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【エンジニアの年収交渉に関する調査】年収交渉経験者の9割が年収アップを実現！未経験者の断念理由は？

キッカケクリエイション — Tue, 12 May 2026 12:00:00 +0900

【ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査】
年収交渉経験者の約9割が年収アップを実現
一方、未経験者の約3割は「印象悪化への不安」で交渉を断念
〜年収交渉の「成功率」と「心理的障壁」の実態が明らかに〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、転職経験のあるITエンジニア393名を対象に、ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜転職経験のあるITエンジニアの7割以上が年収交渉を経験、交渉経験者の90.8%が年収アップを実現
02｜年収交渉を行わなかった理由、「印象が悪くなる不安」が30.9%で最多、「切り出し方がわからない」「市場価値がわからない」も上位
03｜82.4%のITエンジニアが、今後の転職で年収交渉を希望するも、半数以上が「自分で交渉できるか不安」と回答

本調査のダウンロードはこちら： https://kikkakeagent.co.jp/column/report/8996
■調査概要
調査名称：ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年2月24日〜同年2026年2月27日
有効回答：転職経験のあるITエンジニア393名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■転職経験のあるITエンジニアの74.5%が、転職時に年収交渉を経験、「全ての転職で行った」も3割超
「Q1. あなたは、これまでの転職活動において、転職先企業に対して年収交渉を行ったことがありますか。」（n=393）と質問したところ、「全ての転職で行った」が32.8%、「一部の転職で行った」が41.7%という回答となりました。

・全ての転職で行った：32.8%
・一部の転職で行った：41.7%
・一度も行ったことがない：24.7%
・わからない/答えられない：0.8%

■エンジニアが年収交渉を行わなかった理由、「印象が悪くなる不安」が30.9%で最多、「切り出し方がわからない」「市場価値がわからない」も上位に
「Q2. Q1で「一度も行ったことがない」と回答した方にお聞きします。転職時に年収交渉を行わなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「印象が悪くなるのではないかと不安だったから」が30.9%、「年収交渉の切り出し方やタイミングがわからなかったから」が26.8%、「自分の市場価値がわからず、妥当な金額を提示できなかったから」が24.7%という回答となりました。

・印象が悪くなるのではないかと不安だったから：30.9%
・年収交渉の切り出し方やタイミングがわからなかったから：26.8%
・自分の市場価値がわからず、妥当な金額を提示できなかったから：24.7%
・内定が取り消されることが怖かったから：20.6%
・提示された年収が妥当だと感じたから：16.5%
・交渉すること自体が気まずく感じたから：14.4%
・交渉しても通らないだろうと思ったから：11.3%
・年収よりも他の条件（働き方、業務内容等）を優先したから：10.3%
・その他：4.1%
・特に理由は無い：9.3%
・わからない/答えられない：2.1%

■ 年収交渉経験者の90.8%が年収アップを実現、「希望通りの年収になった」は34.5%に上る
「Q3. Q1で「全ての転職で行った」「一部の転職で行った」と回答した方にお聞きします。年収交渉を行った結果を教えてください。」（n=293）と質問したところ、「希望通りの年収になった」が34.5%、「希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した」が56.3%という回答となりました。

・希望通りの年収になった：34.5%
・希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した：56.3%
・年収は変わらなかった：7.8%
・年収が下がった：0.7%
・わからない/答えられない：0.7%

■年収交渉に成功した要因、「スキルや実績を具体的に伝えられた」が59.4%で最多、「相場を調べて根拠を持って交渉」も4割超
「Q4. Q3で「希望通りの年収になった」「希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した」と回答した方にお聞きします。年収交渉が成功した要因は何だと思いますか。（複数回答）」（n=266）と質問したところ、「自分のスキルや実績を具体的に伝えられたから」が59.4%、「業界の年収相場を事前に調べて、根拠を持って交渉できたから」が43.2%、「転職エージェントが代わりに交渉してくれたから」が33.8%という回答となりました。

・自分のスキルや実績を具体的に伝えられたから：59.4%
・業界の年収相場を事前に調べて、根拠を持って交渉できたから：43.2%
・転職エージェントが代わりに交渉してくれたから：33.8%
・複数のオファーがあり、交渉しやすい状況だったから：33.5%
・企業側が人材確保に積極的だったから：26.7%
・前職の年収を基に妥当な金額を提示できたから：18.0%
・その他：0.4%
・わからない/答えられない：0.8%

■エンジニアの8割以上が転職エージェントを活用した経験あり、「全ての転職で活用」も3割以上
「Q5. あなたは、転職活動において転職エージェントを活用したことがありますか。」（n=393）と質問したところ、「全ての転職で活用した」が33.6%、「一部の転職で活用した」が50.1%という回答となりました。

・全ての転職で活用した：33.6%
・一部の転職で活用した：50.1%
・活用したことがない：15.0%
・わからない/答えられない：1.3%

■エージェント活用で良かった点、第1位「自分では言いにくいことを伝えてもらえた点」、第2位「交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点」
「Q6. Q5で「全ての転職で活用した」「一部の転職で活用した」と回答した方にお聞きします。転職エージェントを活用して良かったと感じた点を教えてください。（複数回答）」（n=329）と質問したところ、「自分では言いにくいことを伝えてもらえた点」が50.8%、「交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点」が38.0%、「適切な年収相場を教えてもらえた点」が37.4%という回答となりました。

・自分では言いにくいことを伝えてもらえた点：50.8%
・交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点：38.0%
・適切な年収相場を教えてもらえた点：37.4%
・年収交渉を代行してもらえた点：31.9%
・企業との間に入ってもらえる点で、交渉の心理的ハードルが下がった点：30.1%
・非公開求人や好条件の案件を紹介してもらえた点：24.0%
・履歴書・職務経歴書の添削や面接対策をしてもらえた点：23.4%
・その他：0.0%
・特に良かった点はない：3.0%
・わからない/答えられない：0.6%

■エージェントを活用しなかった理由、「知人紹介や直接応募で決まった」、「頼る必要性を感じなかった」が上位
「Q7. Q5で「活用したことがない」と回答した方にお聞きします。転職エージェントを活用しなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=59）と質問したところ、「知人の紹介や直接応募で転職が決まったから」が23.7%、「エージェントに頼る必要性を感じなかったから」が22.0%、「自分で転職活動を進めたかったから」が20.3%という回答となりました。

・知人の紹介や直接応募で転職が決まったから：23.7%
・エージェントに頼る必要性を感じなかったから：22.0%
・自分で転職活動を進めたかったから：20.3%
・エージェントの使い方がわからなかったから：18.6%
・エージェントとのやり取りが面倒だと感じたから：15.3%
・希望に合わない求人を紹介されそうだと思ったから：13.6%
・その他：1.7%
・特に理由はない：13.6%
・わからない/答えられない：0.0%

■82.4%のエンジニアが、今後の転職で年収交渉を希望するも、50.6%が「自分で交渉できるか不安」と回答
「Q8. あなたは、今後転職活動を行う際に、年収交渉を行いたいと思いますか。」（n=393）と質問したところ、「積極的に行いたい」が31.8%、「できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安」が50.6%という回答となりました。

・積極的に行いたい：31.8%
・できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安：50.6%
・あまり行いたくない：11.7%
・全く行いたくない：1.0%
・わからない/答えられない：4.8%

■年収交渉で求めるサポート、「業界・職種別の年収相場情報」が63.9%で首位に
「Q9. Q8で「積極的に行いたい」「できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安」と回答した方にお聞きします。年収交渉を行う上で、どのようなサポートがあれば安心して交渉できると思いますか。（複数回答）」（n=324）と質問したところ、「業界・職種別の年収相場情報を提供してもらうこと」が63.9%、「転職エージェントなどのプロに交渉を代行してもらうこと」が48.5%、「自分の市場価値を客観的に評価してもらうこと」が47.8%という回答となりました。

・業界・職種別の年収相場情報を提供してもらうこと：63.9%
・転職エージェントなどのプロに交渉を代行してもらうこと：48.5%
・自分の市場価値を客観的に評価してもらうこと：47.8%
・交渉の具体的な進め方や伝え方を教えてもらうこと：33.0%
・模擬交渉の練習機会があること：15.4%
・その他：0.0%
・特にない：2.5%
・わからない/答えられない：0.0%

■「年収提示の理由や背景を知りたい」「企業側の予算感がわかると交渉しやすい」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、年収交渉を行う上で必要だと感じるサポートがあれば、自由に教えてください。」（n=316）と質問したところ、166の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・その年収が提示された理由、背景について分かればよいかなと思っています。
・自身の市場価値をどう伝えれば効果的か、表現サポートがほしい。
・その会社の中途採用での年収過去実績について教えてほしい。
・妥当な額と企業側の予算感などがわかると攻めやすい。
・年収交渉を受け入れることに寛容な社会。

■まとめ
　今回は、転職経験のあるITエンジニア393名を対象に、ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査を実施しました。その結果、年収交渉経験者の約9割が年収アップを実現している一方、交渉未経験者の約3割が「印象悪化への不安」を理由に交渉を見送っていることが明らかになりました。
まず、転職時に年収交渉を行ったことがあるエンジニアは約7割（74.5%）で、そのうち90.8%が年収アップを実現しています。交渉成功の要因は「スキルや実績を具体的に伝えられた」（59.4%）がトップで、「年収相場を事前に調べて根拠を持って交渉できた」（43.2%）が続きます。一方、年収交渉を行わなかった理由では「印象が悪くなる不安」（30.9%）が最多でした。転職エージェントの活用率は83.7%に上り、良かった点として「自分では言いにくいことを伝えてもらえた」（50.8%）が首位となっています。今後の転職で年収交渉を希望するエンジニアは約8割（82.4%）に達するものの、50.6%が「自分で交渉できるか不安」と回答しました。求めるサポートとしては「業界・職種別の年収相場情報の提供」（63.9%）が最も多い結果となっています。

本調査から、ITエンジニアにとって年収交渉は高い成功率が見込める行動である一方、心理的なハードルが依然として大きな障壁になっている実態が浮き彫りになりました。交渉の成否を分けるのは事前準備と適切な支援であり、年収相場情報の提供やエージェントを通じた交渉代行など、エンジニアが安心して交渉に臨める環境整備が求められるでしょう。

本調査のコラムはこちら： https://kikkakeagent.co.jp/column/report/8996
■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

「キッカケエージェント」は、IT人材・エンジニア専門の転職・キャリア支援サービスです。

「エンジニアの人生を幸福度最大化に向けて多方面からサポートする」をサービスのミッションに掲げ、転職活動におけるあらゆる不安に寄り添い、ITエンジニアの皆様が納得のいくキャリアを築くための「キッカケ」を提供します。

一人ひとりのキャリアに沿った企業や求人のご提案ができるほか、一般的な面接対策だけでなく応募企業に合わせた面接対策を納得がいくまで何回でもご利用が可能です。採用担当の評価が得られる書類作りもお手伝いさせていただきます。

詳しくはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

アラムコ・アジア・ジャパン、 2026年「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」で「ブライト500」に認定

アラムコ・アジア・ジャパン — Tue, 12 May 2026 10:00:00 +0900

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：ワリード・エム・ムラッド、以下AAJ）は、このたび、経済産業省および日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」において、上位企業として評価される「ブライト500」に認定されました。

本認定制度は、職場の健康課題に戦略的に取り組み、健康経営および生産性向上に向けた活動を積極的に推進している法人を評価するものです。

2026年は23,085社が中小規模法人部門で認定され、そのうちAAJは上位約2.17％にあたる「ブライト500」企業として選定されました。「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」企業企業への選定は今年で二年連続となります。

AAJの評価結果は以下の通りです。
・全国順位：250～300位
・東京都内順位：1～50位

数多くの評価項目の中でも、特に以下の点が高く評価されました。
・経営層から従業員への経営理念の直接的なコミュニケーション
・独自性と積極性のある健康増進への取り組み

AAJ代表取締役社長ワリード・エム・ムラッドは次のように述べています。
『2025年に健康経営優良法人として初認定され、そして本年にはより高いレベルの認定である「ブライト500」に選出されたことは、当社にとって二年連続の快挙となります。この結果は、人々の心身の健康を最優先に考えるという当社の真摯な姿勢が評価されたものと考えます。今後も、当社で働くすべての方が健やかに成長できる職場環境づくりを一層強化したいと思います。』

AAJは、健康経営を継続的に推進するため、働く環境の整備や健康支援施策の強化を通じて、組織全体の生産性と働きがいの向上に取り組んでいます。今後も、企業としての社会的責任を果たしながら、持続的な成長に向けた基盤づくりを進めてまいります。

アラムコ・アジア・ジャパンについて
サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業アラムコの日本現地法人です。日本及び周辺地域でのアラムコの事業のうち、マーケティング、資材調達、ロジスティクス、品質保証、IT、新規事業開発などへのサポートサービスを提供しており、現在、アジア地域でのサービス、資材関連の重要な拠点となっています。
Website：https://japan.aramco.com/

アラムコについて　　　　　　　　
世界有数の総合エネルギー・化学企業として、同社のグローバル・チームは、生活に不可欠な石油供給から新エネルギー技術の開発に至るまで、あらゆる取り組みにおける価値の創出に尽力しています。資源の信頼性を高め、より持続可能かつ有用なものにすることに注力し、世界中の成長と生産性向上に貢献しています。
Website： https://www.aramco.com/

