カテゴリ別リリース

園田西武庫線の新藻川橋の開通に伴う阪神バス路線の一部ルートの変更について

尼崎市 — Thu, 30 Apr 2026 18:00:00 +0900

　令和８年（2026年）３月20日、園田西武庫線の新藻川橋開通に伴い、園田地域の交通利便性向上を目的として、阪神バス株式会社が、令和８年（2026年）５月９日からAD3系統をJR猪名寺まで延伸するなど、一部ルートを変更します。

１　概要
（１）実施日
　　　令和８年（2026年）５月９日

（２）対象路線及び変更点
　　①　対象路線
　　　　AD3系統
　　②　変更点
　　　　・AD3系統の延伸
　　　　　【これまで】　　　　阪急園田－JR尼崎－尼崎ドライブスクール前
　　　　　【変更後】JR猪名寺－阪急園田－JR尼崎－尼崎ドライブスクール前
　　　　・一部ルートの変更
　　　　　「五反田－阪急園田」間のルートを（３）のとおり変更します。
　　　　※なお、「小園」、「神崎北団地」の停留所には24系統が、「額田」、「弥生ヶ丘」、「東園田8丁目」
　　　　　の停留所には、23系統、24系統が引き続き運行します。

（３）ルート及び区間

（４）運行ダイヤ
　　　平日12往復、土日休10往復運行

新たに静岡県静岡市に「ヒューテックノオリン静岡センター」を開設

ＳＧホールディングス — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026/4/30
株式会社ヒューテックノオリン
https://www.hutechnorin.co.jp/
新たに静岡県静岡市に「ヒューテックノオリン静岡センター」を開設静岡県で当社初となる拠点を開設

SGホールディングスグループにおいて、主に冷凍食品の低温物流事業を担う株式会社ヒューテックノオリン（本社：東京都新宿区、代表取締役社長執行役員：安喰徹）は、2026年4月、静岡県静岡市に「静岡センター」を開設し、5月より本稼働を開始いたします。静岡県に拠点を開設するのは、当社として初めてとなります。
静岡センター外観

静岡センター設立の狙いの一つは、同地域における店舗物流の構築です。東西の物流センターから店舗物流を行っていたものを、今回、静岡市内に拠点を置くことで、物流効率を改善し、持続可能な機能を提供します。
もう一つの狙いとして、当社の主力事業である冷凍食品の共同配送機能を備えました。これまで静岡県への納品は、関東や愛知県の拠点から中継輸送をしていましたが、乗務員の拘束時間制限などもあり、自社で納品先まで届けることは難しい状況でした。今回、静岡センターに共同配送の機能を持たせることで、保管や配送が自社で可能となり、サービスレベルの向上を図っていきます。
さらに幹線輸送の中継拠点機能として、静岡センター内に乗務員向け仮眠室を用意しました。東西の長距離輸送などに利用することで、乗務員の労務管理を遵守した物流サービスを提供していきます。

■拠点の特長
静岡センターは、JR静岡駅から約4km、東名高速道路　日本平久能山スマートICから約500mと物流拠点として好立地にあります。また静岡市の中心地からもほど近く、従業員にとって通勤に便利な環境にあります。
倉庫は冷凍温度帯で約4,900パレットが収容可能な移動ラック倉庫と、仕分ソーターやピッキング用のデジタルアソートシステム（DAS）を備えています。
車両は中型車から大型車まで18台、全て冷凍温度帯車両で、パワーゲートを装着しています。
環境面では屋上に太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを自社で使用しています。これにより静岡センターで使用する電力の約25%を太陽光発電システムで賄う計画です。また冷凍倉庫の冷凍機には、環境負荷を低減するため、自然冷媒を使用しています。冷凍倉庫内の移動ラック荷捌室

■拠点情報
名称
株式会社ヒューテックノオリン　広域事業部　静岡センター
所在地
〒422-8023　静岡県静岡市駿河区片山114-1
TEL
054-204-0640
敷地面積
約9,234㎡
延床面積
約8,342㎡
収容能力
約4,900パレット
仕様
建物賃貸借
主な設備
移動ラック、仕分ソーター、デジタルアソートシステム（DAS）、ドックレベラー、太陽光発電システム、自然冷媒システム冷凍機
冷凍車両18台、フォークリフト12台

ヒューテックノオリンは今後もSGホールディングスグループの一員として、強みを生かしたシナジーにより、国内屈指のコールドチェーンを構築してまいります。

ヤマト運輸とハローキティのオリジナルのコラボレーション商品が発売決定！

ヤマトホールディングス — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月24日
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸とハローキティのオリジナルのコラボレーション商品が発売決定！
4月24日（金）からオンライン限定販売開始

ヤマト運輸株式会社は、2026年4月24日（金）から、ヤマト運輸と株式会社サンリオのハローキティとのオリジナルのコラボレーション商品をオンライン限定で発売します。

ヤマト運輸株式会社 Yahoo!店：https://store.shopping.yahoo.co.jp/kuronekoyamato/collab-campaign.html?clink=kuronekoyamato+4r6ole

■ 背景
2026年2月10日（火）から実施した「宅急便50周年贈り物大作戦！」では、ハローキティとの限定コラボレーショングッズの抽選プレゼント企画を実施し、多くのご応募とオリジナルのコラボレーション商品の販売を望む声を多数いただきました。そんなお客さまの声にお応えして、キャンペーン賞品とは別に、オリジナルのコラボレーション商品4アイテム（全12種類）を新たにご用意しました。
ランチトートやポーチなど、普段使いできる商品ラインアップを取り揃えています。ご自身での普段使いはもちろん、大切な方への贈り物としてもご活用いただけます。

