーランスエンジニアの案件獲得実態調査を実施しました。

今回の調査では、5年以上のキャリアを持つフリーランスエンジニアの多くが、時間・場所の自由や人間関係のストレス軽減といったQOL向上の観点からフリーランスを継続したいと考えている一方、収入の安定性との間で現実的な葛藤を抱えている実態が浮き彫りになりました。案件獲得において人的ネットワークへの依存度が高い現状を踏まえると、エージェントやプラットフォームの活用による獲得チャネルの多様化が、スキルに見合った適正単価の実現と収入安定化の両立に向けた選択肢の1つとなるのではないでしょうか。
本調査結果を全て掲載しているコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/209

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本初の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
エンジニアの働き方や暮らしに寄り添った記事とクイズでQOL向上のヒントをインプットできるほか、その学びを行動報酬（ポイント）としてあなたの「資産」に変えることが可能です。貯まったポイントは最新ガジェットや技術書と交換でき、匿名アンケート機能で他のエンジニアとの情報交換もサポートします。

詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

キッカケクリエイション×オープンワーク共催、採用人事交流会「OpenWork HR Connect 2026」を開催

キッカケクリエイション — Fri, 15 May 2026 10:03:00 +0900

株式会社キッカケクリエイション
「良い未来を今、カタチに。」をミッションに、ITエンジニア転職支援サービス「キッカケエージェント」を提供する株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗、以下「当社」）は、国内最大級の社員クチコミプラットフォームを運営するオープンワーク株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：大澤陽樹、以下「オープンワーク」）とコラボし、採用人事交流会「OpenWork HR Connect 2026」を6月12日(金)に渋谷で開催いたします。

▶ イベント詳細・お申し込みはこちら

本イベントは、採用・人事担当者同士が「ゆるっと集まり、仕事のリアルを語り合う」ことを目的とした交流会です。現場で「これってどうしてる？」と思ったことを、気軽に話してみませんか？実践的なヒントを得られるのはもちろん、同じ志を持つ仲間との新しいネットワークづくりを提供いたします。

【本イベントのポイント】 1．申込み100名超の人気企画を渋谷で開催！
直近の開催では100名以上の申し込みをいただいた人気企画が、渋谷で開催されます。今回は、組織のリアルを可視化するオープンワークとITキャリア支援を得意とする当社のコラボ開催のため、現在抱えている採用に関するリアルな課題やお悩みもご相談いただけます。

2．おひとり様での参加が大半！初めてでも安心のサポート
「交流会の輪に入れるか不安…」という方もご安心ください。過去の参加者の約7〜8割が「おひとり」でのご参加です。当日はスタッフが丁寧にサポートし、話しやすい雰囲気を作ります。

3．無料の軽食＆ドリンクをご用意
美味しいお食事やお飲み物を楽しみながら、リラックスした雰囲気の中でざっくばらんな交流をお楽しみいただけます。

【こんな方におすすめ】・採用や組織の悩みを解決したい方
・他社のリアルな取り組みや改善例を知りたい方
・採用手法やエンゲージメント向上をブラッシュアップしたい方
・気軽に話せる採用・人事仲間が欲しい方

▽セミナー詳細
日　時　：2026年6月12日(金) 18:30～20:30（途中入退室可）
会　場　：WeWork 渋谷スクランブルスクエア
　　　　　東京都渋谷区渋谷2-24-12（渋谷駅直結）
対象者　：企業の採用担当者様・責任者様、人事企画担当者様
　　　　　※HR系の事業会社様はNGとさせて頂いております
参加費　：無料
申込み　：https://ma.vorkers.com/recruiting/seminar/12?utm_source=kikkakecreation&utm_medium=email&utm_campaign=seminar_20260612&utm_term=&utm_content=&ad=

▽タイムスケジュール
18:00〜開場、受付開始
18:30〜オープニングトーク
18:40〜交流会（軽食・お飲み物をご用意いたします）
20:30 流れ解散

【オープンワーク株式会社について】

オープンワーク株式会社は、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有する、国内最大級の社員クチコミと評価スコア数を有する、転職・就職のための情報プラットフォームを開発・運用しています。約805万人の登録ユーザーと約2,150万件の社員クチコミを元に、企業の労働環境の実態を可視化し、採用活動に活用できる価値の高いデータを提供しています。※2026年4月末時点実績

コーポレートサイトURL：https://www.openwork.co.jp/

【株式会社キッカケクリエイションについて】

「Media Driven × Tech Enabled」をコンセプトに、DX採用市場の課題解決に取り組むスタートアップ。潜在層の求職者と繋がり、中長期で関係性を構築する独自のタレント・オペレーティング・システム『KIKKAKE Talent OS』。中核となる転職支援サービス『KIKKAKE AGENT』を軸に、国内最大級のIT転職YouTube『IT菩薩モローチャンネル』、ITエンジニア向けライフスタイルメディア『KIKKAKE ITREND』など独自メディアを展開。2026年には『HRエンタテイメント事業』を始動し、DX人材不足という社会課題の解決に向けた新たな接点づくりを加速してまいります。

代表者：代表取締役社長川島我生斗
所在地：東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.Sビル N棟3F
設立：2020年3月26日
従業員数：101名（正社員・業務委託・アルバイト含む）
コーポレートサイトURL：株式会社キッカケクリエイション
サービスURL：キッカケエージェント
関連サービスURL：KIKKAKE ITREND