「高校生の離島留学制度」オンライン説明会開催

長崎県 — Fri, 08 May 2026 17:00:00 +0900

令和8年5月8日
長崎県

卒業生は1,000人以上！「高校生の離島留学制度」オンライン説明会開催　語学専門コースや自然科学分野に特化したコースなど多様なプログラムあり！

　　　　　　　　　【日　　時】 ①令和8年6月14日（日）　②7月4日（土）いずれも14：00～
　　　　　　　　　【場　　所】オンライン
　　　　　　　　　【申込締切】 ①令和8年6月10日（水）　②6月30日（火）

　長崎県は、全国の中学生・保護者向けに、6月14日(日)、7月4日(土)にオンラインにて「高校生の離島留学制度」の説明会を開催します。
　「高校生の離島留学制度」は、全国的にも珍しい長崎県独自の制度であり、これまで1,000名を超える生徒が留学しています。科学探究、韓国語・国際交流、歴史学・中国語、英語、スポーツ、自然体験など様々なコースがあり、強い興味関心や高い意欲を持った生徒の特性を伸ばすプログラムを提供しています。

　また、親子で来島し生活する場合は、一定の条件を満たせば月額3万円の補助を受けることができます。そのほか、入学前の体験入学・宿泊体験の費用や入学後の帰省費の補助もあります。また、生徒を地域全体で見守るサポート体制など、留学生を中心に据えた、しま全体での支援体制を強化しています。

「高校生の離島留学制度」説明会概要【日時】 ①令和8年6月14日（日）、②7月4日（土） 14：00～
【場所】オンライン
【当日の流れ】　
　14:00 「高校生の離島留学制度」全体的な説明
　14:30 各実施校の概要説明
　14:40 各実施校別の説明
【参加対象者】
中学校に在学している者もしくは卒業した者及び参加を希望するその保護者、高校生の離島留学制度に興味・関心のある方
【申込方法】下記リンクもしくは二次元コードからお申込みください。
【申込締切】 ①令和8年6月10日（水）、②6月30日（火）

URL：長崎県「高校生の離島留学制度」説明会 - 長崎県ホームページ

「高校生の離島留学制度」について ●目的
しまの特色ある教育課程の中で、自分を磨き、自分らしさを発見することで、希望する進路を実現するとともに、しまの豊かな自然や文化、あたたかさにふれることで、第二のふるさととしての思いを醸成し、生涯にわたり、しま親、友人、島民とのぬくもりのある交流を生み出すことを目的としています。
●対象校
・宇久高等学校 Ukuサイエンスパーク
・対馬高等学校国際文化交流科
・壱岐高等学校東アジア歴史・中国語コース
・五島高等学校スポーツコース
・五島南高等学校夢トライコース
・奈留高等学校 E-アイランド・スクール

「高校生の離島留学制度」の卒業生について

氏　　名：浦　真由紀
所　　属：五島市役所　地域振興部　地域協働課
出身高校：奈留高校（令和３年度卒業）
出身大学：長崎県立大学地域創造学部公共政策学科
出身地　：長崎県佐世保市

―なぜ奈留高校に離島留学をしたのですか？
　中学3年生の進路を決める時期に、学校から配布された離島留学のパンフレットをみて、奈留高校に関心を持ちました。実際に体験入学に参加してみて、島の雰囲気がとても気に入ったので、奈留高校に離島留学してみようと思いました。

―奈留高校への離島留学の思い出を教えてください。
　特に印象に残っているのは、３年間のホームステイ生活です。初めは、親元を離れて生活することが不安でしたが、ルームメイトやホームステイの方とも徐々に打ち解けることができ、楽しく過ごすことができました。ホストファミリーの方は学校のイベント事にもよく来てくれたり、話を親身になって聞いてくれたりして、いつも温かく見守ってくださったことが、とても嬉しかったです。

―大学ではどんなことを勉強・活動していましたか。
　大学では、公共政策を学びました。主に、地域の課題や魅力を体系的に知るために、地域へのフィールドワークに参加していました。また、海外研修に参加したことをきっかけに、地域の日本語教室で日本語学習をサポートするボランティア活動にもチャレンジしました。

―五島市に就職したのはなぜですか。
　長崎県立大学で進路を決定するとき、大学でのフィールドワークの学びを活かせる仕事に挑戦したいと思いました。五島は高校時代にお世話になった地域でもあり、島での生活が懐かしくも感じていたので、五島で地域に貢献できる仕事に就くことを決めました。今は、五島で生活している高校時代の友人とも交流があり、毎日楽しく過ごすことができています。

―奈留高校や離島留学を考えている中学生にメッセージをお願いします。
　離島留学に対して、期待や不安を抱えている方も多いと思いますが、体験入学等の機会を通じて、島や学校に行ってみると、生活のイメージが掴めると思います。
　離島留学で、自分の成長につながったこともたくさんあったので、中学生のみなさんにも離島留学にチャレンジしてみてほしいです！

　長崎県では、県民の皆様が地域の魅力を再認識し、もっと好きになり、誇りに思えるような長崎県のブランド価値を見つけ、それを磨き続けていきながら、国内外へ発信していくため、長崎県の総体的なブランディングに取り組んでいます。
　その一環で作成したブランドロゴ・メッセージは、県内外への調査等から明らかとなった長崎県のブランド価値である「多様性⇔包容力」を具現化したものです。本県が元来持つ多様性は、人々の包容力を育て、そしてその包容力が、さらなる多様性を育んできたという、長崎県のブランド価値の本質である「人」を表現しています。
詳細は県公式HP（https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-744329.html）をご覧ください。

新卒3年で離職率34.9%・入社後悔66%の課題に挑む――福岡発HRtech「CIY」、生成AIで応募書類を自動生成

CIY® — Thu, 07 May 2026 10:00:00 +0900

厚生労働省の調査によれば、新規大卒就職者の3年以内離職率は34.9%※1。また民間調査では、社会人1年目の約66%が「入社を後悔した経験がある」と回答する※2など、若年層の入社後ミスマッチは依然として深刻な社会課題となっています。

こうした課題の背景には、就活生・転職希望者がエントリーシート（ES）や企業研究の作業に膨大な時間を奪われ、本来もっとも重要な「自分の適性に合う仕事を探す」プロセスに時間をかけられていないという構造的問題があります。

福岡市発のHRtech企業・株式会社グレート・ビーンズ（本社：福岡市中央区、代表取締役CEO：井上健太郎）は、この課題に挑むため、累計65万人以上が利用する特許取得済み適性検査「CIY（シーアイワイ）」の求職者向け新機能として、生成AIを活用した応募書類テキスト自動生成サービスを2026年4月25日にリリースしました。

就活・転職の準備をまるごとAIで自動化

本サービスでは、AIが企業研究を自動で実施し、CIYの特許取得済み独自アセスメント技術※3による自己分析データと組み合わせることで、応募企業ごとに最適化された志望動機・自己PR・ガクチカ・職務経歴などの応募書類テキストを自動生成。さらに、作成・提出済みテキストを一元管理するES履歴機能も強化しました。「就活・転職準備をまるごとAIで自動化する」就活／転職DXツールとして、CIYはキャリア支援の次のステージへと進みます。

求職者向けサービスサイト：https://ciy-biz.com/user/
サービス提供のお知らせ：https://ciy-biz.com/user/medias/6598/

※1 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00010.html
※2 絆ホールディングス株式会社「就活事情調査」（2024年3月25日公表／調査対象：全国の就活生・内定者・社会人1年目の男女500名／調査機関：株式会社ネオマーケティング／社会人1年目168名のうち66.1%が「入社して後悔があった」と回答）
　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000133672.html
※3 特許番号：7219981号「マッチング支援装置」（令和5年2月1日取得）

就活・転職活動で、求職者が利用できるCIYの機能(一部)

■背景：ESに追われる就活生・転職希望者と、深刻な「入社後ミスマッチ」就活生・転職希望者にとって、企業研究とES・履歴書・職務経歴書の作成は、もっとも時間と労力を要するプロセスのひとつです。とくに志望動機は企業ごとに内容を作り分ける必要があり、複数社並行応募が当たり前の現代では、限られた時間のなかで一社ごとの解像度の高い文章を書き上げることが大きな負担となっています。

その結果として、本来もっとも時間をかけるべき「自分の適性を活かせる仕事を探す」プロセスが後回しになり、入社後のミスマッチや早期離職につながっているという構造的な課題が、長年指摘され続けてきました。冒頭で示した「3年以内離職率34.9%」「社会人1年目の約66%が入社を後悔」といった数字は、この構造的課題の表れと言えます。

近年は生成AIの活用も広がりつつありますが、汎用AIチャットでは「個人の自己分析結果」と「企業の特徴」を踏まえた個別最適な応募書類の生成は難しく、「結局自分で書き直す時間がかかる」という声も多く聞かれます。

CIYはこの課題に対し、特許取得済みの独自アセスメント技術（特許番号：7219981号）による自己分析データと、AIが自動生成する企業研究データをかけ合わせるアプローチで、ユーザー一人ひとり・応募企業一社ごとに最適化された応募書類テキストの自動生成を実現しました。
自己分析・業界研究・企業研究・応募書類作成までを一気通貫で支援します。

■ 3つのアップデートポイント 1：AIによる自動「企業研究」

▲ AIが生成する企業研究レポート画面（例：トヨタ自動車）

企業名と公式サイトURLを入力するだけで、AIがその企業の事業内容や特徴を自動で調査・整理し、詳細な企業研究レポートを生成します。
登録済み企業は一覧から検索可能、未登録企業も簡単に追加できるため、従来「一から自分で企業研究する」手間を大幅に削減します。

2：自己分析 × 企業研究で「個別最適化された応募書類テキスト」を自動生成
▲「自己分析×企業研究」で生成された志望動機テキスト（例：日本航空）

CIYの自己分析データをベースに、就活・転職に必要な応募書類用のテキストをすべて自動生成します。

▼新卒（就活）向け・自己PRテキスト
・志望動機テキスト
・長所／短所テキスト
・ガクチカ
・研究テーマ・ゼミでの取り組み
▼中途（転職）向け・自己PRテキスト
・志望動機テキスト
・長所／短所テキスト
・職務経歴

とくに志望動機は、
志望動機＝あなたの自己分析データ × 企業研究データという設計のもと、ユーザー一人ひとり・応募企業一社ごとにオリジナルのテキストが生成される点が大きな特長です。文字数を選択して「生成する」ボタンを押すだけで、超高精細な志望動機テキストが即座に出力されます。

3：提出・未提出のESを管理できる「ES履歴」機能
▲ 応募企業ごとに作成・提出状況を一元管理できるES履歴画面

自動生成テキストを含め、作成中・提出済みのES履歴や面接準備の文章をまとめて保管・一元管理できます。
応募企業ごとに記載内容を比較・振り返りでき、面接前の準備や、複数社並行応募時の管理ミス防止に役立ちます。

■代表コメント就活では限られた時間の中で、自己分析、業界研究、企業研究から始まり、ESや履歴書用のテキスト作成、面接準備などの作業に追われて、本当に重要な「自分の適性を活かせる仕事を探す」ことに時間が確保できていないという実態があります。
CIYは自己分析で“自分を知る”ところから、応募書類で“伝える”ところまで、キャリア準備のすべてのプロセスをAIで支援します。生成AI時代の求職活動の新しい標準をつくっていきます。

■CIYについて CIY（シーアイワイ）は、株式会社グレート・ビーンズが提供するHRtechプロダクトです。「個性を解き放つ」をコーポレートメッセージに、企業の活躍人材の発掘・採用と、求職者の最適なキャリア選択の双方を支援しています。自己分析利用者数は累計65万人以上にのぼり、独自のアセスメント技術は特許を取得しています（特許番号：7219981号「マッチング支援装置」／令和5年2月1日取得）。

企業向け：求める人物像分析、社員分析、適性検査、面接台本、クロス分析、応募者管理、求人掲載、スカウトなどの機能を提供
求職者向け：自己分析、企業研究、志望動機・自己PR・ガクチカ・職務経歴の自動生成、ES履歴管理、業界研究などをワンストップで提供

求職者向けサービス紹介サイト：https://ciy-biz.com/user

■会社概要社名株式会社グレート・ビーンズ
（Great Beans Co., Ltd.）所在地〒810-0022
福岡市中央区薬院3-16-26 4F 代表取締役CEO 井上健太郎取締役COO 川崎勇樹事業内容 HRtechプロダクト「CIY」の開発・運営コーポレートサイト https://gb-jp.com

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年3月認定分》

GPTW Japan — Fri, 24 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月24日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年3月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年3月認定分）・至誠堂製薬
・いわい
・フェリング・ファーマ
・ジオテクノロジーズ
・ビジョンクリエイツ
・アールスリーインスティテュート
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・海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす

GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

のんさんがリゾートバイトダイブのブランドアンバサダー就任。応援の想いを込めたブランドムービーを公開。

ダイブ — Thu, 23 Apr 2026 12:00:00 +0900

株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、全国の観光施設に特化した人材サービスを中心に事業を展開しています。運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」では、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、リゾートバイトダイブは、俳優・アーティスト・歌手として多方面で活躍するのんさんをブランドアンバサダーに起用し、のんさん出演のブランドムービー『変われる、ダイブなら。』を制作、公開いたしました。
ブランドムービーでは、リゾートバイトという選択をきっかけに自分と向き合い、人生の転機となった”あの日”を描いています。リゾートバイトの経験を通じて自信を持てるようになり、前向きに変わった姿を、のんさんの自然体な表現で丁寧に映し出しています。