■ 商品概要
1．ランチトート
お弁当やちょっとしたお出かけに大活躍！マチが広くて使いやすい、普段使いにぴったりな可愛いトートバッグです。

デザイン：2種類
サイズ　：W 300㎜×D 100㎜×H 200㎜
価格　　：2,750円（税込）

2．ポーチ
コスメや小物をスッキリ収納！バッグの中を整理しやすく、使い勝手抜群のポーチです。

デザイン：2種類
サイズ　：W 200㎜×D 60㎜×H 140㎜
価格　　：2,310円（税込）

3．アクリルチャーム
バッグやポーチのワンポイントに！クロネコとハローキティの仲良しデザインが目を引く、全種類集めたくなるチャームです。

デザイン：6種類
価格　　：880円（税込）

4．ダイカットシール
手帳やスマホケースに貼って自分好みにアレンジ！

　
デザイン：2種類
サイズ　：H 63㎜×W 53㎜
価格　　：550円（税込）

※　2026年5月13日（水）以降、順次発送します。
※　ヤマト運輸営業所やセールスドライバーによる販売はしておりません。

【参考】
＜プレスリリース＞
宅急便50周年の感謝を込めて、ハローキティとお届けする「宅急便50周年贈り物大作戦！」を2月10日（火）から開始（2026年2月10日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20260210_1.html

© 2026 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L670213

職場体験プログラム『物流の最前線 2026』

フューチャー — Thu, 23 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月23日
フューチャーイノベーションフォーラム
フューチャーイノベーションフォーラム（事務局：東京都品川区、代表：金丸恭文・フューチャー株式会社取締役会長、以下ＦＩＦ）は、佐川急便株式会社を傘下に持つＳＧホールディングス株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役会長：栗和田榮一）と3 月24 日（火）にＳＧホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア®」（東京都江東区）にて職場体験プログラム『物流の最前線 2026』を実施しました。

本プログラムは、社会のしくみや働くことについて考える「キャリア教育の場」として2007 年よりスタートし、これまでに250 名の子どもたちを受け入れてきました。15 回目となる今回は、小学4～6 年生13 名が参加しました。
参加者は、荷物の自動仕分けを行う大型ソーター、商品のピッキング・搬送を行うロボットなど「Ｘフロンティア®」の最新設備を見学し、ソーターに荷物を置く体験をしました。また、車両見学では荷台の高さを調整できる昇降車を見学したほか、大型トラックに乗車し、運転席からの景色を楽しみました。
続いて、ＳＧホールディングスグループの環境や働く人たちに配慮した取組みを学んだあと、「CO2 を削減する方法」「再配達を減らす方法」のどちらかを選んで、グループごとにディスカッションしました。発表会では、CO2 削減を選んだグループからは「風力や太陽光で発電するトラックを導入したり、タイヤに発電機をつけたりすることで、緑あふれる涼しい世界をつくる」「工場から出たCO2 を吸収できるくらいの森を周りにつくる」、再配達の削減を選んだグループからは「会員アプリを作り、再配達がなければポイントが貯まる仕組みにすれば、ドライバーの人たちが楽になる」といったアイデアが提案されました。

ＦＩＦは2006 年の設立以来、多様なステークホルダーとともに社会貢献の輪を広げてきました。今後も体験をつうじた良質な学びの場を提供することで、子どもたちの未来に貢献します。

◆ 参加者のコメント（抜粋）
・Ｘフロンティア®でたくさんのロボットが活躍していることがわかった。
・ロボットの効率的な動きに感動した。
・ソーターに荷物を置く体験で、働いている人たちが心を込めて荷物を置いていることを知り驚いた。
・トラックの座り心地がよく、運転手さんのことを考えていると思った。
・たくさんCO2 を出さないように工夫していることがすごいと思った。

■開催概要
日時： 2026 年3 月24 日（火） 13:00～17:00
会場：「Ｘフロンティア®」内のＳＧホールディングスグループ各事業会社（東京都江東区新砂3‐2‐9）
対象：小学4～6 年生 13 名
主催：フューチャーイノベーションフォーラム
協力：ＳＧホールディングス株式会社、佐川急便株式会社佐川グローバルロジスティクス株式会社
フューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社

▶ＦＩＦは、フューチャー株式会社が運営する社会貢献団体です。2006 年の設立以来「イノベーションで人と社会を豊かに」をコンセプトに産官学民で連携しながら社会貢献活動を推進し、のべ8,700 名以上の方々に参画いただいています。子どもたちを対象とした社会課題解決型のキャリア教育やコンピューティング教育プログラムのほか、企業同士が交流を深め次世代リーダーが相互研鑽する場としてセミナーやワークショップを開催しています。＜公式サイト＞ https://www.fif.jp 【お問い合わせ】
フューチャーイノベーションフォーラム事務局： https://www.fif.jp/apps/contact/

5月10日（日）開催「ALLとしま×立教WAKUWAKU防災フェス2026」

立教大学（学校法人立教学院） — Thu, 23 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月23日
立教学院

報道関係各位

学校法人立教学院（東京都豊島区、理事長：福田裕昭）は、2026年5月10日（日）、豊島区との共催により、防災・減災への意識を高める体験型イベント「ALLとしま×立教 WAKUWAKU防災フェス2026」を立教大学池袋キャンパスにて開催します。
本学客員教授の池上彰氏による講演会・シンポジウムを実施するほか、「立教生による研究発表コーナー」では、社会学部の学生による研究発表、能登半島地震で被災地支援活動を行った学生による写真展、立教池袋中学校・高等学校の生徒による防災展示を開催します。そのほか、岩手県や石川県などが出店する「地域復興応援物産展」や、被災地でも活躍したキッチンカーによる食事の提供、池袋消防署によるVR防災体験・はしご車搭乗体験など、子どもから大人まで楽しみながら防災を学ぶことができる多彩なプログラムを展開します。

名　称　：　ALLとしま×立教　WAKUWAKU防災フェス 2026 https://sites.google.com/rikkyo.ac.jp/allwakuwaku2026