カンターブランドZ 2026グローバルブランドランキング100　Googleが首位奪還

カンター・ジャパン — Thu, 14 May 2026 11:30:00 +0900

2026年5月14日
合同会社カンター・ジャパン
　AI時代におけるブランド成長のためのインテリジェンスを提供する、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR　本社英国、ロンドン）は5月14日、消費者意識と財務実績に基づく世界でも権威あるブランドランキング、カンターブランドZ 2026グローバルブランドランキング100を発表しました。第21回目はグーグルが1.5兆ドルにて首位を奪還、グーグル、マイクロソフト（3位：1.1兆ドル）、アマゾン（4位：1.0兆ドル）の3ブランドが同時に1兆ドル超えを達成し、昨年までの首位のアップル（2位：1.4兆ドル）と肩を並べる成長を遂げました。トップ10をテック勢が席巻するなか、トップ100にランクインしたブランド価値総額は過去最高の13.1兆ドル（前年比22％増）に達しました。

AIが成長を牽引する2026年　AIの急速な進展により、ブランド価値を取り巻く環境は大きな転換期を迎えています。その結果、カンターブランドZ「世界で最も価値のあるブランドトップ100」のランクインを決める評価基準は、これまでで最も高いレベルのものになりました。これは、ブランドが企業価値にどのように貢献しているかを定量化する、カンターによる第21回目のグローバル分析で明らかになったものです。

　いま、人々はパーソナライズされたフィードからLLM（大規模言語モデル）に至るまで、無数の「AIに形づくられた瞬間」を通してブランドを体験しています。AIによってコンテンツの評価や選別が自動化される中で、ブランドが「意味があり、他と違う存在であること」の重要性は、これまで以上に高まっています。カンターの最新データは、ブランドの力が今なお揺るがないことを示しています。カンターブランドZ「世界で最も価値のあるブランドトップ100」のブランド価値総額は、過去最高となる13.1兆ドルに達し、前年から22％増加しました。

　今年はAIに形作られた瞬間という点で、歴史的な節目の年でもあります。グーグル（1位：1.5兆ドル）、マイクロソフト（3位：1.1兆ドル）、アマゾン（4位：1.0兆ドル）の3ブランドが同時に1兆ドル超えを達成し、アップル（2位：1.4兆ドル）と肩を並べました。グーグルのブランド価値は前年比57％増と大きく伸長し、2018年以来初めて首位を獲得しました。これにより、4年連続で首位を維持してきたアップルを上回る結果となりました。グーグルの成長は、生成AI「Gemini」を既存のすべてのプロダクトに統合したことを軸に、検索におけるエージェント型機能の導入や、データセンターへの継続的な投資など、着実かつ戦略的な取り組みによって支えられています。

　今年のランキングで特に注目を集めたのがクロードです。グローバル・トップ100に27位で初登場し、ブランド価値は約1,000億ドル（966億ドル）に迫りました。一方、チャットGPTは前年比285％増という、トップ100史上でも際立つ成長率を記録。これを上回る伸びは、2008年にブラックベリーが記録した390％増のみです。

　カンターブランドZ責任者マーティン・ゲレーラは今回のランキングについて次のように述べています。
　「AIは成長を加速させている。しかし、その一方でマーケティングをより困難なものにもしています。マーケターはかつてないほど多くのシグナルを処理し、意思決定はより迅速に行わなければならず、何が本当に重要なのかが曖昧になっています。市場平均を上回る成果を上げているブランドは、AIを活用してシステムに「判断力」を備えています。つまり、どのシグナルを信頼すべきかを特定し、人々の行動と実際のビジネス上の選択を結びつけ、それを迅速かつ確信を持って実行しているのです。これほど細分化された市場において、持続的な成長をもたらすのは『明確さ』なのです。」

中国ブランド、西側市場への影響力をさらに拡大　今年のブランドZレポートにおける大きな特徴は、アジアブランドのグローバルな存在感が引き続き高まっていることであり、ランキング上位の4分の1近く（23社）がこの地域に由来しています。これは、世界経済におけるアジアブランドの重要性が増していること、そして世界市場での影響力が拡大していることを如実に示しています。中国において、ブランド価値が上昇したトップ企業には、中国農業銀行（+54%）、アリババ（+51%）、中国工商銀行（+49%）、シャオミ（+48%）、テンセント（+45%）、平安保険（+41%）などが挙げられます。またテンセントはブランド価値2,516億ドルで8位にランクインし、トップ10に返り咲きました。

　ゲレーラはこう締めくくっています。
　「急成長しているブランドの多くは、体験の中にある無駄や障壁を取り除き、生活者にとって実感できる価値を提供するとともに、文化的な文脈を的確に捉えることに注力してきました。特に、テンセント、アリババ、TikTokといった中国発ブランドに共通しているのは、スピードと実行力です。彼らは生活者の変化をいち早く捉え、迷うことなく具体的な行動に移しています。こうした成長は、完璧な情報が揃ってからではなく、ブランドにとって重要だと確信したことに早期に動いてきた結果だと言えます。」

地域別の特徴ヨーロッパ（Europa）
　カンター・ブランドZの世界トップ100にランクインした欧州ブランドの平均ブランド価値は、今年14％増加しました。これは北米と比べると成長率では下回るものの、価値を落としたブランドはルイ・ヴィトンとシャネルの2社のみにとどまり、厳しい市場環境の中でも比較的安定した推移を見せています。また、欧州は米国のテクノロジー企業に後れを取っていると見られがちですが、SAP（+6％）、シーメンス（+68％）、Booking.com（+33％）といったブランドの成長により、トップ100におけるビジネスおよびコンシューマー向けテクノロジーブランドの平均成長率では、欧州がアジアや北米を上回る結果となりました。