のんさん起用の背景
のんさんは、デビュー以来、自然体でありながら芯のある表現で、多くの人々を魅了し続けてきました。現在は俳優業にとどまらず、音楽やアートなど多彩な分野で活動の幅を広げ、常に自分らしく挑戦を続けています。その姿は、「変わること」「挑戦し続けること」を前向きに体現し、自らの意思で人生を切り拓いていく象徴的な存在だと感じています。

私たちダイブは、リゾートバイトを通じて人生を前向きに変えるきっかけを提供したいと考えています。また、リゾートバイト事業にとどまらず、ダイブ自身も新しい挑戦をし続けていきたいという想いが、のんさんの歩みと重なり、この度の起用に至りました。

ブランドムービー『変われる、ダイブなら。』について
ブランドムービー『変われる、ダイブなら。』では、主人公を演じるのんさんが、ローカル電車に揺られながら、過去と向き合い、人生の転機となった”あの日”を思い返す姿を描いています。
車窓から流れる景色とともに、主人公の過去の経験と現在が重なり合い、自らの選択が今の自分につながっていることに気づくストーリーです。

▼リゾートバイトダイブ新ブランドムービー『変われる、ダイブなら。』概要
出演者：のんさん
ブランドムービー公開日：2026年4月23日（木）
視聴URL：
【ブランドムービー（30秒）】「変われる、ダイブなら。」夏のリゾートバイト募集開始
【ブランドムービー（15秒）】「変われる、ダイブなら。」求人数・口コミ掲載数No.1
【メイキング】「変われる、ダイブなら。」メイキング映像

『変われる、ダイブなら。』に込めた想い

ダイブが掲げるミッションは、「一生モノの”あの日”を創り出す。」ことです。

リゾートバイトは、単なる仕事ではなく、自分の人生と向き合い、これからの生き方を見つめ直すための機会でもあります。日常から離れた環境に身を置くことで、新しい価値観や出会いが生まれ、自分自身の可能性に気づくきっかけとなります。その積み重ねが、人生における“転機” = “あの日”となる瞬間を生み出します。

リゾートバイトの経験を通じて、自分らしい未来へ踏み出し、誰もが自分の人生を愛せる世界になること。それこそが、ダイブのビジョンであり、実現したい未来です。
『変われる、ダイブなら。』というブランドメッセージには、リゾートバイトの経験が人生の転機となる”あの日”につながるという信念と、その一歩を踏み出すすべての人を心から応援したいというダイブの強い想いが込められています。

のんさんプロフィール
のん
1993年7月13日生まれ、兵庫県出身。
俳優・アーティスト。音楽、映画製作、アートなど幅広いジャンルで活動。16年公開の劇場アニメ『この世界の片隅に』で主人公すずの声を演じ、第38回ヨコハマ映画祭審査員特別賞を受賞する。22年には主演映画『さかなのこ』で、第46回日本アカデミー賞「優秀主演女優賞」を受賞。近年の主な出演作品にドラマ「幸せカナコの殺し屋生活」、「新幹線大爆破」、「MISS KING / ミス・キング」、映画『アフター・ザ・クエイク』、『てっぺんの向こうにあなたがいる』などがある。26年は1月クールTVドラマ「こちら予備自衛英雄補!?」に出演。8月には映画『平行と垂直』の公開を控える。音楽活動では、25年9月に3rdフルアルバム「Renarrate」をリリース。俳優・音楽・映画・アートといった枠にとらわれず、自由な表現に挑み続けてきた創作活動が評価され、24年に第16回伊丹十三賞の受賞も果たした。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などで住み込みで働く仕事です。
勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。
ほとんどの方が未経験からスタートするため、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）リゾートバイト施設で就労した方の口コミ掲載数 2026年4月1日時点自社調べ

株式会社ダイブ本社所在地：東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F/3F代表取締役：庄子潔
設立日：2002年3月
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_inc
X（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

「青」の再解釈から始まった、みずほのコーポレートブランディングプロジェクトとは

電通報 — Wed, 22 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月22日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。4月13日から4月19日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■「青」の再解釈から始まった、みずほのコーポレートブランディングプロジェクトとは
記事はこちら
#マーケティング#広告#経営/企業#クリエイティブ#Future Creative Center
「Future×クリエイティビティ」をテーマに、広告の枠を超えて未来づくりの領域をクリエイティビティでサポートする、電通の「Future Creative Center」のセンター員が、これからの取り組みについて語る本連載。今回は、みずほフィナンシャルグループの「青さで、挑む。」というコピーを核にした、コーポレートブランディングキャンペーンについてご紹介します。

著者：祖谷考克（みずほフィナンシャルグループ）×三戸健太郎（電通第3CRプランニング局）

■電通が考えるテレビCMのイノベーションとは？
記事はこちら
#マーケティング#広告#メディア/コンテンツ#テレビＣＭ
高度化するテレビメディアについて、新たに登場しているサービスや、そのサービスを利用した広告主の事例をご紹介し、広告主のKPIや課題を踏まえて、どのようにテレビCMを活用していけばよいかをお伝えする本連載。今回は、テレビCMの現在地を改めて確認し、電通が考えるテレビCMのイノベーションについて語ります。

著者：朴泰輝（電通 MCトランスフォーメーション局）

■押さえておきたいブランディングの視点 ─経済的価値、社会的価値、ブランド価値 ─
記事はこちら
#インサイト/調査#ブランディング#ブランド#効果測定
企業広報戦略研究所は、「魅力度ブランディングモデルVer.3」を基に設計した「魅力度ブランド調査」を実施しました。連載3回目の今回は、企業価値を3つに分けて深掘りし、企業の魅力との関係性について解説します。企業のブランド価値向上のためには、どのような魅力を高めることが有効なのでしょうか。そのヒントをお伝えします。

著者：末次祥行（電通PRコンサルティング企業広報戦略研究所）

■転職か、一社か。二つのモデルで読み解く日本人のキャリア幸福観
記事はこちら
#インサイト/調査#生活者インサイト#キャリア意識
「転職」が、生活者側にとっても企業側にとっても、より一般的な選択肢に―。電通デザイアデザインは消費と欲望の関係から、さまざまなソリューション開発や情報発信を行う組織です。今回は、DDDが実施している「心が動く消費調査」を分析。第11回の調査結果に基づき、DDDの米谷彩加が転職とキャリアの幸福観の関係性について読み解きます。

著者：米谷彩加（電通第2マーケティング局）

■社長対談レポート：藤田晋氏×佐野傑氏――ABEMAのこれまでとこれから
記事はこちら
#経営/企業#メディア/コンテンツ
新しい未来のテレビ「ABEMA」の開局10周年を記念したイベント「ABEMA開局10周年記念　Dentsu ABEMA DAY――ABEMAのこれまでとこれから」が、2026年3月2日に開催された。本イベント内で行われた特別対談では、AbemaTVの代表取締役社長である藤田晋氏と、dentsu Japan CEO 兼電通代表取締役社長執行役員（当時）の佐野傑氏が登壇。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通に帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

【第34回】『2026年度新入社員の理想の上司』を発表

産業能率大学 — Tue, 21 Apr 2026 14:00:00 +0900

産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下本学）では、2026年度に就職した新入社員を対象に毎年恒例の「新入社員の理想の上司」を調査しました。本学では、この「理想の上司」を1993年から調査しており、1998年からは男性上司と女性上司を分けて実施しています。
調査は、本年度入社した新入社員を対象に実施し、500人から回答を得ました。

2026年度のトップは、男性上司は鈴木亮平さん、女性上司は天海祐希さん 2026年度の新入社員の理想の男性上司の１位には、俳優の鈴木亮平さんが選ばれました。鈴木さんはこれまで４年連続でトップ10入りしており、昨年度の６位から順位を上げ、初めて１位となりました。
また、理想の女性上司の１位は、俳優の天海祐希さんでした。天海さんは昨年度の７位から順位を上げ、６年ぶりの首位返り咲きとなりました。2010年度から2016年度まで７年連続で１位を獲得しており、本年度で21年連続のトップ10入りとなります。

鈴木さんを選んだ理由としては、「優しい」「誠実」といった回答が複数見られました。親しみやすさや信頼感のある人物像が、理想の上司として支持を集めたものと考えられます。
一方、天海さんは、「頼りになる」「優しい」といった回答が多く挙げられました。力強さと包容力を兼ね備えたイメージが、理想の上司像と重なって受け止められているようです。

本年度、初めてトップ10入りしたのは、男性では、これまで名前が挙がったことのなかった Snow Manの目黒蓮さんが４位に入りました。また、お笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおさんが、昨年度16位から７位となりました。女性では、オーディション番組でも注目を集めたラッパー／シンガーのちゃんみなさんが、昨年度29位から３位に入りました。
なお、女性のトップ10の次点となる11位には、女性初の首相となった高市早苗さんが入りました。

理想の上司は「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在理想の上司像（複数回答）について尋ねたところ、最も多かったのは「安心して意見や質問ができる雰囲気をつくってくれる(29.6％)」でした。これに続いて、「ミスをしたときにフォローしてくれる(26.0％)」、「常に部下を気にかけてくれる(23.2％)」が挙がりました。
また、「理想の上司」として挙げた人物の理由に関する自由記述では、「優しい」という趣旨の回答が、理想の男性上司に対して68件、理想の女性上司に対して50件見られました。

こうした結果から、本年度の新入社員にとっては、「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在が、理想の上司像として受け止められているようです。

一方で、「仕事を任せてくれる(12.8％)」、「論理的に説明してくれる(11.8％)」、「厳しく指導してくれる(10.4％)」は、相対的に割合が低い結果となりました。新入社員が理想の上司像としてまず求めているのは、厳しさや論理性、裁量の大きさよりも、安心して働ける関わりであることがうかがえます。

調査結果の全文を産業能率大学のホームページでダウンロードできます。

【調査概要】
調査期間：2026年4月3日～4月9日
調査対象：2026年度入社の新入社員
調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査（自由記述）
調査人数：500人（男性253人、女性247人）※
調査開始：1993年（1998年からは男性上司と女性上司を分けて調査しており、本年度は男女別調査として29回目）
※理想の上司ランキングは、自由記述回答のうち、「なし」「特になし」などの記述、判定困難な名前、苗字のみの記述を除いて集計した。有効記述件数は、男性上司343件、女性上司339件。

電通、第３回「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施

電通 — Tue, 21 Apr 2026 11:15:00 +0900

2026年4月21日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、国内電通グループ5社の横断組織として人的資本領域の成長を支援する「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」（以下、当センター）※1と連携し、企業に勤める全国20～59歳の600人と経営層100人、ミドルマネジメント層※2 200人の計900人を対象に、第3回「企業の変革に関する従業員意識調査」（以下「本調査」、調査期間：2025年11月20日～21日）を実施しました。
　2021年の第1回調査以来※3、本調査で、近年さまざまな企業が取り組む企業変革について、従業員がそうした取り組みをどのように受け止めているかを明らかにし、経営層やマネジメント層、現場従業員が一体となった企業変革の実現に貢献することを目的にしています。今回の調査では、企業変革に対する従業員の意識や関わり方が転換期を迎えており、企業と従業員の関係性を含め、変革の進め方そのものが問われている実態が明らかになりました。一方で、調査において、企業変革を次のステージに押し上げる存在であるミドルマネジメント層に焦点を当てたところ、従業員が企業との絆をつくり、変革に参画していくためには「ポジティブ・ミドル」が鍵になる可能性が示唆されました。
　本調査で得られた主なファインディングスは次のとおりです。

【主なファインディングス】
①企業変革の中核人財「変革推進層」は2023年から3.6ポイント増加し15.3%、「変革フォロワー層」は微減も全体的な変革意識は回復傾向に。一方で、最大クラスターの“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%、「就業消極層」も22.2%と、企業変革に消極的な層が約半数を占める結果に。

②自社の変革について約7割が「情報発信がされている」と回答する一方で、変革に対して自身も行動に移せているのは約2割にとどまり、約4割の変革に否定的な層によるその理由では「変革案が社内理解・浸透されていない」に続き、「人事評価につながらない」が増加し、より自分にとってのメリットの有無が理由に。

③企業変革に対する貢献に関して、「ミドルマネジメント層」は経営層などから高く評価されているが、一般社員からの評価が低調な結果に。現場とマネジメントで、担うべきと考える役割の違いが明らかに。

④「ミドルマネジメント層」の約6割がマネジメント業務にAIを活用しており、マネジメント業務の効率化が期待される。

注）本調査における構成比（％）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。

【各ファインディングスの詳細】
①企業変革の中核人財「変革推進層」は2023年から3.6ポイント増加し15.3%、「変革フォロワー層」は微減も全体的な変革意識は回復傾向に。一方で、最大クラスターの“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%、「就業消極層」も22.2%と、企業変革に消極的な層が半数以上を占める結果に。
・自社の変化に対する姿勢や考え・行動、基本的な就業意識などの観点からクラスター分析を実施し、6タイプに分類。
・企業の変革をリードする中核人財の「変革推進層」は前回調査（2023年11月）から増加し15.3%。変革意識が高い「変革フォロワー層」は19.5%となり前回調査からやや減少も、全体的な変革意識は回復傾向に。
・前回調査で最大クラスターだった“変化の必要性は理解していても、自分ごと化できない”「変革他人事層」が26.5%と引き続き最も多く、「就業消極層」も22.2%と大きな割合を占め、企業変革に消極的な層が半数以上を占める結果に。