＊日　時：2026年5月10日（日）10時～15時
＊場　所：立教大学池袋キャンパス（東京都豊島区西池袋3-34-1）　
　●池上彰氏特別講演会・シンポジウム　「未来型防災ノススメ」（要事前申込）
　●立教生による研究発表コーナー
　●キャラクター合同撮影会、石川県観光PR特別ステージ
　●地域復興応援物産展
　　（岩手県、福島県、福井県、石川県、岡山県、鳥取県、熊本県から出店）
　●鉄道・駅の防災対策を知るコーナー
　●災害時に活躍するクルマの紹介・展示コーナー　　　等　
模擬消火器体験の様子（昨年）

＊主催等：学校法人立教学院（主催）、豊島区（共催）

「世界遺産・気球シャトルバス」の無料運行を開始！

堺市 — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

　堺市では、令和7年10月に開始した大仙公園内の気球運行を契機として、より多くの方が堺市を訪れ、世界遺産である百舌鳥古墳群の価値や魅力を体感いただいています。
　来訪者の方が快適に堺を観光していただくため、「世界遺産エリア」の百舌鳥古墳群ビジターセンター、「環濠エリア」のさかい利晶の杜、「堺ベイエリア」の堺旧港・ポルトマーレを結ぶ「世界遺産・気球シャトルバス」の無料運行を実施しています。

運行期間：令和9年3月28日（日）まで
料金：無料
運行日土曜、日曜、祝日　（ただし、4月29日（水・祝）、5月24日（日）、1月1日（金）～3日（日）は運休）

運行時間午前9時～午後6時（1時間1往復程度、1日8便）

乗降所 ①堺旧港・ポルトマーレ <ドーセットバイアゴーラ大阪堺>（堺市堺区大浜北町3-1-1）
②さかい利晶の杜（堺市堺区宿院町西2-1-1）
③百舌鳥古墳群ビジターセンター（堺市堺区百舌鳥夕雲町2-160）

乗車人数 1便当たり最大27人

運行事業者南海バス株式会社
※臨時の運休日等の情報は、以下の堺観光コンベンション協会ホームページをご確認ください。
https://www.sakai-tcb.or.jp/feature/detail/106

イメージ画像

シャトルバス画像

時刻表
※「堺旧港・ポルトマーレ乗降所」の到着時は、全員降車いただきます。
※交通状況により時間が前後する場合があります。

乗降所と近隣の観光スポット【堺ベイエリア】
▶乗降所
①堺旧港・ポルトマーレ
（ドーセットバイアゴーラ大阪堺）

▶観光スポット
ノアドルフィンドーム（ https://www.dolphindome.jp/ ）

【環濠エリア】
▶乗降所
②さかい利晶の杜

▶観光スポット
さかい利晶の杜（ https://sakai-rishonomori.com ）

【世界遺産エリア】
▶乗降所
③百舌鳥古墳群ビジターセンター
※大仙公園周辺道路の混雑状況によっては、臨時乗降所に停車する場合があります。

▶観光スポット
おおさか堺バルーン（ https://osaka-sakai-balloon.com/ ）

【注意喚起】新年度の安全チェック!“10代”で多発、自転車事故に注意～乗車前に確認したい4つのポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

　2026年4月から交通反則通告制度が自転車にも適用されました。また、新年度の始まりとともに暖かい季節を迎え、通勤・通学の手段として新たに自転車を利用する方が増えます。さらに、ゴールデンウィークなどの春の行楽シーズンには、外出やレジャーで自転車に乗る機会も増えるかと思います。
　NITEに通知があった製品事故情報（※1）では、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の事故（※2）は299件ありました。そのうち8割が重傷事故となっており、年代別では10歳代の事故が最多となっています。
　春先からゴールデンウィークにかけては、新生活で初めて自転車通勤・通学を始める人や、久しぶりに自転車に乗る人が増えることが予想されます。自転車の不具合に気付かないまま利用してしまうことで事故につながるおそれがあります。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、「自転車の事故」に遭わないために注意喚起を行います。

　NITE に通知があった 2021 年から 2025 年までの 5 年間に発生した自転車の製品事故では、「車輪への異物の巻き込みの事故」や「リコール対象製品での事故」が多く見られました。
　また、2026 年 3 月に NITE が実施した自転車の事故・ヒヤリハットの経験に関するアンケート調査では、「車輪への異物の巻き込みの事故」の他、「ブレーキの効きが悪く、ぶつかりそうになった」といった事例が多く見られました。

【自転車の事故を防ぐポイント】
○車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する
○ブレーキの効き具合を確認する
○チェーンの状態を確認する
○車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※2）電動アシスト自転車用バッテリーに起因する発火、焼損等の事故は除きます。

事故の発生状況　NITE が受け付けた製品事故情報のうち、2021年から2025年までの5年間に発生した自転車の製品事故299 件について、事故発生状況を以下に示します。

年別の事故発生件数　自転車の事故 299 件について、年別の事故発生件数を図 1 に示します。自転車の事故全体としては減少傾向ですが、リコール製品による事故を除いた事故件数は微減となっています。

図１：年別の事故発生件数

事故の被害状況　自転車の過去 5 年間の製品事故 299 件における被害状況別の事故件数を表 1 に示します。自転車の事故では重傷の事故が多く発生しています。

（※3）物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。

年代別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、被害者の年代が判明したものについて、年代別の事故発生件数を図 2 に示します。自転車の事故では 10 歳代の事故が最も多くなっています。

図2　年代別の事故発生件数

事故事象別の事故発生状況　自転車の事故 299 件のうち、事故発生時の状況が判明したものについて、件数の多い主な事故事象を表 2 に示します。
　件数の多い「ハンドルがロックした」はリコール対象製品による事故が多くなっています。また、変形した泥よけや傘、袋等の異物を巻き込み、前輪がロックして転倒する事故も多く発生しています。