中東・アフリカ（MEA）
　カンター・ブランドZの世界トップ100ブランドにアラムコが中東唯一のブランドとして引き続きランクインしていることは、サウジアラビア政府による巨額の投資と、世界舞台で競争しようとするその意欲を如実に物語っています。

中南米（LATAM）
　カンター・ブランドZの世界トップ100にランクインした唯一のラテンアメリカブランドであるメルカド・リブレは、デジタルファーストのブランドが、消費者の日常生活に溶け込むことで、いかにして大きなブランド資産を構築できるかを体現しています。同ブランドが成功を収めているのは、競争が激化する小売業界において、伝統と歴史を、eコマース・マーケットプレイスやラテンアメリカの小売メディア市場での支配力など、革新的なサービスのフルラインナップとバランスよく融合させているからです。

日本（JAPAN）
　日本ブランドは、トヨタ84位、ソニー90位、ユニクロ94位と３ブランドが前年に続きトップ100にランクインしました。カテゴリー別では以下の通りです。
・アパレル：ユニクロ（3位）、アシックス（8位）
・自動車：トヨタ（2位）、ホンダ（10位）
・コンシューマーテクノロジーアンドサービスプラットフォーム：ソニー（9位）
・通信：NTT（10位）
　日本ブランドが世界の舞台で評価を高めていることは、イノベーションと一貫したブランド構築がグローバル成長につながることを示す象徴的な事例といえます。

セクター別の特徴アパレル：ZARAは長年当該セクターでトップの座を守ってきたナイキを抜き世界で最も価値のあるアパレルブランドとなりました。これはAIを活用したパーソライズされたショッピング体験を通じて、顧客とのつながりを築く同社の能力を如実に物語っているといえます。

ラグジュアリー：エルメスがルイ・ヴィトンを抜き、世界で最も価値のあるラグジュアリーブランドの座を獲得しました。これは、多様な顧客層を理解しようとする同社の揺るぎない姿勢を反映したものであり、英国人デザイナーのグレース・ウェールズ・ボナーを、この名門テーラーを率いる初の黒人女性として起用したことも影響を与えたと考えられます。

金融サービス：このセクターは著しい成長を遂げています。チェースやHSBCといった伝統的な銀行が、信頼に基づいた消費者との関係を強化し、セクター成長の原動力となりました。

カンターブランドZ（Kantar BrandZ） 2026グローバルブランドランキング100
2026年順位ブランド名ブランド価値（百万米ドル）前年比 1
グーグル 1,484,895 57% 2 アップル* 1,380,294 6% 3 マイクロソフト 1,111,788 26% 4 アマゾン 1,022,820 18% 5 エヌビディア 814,906 60% 6 フェイスブック 366,624 22% 7 インスタグラム 286,158 25% 8 テンセント** 251,551 45% 9 オラクル 235,838 10% 10 マクドナルド 235,095 6% トップ100ブランドの総ブランド価値 = 13.1兆米ドル; +22%
*アマゾンミュージック、アマゾンプライムビデオ、AWS含む
**QQ、WeChat、テンセントミュージック、WeSing、WeChat Pay、WeBank、v.qq.com、テンセントクラウド含む

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターブランドZについて】
　カンターブランドZは、ブランド価値を評価するうえでの世界共通の指標であり、ブランドが企業の財務パフォーマンスにどれほど貢献しているのかを、定量的かつ明確に示します。カンターが毎年発表するグローバルおよび各国のブランドランキングは、厳密に分析された財務データと、大規模かつ深度のあるブランドエクイティ調査を融合したもので、数字の裏側にある「ブランドの力」を、立体的に導き出します。1998年以来、ブランドZは世界54市場、22,000を超えるブランドを対象に、延べ460万人の消費者インタビューを実施。その膨大な知見をもとに、ビジネスリーダーに向けて“成長するブランドづくり”のインサイトを発信し続けてきました。データと人の感覚、分析とストーリー、その両輪で、カンターブランドZはブランドの未来を読み解いています。

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

累計来場2,000名突破！南青山の自社オフィス内のスペースを無料開放　挑戦する人たちが集う交流拠点

アットオフィス — Thu, 14 May 2026 09:30:00 +0900

中小ベンチャー・スタートアップのオフィス移転支援を展開する株式会社アットオフィス（本社：東京都港区、代表取締役：谷健太郎、以下「当社」）は、自社オフィス内の交流エリアを外部へ無料開放する取り組みにおいて、2025年6月の開始から累計開催100回、延べ来場者数が2,000名を突破したことをお知らせいたします。

「はたらく」人を支援する当社として、SNS・AI時代だからこそ価値が高まる「リアルの繋がり」を創出すべく、南青山を拠点としたコミュニティ支援をさらに加速させてまいります。

1. オフィス開放の背景当社は、オフィス移転仲介に加え、クリニック・店舗の開業支援、起業家メディアの運営、経営者交流会の企画など、「はたらく」人を多角的に支援しています。

代表の谷は、交流の場を主宰・参加する中で、挑戦する人たちがリアルに集い、熱量を共有できる場の不足を実感しました。

こうした課題を背景に、自社オフィスを平日夕方以降に無料開放し、挑戦する人たちが集い、交流できる場の提供を開始しました。本取り組みは、挑戦する人たちを支援し、その一歩を後押ししたいという想いのもと実施しているものです。

2. 開催実績：100回の開催で見えた、“リアルの価値”
2025年6月の開始以来、経営者交流会や勉強会を中心に、圧倒的な熱量を持つイベントが連日開催されています。
総開催回数： 100件（開催予定含む）
総来場者数：約2,000名
主な内容：経営者交流会・勉強会等