【図表1】

②自社の変革について約7割が「情報発信がされている」と回答する一方で、変革に対して自身も行動に移せているのは約2割にとどまり、約4割の変革に否定的な層によるその理由では「変革案が社内理解・浸透されていない」に続き、「人事評価につながらない」が増加し、より自分にとってのメリットの有無が理由に
・自社の目指す変化についての「情報発信がされている」と考える従業員の合計は前回調査から5.3ポイント上昇の74.3%で、15.0%は「対応する動きが既に起きており、成果が生まれている」と感じている。【図表2】
・自社の変化に対して、「現在すでに行動をしている従業員」の合計は、前回調査から1.2ポイント上昇し22.7%となったが、「会社の変化の動きは理解するが、自分自身はまだ行動に移せていない」が22.9％に。【図表3】
・約4割の変革に否定的な層（うまくいかないと思う／正直ついていけない／自分は現業担当／関心がない）の理由は、前回調査に続き「会社・経営層から打ち出された変革案が社内でほとんど理解・浸透されていない」（25.3%）が最も多く、続いて「会社の変革案に対して働いても、直接的な人事評価につながらないから」が前回調査から5.1ポイント上昇し23.6%に。【図表4】

【図表2】

【図表3】

【図表4】

③企業変革に対する貢献に関して、「ミドルマネジメント層」は経営層などから高く評価されているが、一般社員からの評価が低調な結果に。現場とマネジメントで、担うべきと考える役割の違いが明らかに。
・企業の変革に対し、自身が貢献できていると考えるミドルマネジメント層は34.8％で、全体スコアより16.8ポイント高い。【図表5】
・「企業の変革に対してミドルマネジメントが貢献しているか」については、ミドルマネジメント層自身は57.7%と半数以上が「貢献している（非常に／やや貢献している）」と評価し、経営層はさらに高く貢献を評価(66.0%)している。一方、一般社員層は26.5%に留まった。【図表6】
・ミドルマネジメントが担うべき役割について、ミドルマネジメント・一般社員層ともに「心理的安全性」に関するスコアが高い一方で、「未来への構想やビジョンを持つ」「他部門・多職種のマネジメント層と連携した共創推進」「チームのプロセス管理や成果の可視化」など企業変革において重要なテーマで一般社員層のスコアが相対的に低く、期待にギャップが。【図表7】

【図表5】

【図表6】

【図表7】

④「ミドルマネジメント層」の約6割がマネジメント業務にAIを活用しており、マネジメント業務の効率化が期待される。
・ミドルマネジメント層はマネジメント業務において62.3%が個人的にAIを導入しており、15.9%が効果が出ている。【図表8】
・ミドルマネジメント層が今後AIを活用したい業務として「マネジメントに向き合うための業務効率化」が34.4%が高い一方で、現状の利用としては29.4%にとどまる。【図表9】

【図表8】

【図表9】

【調査担当者の解説】
　今回の調査では、企業変革に対する従業員の向き合い方が、引き続き二極化し「変革疲れ」が定着していることが明らかになりました。情報は届いているのに行動につながりにくい背景には、変革案が社内で十分に理解・浸透していないこと、また行動が人事評価に結びつく実感が弱いことなどが影響しています。一方で、前々回から前回にかけて減少した「変革推進層」が今回は増加していることも注目されます。AIの浸透などより事業環境の変化が加速している中で、自律的に動き出そうとする人が増えてきたとも言えます。
　そうした状況の中で、企業変革を支える中心的存在として「ミドルマネジメント」の存在が注目されています。企業変革への貢献について、ミドルマネジメントは経営層からの評価は高いものの、一般社員からの評価は低い状況も浮き彫りになりました。
　ミドルマネジメントは企業の変革を現場レベルに接続し、日々の業務に落とし込む重要な存在です。一方で、一般社員の視点に立つと、そうした期待をミドルマネジメントに抱いていない傾向も見えてきました。当社では、こうした環境のなかで前向きに変革に取り組むミドル層を「ポジティブ・ミドル」と定義し、その活躍と熱量の伝播が企業変革のさらなる推進につながると考えています。今後も、ポジティブ・ミドルが組織内でより力を発揮できる環境づくりが進むことを期待します。

【調査概要】
・目　　　的：大企業の従業員（特にミドルマネジメント層）、経営層の変革に対する意識を把握する
・対象エリア：日本全国
・対象者条件：20-59歳（大企業勤務※4、部長職以下※5）、経営層（大企業勤務）
・サンプル数：大企業の従業員600人
　　　　　　　大企業のミドルマネジメント層276人（ブースト200人と上記内の76人含む)
　　　　　　　大企業経営層100人（ブースト）
・調査手法：インターネット調査
・調査期間：2025年11月20日～11月21日
・調査機関：株式会社電通マクロミルインサイト

※1：2026年3月9日ニュースリリース「国内電通グループ、人事・企業文化領域の横断コンサルティング組織「dentsu Japan Human Capital Growthセンター」を設立」https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0309-011008.html
※2：自身の役職が「部長クラス」「課長クラス」の従業員。
※3：これまでの調査結果等については、下記サイトをご覧ください。
　　　電通、「企業変革のための企業文化に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
　　　第 2回「企業の変革に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
　　　企業の変革に関する従業員意識調査」を実施 - News（ニュース） - 電通ウェブサイト
※4：中小企業基本法の定義に基づく。
※5：自身の役職が「部長クラス」「課長クラス」「係長／主任クラス」「一般社員」「その他」の従業員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

28年卒向けフューチャーサマーインターン参加者を募集開始

フューチャー — Mon, 20 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月20日
フューチャー株式会社
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長谷口友彦、以下フューチャー）は、2028年に卒業予定の学生を対象とした「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の募集を2026年4月20日より開始しました。今回の夏期インターンシップでは、IT コンサルタントとして就業することを体感できる3つのカテゴリ「Project Camp」「Engineer Camp」「Research Camp」から、過去最多となる24のプログラムを用意しました。また、「Engineer Camp」では月給換算288,000円、「Research Camp」では月給換算500,000円の報酬を支給します。

フューチャーは20社以上の事業会社を展開するソーシャルデザインカンパニーです。主要事業会社のフューチャーアーキテクトとともに、AI 社会実装ナンバーワンカンパニーを目指し、テクノロジーによる経営課題の解決を実現するコンサルティングサービスを提供しています。

◆「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の詳細：https://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/

■「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の概要
募集カテゴリコース概要報酬 Project Camp フューチャーのカルチャーを体感しながら、コンサルタントがお客様のビジネス戦略をITで実現するプロセスを学び、自身のキャリアビルディングにつなげる3日間のコースです。なし Engineer Camp テクノロジーを用いてイノベーションを起こしてきたチームに参画し、ビジネスをどのようにリードしていくのかを体験します。
※全21のコースごとに応募条件あり月給換算
288,000円 Research Camp フューチャーのAIスペシャリストと、社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。
※博士後期課程の学生対象
月給換算
500,000円 ※募集の詳細はサイトhttps://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/をご覧ください。

「Project Camp」では、コンサルタントがプロジェクトを推進する一連の流れを体験し、当社のカルチャーと業界への理解を深めます。エンジニア学生向けの「Engineer Camp」は、テクノロジーでビジネスをリードする実務に挑むプログラムで、約4週間の日程を参加者と個別に相談のうえ実施します。博士後期課程を対象とした「Research Camp」では、AIスペシャリストとともに社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。

当社は2024年4月に『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』(※1)に入賞するなど、学生のキャリア支援に力を入れています。入社後の新人研修においては、4～5ヶ月でコンサルタントとしての基礎スキルを身につけるための充実したプログラムを用意しています。また、2026年度からは新卒社員の研修後想定年収を最低600万円～(※2)に引き上げました。
フューチャーは、高度なITスキルやビジネスの専門知識を持つ人材がそれに見合う報酬を得られるよう、今後も人的資本への投資を強化し、イノベーション創出や社会課題の解決に貢献していきます。

※１. 『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』入賞
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_CareerDesignProgramAward2024_202422.pdf

※2. 2026 年度新卒採用より想定年収を引き上げ人的資本への投資を加速
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_New_graduate_recruitment2026_20250509.pdf

■採用に関するお問合せ先
フューチャー株式会社採用担当家永、杉渕、小倉　
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/new_graduate_entry.php

＼業界初！リゾートバイト専門アプリついに誕生／　求人掲載数No.1の『公式リゾートバイトアプリ』

ダイブ — Wed, 15 Apr 2026 11:00:00 +0900

株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、全国の観光施設に特化した人材サービスを中心に事業を展開しています。運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」では、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、リゾートバイトダイブは、業界初となるリゾートバイト専門の公式アプリ「公式リゾートバイトアプリ」を正式リリースいたしました。
本アプリでは、全国の寮付きリゾートバイト求人を手軽に探せるほか、実際に働いた方による7,000件以上の口コミを参考にしながら自分に合った仕事を選べます。さらに、就業中も給与明細の確認や給与の前払い申請がアプリ上で可能となっており、仕事探しから就業中まで一貫したサポートを提供します。

アプリ概要

アプリ名：公式リゾートバイトアプリ
対応環境：iOS／Android
料金：無料
ダウンロードURL：iOS／Android

開発背景近年、働き方の多様化が進む中、「短期間で効率よく収入を得たい」「地方での生活を体験したい」「旅をしながら働きたい」といったニーズが高まり、リゾートバイトへの関心は年々拡大しています。

一方で、従来のリゾートバイトサービスでは、求人検索や給与管理などの機能が分散していたり、ユーザーにとって使いにくい状況が課題となっていました。加えて、リゾートバイトに関する基礎知識や事前に知っておくべき情報を収集しづらく、仕事選びの判断が難しい状況でした。

こうした課題を解決し、リゾートバイトをより身近で利便性の高いものにするため、仕事探しから就業中のサポートまでを一体化した公式アプリを開発いたしました。

「公式リゾートバイトアプリ」の主な特徴

1. 求人数No.1（*1）、全国の住み込み求人を簡単検索北海道から沖縄まで、全国のホテル・旅館・テーマパーク・スキー場などの住み込み求人を掲載。
勤務開始時期、期間、エリア、職種、時給などの条件から、自分に合った求人をスムーズに探せます。

2. 口コミ掲載数No.1（*2）、7,000件以上のリアルな声を掲載実際に就業した方の口コミを7,000件以上掲載。
職場の雰囲気や人間関係、仕事内容など、求人情報だけでは分からないリアルな情報を参考に自分に合った仕事を選べます。

3. 給与前払い申請がアプリで完結就業中の給与明細の確認はもちろん、アプリから簡単に給与の前払い申請ができ、最短1時間以内での振り込みに対応。
セブン銀行ATMでの受け取りにも対応しており、コンビニですぐに現金で受け取れます。

4. コラム・漫画コンテンツで情報収集も充実リゾートバイトに関する体験談やお役立ち情報、漫画コンテンツなどを多数掲載。
これからリゾートバイトを始めたい方にも分かりやすく、楽しみながらリゾートバイトに関する情報収集ができます。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などで住み込みで働く仕事です。
勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。
ほとんどの方が未経験からスタートするため、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

今後の展開今後は、ユーザー一人ひとりに最適な求人情報を届けるための検索機能およびレコメンド機能の高度化を進めるとともに、就業中のサポート機能のさらなる拡充に取り組んでまいります。
また、リゾート地での暮らしや体験そのものを価値として届けるコンテンツの強化を通じ、単なる仕事探しにとどまらない新たなユーザー体験の創出を目指します。

住む場所・働く環境・生活が大きく変化する働き方だからこそ、誰もが安心して挑戦できる環境づくりに取り組み、本アプリを通じて、リゾートバイトを“誰もが人生の選択肢として選べる働き方”へと進化させてまいります。

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
　　　調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）リゾートバイト施設で就労した方の口コミ掲載数 2026年3月30日時点自社調べ

株式会社ダイブ本社所在地：東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F/3F
代表取締役：庄子潔
設立日：2002年3月
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_inc
X（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

そのすれ違い、仕組みで変えられる

HRD — Wed, 15 Apr 2026 09:45:00 +0900

2026年4月15日
HRD株式会社

パーソナリティ心理学で人材・組織の未来づくりを支援するHRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、職場におけるコミュニケーション課題を解決し、組織の生産性向上を支援する新サービス「Everything DiSC® カタリスト」（以下、カタリスト）を、2026年4月15日より提供開始しました。

■ こんな課題はありませんか・なぜかチームがギスギスしている
・伝えたはずが、「そんなつもりじゃない」でズレが生じる
・意見の違いが感情的な衝突になり、議論が前に進まない
・1on1をしても本音が出ず、ただの進捗確認の場になっている
・研修を受けても現場が変わらない
・どうすれば、チームの生産性がもっと上がるかわからない

パーソナリティ心理学の研究成果を活かせば、一人ひとりの「考え方や行動特性の違い」を組織全体の強さに変えることができます。

■ カタリストでできることカタリストは、一人ひとりの個性の違いを可視化し、すれ違いを解消し、生産性向上につながる具体的な対応方法まで提示します。相手との違いを踏まえた関わり方を選べるようになり、感情的な衝突ではなく、構造的な理解に基づいた対話が可能になります。