消費者へのアンケート結果　NITE が 2026 年 3 月に実施した「自転車での事故・ヒヤリハットの経験について」のアンケート結果を紹介します。
　アンケートの結果では、車道から歩道に移動する際に歩道の段差に引っかかったりした事故・ヒヤリハットが最も多くなっています。その他、車輪に物が挟まって車輪がロックして転倒しそうになったものやブレーキの効きが悪くぶつかりそうになったような事故・ヒヤリハットも多くなっています。車輪がロックされた事故・ヒヤリハットについて、車輪に挟まったものとしては、傘、衣服（スカート）、荷物（ひもを含む）、靴が多くなっていました。

■調査方法：インターネット調査
■対象：全国 15～89 歳の男女、調査人数：11,022 名
■自転車の回答数（自由記述方式、一人 1 回答）：782 件 ※交通事故に関するものを除く

図：自転車のヒヤリハット・事故情報のアンケート結果上位の主な事例（※交通事故、詳細不明除く）

「自転車の事故」を防ぐポイント車輪への巻き込みのおそれがないかを確認する　泥よけが曲がったり外れたりしていると車輪に巻き込まれるおそれがあります。自転車を使用するときは、泥よけに変形や外れがないか確認しましょう。
　また、ハンドルや手首等に買い物袋、かばん、傘などをぶら下げていると、車輪に巻き込まれて車輪がロックされ、バランスを崩して転倒するおそれがあります。荷物はハンドルにぶら下げたりせず、かごに入れてください。

ブレーキの効き具合を確認する　ブレーキの効きが甘い状態で走行を続けると、制動不良などによって転倒するおそれがあります。また、歩行者などと衝突したり巻き込んだりするおそれもあるため、必ず乗車前にブレーキの効きを確認してください。自転車から降りた状態でブレーキレバーを握って車体を前後に動かし、すべりがないかなどを確認してください。
　ブレーキレバーを握った際に効きが甘かったり、逆に固すぎたりする場合は調整が必要です。ご自身で調整を行うか、自転車技士又は自転車安全整備士のいる店舗に相談してください。

ブレーキの効きを確認している様子（イメージ）

チェーンの状態を確認する　自転車のチェーンは、走行するにつれ徐々に伸びて、たるみが発生します。走行中にチェーンから異音（金属がこすれるような音など）がする場合は、たるんだチェーンがチェーンケースなどに接触しているおそれがあります。また、チェーンがさびている場合は、劣化が進行したり、脆くなってチェーンが切れたりする可能性があります。チェーンが伸びた場合やさびがひどい場合は、自転車の販売店などに相談してください。

チェーンがたるんでいる様子

車輪やハンドルまわり、ペダルの緩みやがたつきを確認する　車輪やハンドルまわり（ハンドル、ハンドルステム等）、ペダルに緩みやがたつきがないか確認してください。適正なトルクで締め付けられていないと、走行中に車輪やハンドルまわりが緩んでくることがあります。
　また、インターネットで自転車を購入すると、ハンドルやペダル、車輪などが取り付けられていない状態で購入者の元に届くことがあり、その場合は乗車前の組み立ては購入者が行うことになります。特に、スポーツ車の車輪の取り付けには、クイックレリーズ方式が多く採用されており、事例にも挙げたように、クイックレリーズカムレバーの調整が不十分なまま走行して事故に至ったケースがあるため、注意が必要です。必ず、取扱説明書等に記載されている正しい方法で車輪を固定してください。

【参考】自転車に乗る前の主な確認項目　自転車に乗る前には、以下のような異常が無いか確認してください。また、定期的に販売店などで自転車技士又は自転車安全整備士の点検を受けてください。

■乗車前の確認項目
・車輪への巻き込みの確認
（泥よけの変形がないか、ハンドルに傘や袋をかけていないか）
・固定部の締め付け不足・緩みの確認
（車輪、ハンドル、サドル、ペダル等の固定に緩みがないか）
・チェーンの確認
（たるみや油がきれていないか）
・ブレーキの効きの確認
（ブレーキレバーの引きしろ、適切に作動しているか）
・その他部品の確認
（タイヤの空気が不足していないか、ライトや反射板が適切か）

事故事例を確認【NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介】　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞自転車「乗車前の確認ポイント」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）　製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に年間およそ2千件の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

既存システムを生かして導入できる倉庫運用システム「Biz-Logi WES」を提供開始

ＳＧホールディングス — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/23
SGシステム株式会社
https://www.sg-systems.co.jp
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループにおいてIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）は、2026年4月より、自社設計が可能な新たな倉庫運用管理システム（Warehouse Execution System、以下「WES」）「Biz-Logi WES」の提供を開始します。

　「Biz-Logi WES」は、既存システムでは対応しきれない運用面を補完する役割を担い、現在のシステム環境を生かした倉庫運用の効率化を実現します。ドラッグ＆ドロップによる直感的な操作で作業設計や運用が行うことができ、専門的なプログラミングスキルを必要としないため、リソースに制約のある中堅・中小企業でも自社業務に即した運用が可能です。さらに、ローコード※1ベースで開発されているため、追加開発が必要な場合でも、従来のスクラッチ開発と比較して、導入コストを40％以上削減できます。

　なお、本システムにおける、倉庫作業に関する設計機能および当該設計に基づく作業指示の生成に関する技術については、特許出願中です。

■開発の背景
　WESは、倉庫内のオペレーションを統合的に管理し、人的・物的リソースの最適化と業務の効率化を支援するシステムです。WMS※2やWCS※3と連携することで、倉庫全体のスムーズな運用を実現します。

　近年、Eコマース市場の拡大や労働力不足、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速により、効率的な倉庫運用に加えて、外部環境の変化に柔軟に対応できるシステムのニーズが高まっています。しかし、既存のWESは大企業向けが中心であり、特に中堅・中小企業においては導入コストや期間、仕様変更の難しさが大きな障壁となっていました。