3. 代表取締役谷健太郎からのメッセージ
最近、経営者がリアルに集まる場の重要性が、かつてないほど高まっていると感じます。私自身、SNSもAIも駆使しますが、最後の一歩を動かすのは対面の熱量に他なりません。

全ては私の周りの皆さまに勝ってもらいたい。その一心でこのオフィスを解放しました。100回、2,000名という数字は、それだけ『場所』を求めている人がいたという証拠です。

中小・ベンチャーのオフィス移転はもちろん、その後の成長まで支え続けるのがアットオフィスです。これからも、ここ南青山から、挑戦する人たちが勝てる未来を作っていきたいと思います。

4. オフィス概要と利用条件
「おしゃれなオフィス」として定評のある、開放的でクリエイティブな空間です。乃木坂駅徒歩5分、青山一丁目・六本木駅からも徒歩圏内の好立地です。

所在地
東京都港区南青山1-15-9 第45興和ビル 5階
対象
代表谷、または当社社員と繋がりのある皆さま
利用料
無料（※当社の活動を少しだけ紹介させていただくことが条件となります）

【オフィス内装】

5. 株式会社アットオフィスについて
クリニック仲介『アットクリニック』 https://www.at-clinic.jp/
事業用賃貸オフィス仲介『アットオフィス』　https://www.at-office.jp/
事業用物件検索サイト『ビルアド』　https://bldg-ad.jp/
起業家向けメディアサイト『ベンチャー.jp』 https://venture.jp/

電通プロモーション、「LINEヤフー Partner Program」にて「Technology Partner」を継続認定

電通プロモーション — Tue, 12 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月12日
株式会社電通プロモーション
　株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整、以下「当社」）は、 LINE ヤフー株式会社本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤剛）が提供するマーケティングソリューションの導入ならびに支援など、各領域に特化したパートナーを認定する「LINE ヤフー Partner（ Program」において、2026 年度の「Technology（Partner」の「コミュニケーション部門」および（「LINE ミニアプリ部門」に前年に引き続き認定されました。

■「LINEヤフー Partner Program」について
　「LINEヤフー Partner Program」は、LINEおよびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「Adtech Partner」「Industry Solution Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです*。

　*「Sales Partner（認定Partner、Store Promotion Partner、Ads Operation Badge、Ads Policy Badge）」「Technology Partner（コミュニケーション部門、販促部門、LINEミニアプリ部門）」「Network Partner（Display Ad Network Partner、Search Ad Network Partner）」「Adtech Partner（効果測定認定パートナー）」「Industry Solution Partner（Education Partner）」において認定が行われます。

■「Technology Partner」について
　この度、当社が認定された「Technology Partner」は、「LINE公式アカウント」「LINEで応募」「LINEミニアプリ」を中心としたマーケティングソリューションとAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
当社が認定された「コミュニケーション部門」においては、要望に応じてLINEヤフーと連携するツールの仕様共有が可能であるか、LINEヤフーの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定され、特に優秀なパートナーは「Premier」「Advanced」として表彰・認定されます。
また、「LINEミニアプリ部門」においては、より優れたユーザー体験と企業DXに貢献する「LINEミニアプリ」の開発推進を行うパートナーが認定されます。

　この度の認定を受け、当社は、LINEヤフー株式会社との連携を一層強化し、あらゆる販促領域における顧客課題の解決に取り組んでまいります。

【エンジニアの年収交渉に関する調査】年収交渉経験者の9割が年収アップを実現！未経験者の断念理由は？

キッカケクリエイション — Tue, 12 May 2026 12:00:00 +0900

【ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査】
年収交渉経験者の約9割が年収アップを実現
一方、未経験者の約3割は「印象悪化への不安」で交渉を断念
〜年収交渉の「成功率」と「心理的障壁」の実態が明らかに〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、転職経験のあるITエンジニア393名を対象に、ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜転職経験のあるITエンジニアの7割以上が年収交渉を経験、交渉経験者の90.8%が年収アップを実現
02｜年収交渉を行わなかった理由、「印象が悪くなる不安」が30.9%で最多、「切り出し方がわからない」「市場価値がわからない」も上位
03｜82.4%のITエンジニアが、今後の転職で年収交渉を希望するも、半数以上が「自分で交渉できるか不安」と回答

本調査のダウンロードはこちら： https://kikkakeagent.co.jp/column/report/8996
■調査概要
調査名称：ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年2月24日〜同年2026年2月27日
有効回答：転職経験のあるITエンジニア393名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■転職経験のあるITエンジニアの74.5%が、転職時に年収交渉を経験、「全ての転職で行った」も3割超
「Q1. あなたは、これまでの転職活動において、転職先企業に対して年収交渉を行ったことがありますか。」（n=393）と質問したところ、「全ての転職で行った」が32.8%、「一部の転職で行った」が41.7%という回答となりました。

・全ての転職で行った：32.8%
・一部の転職で行った：41.7%
・一度も行ったことがない：24.7%
・わからない/答えられない：0.8%

■エンジニアが年収交渉を行わなかった理由、「印象が悪くなる不安」が30.9%で最多、「切り出し方がわからない」「市場価値がわからない」も上位に
「Q2. Q1で「一度も行ったことがない」と回答した方にお聞きします。転職時に年収交渉を行わなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「印象が悪くなるのではないかと不安だったから」が30.9%、「年収交渉の切り出し方やタイミングがわからなかったから」が26.8%、「自分の市場価値がわからず、妥当な金額を提示できなかったから」が24.7%という回答となりました。