その結果、以下のような変化が生まれます。
・苦手だった相手とも協働しやすくなる
・会話のズレが減り、チーム内の意思疎通がスムーズになる
・現場が主体的に動き出す

■ 日常的に「使い続けられる」仕組みカタリストは「自分と他者の個性の違い」に関する学びを一過性のものにせず、日常業務の中で活用することを前提に設計されています。主な機能として「①比較機能」「②グループ機能」があり、オンライン上でいつでもアクセスできます。

（1）比較機能：職場の相手と比較する
自分と相手の違いや共通点を8つの尺度で可視化し、どのように伝えればよいか、どこで認識のズレが起きやすいかを関係ごとに提示します。ユーザーはそのデータをもとに、お互いが大切にしていることやモチベーションの源泉、ストレス要因などを踏まえた、具体的な関わり方のガイドを得ることができます。

▲相手との違いと、効果的な関わり方がわかる

（2）グループ機能：チーム単位で違いを活かす
チーム全体の特性を可視化し、メンバー間の関係性やコミュニケーションの傾向を俯瞰して把握できます。対話ガイドを通じて意思決定や協働の進め方を整理し、チームの共通認識やルールづくりに活かすことができます。新規部署の立ち上げや部門横断プロジェクトなど、多様なメンバーが関わる場面での連携強化やマネジメントにも有効です。

▲チーム全体の特性と関係性が一目でわかる

■ なぜ今、求められているのか企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
・AIやデジタル化の進展により、対面でのすり合わせが減少し、協働の難易度が高まっている
・一人ひとりに合わせた人材マネジメント・育成への転換が求められている
・先の見えない経営環境の中で、従業員の不安が高まり、安心と見通しの創出が求められている

こうした中で、一回きりの学習ではなく、日常の中で必要な時に活用できる仕組みが求められています。

■ カタリストの開発を支える学術基盤「DiSC®」
カタリストは、自己理解と他者理解を起点に、対話と関係性を変え、成果につなげるという考え方に基づいて設計されています。個人単位の理解で完結させず、チームや組織全体で共有・活用されることで、日常のコミュニケーションや協働のあり方を変えていくことが特徴です。

その基盤となっているのが、「Everything DiSC®（以下、DiSC®）」です。

DiSC®は、Dominance（主導）・influence（感化）・Steadiness（安定）・Conscientiousness（慎重）の4つの特性から人の行動傾向を捉える、パーソナリティ心理学に基づいたグローバルスタンダードの人材アセスメントです。
米国John Wiley & Sons社により開発され、全世界6,000万人・10万社以上、日本国内120万人以上の利用実績があります。カタリストは、このDiSC®の価値をさらに拡張し、日常の業務の中で継続的に活用できる形へと発展させたオンラインプラットフォームです。

■ 先行体験・導入企業の声カタリストは提供開始に先立ち、複数の組織で先行体験・導入が行われています。

フリースタイルスキー日本代表チームでは、コーチ・トレーナーおよび選手が実際にカタリストを活用し、相互理解をもとにした対話セッションを実施。従来は「伝えているはずなのに伝わらない」「同じゴールを見ているのに噛み合わない」といった課題がありましたが、カタリストの活用により、違いを前提としたコミュニケーションへの転換が見られました。ヘッドコーチの津田健太朗氏は、「長年感じていた違和感に、初めて名前がついた」と述べています。

また、日本電気株式会社（NEC）、アチーブメントHRソリューションズ株式会社、メディケア生命保険株式会社など、企業においても先行導入が進んでいます。

【先行体験・導入事例はこちら】
フリースタイルスキー日本代表チーム体験レポート（前編／後編）
組織はこう変わる―Everything DiSC® カタリスト先行導入企業の実践知

■ 導入イメージ 1．アセスメントに回答（約20分）
2．自身のプロファイルをウェブ上で確認し、他者との違いを理解
3．各組織にあわせた活用設計とワークショップで共通言語化
4．日常のコミュニケーションで活用～行動変容へ

■ 利用方法についてカタリストは、HRDおよび認定資格者を通じて提供しています。個人・組織いずれでも導入可能です。詳細は下記ページをご参照ください。体験セミナーや簡易フィードバックセッションも提供しています。

■ 提供概要サービス名
Everything DiSC® カタリスト（日本語版）
提供開始日
2026年4月15日（水）
提供元
HRD株式会社
対象
法人・DiSC®認定資格者
詳細URL
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/catalyst-launch/20260415/
お問い合わせ
https://survey.hrdgroup.jp/zs/U4CCPx

■ HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、Everything DiSC®の日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたりDiSC®の普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

【富士河口湖町×ジェトロ】世界とつながる、選ばれるまちへ。地域経済活性化に向けた連携協定を締結

山梨県富士河口湖町 — Tue, 14 Apr 2026 13:30:00 +0900

富士河口湖町（町長：渡辺英之）と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ、理事：奥村明子）は、2026年4月13日（月）、富士河口湖町役場において連携協定の締結式を行いました。

本協定は、世界的な国際観光地としてのポテンシャルを持つ富士河口湖町と、世界70カ所以上の海外ネットワークを持つジェトロが強固に連携し、町内企業の海外展開支援やインバウンド対応の強化、外国人材のマッチング、外資系企業の誘致などを効果的に進めることを目的としています。

■ 協定締結の背景と狙い
富士河口湖町は、世界遺産・富士山や富士五湖などの豊かな観光資源を背景に、コロナ禍を経て再び多くの海外旅行客を迎え入れています。一方で、観光業を中心とした人手不足や、地域産品のさらなる販路拡大といった課題も顕在化しています。

これまでも両者は、高度外国人材と企業をつなぐ合同企業説明会の共催や、食品分野の事業者への貿易相談、専門家による伴走支援などで協力してまいりました。今回の協定締結により、ジェトロが持つグローバルな知見やネットワークを町の施策にダイレクトに活用することが可能となり、より戦略的かつ効果的な地域創生に取り組んでまいります。

■ 連携による主な取組内容
1. 町内企業の海外展開支援：セミナーや個別相談会、展示会出展サポート等を通じた販路開拓。
2. インバウンド対応と外国人材の活用：観光業等の人手不足解消に向けた、高度なスキルを持つ外国人材や留学生とのマッチング支援。
3. 外資系企業の誘致・拠点設置：本町の優れた立地環境を世界へアピールし、新たな雇用創出と産業の高度化を推進。
4. 地域経済の活性化：ジェトロの海外事務所を通じた、本町の海外現地での事業展開サポート。

■ 締結式におけるコメント
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事奥村明子
「富士河口湖町には、戦略的に外国人材を採用する動きや、ジェトロのサービスを活用し海外を見据える事業者が多くおられます。本日の締結を機に、世界70カ所を超える海外ネットワークを活用し、町内企業の海外展開ニーズに応じたサービスを今まで以上に届けられるよう、ジェトロ山梨を通じて全力でサポートさせていただきます。」

富士河口湖町長渡辺英之
「社会情勢が急速に変化する中で、当町にとって『グローバルな視点』は欠かせません。今回の提携は、本町の魅力を世界へ発信するための大きなエンジンになると確信しています。『世界とつながる、選ばれるまち』へ。ジェトロ様というこれ以上ないパートナーと共に、持続可能な発展と町民の幸福のために新たな挑戦をスタートさせます。」

■ 連携協定締結式の概要
日時：令和8年4月13日（月）午前10時30分～
場所：富士河口湖町役場防災対策室
出席者：
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）理事奥村明子様
同山梨貿易情報センター所長齊藤学様
富士河口湖町長渡辺英之
富士河口湖町副町長渡辺正子

今回の協定締結を契機に、富士河口湖町とジェトロは、地域の強みを世界基準の価値へと昇華させ、グローバル競争力を備えた「世界から選ばれるまち」の実現に向けて、官民一体となった取り組みを加速させてまいります。

セキュリティ対策Lab 犯罪心理学者による内部不正リスク解説の定期連載を開始

ロケットボーイズ — Mon, 13 Apr 2026 13:36:55 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、、犯罪心理学者の視点から企業内の不正リスクを分析する専門コラムの定期連載（月1〜2回）を開始いたします。

連載開始の背景と狙い近年、企業の内部不正は、単なるシステム上の不備だけでなく、職場環境や「人の心理」が複雑に絡み合って発生しています。本日公開した記事『なぜパワハラは内部不正を生むのか―犯罪心理学者が解説する「モノ言えぬ組織」のセキュリティリスク』（ https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/criminal-psychology-power-harassment-insider-fraud/ ）は、経営層や人事担当者を中心に多大な反響を呼びました。
これを受け、「システムで防ぐ」一歩手前の「心で防ぐ・組織で防ぐ」ための知見をより継続的に届けるべく、犯罪心理学の専門家を執筆陣に迎えた定期連載をスタートいたします。

執筆者のご紹介本連載は、犯罪心理学および社会心理学の専門家による共同執筆によって、多角的な分析を行います。

桐生正幸（きりゅうまさゆき）氏
東洋大学社会学部教授／博士（学術）日本犯罪心理学会常任理事。
元科学警察研究所（科警研）主任研究官として、多くの犯罪捜査支援に携わった犯罪心理学の第一人者。

入山茂（いりやましげる）氏
東洋大学現代社会総合研究所奨励研究員／博士（社会心理学）社会心理学の観点から、
集団心理や組織内における個人の行動変容を研究。

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

リゾートバイトダイブ『現役リゾートバイトインフルエンサー』が9ヶ月で300名突破、SNS投稿数は1,200件超！

ダイブ — Mon, 13 Apr 2026 11:00:00 +0900

株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、全国の観光施設に特化した人材サービスを中心に事業を展開しています。運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」では、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、リゾートバイトダイブは2025年7月より募集を開始したインフルエンサー制度において、現役リゾートバイトインフルエンサーによるSNS投稿数が累計1,200件を突破したことをお知らせいたします。あわせて、在籍する現役リゾートバイトインフルエンサー数も300名を突破いたしました。

現役リゾートバイトインフルエンサー活用の目的本取り組みは、実際にリゾートバイトを経験しているスタッフ自身が、現地での仕事や生活の様子を発信することで、信頼性の高い情報を届けることを目的としています。
企業発信だけでは伝えきれない、リゾートバイト先での仕事や、休日の過ごし方などのリゾート地で働くならではの魅力を、発信・拡大できる点が大きな特徴となっています。

▼【現役リゾートバイトインフルエンサー】SNS投稿例
・YouTube：https://www.youtube.com/shorts/KcjdsNebBu8
・Instagram：https://www.instagram.com/p/DWqzJMETvNB/
・TikTok：https://www.tiktok.com/@and._.travel/video/7608364678661836053

インフルエンサー数拡大による発信の多様化 2025年7月に募集を開始した現役リゾートバイトインフルエンサーは、わずか9ヶ月で在籍数が300名を突破しました。インフルエンサーの増加により発信のバリエーションも拡大し、勤務地・職種・季節ごとのリアルな体験が可視化され、より多角的な情報提供が可能となりました。
ダイブは今後も、SNSを活用したリアルな体験発信を強化し、リゾートバイトの魅力をより多くの人に届けてまいります。

▼現役リゾートバイトインフルエンサー制度の概要
リゾートバイトダイブに登録済みの方は誰でもエントリーが可能。自身のSNSアカウントを通じてリゾートバイトに関する投稿を行うことで、1投稿あたり最大3,000円の報酬を受け取ることができる制度です。

・現役リゾートバイトインフルエンサー施策の詳細ページ
https://resortbaito-dive.com/campaigns/influencer

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）リゾートバイト施設で就労した方の口コミ掲載数 2026年4月1日時点自社調べ

株式会社ダイブ本社所在地：東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F/3F代表取締役：庄子潔
設立日：2002年3月
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_inc
X（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 15:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リース、株式会社タイミーと業務提携契約を締結～全国のＪＡ・農業者の人手不足解消を目指す～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下｢ＪＡ三井リース｣）は、農業分野における人手不足の解消を目的として、スキマバイトサービス「タイミー」を提供する株式会社タイミー（本社：東京都港区、代表取締役：小川嶺、以下「タイミー」）と業務提携契約を締結しましたので、下記の通りお知らせいたします。

記
１．業務提携契約の背景・目的
　近年、日本の農業分野では、農業従事者の人口減少や高齢化の進行により、人手の確保がより厳しさを増し、人手不足の解消が急務となっています。主に自営農業に従事する基幹的農業従事者数は、2000年の240万⼈から2024年は111万4千⼈へと約20年間で半減しており、このうち65歳以上が全体の71.7%を占め、平均年齢は69.2歳となっています（出典：農林水産省「令和6年度食料・農業・農村の動向（2025年5月公表）」。
　こうした背景のもと、全国のＪＡ施設や農業者の人手不足の解消を目指し、ＪＡ三井リースとタイミーは業務提携契約を締結しました。タイミーでは、働きたい人と人手を必要とする事業者をアプリ上で結び付け、繁忙期や突発的な作業増加などに応じて、短時間・単発で就労できるスポットワークを提供しています。本提携では、ＪＡ三井リースの取引先である全国のＪＡ施設や農業者に対してタイミーを紹介し、農業分野におけるスポットワークの活用を推進していきます。
　本提携により、タイミーが有する人材マッチングノウハウと、ＪＡ三井リースが有する全国の顧客基盤・ネットワークを掛け合わせることで、農業者の突発的な人材ニーズへの対応や業務負担の軽減を図るとともに、生産性の向上に貢献していきます。さらには、短期間の就農機会をきっかけに農業に関わる人を増やし、将来的な就農人口の拡大や地域活性化につなげていくことを目指します。