　こうした課題に対応するため、SGシステムは柔軟性とコスト抑制を両立した新たなWESを開発しました。これにより、短期間での導入と業務変化への迅速な対応が可能になります。

■Biz-Logi WESの特長

1．多様な既存システムと連携可能
WMS※2をはじめとするさまざまな上位システムと柔軟に連携できます。上位システムでは対応しきれない、具体的な作業の進め方や実施方法の設計を「Biz-Logi WES」で管理し、運用面を補完します。現在のシステム環境を生かしながら、倉庫業務の効率化が可能です。

2．作業バッチ条件の自由設計
出荷先や明細数、ロケーションなどの条件を、ユーザー自身が簡単な操作で設定できます。配送・納品条件などに応じて作業内容をグルーピングした作業バッチを設計し、作業のしやすさを実現します。

3．作業フローのパターン登録
販売チャネルや荷主ごとに異なる、作業の種類と順序などの作業フローをパターン登録できます。それぞれに対応した帳票や作業データを自動生成し、業務の標準化と効率化を支援します。

4．作業方法やUIのカスタマイズ性
ピッキング、名寄せ、検品などの基本機能に加え、帳票やコード、画面表示項目などを自由に設定できます。現場業務に即した運用が行えます。

■今後の展開
　本システムは、2027年度中にSaaS型での提供を予定しています。今後は、ローコード開発基盤※4を活用し、ユーザー自身が業務特性に応じた独自機能を設計・開発できるサービスの提供も進めていきます。

　さらに、2025年11月に開始したデジタルツインを活用した物流コンサルティング※5で得られたシミュレーション結果を「Biz-Logi WES」に連携し、実運用へ反映することで、デジタル世界と実世界をつなぎ、倉庫運用の高度化を実現していきます。

■関連Webサイト
・Biz-Logi WES（サービスサイト）：https://www.sg-systems.co.jp/lp/wes/
・Biz-Logi WES（当社コーポレートサイト内製品ページ）：2026年4月下旬公開予定

　SGシステムは、今後も中堅・中小企業の現場ニーズに寄り添いながら、企業規模や業種を問わず、大企業の高度な業務にも対応できるソリューションの開発に取り組むとともに、物流現場のDX推進と業務改善を支援してまいります。

※1 ローコード：専門的なプログラミングをほとんど必要とせず、画面操作により柔軟なシステム設計や機能追加を行える開発手法
※2 WMS（Warehouse Management System、倉庫管理システム）：主に倉庫内の在庫をリアルタイムで管理するシステム
※3 WCS（Warehouse Control System、倉庫制御システム）：主にマテハン設備を制御・監視するシステム
※5 デジタルツインで物流改善を推進
https://www.sg-systems.co.jp/news/20251118/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
SGシステムは、佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループの各システムの開発・設計、保守・運用を行うシステムインテグレーション事業を中心に、グループ外のお客さまに対しても、コールセンターやバックオフィス業務代行を提供するBPO事業、代金引換サービスなどの金融サービスを提供する決済事業、グループ内での物流改善ノウハウを基に物流ITソリューションを提供する物流IT事業を展開しています。
本社：京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
設立：1983年2月17日
URL：https://www.sg-systems.co.jp

屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
ヤマトホールディングス株式会社
屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：櫻井敏之、以下：ヤマトHD）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号（以下：KIF2号）」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.（本社：大韓民国、代表取締役：崔宰源、以下：WATT）に出資を実行しました。

WATTは、建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供するスタートアップです。同社が開発した建屋フロア間自律走行ロボットは、建物のエントランスから玄関先まで、荷物を自律走行で配送します。また、建物内の構造をリアルタイムで認識し、ロボットアームでエレベーターのボタン操作や乗降を自律的に行う独自のシステムを開発しています。
ヤマトHD傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）と共同で、2025年8月～2025年12月にかけて、関東の大規模マンション3カ所で建屋フロア間自律走行ロボットを活用した実証実験を行いました。その結果、走行安全性と荷物の受け取り利便性が確認されました。
KIF2号は、この共同実証の成果に加え、WATTの優れた技術開発力と、ヤマトグループのラストマイル配送におけるシナジー効果が見込まれる点を評価し、出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、WATTの日本での事業拡大を積極的に支援し、大規模マンション居住者の荷物の受け取り利便性向上に資する、新たな物流モデルの構築を目指します。

■ Watt Co., Ltd.について
設立：2020年3月
本社所在地：ERICA Support Center 4F Knowledge Factory Room 7, 55, Hanyangdaehak-ro, Sangnok-gu, Ansan-si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
代表取締役：崔宰源（チェ・ジェウォン）
事業内容：建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供
会社ホームページURL：https://wattrobotics.ai/

【参考】
＜プレスリリース＞
大規模マンションでの新たなラストマイルモデルの構築に向け、自動配送ロボットを活用した実証を2025年8月22日（金）から開始（2025年8月22日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20250822_1.html

CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

コミュニティバス「かもしか号」が近鉄桜駅へ乗り入れ開始！あわせて「公共交通ガイド」を全面刷新

三重県菰野町 — Thu, 23 Apr 2026 09:54:39 +0900

菰野町は、地域住民の移動利便性向上と公共交通ネットワークの充実を目的として、コミュニティバス「かもしか号」の運行ルートを見直し、令和8年4月1日（水）より新たなダイヤで運行を開始いたします。

また、同日より、これまで別々だったバスとのりあいタクシーの情報を一冊に集約した「菰野町公共交通ガイド」を新たに発行し、利用者がより直感的に公共交通を利用できる環境を整備いたします。

「かもしか号」運行ルートの改正箇所
今回の改正では、1・2・6・9コースの起点および終点を近鉄湯の山線「桜駅北口」まで延伸します。これにより、鉄道との接続性が強化され、通勤・通学をはじめ、買い物や通院など日常生活における移動がよりスムーズになります。