・印象が悪くなるのではないかと不安だったから：30.9%
・年収交渉の切り出し方やタイミングがわからなかったから：26.8%
・自分の市場価値がわからず、妥当な金額を提示できなかったから：24.7%
・内定が取り消されることが怖かったから：20.6%
・提示された年収が妥当だと感じたから：16.5%
・交渉すること自体が気まずく感じたから：14.4%
・交渉しても通らないだろうと思ったから：11.3%
・年収よりも他の条件（働き方、業務内容等）を優先したから：10.3%
・その他：4.1%
・特に理由は無い：9.3%
・わからない/答えられない：2.1%

■ 年収交渉経験者の90.8%が年収アップを実現、「希望通りの年収になった」は34.5%に上る
「Q3. Q1で「全ての転職で行った」「一部の転職で行った」と回答した方にお聞きします。年収交渉を行った結果を教えてください。」（n=293）と質問したところ、「希望通りの年収になった」が34.5%、「希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した」が56.3%という回答となりました。

・希望通りの年収になった：34.5%
・希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した：56.3%
・年収は変わらなかった：7.8%
・年収が下がった：0.7%
・わからない/答えられない：0.7%

■年収交渉に成功した要因、「スキルや実績を具体的に伝えられた」が59.4%で最多、「相場を調べて根拠を持って交渉」も4割超
「Q4. Q3で「希望通りの年収になった」「希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した」と回答した方にお聞きします。年収交渉が成功した要因は何だと思いますか。（複数回答）」（n=266）と質問したところ、「自分のスキルや実績を具体的に伝えられたから」が59.4%、「業界の年収相場を事前に調べて、根拠を持って交渉できたから」が43.2%、「転職エージェントが代わりに交渉してくれたから」が33.8%という回答となりました。

・自分のスキルや実績を具体的に伝えられたから：59.4%
・業界の年収相場を事前に調べて、根拠を持って交渉できたから：43.2%
・転職エージェントが代わりに交渉してくれたから：33.8%
・複数のオファーがあり、交渉しやすい状況だったから：33.5%
・企業側が人材確保に積極的だったから：26.7%
・前職の年収を基に妥当な金額を提示できたから：18.0%
・その他：0.4%
・わからない/答えられない：0.8%

■エンジニアの8割以上が転職エージェントを活用した経験あり、「全ての転職で活用」も3割以上
「Q5. あなたは、転職活動において転職エージェントを活用したことがありますか。」（n=393）と質問したところ、「全ての転職で活用した」が33.6%、「一部の転職で活用した」が50.1%という回答となりました。

・全ての転職で活用した：33.6%
・一部の転職で活用した：50.1%
・活用したことがない：15.0%
・わからない/答えられない：1.3%

■エージェント活用で良かった点、第1位「自分では言いにくいことを伝えてもらえた点」、第2位「交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点」
「Q6. Q5で「全ての転職で活用した」「一部の転職で活用した」と回答した方にお聞きします。転職エージェントを活用して良かったと感じた点を教えてください。（複数回答）」（n=329）と質問したところ、「自分では言いにくいことを伝えてもらえた点」が50.8%、「交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点」が38.0%、「適切な年収相場を教えてもらえた点」が37.4%という回答となりました。

・自分では言いにくいことを伝えてもらえた点：50.8%
・交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点：38.0%
・適切な年収相場を教えてもらえた点：37.4%
・年収交渉を代行してもらえた点：31.9%
・企業との間に入ってもらえる点で、交渉の心理的ハードルが下がった点：30.1%
・非公開求人や好条件の案件を紹介してもらえた点：24.0%
・履歴書・職務経歴書の添削や面接対策をしてもらえた点：23.4%
・その他：0.0%
・特に良かった点はない：3.0%
・わからない/答えられない：0.6%

■エージェントを活用しなかった理由、「知人紹介や直接応募で決まった」、「頼る必要性を感じなかった」が上位
「Q7. Q5で「活用したことがない」と回答した方にお聞きします。転職エージェントを活用しなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=59）と質問したところ、「知人の紹介や直接応募で転職が決まったから」が23.7%、「エージェントに頼る必要性を感じなかったから」が22.0%、「自分で転職活動を進めたかったから」が20.3%という回答となりました。

・知人の紹介や直接応募で転職が決まったから：23.7%
・エージェントに頼る必要性を感じなかったから：22.0%
・自分で転職活動を進めたかったから：20.3%
・エージェントの使い方がわからなかったから：18.6%
・エージェントとのやり取りが面倒だと感じたから：15.3%
・希望に合わない求人を紹介されそうだと思ったから：13.6%
・その他：1.7%
・特に理由はない：13.6%
・わからない/答えられない：0.0%

■82.4%のエンジニアが、今後の転職で年収交渉を希望するも、50.6%が「自分で交渉できるか不安」と回答
「Q8. あなたは、今後転職活動を行う際に、年収交渉を行いたいと思いますか。」（n=393）と質問したところ、「積極的に行いたい」が31.8%、「できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安」が50.6%という回答となりました。

・積極的に行いたい：31.8%
・できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安：50.6%
・あまり行いたくない：11.7%
・全く行いたくない：1.0%
・わからない/答えられない：4.8%

■年収交渉で求めるサポート、「業界・職種別の年収相場情報」が63.9%で首位に
「Q9. Q8で「積極的に行いたい」「できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安」と回答した方にお聞きします。年収交渉を行う上で、どのようなサポートがあれば安心して交渉できると思いますか。（複数回答）」（n=324）と質問したところ、「業界・職種別の年収相場情報を提供してもらうこと」が63.9%、「転職エージェントなどのプロに交渉を代行してもらうこと」が48.5%、「自分の市場価値を客観的に評価してもらうこと」が47.8%という回答となりました。