【取組概要図】

２．ＪＡ三井リースの取組み
　ＪＡ三井リースは、経営理念「Real Challenge, Real Change」に掲げる「より良い社会と未来」の実現に向けて、企業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」では、「ビジネスモデルの進化」を重点施策の一つに掲げ、金融の枠組みを超えた戦略的パートナーとの連携を推進しています。
　本提携を通じて、ＪＡ三井リースは、タイミーとともに農業分野における人材課題の解決に取り組むことで、顧客との関係性をより一層強化し、新たなビジネス創出につなげてまいります。
今後も、これまでに培ってきた知見・ノウハウ・ネットワークを活かし、地域社会や企業が抱える課題の解決に向けた取組みを通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

３.タイミーの概要
社名株式会社タイミー
本社所在地東京都港区東新橋1-5-2　汐留シティセンター 35階
設立年月 2017年8月
代表者代表取締役小川嶺
事業内容アプリケーションの企画・開発・運営
URL https://corp.timee.co.jp/

【関連するSDGs】
　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社経営管理部コーポレートコミュニケーション室
電話：03-6775-3002 MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

苗場プリンスホテルの冬季300名採用を「スポットBPO」で完結

ダイブ — Fri, 10 Apr 2026 15:00:00 +0900

全国5,900施設以上の観光施設に特化した人材サービス事業を行う株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、日本屈指のスノーリゾート「苗場プリンスホテル」に対し、観光業特化型SaaS「ハッサク」と実務代行を組み合わせた「スポットBPO」の提供を通じ、冬季300名規模の採用支援を実施いたしました。
本支援では、人材エージェント対応やスタッフの書類管理といった実務を代行することで、特定の担当者への業務集中を解消し、長時間労働の削減に寄与いたしました。また、採用進捗を「ハッサク」上でリアルタイムに可視化したことにより、早期の人件費予測やデータに基づく適切な採用可否の判断を可能にするなど、人事管理体制の構築を支援いたしました。

【取り組み概要】
・契約開始日：2025年11月1日から
・対象施設：苗場プリンスホテル
・管理範囲：冬季スタッフ（約300名規模）の採用進捗管理、40社以上の人材エージェント調整、　　　　　　スキルシート等書類の一元管理、着任案内、欠員時の後任手配代行
・使用システム：ダイブ開発の「ハッサク」導入による業務一元化

スポットBPO導入の背景毎年冬季に約300名のスタッフを確保されている苗場プリンスホテルでは、40社を超える人材エージェントへのオーダーや膨大な書類管理が特定の担当者に集中し、慢性的な長時間労働が大きな課題となっていました。
また、採用の進捗状況データが散在していたことから、リアルタイムな充足状況の把握に時間を要し、現場の不安感から必要以上の人数を確保してしまう「過剰採用」のリスクも懸念されていました。

ダイブでは、このような属人化による管理業務の不安定さを解消し、シーズン本番を前に円滑な人事管理体制を構築すべく、冬季の数ヶ月間に特化して人事機能を拡張する「スポットBPO」を提案いたしました。システムによる情報の一元化と、ダイブのBPOチームによる実務代行を組み合わせることで、突発的な欠員への迅速な対応や、煩雑な情報整理をワンストップで行える環境を共に整備してまいりました。

苗場プリンスホテル苗場地区　管理部門　支配人　山本和幸様コメント
最大の狙いは、人的リソースの適正配分と長時間労働の撲滅でした。苗場では毎年300名以上のスタッフを新規採用しますが、職種や入寮枠などの緻密な調整業務が通常業務を持つ担当者に集中し、大きな負担となっていました。シーズン本番前ではありましたが、管理業務の安定稼働を実現させるためスポットBPOの導入を決断しました。
リアルタイムで充足状況が見える化されたことで、人件費コントロールの精度も格段に向上しました。リゾート型ホテルにとって、期間限定で活用できるBPOは、今後の人材問題を解決する非常に有効な選択肢であると感じております。

苗場プリンスホテル　サービス　チーフマネジャー　田島恒史様コメント

現在はBPOチームから整理された情報が届くので、返信の負担が減り採用までのスピードが上がりました。以前は就業開始時期の変更時に情報を探し直す手間がありましたが、現在はBPOチームが統一されたフォーマットに合わせて情報を整えてくれているため、即座に状況を遡れます。
また、就業辞退の際も迅速に後任手配が進むため不安がなく、以前は気づくのが遅れがちだった「就業期間の延長確認」の進捗まで把握できるほど、工数の変化を実感しています。今後はより現場のメンバーにもシステムを活用してもらい、より良い採用活動につなげていきたいと考えています。

苗場プリンスホテル管理アシスタントマネジャー　齋藤多広様コメント

「以前は紅葉シーズンの営業に40社以上の人材エージェントから電話が入るなど、対応に追われ自身が出勤を増やしてしのぐしかありませんでした。導入後はスタッフのリストが一元化され、スタッフ300名分の書類から探していた手間も、就業しているスタッフさんの名前検索機能ひとつで解決。40社への一括案内や、BPOチームが現場と直接連携してくれるので、私への直接の電話確認は劇的に減少しました。
採用業務から軽減されたことで、勤怠管理や人件費報告、寮の管理といった本来のコア業務に注力できるようになりました。
最大の成果は、1月の段階でシーズン終了までの人件費予測ができたことです。充足状況が可視化されたことで、現場責任者とも『いつ採用をストップするか』という判断をデータに基づき円滑に行えるようになりました。今回導入していなければ通常業務が回らなくなっていたかもしれません。

今後の展望今回の「スポットBPO」導入により、苗場プリンスホテルは属人化していた採用業務から脱却し、データに基づいた効率的な人事管理への転換を実現いたしました。
ダイブは今後も、観光業界特有の繁閑差や人手不足という課題に対し、SaaS「ハッサク」とBPOを掛け合わせた柔軟なソリューションの提供を拡大してまいります。全国の観光施設が、従業員のフォローやお客様へのサービス向上といった本来の付加価値業務に専念できる環境を整え、観光業界の持続可能な運営体制を後押ししてまいります。

▼導入事例について：記事の全文は、下記リンクよりご覧いただけます。
https://lp.ha-saku.com/works/naebaprincehotel.html

▼観光業界特化型SaaS「ハッサク」に関連するリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000229.000034289.html

【株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド・概要】
会社名　　　　　：株式会社西武・プリンスホテルズワールドワイド
設立　　　　　　：2021年12月
代表取締役社長　：社長執行役員　：金田佳季
本社所在地　　　：〒171-0022　東京都豊島区南池袋ー丁目16番15号
サイト　　　　　：https://www.seibuprince.com/ja　

【株式会社ダイブ・概要】
会社名　　　　　：株式会社ダイブ
設立　　　　　　：2002年3月
代表取締役社長　：庄子潔
本社所在地　　　：〒160-0022　東京都新宿区新宿2-１-12 PMO新宿御苑前2F
サイト　　　　　：https://dive.design/

国際交流サービス協会、「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催

国際交流サービス協会 — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月10日
koteiryorinin.com
一般社団法人国際交流サービス協会（理事長：河守孝始）は、2026年4月20日（月曜日）大阪、5月11日（月曜日）東京、5月25日（月曜日）福岡、6月15日（月曜日）北海道で「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」を開催いたします。

この説明会では、在外公館料理人（公邸料理人）の業務内容や業務委託契約の条件などについて詳しくご紹介いたします。

説明会の様子

小林秀行　一般社団法人国際交流サービス協会公邸料理人事業　総括責任者からのメッセージ：

「本年度よりスタートした新たな在外公館料理人制度には、たいへん多くの関心と応募が寄せられました。2026年1月に出発した21名に加え、4月には31名が出発し、合計52名の料理人が『食の外交官』として世界各地の在外公館へ赴任しました。
2026年度も全国で多くの「在外公館料理人（公邸料理人）募集・説明会」が開催される予定です。この説明会は、在外公館料理人（公邸料理人）の具体的な仕事の内容、業務委託契約の条件を詳しく説明するものです。
将来「在外公館料理人（公邸料理人）」として働きたい、まずは「在外公館料理人（公邸料理人）」がどういうものか知りたいとお考えの料理人の皆さまのご参加をお待ちしております」
2026年度在外公館料理人募集・説明会

どなたでも無料でご参加いただけます。奮ってご参加ください。（事前申し込み制です）

【大阪説明会】4月20日（月）14:30-16:00
【東京説明会】5月11日（月）14:30-16:00
【福岡説明会】5月25日（月）14:30-16:00
【北海道説明会】6月15日（月）14:30-16:00

会場:

【大阪説明会】
AP大阪淀屋橋 Nルーム
〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜3-2-25 京阪淀屋橋ビル 3F・4F
会場の地図はこちら

【東京説明会】
AP日本橋 Dルーム
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント 6F
会場の地図はこちら

【福岡説明会】
リファレンスヒューリックスクエア福岡天神 5F HS507
〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2丁目8-49ヒューリックスクエア福岡天神 4F（受付）・5F
会場の地図はこちら

【北海道説明会】
ACU-A（アスティ45 12F・16F）スカイルーム1600
〒060-0004 札幌市中央区北4条西5丁目アスティ45 12F・16F
会場の地図はこちら

参加費：無料

申込締切：
【大阪説明会】4月17日（金）12:00
【東京説明会】5月8日（金）12:00
【福岡説明会】5月22日（金）12:00
【北海道説明会】6月12日（金）12:00

備考：本説明会は在外公館料理人（公邸料理人）制度を説明を行うものです。選考に関するご質問等にはお答えできません。

こちらから説明会への事前申し込みをお願いします。

「公邸料理人（在外公館料理人）」のホームページをリニューアルしました。

こちらからご覧ください。

2026年度在外公館料理人事前登録

また来年度の公募に先立ち、「在外公館料理人」事前受付サイトをオープンいたしました。具体的な公募発表の前に、事前に希望者が登録をできるシステムです。

事前登録はこちら

在外公館料理人（公邸料理人）について

大使館や総領事館等の在外公館で外交の一翼を担う在外公館料理人の役割が日本の食文化や日本産食品の発信という観点から重要性を増している。

恒常的に質の高い料理人を確保し、料理人が「食の外交官」として、しかるべき報酬を得て、キャリア形成もしやすくなる仕組みを整え、より誇りをもって業務に取り組めるよう、令和8年1月より、新たな「在外公館料理人制度」が開始。

従来の制度では、料理人は大使や総領事と私的契約を締結し、公邸等での相手国要人等との会食のための調理業務に従事していたが、新制度では、在外公館と公的契約（業務委託契約）を締結し、「食の外交官」として、従来の調理業務に加え、日本の食文化や日本産食品のPR、風評被害対策等を積極的に実施する。

一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA）について

1960年代後半の日本の国際的地位向上を背景に、IHCSAは1970年、国際交流と国際理解促進への貢献を目的に外務省の許可を受け設立されました。外国人招待受入、渡航業務、国際交流基金事業、在外公館派遣員・専門調査員派遣など多様な事業を展開し、外交を側面支援。2013年に一般社団法人へ移行しました。
日本政府が行う海外からの招聘プログラムや国際会議などの国際交流活動に積極的に貢献することによって、政府の施策に応じた広い国際相互理解と相互親善に寄与することを活動の目的としています。

ウェブサイト：　「在外公館料理人（公邸料理人）」
　　　　　　　　一般社団法人国際交流サービス協会（IHCSA)

地元学生のデザインが、ついに街を走る東宝タクシー、新制服お披露目会を開催します。

東宝タクシー — Tue, 07 Apr 2026 12:30:00 +0900

2026年４月７日
東宝タクシー株式会社
所在地：神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２－６－２７
代表者：代表取締役社長　大野慶太

東宝タクシー株式会社は、横浜ファッションデザイン専門学校との産学連携により実施したタクシードライバー制服デザインプロジェクトにおいて採用された新制服の完成を受け、新制服お披露目会を開催いたします。本プロジェクトは、地域に根ざした企業として、地元教育機関との連携を通じて新たな価値を創出し、より親しみやすく、誇りを持てるタクシー会社づくりを目指して実施したものです。
横浜ファッションデザイン専門学校では、授業課題の一環として本プロジェクトに取り組んでいただき、100種類を超える制服デザイン案が学生の皆さまから提案されました。その中から、東宝タクシー社内の「品質向上委員」として活動する乗務員メンバーが中心となり、実際の業務にふさわしい機能性・印象・などの観点から候補作品を絞り込み、最終的に1つの採用デザインが決定しました。
デザインコンテストは2024年10月21日に終了し、採用デザイン決定後、実際の業務に耐えうる制服として仕上げるため、素材・着心地・耐久性・安全性などの調整と改良を重ね、約1年半を経てこのたび完成に至りました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■取り組みの背景
タクシーは、単なる移動手段ではなく、地域に暮らす方々の日常や安心を支える公共交通の一翼を担っています。その中で、ドライバーの制服は、お客様が最初に目にする「会社の顔」でもあります。一方で、近年はタクシー業界においても、従来の枠にとらわれない、より親しみやすく、時代に合った企業イメージづくりが求められています。そこで東宝タクシーでは、地域に根ざした企業として、地元の若い感性や発想を取り入れた制服づくりを行うことで、
お客様に安心感と好印象を持っていただくこと
ドライバー自身が誇りを持って着用できること
地域とのつながりをより深めることを目的に、本企画を立ち上げました。