詳しくはこちら
https://www2.town.komono.mie.jp/soshiki/2/9529.html

菰野町公共交通ガイド
これまで「コミュニティバス」と「のりあいタクシー」で分かれていたパンフレットを統合し、新たに「菰野町公共交通ガイド」を作成しました。
コミュニティバスの路線図やのりあいタクシーの乗降場所を一覧にして掲載しています。

菰野町公共交通ガイドは、菰野町役場、菰野町図書館、菰野地区コミュニティセンターなどで無料で配布しております。
お立ち寄りの際にご利用ください。

「かもしか号」について
「かもしか号」は、「菰野駅」と「けやき（菰野町保健福祉センター）・菰野町役場」を主要ターミナルとして、公共施設や菰野厚生病院など町内の重要拠点を結ぶ地域密着型の公共交通です。
また、「朝上地区コミュニティセンター」などでのりあいタクシーと接続し、各地域へのきめ細かな移動手段としても活用されています。
日曜日と年末年始（12月29日～1月3日）は運休しています。

「かもしか号」は現在2種類のバスで運行しています。

詳しくはこちら
https://www2.town.komono.mie.jp/soshiki/2/1793.html

鉄道・運輸機構サステナビリティボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明をいただけます

大和証券 — Wed, 22 Apr 2026 11:30:00 +0900

鉄道・運輸機構サステナビリティボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明をいただけます
（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（本社：神奈川県横浜市、理事長　藤田耕三、以下「鉄道・運輸機構」）が2026年度（5月・8月・11月・2月）に発行を予定するサステナビリティボンド（以下「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただける旨をお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日鉄道・運輸機構ホームページで掲載されるほか、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や鉄道・運輸機構の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

鉄道・運輸機構は、鉄道や船舶による交通ネットワークの整備・支援を行う独立行政法人です。「明日を担う交通ネットワークづくりに貢献します」を基本理念に掲げ、安全・安心・環境にやさしい交通ネットワークの整備を通じ、人々の暮らしを支え、経済社会の発展に寄与しています。

2024年3月に金沢駅―敦賀駅間が開通した「北陸新幹線」をはじめとした整備新幹線や、「相鉄・JR直通線」などの都市鉄道等の建設・整備を鉄道・運輸機構が担っています。現在も、北海道新幹線（新函館北斗―札幌間）など、全国各地で次世代の交通インフラ整備を進めています。

　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　北陸新幹線出発式（敦賀駅）
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　神奈川東部方面線
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

また、自然災害等で被災した地域の鉄軌道施設等の早期復旧を支援するため、被害状況の調査などの技術的支援を行う「鉄道災害調査隊（RAIL-FORCE）」を2023年4月に発足し、高い技術力を生かした災害地域支援にも取り組んでいます。

　　　　　　
　　　　　　　　　2024年能登半島地震による被害状況の調査（のと鉄道）
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

海事分野では、船舶共有建造制度を通じて船舶の整備を支援しています。最近の取り組みとして、新日本海フェリー向けに、環境に配慮した先進二酸化炭素低減化船「けやき」の建造に携わっています。

　　　　　　　　　　　　　
　　　　　2025年11月就航　先進二酸化炭素低減化船「けやき」（舞鶴～小樽航路）
　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

鉄道・運輸機構は、業務を通じて国連持続可能開発目標（SDGs）の達成に貢献しています。鉄道ネットワークの整備、海上輸送ネットワークの整備、地域の活性化、国際協力など各事業がSDGsの目標に貢献していることについて、第三者評価機関であるDNVより確認を受けています。また、業務を通じたSDGsへの貢献とともに、各種メディアへの出演や債券投資家との対話、各種セミナーへの登壇を通じ、SDGs債市場の発展にも取り組んでいます。

また、投資家が債券を購入したことを公表し、社会的責任や持続可能性への貢献を明確に対外的に意思表示することを、投資表明と言います。2022年には、財投機関として初めて、47都道府県すべての投資家から投資表明をいただきました。2025年11月末時点での投資表明件数は426件で、最初に発行した6年前の約9.6倍となっています。

　　　　
　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

2026年度に発行する債券の調達資金は、現在整備中の「北海道新幹線」の建設費用等に充当される他、機構が現在まで整備を進めてきた都市鉄道（京葉線、東葉高速線、つくばエクスプレスなど）の建設に伴い調達した資金の借り換え資金として充当される予定です。

　　　　　　　　　　　　　　＜資金使途となる事業（例）＞
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　北海道新幹線札樽トンネル（富丘）掘削補助工施工状況
　　　　　　　　　　　　　　出典：鉄道・運輸機構ウェブサイト

2026年度の鉄道・運輸機構債券の発行総額は1,270億円程度を予定しております。発行計画については、以下のとおり。（資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります）

【2026年度発行計画】
年限第1四半期（5月予定）第2四半期（8月予定）第3四半期（11月予定）第4四半期（2月予定）計 2年 200億円程度 350億円程度 300億円程度 ― 850億円程度 3年 ― ― ― 158億円程度 158億円程度 5年 60億円程度 ― ― ― 60億円程度 10年 ― 100億円程度 52億円程度 50億円程度 202億円程度合計 260億円程度 450億円程度 352億円程度 208億円程度 1,270億円程度
・鉄道・運輸機構サステナビリティファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）：https://www.jrtt.go.jp/ir/sustainability-finance.html

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
・画像出典元HP：https://www.jrtt.go.jp/

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。
ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。
商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