・業界・職種別の年収相場情報を提供してもらうこと：63.9%
・転職エージェントなどのプロに交渉を代行してもらうこと：48.5%
・自分の市場価値を客観的に評価してもらうこと：47.8%
・交渉の具体的な進め方や伝え方を教えてもらうこと：33.0%
・模擬交渉の練習機会があること：15.4%
・その他：0.0%
・特にない：2.5%
・わからない/答えられない：0.0%

■「年収提示の理由や背景を知りたい」「企業側の予算感がわかると交渉しやすい」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、年収交渉を行う上で必要だと感じるサポートがあれば、自由に教えてください。」（n=316）と質問したところ、166の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・その年収が提示された理由、背景について分かればよいかなと思っています。
・自身の市場価値をどう伝えれば効果的か、表現サポートがほしい。
・その会社の中途採用での年収過去実績について教えてほしい。
・妥当な額と企業側の予算感などがわかると攻めやすい。
・年収交渉を受け入れることに寛容な社会。

■まとめ
　今回は、転職経験のあるITエンジニア393名を対象に、ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査を実施しました。その結果、年収交渉経験者の約9割が年収アップを実現している一方、交渉未経験者の約3割が「印象悪化への不安」を理由に交渉を見送っていることが明らかになりました。
まず、転職時に年収交渉を行ったことがあるエンジニアは約7割（74.5%）で、そのうち90.8%が年収アップを実現しています。交渉成功の要因は「スキルや実績を具体的に伝えられた」（59.4%）がトップで、「年収相場を事前に調べて根拠を持って交渉できた」（43.2%）が続きます。一方、年収交渉を行わなかった理由では「印象が悪くなる不安」（30.9%）が最多でした。転職エージェントの活用率は83.7%に上り、良かった点として「自分では言いにくいことを伝えてもらえた」（50.8%）が首位となっています。今後の転職で年収交渉を希望するエンジニアは約8割（82.4%）に達するものの、50.6%が「自分で交渉できるか不安」と回答しました。求めるサポートとしては「業界・職種別の年収相場情報の提供」（63.9%）が最も多い結果となっています。

本調査から、ITエンジニアにとって年収交渉は高い成功率が見込める行動である一方、心理的なハードルが依然として大きな障壁になっている実態が浮き彫りになりました。交渉の成否を分けるのは事前準備と適切な支援であり、年収相場情報の提供やエージェントを通じた交渉代行など、エンジニアが安心して交渉に臨める環境整備が求められるでしょう。

本調査のコラムはこちら： https://kikkakeagent.co.jp/column/report/8996
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■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

新事業のLEDデジタルサイネージ本格稼働で製造業に「もっと」を！

テルミック — Mon, 11 May 2026 09:00:00 +0900

2026年5月11日（月）
株式会社テルミック
　「ものづくりのエンターテイナー」として、製造業に携わる人たちすべてを楽しく、ワクワクさせる会社を目指す金属部品加工の株式会社テルミック（本社：愛知県刈谷市小垣江町永田47番地、代表取締役社長：田中秀範）。ワクワクできるものづくりを実践し、業界をリードし続けています。
すでに活動を始めていたLEDデジタルサイネージの導入支援について、2026年2月より新規事業部を立ち上げ本格的に展開する運びとなりましたので、ご紹介します。

LEDデジタルサイネージで業務を「見える化」、「魅せる化」　2025年には国内外より3693社と工場見学を受入し、多くの方々に感心していただける見どころの一つが、社内各所に設置されたLEDデジタルサイネージです。DX化に興味を持たれている方々から、「データ活用し見える化したい」、「ウチにも導入したい」、「加工工程を自動化し、LEDデジタルサイネージに映したい」というご要望を受け、昨年度より少しずつ、ディスプレイ設置やコンテンツ開発を行っていました。ご依頼の増加を受けて、テルミックの新年度にあたる2026年2月1日より、CDD （＝Corporate Development Division コーポレートディベロップメント）担当責任者・執行役員柴田侑が、本格的にハード面・ソフト面の受注から設置・運用までの対応をしています。

金属部品加工を本業とする当社にこのような対応が可能だったのは、ものづくりが好きな社長と社員の存在があったからこそです。テルミック社内に初めてLEDデジタルサイネージを設置した2017年ごろから設置のノウハウを蓄積。同時に各種データの”見せ方”についても、従業員の声を反映し、開発部門と連携し、わかりやすく楽しめる画面を創り出してきました。

「見える化」、「魅せる化」を当たり前に　これまでに当社を通じてLEDデジタルサイネージを導入いただいた企業様からは、「担当者だけが持っていた情報が、部署全体で共有できるようになった」「情報伝達のスピードが上がり、業務効率化が期待できる」といった声が寄せられています。自社内向けだけでなく「LEDデジタルサイネージは新棟の顔となりました！」「ご来社のお客様に、目を引く動画や音楽を味わっていただけるのが嬉しいです」といったご感想も。また、「こういう見せ方ができるとは知らなかった」という驚きの声もあります。

＜設置の様子＞

＜設置完了お客様のエントランスモニター＞
サイズ： W4,480mm*H2,400mm　 P=2.0

テルミックでは、情報の内容や用途に応じて、何をどのように表示すると効果的かといったご提案も行っています。工場見学の折にも、LEDデジタルサイネージの仕組みや導入プロセスを丁寧に説明しますので、DX化を推進していきたい企業様、新工場や新事務所の設立する予定の企業様など、お気軽にご連絡ください。