■お披露目会概要
日時：2026年4月24日（金） 16時〜
会場：東宝タクシー株式会社　2階会議室
主催：東宝タクシー株式会社
協力：横浜ファッションデザイン専門学校
内容（予定）
プロジェクト概要紹介
採用デザインのコンセプト紹介
関係者挨拶
着用披露及び　記念撮影

■本プロジェクトの特徴
1．授業課題から生まれた、地域連携型の制服開発
横浜ファッションデザイン専門学校の授業課題として取り組まれた本企画では、学生の皆さまが、タクシー業務・接客・企業イメージなどを踏まえながら、多角的な視点で制服デザインを提案しました。
2．100種類以上の応募作品から選ばれた1着
提案されたデザイン案は100種類以上にのぼり、若い感性と実務視点が交差する、非常に多彩な提案が集まりました。
3．選んだのは、現場を知る乗務員たち
選考にあたっては、東宝タクシー社内の品質向上委員が中心となり、日々お客様と接する立場から、見た目の印象だけでなく、清潔感・信頼感・動きやすさ・実用性など、現場目線で丁寧に選定を行いました。

■プロジェクト実施の背景
東宝タクシーでは、地域のお客様により安心してご利用いただける会社であるために、接客・安全・品質の向上に継続的に取り組んでいます。その中で、ドライバーの印象を大きく左右する「制服」は、企業イメージや接客品質を表す大切な要素のひとつです。今回、外部の新しい感性を取り入れながら、現場に根ざした制服をつくるため、横浜ファッションデザイン専門学校との連携による制服デザインプロジェクトを立ち上げました。学生の創造力と、現場を知る乗務員の実践的な視点を掛け合わせることで、単なるデザイン変更ではなく、地域とともに新しい企業価値をつくる取り組みとして進めてまいりました。

■関係者コメント
東宝タクシー株式会社
代表取締役　大野慶太
「この制服は、単なるリニューアルではなく、鶴見とのつながりと、より良いサービスを目指す東宝タクシーの姿勢を形にしたものです。学生の皆さんの自由な発想と、現場の乗務員の実務的な視点が合わさって、とても良い制服が完成しました。ぜひ多くの方にご覧いただければと思います。」
学校法人桜井学園　
横浜ファッションデザイン専門学校　校長　櫻井則子
地元鶴見の企業、東宝タクシー様との連携で学生のデザインを取り込んだ新しい制服ができましたこと、大変光栄に思っております。また、学生たちの大いなる励みとなり大変感謝いたしております。鶴見区100周年を迎え、新しい制服を着たドライバー様たちの笑顔を住民の皆様にお届けでき、いつまでも住み続けたい鶴見であってほしいと願います。

■会社概要
会社名　東宝タクシー株式会社
所在地　神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2－6－27
事業内容　一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）
電話番号　045-501-5891　　　　
公式サイト　https://toho-taxi.jp/

TMI総合法律事務所、第78期新人弁護士48名が入所

TMI総合法律事務所 — Mon, 06 Apr 2026 11:00:00 +0900

TMI総合法律事務所（所在地：東京都港区、代表：田中克郎）は、4月6日付けで、第78期司法修習を修了した48名の弁護士を新たに迎えました。

【入所弁護士一覧】
赤澤奈々美 / 秋本峻佑 / 石川真子 / 伊藤直登 / 乾菜緒子 / 井上貴尋 / 植杉峻也 / 遠藤貴志 / 大川洋輔 / 大城裕登 / 大塚大飛 / 大場結佳 / 小関智也 / 川石萌香 / 倉橋英嗣 / 駒城拓真 / 古賀史啓 / 小林龍人 / 坂元瑠衣 / 清水美佑 / 下村宏太朗 / 鈴木清太 / 住田圭 / 関怜禾 / 髙岡竜成 / 髙橋遼太朗 / 田中大晴 / 大道寺陽斗 / 登坂玲央 / 泊直希 / 中西康文 / 中根岳彦 / 中山晶一朗 / 箱田雄太 / 橋本幸汰 / 長谷川芳仁 / 濵田聖 / 樋口智之 / 藤田万尋 / 藤村颯大 / 古澤遼 / 星野隆就 / 穂積憧子 / 本間凪乃 / 松木安美 / 三谷夏帆 / 村田昂大 / 矢澤真

日々多様化・複雑化するクライアントの皆さまの法務ニーズにお応えするため、新たに加わった上記弁護士とともに、当事務所はこれからも一層の努力を重ねてまいります。

※詳細につきましては、以下をご参照ください。
https://www.tmi.gr.jp/information/2026/18175.html

TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所（東京都港区、代表弁護士：田中克郎）は、1990年に創立され、国内業務と渉外業務の双方の領域で豊富な経験を積んだ弁護士723名、弁理士101名（2026年4月６⽇時点）が在籍し、スタッフを含めると約1,400名を擁する日本最大級の法律事務所です。国内8か所、海外19か所に拠点（現地デスクを含む）を構えるグローバルファームとして、国内外で企業・団体・地域に密着したリーガルサービスを提供しています。法律事務所でありながら、自らベンチャーの設立や地方自治体、大学法人、独立行政法人等との協定を締結するなど、創立以来、常に新しいチャレンジを続けてきました。今までにない新しい法律事務所や弁護士像・弁理士像を追求し、クライアントの幅広いニーズに対して即時にソリューションを提案できるチャレンジングな総合法律事務所を目指しています。
事務所HP：https://www.tmi.gr.jp/

宿泊業界の未来を創る「ホテル経営研究会」をリニューアル

ダイブ — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

宿泊業界における、人材育成に特化した「ビジネススクール」を展開する株式会社宿屋塾（東京都新宿区　代表取締役：山本拓嗣）は、変化の激しい時代に対応する経営者の育成を目的とし、運営する「ホテル経営研究会」の内容をリニューアルいたしました。

▼公式サイト：https://yadoyajuku.com/school/2026/0313/2739/

2023年の発足以来、多くの経営者を輩出してきた本研究会は、このたび「継続的な学びと実践の場の提供」をコンセプトに再定義し、経営理論の習得のみならず、全国の革新的な宿を巡る「先進ホテル視察ツアー（年3回）」を新たに組み込み、志を同じくする経営者が長期的に高め合えるコミュニティとしての機能を強化いたします。

「ホテル経営研究会」4つの特徴
今回のリニューアルにあたり、経営者が常に最新の知見に触れ、自社の経営をアップデートし続けられる「4つの要素」を体系化いたしました。

1．講師力
普段なかなか聴くことができない講演者に、業界内外の様々な視点から講演をしていただきます。ご登壇いただく講演者は、3つのタイプに分かれます。
・その方自身が優れた宿経営者
・宿泊業や観光業を熟知した識者
・宿泊ビジネスに関係なく、経営の本質や経営者の在り方を語れる方

2．仕組み
ほとんどの回は都内のカンファレンスルームにて開講いたしますが、遠方で来られない研究員のためにオンライン（Zoom）でも参加できるよう設計しています。
※対面会場には、研究員が所属する企業の社員 2名まで参加可能です。「ぜひ、一緒に経営課題を考えたい」という右腕社員をお連れください。

3．探求の場
年に3回、「先進ホテル視察ツアー」を開催します（ツアー参加は別途実費がかかります）。優れた経営をされている注目の宿に泊まり、その経営者の講話を聴き、宿泊体験をします。一般客として宿泊しただけでは分からない、経営の裏側やノウハウをインタラクティブに学ぶことができます。研究会同士の”旅”を通じての交流も大きな価値となります。
※2026年度は、6月にT-BOXの佐野智之代表の支援のもとV字成長を果たした「別府温泉『白菊』の成長プロセス視察ツアー」を、9月に「日本人ホテル経営者が活躍するカンボジア視察ツアー」を予定しています。

4. 集いの場
本研究会には、大手電鉄系ホテル企業から独立系旅館まで、全国から多彩で魅力的な経営者が集っています。そうした方々と注目ホテルのレストランでのランチ会や、フリーディスカッションを行う時間（ロの字の会）、勉強会後の懇親会などを通じて、仕組みとして経営相談ができる場を提供。同じ悩みを抱える同業者との情報交換や横のつながりを醸成しています。

開催概要【日程】：毎月1回（※但し、4月と12月は休会）
【会場】：対面：都内会場／オンライン：Zoom（対面：会場決まり次第更新）
【特典】：　
・講演録画を1週間限定公開（研究員の所属している企業の全社員視聴可）　
・宿屋塾オープン講座の開放　
・「先進ホテル視察ツアー」への参加（任意参加・実費）　
・ナレッジパートナーによるサポート　
・対面会場には、研究員が所属する企業の社員2名まで参加が可能
【参加資格】：　
・短期収益だけでなく、長期ビジョンと戦略を持って、事業継続できる経営を目指している方
・企業利益だけではなく、社員も地域も幸せにできる宿経営を目指している方
【会費】：300,000円（税別）／年　
・単講座のみの受講不可　
・入会時に「年間一括」で前払い
【サイト】：詳細はこちらをご覧ください

トーテックアメニティ「食育実践優良法人2026」に認定

トーテックアメニティ — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
トーテックアメニティ株式会社

　トーテックアメニティ株式会社（本社：名古屋市西区、社長：水野克己）とグループ3社（トーテックビジネスサポート株式会社／トーテックフロンティア株式会社／株式会社日本サーキット）は、会社方針に基づき、社員の食育と食生活における課題解決を支援してきました。その成果として、この度、『食育実践優良法人2026』に認定されたことをお知らせします。
　「食育実践優良法人制度」とは、食の外部化・簡便化志向の進行や、若年層を中心とした野菜・果物摂取量の減少など、現代の大人の食生活における課題が顕在化する中で、2026年の今年、農林水産省が創設した新たな制度です。従業員への健康的な食事提供や、食生活改善に向けた計画的な取り組みを実施し、その成果を適切に評価している企業を農林水産省が顕彰する取り組みを通じ、企業内の活力向上および優良事例の社会全体への横展開を図ることを目的としています。　
　当グループでは、「トーテックグループ基本方針」内の「経営方針」に基づき、健康増進食品の全社員無償配布や、健康増進アプリの導入・活用促進、健康弁当の紹介といった様々な取り組みを行っています。こうした取り組みを通し、より一層、社員と社員家族の食育と食生活における課題解決を支援していきます。
※出典：農林水産省HP「食育実践優良法人顕彰制度について」

トーテックグループの食育への取り組み健康増進食品を全社員に無償で配布　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年より年2回、健康増進食品を全社員に無償で配布しています。
全社員対象で行っているのアンケート調査では「健康食品ならびに衛生製品提供事業の、ご自身の健康増進に対する影響度」を毎年確認しています。そこでの2025年度の調査では、「非常に良い影響」「良い影響」が全体の89.1％を占める結果となりました。社員ならびに社員家族より大変好評を得ている施策です。

健康増進アプリ「QOLism」導入健康増進アプリ「QOLism」を2025年6月に導入しています。
本アプリは、「食生活」において、『食事記録・栄養計算』『コンビニ食堂・レシピ検索』『コラム・セミナー』等、多彩な機能を有しており、正しい食生活を楽しく身につけることができます。また、無理なく継続できる工夫が満載で、健康意識を高めながら心身のバランスを整えることに最適です。アプリの活用でより健やかで安心できる食生活の実現を目指すことができます。

健康弁当の紹介当グループでは社員食堂を設置していないため、社員の多くが昼食を外食や持参したお弁当で済ませています。こうした背景を踏まえ、社員の食生活改善を支援する取り組みの一環として、栄養バランスに配慮した「健康弁当」を社内イントラネットにて紹介しています。

トーテックアメニティの業務概要　昭和46年（1971年）創業、社員数は単体2,958名、連結3,495名（2026年2月末時点）、売上高は単体360億円、連結408億円（2025年3月期）。ＶＩＳＩＯＮとして「Ｌｅｔ‘ｓＮｅｗＶａｌｕｅ！」を掲げ、お客様と当社の新たなる価値創造のために、情報化戦略・技術戦略・人財戦略の実現を目指しています。
　事業は、システムインテグレーションを提供する「ソリューションビジネス」、ソフトウェア開発・検証を提供する「テクニカルビジネス」、モノづくり企業をトータルサポートする「エンジニアリングビジネス」、ネットワーク設計・構築や基盤提供する「ネットワークビジネス」の4つを基軸としています。

入試での活用状況を調査高校は5割、大学は6割が｢漢検｣を評価

日本漢字能力検定協会 — Tue, 31 Mar 2026 14:30:00 +0900

公益財団法人日本漢字能力検定協会
　公益財団法人日本漢字能力検定協会(代表理事理事長：山崎信夫/所在地：京都市東山区/以下､当協会)は､2025年8月から2026年1月にかけて、全国の高校と大学・短大を対象に｢日本漢字能力検定(以下、漢検)｣と｢文章読解・作成能力検定(以下、文章検)｣の入学試験等における活用状況について調査を実施しました。
　調査の結果、高校では全国5,429校中、2,760校(50.8%)が、大学・短大では全国1,079校中、672校(62.3％)が入試において｢漢検｣を活用していることがわかりました。

〈調査結果まとめ〉・高校では50.8%が、大学・短大では62.3%が入試に｢漢検｣を活用している。
・活用方法は、高校と大学・短大ともに｢合格判定時の考慮・参考｣が最も多い。
・具体的な級を設定している活用校のうち、高校では｢3級(中学校卒業程度)｣、大学・短大では｢準2級(高校在学程度)｣が最も多い。