沖縄支店を設立し、同地区におけるビジネスを拡大

ジョルダン — Wed, 22 Apr 2026 10:00:00 +0900

２０２６年４月２２日
ジョルダン株式会社

沖縄支店を設立し、同地区におけるビジネスを拡大～観光MaaSの積極展開と沖縄県における交通課題の解決に向けた事業拠点を開設～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年4月より、新たに「沖縄支店」を設立し、本格的にビジネスの展開を開始します。
　当社では、乗換案内事業の法人部門が順調に成長しており、売上・顧客数ともに増加しています。また、2018年より本格参入したMaaS市場においても、幅広い自治体及び事業者とのビジネスが拡大しています。
特に、日本屈指の観光地である沖縄地区においては、観光客の移動利便性向上や、交通渋滞の緩和、二次交通の整備といったMaaSの需要が非常に高いことから、この度新たに沖縄支店を設置し、地域に根差した営業活動を強化することとしました。
　今後は、ジョルダンがこれまで培ったノウハウをベースに、沖縄県内の自治体や各交通事業者、観光施設とのコラボレーションを推進し、デジタルの力で「移動」の価値を創造することに取り組んでまい参ります。また、沖縄支店の設立に伴い、現地における優秀な人材の採用も積極的に行い、人員の強化を図っていきます。

ジョルダンとは...…
1979年12月に設立したされたジョルダンは、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。なお、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合わせ先
沖縄担当　結川・富田
TEL：03-5369-4052
FAX：03-5369-4057
E-mail： j-okinawa@jorudan.co.jp

報道関係の方からのお問合わせ先
広報グループ　岩田
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail： press@jorudan.co.jp

沖縄支店詳細

社名：ジョルダン株式会社

支店名：沖縄支店

所在地：沖縄県那覇市泉崎１－２０－１オーツーオキナワオフィス 3031

連絡先:： j-okinawa@jorudan.co.jp

主な業務内容：
・観光MaaS(モバイルチケット)（モバイルチケット）導入推進、交通データ整備
・地域住民向け移動サービスの企画・開発・運用

「ジャパントラックショー2026」にDUNLOPブースを出展

住友ゴム工業 — Tue, 21 Apr 2026 14:05:00 +0900

発行:2026年4月21日

「ジャパントラックショー2026」にDUNLOPブースを出展

　DUNLOP （社名：住友ゴム工業(株)、社長：國安恭彰）は、2026年5月14日（木）から16日（土）まで、パシフィコ横浜で開催される日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー2026」にブースを出展します。

ブースイメージ

■出展テーマ　「お客様の課題解決へDUNLOPができること」
　ブースでは運送事業者様向けの「ECO SMART PLAN（エコスマートプラン）、以下ESP）」を中心にご紹介します。
　ESPは、安全運行を支える商品ラインアップ、タイヤ交換や定期点検を一括管理するフルメンテナンス、車両状態をリアルタイムで可視化するデータソリューションを組み合わせたパッケージプランです。コスト最適化、業務効率化、安全性向上、環境負荷低減に向けた取り組みをワンストップで提供することにより、運送事業者様の課題解決を総合的に支援します。
　さらに、タイヤ、車両、路面の状態を検知する独自のセンシング技術「センシングコア」やサステナブル原材料の活用など、持続可能な物流の未来を見据えた先進技術をご紹介します。

＜展示内容＞
ソリューション起点の
商品開発
タイヤ寿命の向上・省メンテナンス・作業時間の短縮を追求した商品ラインアップ。
見守りサービス（TPMS・ESP3.0）
空気圧・温度管理センサー（TPMS※）と、リアルタイムの空気圧・温度情報や点検結果を一元管理するシステム「ESP3.0」。
点検・サービス
全国のサービス網を活かしたタイヤメンテナンス体制と、専用システムを活用した点検サービス。
センシングコア
タイヤの空気圧、摩耗状態、荷重、路面状態、車輪脱落予兆などを検知する独自のソフトウェア技術。
更生タイヤ
走行により摩耗したトレッドゴム（路面と接する部分）を新しく張り替えて、再使用するタイヤ。
サステナブル原材料
カーボンニュートラルの実現に向け、サステナブル原材料を活用した商品開発の取り組み。
※Tire Pressure Monitoring System

■開催概要
会　期：2026年5月14日（木）～16日（土）
会　場：パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1-1-1）
ブース位置：A-13

＜ご参考＞
「ECO SMART PLAN（エコスマートプラン）」　　https://truckbus.dunlop.co.jp/advantage/ecosmartplan.html
「センシングコア」　https://www.srigroup.co.jp/saiyou/technology/sensing.html

　当社は2026年より、コミュニケーションブランドをDUNLOPに統一しました。
　DUNLOPは、「挑戦を支える安心」「期待を超える体験」「限界への挑戦」という3つの提供価値を、すべての商品・サービスで体現し、革新的な体験を通じて世界中の人々にポジティブな感情を生み出すことを追求していきます。
　ブランドステートメント「TAKING YOU BEYOND」には、挑戦するすべての人々の可能性を広げ、その先へ導く存在であり続けるという想いを込めています。

極超音速実験機のマッハ5燃焼実験に成功

早稲田大学 — Thu, 16 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月16日
早稲田大学
極超音速実験機のマッハ5燃焼実験に成功～時速約5,400 kmで飛行する極超音速機の実現に向けた貴重なデータを取得～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●国内初の極超音速実験機を用いたマッハ５（音速の5倍に相当する時速約5,400km）燃焼実験に成功しました。
● 極超音速旅客機の実現に必要な主要技術を、マッハ５での飛行環境を模擬した試験で実証し、実用化に向けた貴重なデータの取得に成功しました。
　学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：田中愛治）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」）、東京大学、慶應義塾大学との共同研究において、JAXA角田宇宙センター（宮城県角田市）のラムジェットエンジン試験設備を用いて、我が国で初めて、極超音速実験機を用いた音速の5倍（時速約5,400km）に相当するマッハ５燃焼実験に成功しました。
　本実験により、将来期待される太平洋を２時間で横断できる「極超音速旅客機」や、高度100km程度に到達する「スペースプレーン」の実現に向けた、貴重なデータを取得しました。