3DLabで、より的確にスピーディなものづくり　テルミックでは2024年にフルカラー3Dプリンターを導入したのを機に、人やペットを瞬時に撮影したデータからフィギュアを作製するサービスを開始。このサービスは2025年5月より、常滑市ふるさと納税に登録されています。また、3DLabでは、社内各部署からのリクエストに応じて各種ものづくりを行いながら、精密部品づくりの知見を高めてきました。
部品製造における3Dプリンター活用のメリットとして、

●複雑な形状の案件にも短納期で対応可能
●金型不要でコスト削減が可能
●小ロット（5〜10点程度）で形状が異なる部品に強みを発揮

といったことが挙げられます。

＜3DLab＞

＜3DLabでの製造例＞

特に、お客様から受け取った3Dデータをもとに出力作業を行うことで、短納期の要望にもお応えできます。3D Lab Teamでは、これまでも試作や小ロットを中心に部品製造のご相談に対応してきましたが、近年、より実用的な部品製造への要望が増えています。こうしたニーズを受け、今後は部品製造への対応をより一層強化していきます（担当：小島慎平）。
テルミックの主な取引先である自動車・航空機関連の製造業においては、3Dデータでのやりとりが一般化しつつあることから、より多くのケースでお役に立てるでしょう。今後、従来の金属加工からの置き換えや、試作品の迅速な製作など、より多くの製造業に活用してもらうことを目指しています。

AXIA EXPO2026
開催日：2026年6月3日（水）～6月5日（金）
開催場所：Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）
【小間番号：E-35】

詳細はこちら
https://axia-expo.nikkan.co.jp/

是非、この機会に足を運んで頂き皆様のご来訪をお待ちしております。

会社見学随時受付中！当社では、工場見学の受け入れを積極的に行っています。
工場見学では、金属部品加工の現場に加え、DXを活用した取り組みや、業務効率化に向けた改善事例などを実際にご覧いただけます。

現場のリアルな取り組みを体感いただける点が、高い評価につながり
2024年には2,729社、2025年には3,693社と、
国内外から多くの企業・団体の皆さまにご来訪いただきました。

今後もテルミックは、業種・規模・国籍を問わず、より多くの皆さまに工場見学へお越しいただけるよう受け入れ体制の充実を図り、
ものづくりの魅力やDXの実践事例を広く発信してまいります。

https://www.tel-mic.co.jp/factory_tour/

自社制作ラジオ番組「テル★ラジ」
　■番組名
　　カタイ会社のカタくない話ものづくりのエンターテイナーテルミックがお届けする「テル★ラジ」

　■放送日時
　　毎週水曜日　14：00 ～ 14：45

　■放送局
　　Pitch FM（ピッチエフエム）83.8MHz
　　※碧海５市（碧南・刈谷・安城・知立・高浜）とその周辺を放送エリアとするラジオ局

　■提供
　　株式会社テルミック

　■聴き逃し配信（アーカイブ）
　テルミック YouTube チャンネル

刈谷本社前自社ラジオブース「テルミックスタジオ」より元気にOA中！

第１１回国際アビリンピック（フィンランド・ヘルシンキ大会）日本選手団ニュース！

JEED — Fri, 08 May 2026 10:47:29 +0900

2027年5月にフィンランド共和国ヘルシンキ市で開催される第11回国際アビリンピック（International Abilympics）において実施される競技「キャラクターデザイン」に、日本選手を選出するため、日本代表派遣選手選考会を実施することが決定しました。
キャラクターデザインは、発想力、想像力、表現力、ソフトウェア活用力といった技能を競う分野です。
同競技へ日本代表選手を選出する初めての取り組みとなります。
また、「写真撮影」および「洋裁」において、各1名、合計2名の代表選手を追加派遣することが決定しました。
これにより、前回の決定と合わせ、日本からは16種目・31名の選手が第11回国際アビリンピックへ派遣されることとなります。
派遣選手の詳細につきましては、別添資料のとおりです。国内初の選考会を経て世界に挑む「キャラクターデザイン」の選手、並びに派遣選手として決定された日本代表選手への取材・応援を、是非お願いいたします。

派遣選手、「キャラクターデザイン」選考会についての詳細は別添のとおりです。
＊詳しくはこちら
　 https://www.jeed.go.jp/jeed/press/f41obh0000007jet-att/f41obh0000007jft.pdf
＊大会公式ウェブサイト
　https://abilympics2027.com/en/
＊前回大会ダイジェスト映像
　https://youtu.be/e8ZPn4u9ExM?si=ih24zNuu-HQ1fFfI

電通スポーツ未来研究所、大学との共同研究で「感情のシンクロ」を解明

電通 — Fri, 01 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月1日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、学校法人早稲田大学・学校法人東海大学との共同研究で、脳波や心拍といった生体データの分析などから、スポーツ観戦時に生じる人と人との「感情のシンクロ」の現象を確認し、その特徴を解明しました。当社は、2025年7月にスポーツ未来研究所※を発足させ、長年のスポーツビジネスを通じて培ってきた知見・ノウハウを生かして、未来志向でスポーツの真の価値を探求する取り組みを推進しています。本研究は、同研究所と両大学との共同研究として、2025年9月に開催された第27回日本感性工学会大会および、2026年2月に開催された日本スポーツマネジメント学会第18回大会において、その成果を発表しました。