高校入試での｢漢検｣活用状況　全国の高校5,429校のうち2,760校(50.8％)が入試で漢検を活用しています。
　活用する2,764校のうち、その活用内容については｢合格判定時の考慮・参考｣が最も多い1,266校で、次いで｢点数加算・点数化｣が501校、｢出願要件｣が70校でした。
　また、活用対象として具体的な級を設定している高校は879校で、そのうち3級(中学校卒業程度)以上と設定している高校が641校と最も多いことがわかりました。
　入試での活用のほか、入学後に入学金や授業料の減免、単位認定などでも活用されることがあります。具体的な活用内容や活用校の一覧等､調査結果の詳細については､当協会ホームページにてご確認いただけます。

◆漢検・文章検活用校検索サイト：https://www.kanken.or.jp/kanken/qualification/highschool
◆調査結果紹介サイト：https://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/utilization_highschool.html

大学・短大入試での｢漢検｣の活用状況　全国の大学・短大1,079校のうち672校(62.3％)が入試で漢検を活用しています。
　活用する672校のうち、その活用内容については｢合格判定時の考慮・参考｣が最も多い450校で、次いで｢点数加算・点数化｣が163校、｢出願要件｣が84校でした。
　また、活用対象として具体的な級を設定している大学・短大は240校で、そのうち準2級(高校在学程度)以上と設定している大学・短大が97校と最も多いことがわかりました。
　入試での活用のほか、入学後には入学金や授業料の減免、奨学金の申請などで活用されることがあります。　具体的な活用内容や活用校の一覧等､調査結果の詳細については､当協会ホームページにてご確認いただけます。

◆漢検・文章検活用校検索サイト：https://www.kanken.or.jp/kanken/qualification/university
◆調査結果紹介サイト：https://www.kanken.or.jp/kanken/investigation/utilization_university.html

大学・短大入試での｢文章検｣活用状況　

　併せて実施した｢文章検｣の活用調査では、全国の大学・短大1,079校のうち525校(48.7％)が入試で｢文章検｣を活用していることがわかりました。活用する525校のうち活用内容については｢合格判定時の考慮・参考｣が最も多い408校で、次いで｢点数加算・点数化｣が82校、｢出願要件｣が33校でした。
　入試での活用のほか、入学後には入学金や授業料の減免、奨学金の申請などで活用されることがあります。具体的な活用内容や活用校の一覧等､調査結果の詳細については､当協会ホームページにてご確認いただけます。

◆漢検・文章検活用校検索サイト： https://www.kanken.or.jp/kanken/qualification/university
◆文章検サイト：https://www.kanken.or.jp/bunshouken/

｢文章検｣とは　｢文章検｣は、文章でのコミュニケーション能力、つまり文章を読み解く力と作成する力を育成し､論理的思考力を高めることを目的とした検定です。文章力を｢基礎力(語彙･文法)｣｢読解力｣｢作成力｣の3分野に分類し､それぞれの知識や能力を客観的な採点基準に基づいて点数化します｡現在､2級･準2級･3級･4級の4段階のレベルを設定しています｡これらの特徴が評価され､文部科学省の｢高校生のためのまなびの基礎診断｣の認定ツールとなっているほか、大学･高校･中学校の授業､また入試等の能力測定の場で活用されています｡

調査結果より協会コメント　本調査は、全国の高校と大学・短大における｢漢検｣｢文章検｣の資格活用状況を明らかにし、中高生のみなさんや保護者・教員の方々が進路選択や学習計画に役立つ情報を提供することを目的に実施しています。
　今回の調査結果から、入試形態が多様化するなかで全国の教育機関において｢漢検｣｢文章検｣が能力を測る指標として広く活用されていることが改めて確認されました。
　当協会は、今後とも日本語・漢字の学びの機会を創出するとともに、学習を通じて培われた漢字能力や文章作成能力が、確かな能力の証明として進路選択の場面で適正に評価されるよう、資格の価値向上に努めてまいります。

参考資料 ■調査概要
▼調査の趣旨
文部科学省の｢検定試験の評価の在り方に関する有識者会議｣より発表された｢『検定試験の評価ガイドライン試案』について検討のまとめ｣に基づいて定期的に実施。
▼調査･公表の目的
学校教育課程や入学試験､単位認定や在学中における検定の活用状況についての実態把握と､生徒や学生､
保護者､教員の方々への進路選択の参考や学習の励みになる情報､保有資格を積極的に活用するための情報の開示｡
▼調査時期
高校：2025年10月～2026年1月発表日 : 2026年3月31日
大学・短大：2025年8月～11月　発表日 : 2026年3月31日
▼調査対象
全国の高校(全日制・定時制・通信制)・高等専門学校　5,429校
全国の大学・短大　1,079校
※高校・高等専門学校、大学・短大の数は、『全国学校総覧 2025年版』掲載の学校に新設校を加え募集停止・休校を除いた数。(新設校・募集停止・休校は当協会調べ)。
▼調査方法
インターネット、電話
▼調査項目
･入学試験における評価または判断材料としての｢漢検｣｢文章検｣の活用有無
･活用している学部･学科､入試種別､科目､対象級､活用の詳細
▼調査結果
｢漢検｣　回答校数：高校・高等専門学校 4,066校(74.9％)、大学・短大1,077校(回答率99.8%)
｢文章検｣　回答校数：大学・短大1,077校(回答率99.8%)
▼漢検・文章検活用校検索サイト
https://www.kanken.or.jp/kanken/qualification/highschool
https://www.kanken.or.jp/kanken/qualification/university

各学校における詳細な要件につきましては、必ず当該校の募集要項・学校案内・シラバスなどでご確認ください。

30代男性が注目すべきは「ビール腹」より「脚のやせ細り」タニタのデータが示す体形変化の意外な正体

タニタ — Fri, 27 Mar 2026 14:00:00 +0900

ビジネスパーソンの健康を応援・サポートする、はるやま商事株式会社（本社：岡山県岡山市、代表取締役会長兼社長治山正史、以下「はるやま」）が、株式会社タニタ（本社：東京都板橋区、代表取締役社長谷田千里、以下「タニタ」）とコラボレーションして開発した『i-Suit SUPPORTED BY TANITA(アイスーツサポーテッドバイタニタ)』の累計販売数が5万着を突破しました（2026年1月現在）※1。これを機に、両社が持つ「スーツサイズのデータ」と「体組成の統計データ」を組み合わせて分析した結果、ビジネスパーソンが加齢とともに直面する「体形変化の傾向とその一因となる体のサイクル」が分かりました。そこで浮き彫りになったのは、20代から40代の男性ビジネスパーソンが気になるお腹周りの変化の背後にある「脚の筋肉量」の変化です。体形維持と健康づくりには、下肢の筋肉量の維持を意識しながら日常生活で活動量を増やし、トレーニングすることが重要です。春の健康診断シーズン前に、今回分かった体形変化の傾向と体のサイクルとともに、効率的に健康づくりをする方法、それを支えるウエアについて紹介します。

■【体形変化の傾向と悩み】年を重ねる中で現れる「ビール腹」と、脂肪の付き方の変化
スーツのウエストがきつくなる―。加齢とともに、多くの男性ビジネスパーソンがこの悩みに直面します。はるやまのスーツ購買データを見ると、10代・20代ではスリムな「Y体」「A体」が主流ですが、30代を境にウエストにゆとりのある「AB体」への移行が顕著となります（図1)。
この悩みとスーツ型の変化を裏付けるように、タニタが持つデータでも、20代から30代にかけてBMIが急上昇する傾向が見られます（図2）。

図1 メンズスーツサイズの購入構成比（はるやま調べ）※2

図2 20代を起点とした男性のBMI変化（タニタ調べ）※3

さらに脂肪率を部位ごと（脚・体幹部・腕）に分けて年代による変化を見ると、20代までは全部位で大きな差はなく、低く留まっていますが、30代以降はお腹周りの脂肪率が抜きんでて高くなるとともに、腕や脚などを含めた全部位で高くなる傾向が見られます。特に50代以上では、体幹部の脂肪率が突出して高まることがデータからも読み取れます（図3）。このように、脂肪のつき方の変化は「ビール腹」と呼ばれるウエストの肥大をはじめ、首回りや背中のラインの厚み、腰回りのシルエットにも影響を及ぼし、全体的に「丸み」を帯びた体形へと移行させます。これは、多くの男性ビジネスパーソンが経験する「以前のようにはスーツをスマートに着こなせなくなった」と感じる要因と言えます。

図3 男性の部位別脂肪率分布（タニタ調べ）※3

■見落とされがちな「脚のやせ細り」が、体形変化を加速させる
ここで注目しておきたいポイントは、お腹周りを中心とした脂肪の増加の背後で進行している「脚（下肢）の筋肉量」の減少です。タニタが持つデータ（図4）では、加齢に伴い筋肉量は全部位（脚・体幹部・腕）で低下しますが、特に脚が顕著で、体幹部の筋肉量変化の約2倍のスピードで失われていきます。これは、年を取るにつれて、外出が少なくなる他、日常の動作が効率化されて身体活動量が低下するためだと考えられています。
図4 20代を起点とした男性の筋肉量変化（タニタ調べ） ※3

加齢に伴う体形変化の中で「今の体形を維持したい」「理想の体形に近づきたい」という場合、カギとなるのは「脚の筋肉量」です。筋肉量が多い体は基礎代謝量が高く、運動をしなくても多くのエネルギーを消費します。脚（下肢）の筋肉は全身の筋肉の約6割から7割を占めており、加齢により脚の筋肉が減ることで、総消費エネルギー量が大きく低下します。例えば、同じ体重70kgでも、筋肉量が59kgと46kgの人では、1日の基礎代謝量には「約345kcal（おにぎり約2個分）」もの差が生じます（図5）。つまり、脚の筋肉維持を怠ることが、結果として脂肪の蓄積しやすい体質を招き、体形変化を加速させる要因となっているのです。

図5　筋肉量および体脂肪率の違いによる消費エネルギー量の差 ※4

■「通勤・オフィスのジム化」に『i-Suit SUPPORTED BY TANITA』
体形を維持するカギは、筋肉量を維持する「筋力トレーニング」と脂肪を燃やす「有酸素運動」の両立にあります。忙しいビジネスパーソンが手軽に取り入れられ、長期的に継続しやすいのが、通勤やオフィスでの日常動作を運動に変える「通勤・オフィスのジム化」です。
はるやまとタニタがコラボレーションして開発した『i-Suit SUPPORTED BY TANITA』は360度ストレッチ素材と独自の型紙を採用することで、体の可動域が広がり、従来のスーツよりも動きやすく、歩きやすいことが特徴です。歩幅が大きくなるとともに歩行スピードが向上するので、通勤時や外出時に効率的にウオーキングができます※5。また、スーツ特有の突っ張り感が少ないため※6、仕事の隙間時間にスーツのまま気兼ねなくスクワットなどの筋トレに取り組みやすくなります※7。『i-Suit SUPPORTED BY TANITA』は、ビジネスパーソンの「ちりつも消費」と「プチ筋トレ」をファッションの面からサポートします。

仕事の隙間時間にプチ筋トレ

■異業種連携で、日本を健康に
加齢により体形が変化することは必ずしも悪いことではありません。一方で体形変化の裏に潜む体の衰えや健康状態の悪化に早めに気付いて対策をすることで、長く生き生きと働くことができます。はるやまでは2015年に「スーツで日本を健康にする」宣言を行い、ビジネスパーソンの健康サポートに向け、ウエアによる生活の質の向上や健康チェックの場の提供などに取り組んできました。また、タニタでも健康づくりを通して世界の人々が「幸せを感じられる」社会をつくることを理念に、「楽しく続けられる」健康づくりに向けた商品開発やサービスの提供を進めています。今後も異業種の両社で連携して新たな価値を創造し、日本と日本のビジネスパーソンを健康にする取り組みを加速していきます。

※1 販売期間2018年10月6日～2026年1月14日の期間における『i-Suit SUPPORTED BY TANITA』シリーズの累計販売数実績。はるやま調べ。
※2 2024年4月～2025年3月販売数量実績に基づく。プライバシーに配慮し、個人を特定しない統計データとして突合・分析しています。
※3 出典：Experimental Biology 2004、演題「Aging and fat distribution: segmental evaluation with DXA」。1995〜2003年にDXA法（二重エネルギーX線吸収測定法）と体重計量で得られた健康な男性929名（18〜86歳）の計測データをタニタで解析。
※4 タニタが個別の体組成から算出した基礎代謝量に、厚生労働省「日本人の食事摂取基準」に基づく身体活動レベル「低い（レベルⅠ）」を乗じて算出した総消費エネルギー量。
※5 通常歩行の指示により得られた検証結果より算出し、比較したもの。はるやま従来スーツ着用時時速6480m/h、『i-Suit SUPPORTED BY TANITA』着用時時速7200m/h。1時間の歩行で720m/h分の差が出る。タニタ調べ。東京ドームの外周=約760m。
※6 横方向への伸長率が約6倍。「i-Suit」、「織り生地のはるやま従来品」それぞれの生地を用いて、日本工業規格（JISL 1096B法）により測定。一般財団法人ボーケン品質評価機構 2018年5月22日調べ。
※7 周囲の状況や自身の体力など安全に配慮しながら取り組むことが必要です。