　今回の研究は、公益財団法人日本サッカー協会の協力の下、SAMURAI BLUE（日本代表）がFIFAワールドカップの出場権を獲得した2025年3月20日のサッカー日本代表戦（埼玉スタジアム2002）を対象に実施しました。スタジアムで観戦中の会場観戦者の脳波や心拍といった生体データを計測するとともに、観戦後の満足度や心理的なつながりについて調査を実施。あわせて、テレビなどの観戦者に対するアスキング調査も行うことで、スポーツ観戦に特有の「ワクワク」「ドキドキ」「ハラハラ」といった感情を定量的に捉え、人の感情が他者と同期・同調する「感情のシンクロ」について解明を試みました。

［研究の概要］
研究主体：株式会社電通スポーツ未来研究所、学校法人早稲田大学スポーツ＆エンターテインメントマネ
　　　　　ジメント研究室、学校法人東海大学スポーツマネジメント戦略研究室
調査環境：2025年3月20日　FIFAワールドカップアジア最終予選（3次予選）日本代表vsバーレーン代表
　　　　　（埼玉スタジアム2002）
調査対象1：日本人14人(男性８人・女性６人)が計測機器を着用して試合を会場で観戦。脳波や心拍の測
　　　　　定、アスキング調査を実施
調査対象2：テレビなどで試合を観戦した日本人817人に、試合当日と2週間後の2回、アスキング調査を実
　　　　　施

　分析の結果、以下の事象が確認されました。

① 感情は他人でもシンクロする
観戦者の感情は、友人間はもちろん、他人間でも強くシンクロする傾向が見られました。
会場観戦者の生体データを分析したところ、友人間（友人と並んで観戦）でも他人間（他人同士が並んで観戦）でも脳波や心拍は同調し、感情のシンクロが起きていることが分かりました。また、友人と並んで観戦している場合であっても、感情は離れた席の他人とより強く同期する傾向が確認されました。これは、スポーツ観戦における感情反応が、個人的な関係性よりも、スタジアム全体の観客の感情に影響されること、つまり「同じ試合・同じ瞬間を共有している」という状況そのものに強く影響されることを示唆しています。

② 感情が他人とシンクロする体験が、満足感を生む
他者と感情がシンクロする体験は、観戦後の満足感や没入感を高めることが分かりました。
会場観戦者の生体データを分析したところ、周囲の観客と感情が一致している人ほど、試合への集中度が高まり、アスキング調査からは観戦体験全体への満足感が高い傾向が見られました。感情のシンクロは、単なる盛り上がりにとどまらず、「その場に深く入り込んでいた」という主観的な体験価値を高める要因として機能していることを示唆しています。

③ スポーツ観戦は心理的なつながりを生む
スポーツ観戦は、特に初対面同士の間で心理的なつながりを生み出す体験であることが確認されました。
会場観戦者へのアスキング調査からは、試合観戦の前後で、他者との心理的なつながりに関する指標が高まっており、とりわけ他人間ではその上昇幅が大きい傾向が見られました。この結果は、スポーツ観戦が、会話や交流の有無にかかわらず、人と人との距離感を自然に縮める社会的な体験であることを示しています。

④ ファンとしての自覚・共感が人生の幸福感に影響する
観戦体験を「ファンとして意味のある経験だった」と捉える人ほど、「楽しかった」という一時的な感情にとどまらず、その後の幸福感の評価とも関連していることが分かりました。
テレビ観戦者へのアスキング調査では、観戦体験を「他者と感情を共有できた」と認識した人ほど、「自分はファンであるという自覚」といった評価が高い傾向が見られました。こうした評価は、その後の人生の充実感や幸福感に関する主観的評価とも関連しており、その傾向は一定期間後の調査においても確認されました。これらの結果から、他者と感情を共有できたと認識されるスポーツ観戦は、体験そのものの楽しさに加えて、「自分にとって意味のある経験だった」という認識を通じて、人のウェルビーイングに持続的に影響しうることが示唆されました。

［本研究から得られる示唆］
スポーツは人と人との感情をシンクロさせる
スポーツ観戦の価値は、人と人との感情がシンクロする体験そのものにあり、それが友人・他人といった関係性を超えて生じていることが示されました。
また、こうした感情のシンクロを伴う観戦体験は、ファンとしての満足感や、「自分にとって価値のある経験だった」「自分はそのチームや競技のファンである」といった自己認識と結びつき、幸福感やウェルビーイングとも関連していることが確認されました。感情のシンクロは、人と人の関係性の有無を超えて、試合そのものが生み出す共有体験であり、人々のウェルビーイングにつながりうる体験であると考えられます。

　当社は、今回の研究成果を通じて、スポーツ観戦の本質的な価値は、スポーツへの感動にとどまらず、人と人との感情的なつながりにあると考えています。今後は、調査データの分析・検証による研究を深め、「感情のシンクロ」のさらなる解明や、スポーツの価値の探求に取り組んでいきます。また、スタジアムやイベント空間の体験設計、スポンサー企業のコミュニケーション、地域や社会をつなぐ施策などに本知見を活用することで、スポーツを通じた新たな価値の創出を目指します。当社は引き続き、スポーツが持つ社会的な力を科学的に捉え、より多くの人々にとって意味のある体験を広げていく取り組みを推進してまいります。

※2025年7月23日ニュースリリース「電通、スポーツの真の価値を探求するスポーツ未来研究所を発足」
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2025/0723-010917.html
スポーツ未来研究所
https://www.dentsu.co.jp/labo/sports_future/index.html
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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dentsu Japan（国内電通グループ）は「スポーツビジネスに関するガイドライン」において、公正な事業活動の推進と、業務遂行を通じてスポーツに関連する事業の健全な発展とより良い社会づくりに寄与・貢献することを規定しています。https://www.dentsu.co.jp/sustainability/sports_business.html
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