図1. 将来期待される極超音速旅客機の構想図ⒸJAXA

（１）本研究による開発状況および実験内容について
　日本が先行して研究開発を進めている極超音速空気吸込みエンジン技術について、本研究では、マッハ５環境下で飛行実証し、機体とエンジンを一体として制御する機体／推進統合制御技術の構築を目指しています。
　早稲田大学、東京大学、慶應義塾大学の国内大学とJAXAとの共同研究チームは、観測ロケット等による飛行実証を見据えた極超音速実験機の設計・製作を行い、音速の５倍（時速約5,400 km）に相当するマッハ５飛行環境を模擬した燃焼実験※1を実施しました。早稲田大学では、本研究の取りまとめと、極超音速気流を吸い込む空気取入口の設計・解析を担当しました。今回製作した実験機の特徴・新規性、実施した実験内容は次の通りです。
　極超音速飛行では、機体とエンジンの相互干渉が非常に強いことが大きな特徴です。飛行マッハ数や機体の姿勢によって機体に形成される衝撃波が変化し、エンジンに取り込まれる気流の状態が大きく変わります。また、エンジンの推力は機体の運動に直接影響を与えるため、機体とエンジンは互いに強く結び付いたシステムとして振る舞います。このため、極超音速機では、機体の空力設計、エンジンの燃焼設計を個別に行うのではなく、一体のシステムとして取り扱う「機体／推進統合設計・制御」が必要になります。
　本研究では統合的設計を行い、極超音速飛行環境においても安定したエンジン作動と機体制御が可能となる構成として、必要最小規模である全長2mの極超音速実験機を実現しました。その際、マッハ５の飛行状態では空気の圧縮加熱によって機体周囲の空気温度が1,000℃ 程度に達します。このような高温環境に対応するため、耐熱材料と遮熱構造を組み合わせた軽量耐熱構造として設計し、高温環境下でも機体および内部の電子機器が正常に動作できる構造を構築しました。
　上述の極超音速実験機を用いた実験にあたっては、JAXA角田宇宙センター（宮城県角田市）のラムジェットエンジン試験設備を使用して、マッハ５の飛行状態を模擬した極超音速風洞での燃焼実験を実施しました。具体的な実験項目及びその様子は以下の通りです。

① 極超音速実験機の燃焼実験（試験設備でマッハ５飛行状態を模擬）ⒸJAXA

② ラムジェットエンジンの燃焼作動ⒸJAXA

③ 実験機の耐熱性能の測定ⒸJAXA

④ 実験機の操舵翼の動作ⒸJAXA

（２）本実験の成果と今後の展開
　今回の実験によって、これらの空力、推進、構造の統合設計の妥当性を確認することができました。さらに、耐熱構造の設計解析手法を検証するための機体表面温度分布の計測や、水素燃料を用いるラムジェットエンジンの排気が地球環境に与える影響を調べるための排気温度場の計測等を実施し、将来の極超音速機の実用化に向けた基礎データを取得しました。
　本実験結果を踏まえて、極超音速実験機を観測ロケット等に搭載してマッハ５程度の飛行実験の実施を構想しています。極超音速飛行技術が確立されれば、太平洋を２時間で横断できる「極超音速旅客機」や、高度100km程度に到達する「スペースプレーン」の実現につながることが期待されます。

（３）研究助成
研究費名：科学研究費補助金基盤研究(S)
研究課題名：観測ロケットを用いた極超音速フライトテストベッドの構築と機体推進統合制御の実証研究代表者名（所属機関名）：佐藤哲也（早稲田大学）

（４）用語解説
※1 風洞実験
航空機などの模型を風洞装置内に設置して、模型周囲に実際の飛行状態を模擬した空気流を流すことで、飛行状態で起きる現象を調査するための実験。

佐川グローバルロジスティクス　コーポレートサイトを全面リニューアル

ＳＧホールディングス — Thu, 16 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月16日
佐川グローバルロジスティクス株式会社
　SGホールディングスグループでロジスティクス事業を展開する佐川グローバルロジスティクス株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：坂上公彦）は、 4月 2日（木）にコーポレートサイトを全面リニューアルしました。

佐川グローバルロジスティクス　コーポレートサイト

　今回のコーポレートサイトリニューアルでは、当社の主力事業である「3PL事業」に関する情報発信力の強化を目的に、メインビジュアルやデザイン、構成を刷新しました。また、事例紹介やサービス関連情報などのコンテンツを新たに拡充するとともに、サイト全体の利便性や視認性を向上させ、必要な情報へよりスムーズにアクセスいただける構成へとアップデートしています。
　さらに、新卒採用サイトもリニューアルし、デザインの刷新とコンテンツの拡充を通じて、次世代を担う人材に向けて当社の魅力や働くイメージをより具体的に発信しています。

　当社は、本リニューアルを通じて、サービスや取り組みへの理解を一層深めていただくとともに、お客さまの事業や想いに寄り添い、共に課題解決に取り組む姿勢を大切にしながら、ステークホルダーの皆さまの利便性および満足度の向上を目指してまいります。

【関連サイト】
1　コーポレートサイト　https://www.sagawa-logi.com/
2　新卒採用サイト　　 https://www.sagawa-logi.com/recruit/special/

エア・カナダ、次世代の『Glowing Hearted』客室仕様を公開

エア・カナダ — Wed, 15 Apr 2026 14:42:39 +0900

·      全面的な刷新により、「快適さ、配慮、そしてつながり」を根幹とした、カナダならではの機内体験を提供
·      新型のエアバスA321XLRおよびボーイング787-10型機にて順次導入
·      エアバスA321XLRでは、カナダの単通路機（ナローボディ機）として初となるフルフラットシートを導入
·      ボーイング787-10には、新たな「エア・カナダシグネチャープラススイート」を独占導入。広々としたスペースとプライバシーを確保し、同行者とのプレミアムな長距離の旅をさらに格上げ

【報道関係者の皆様へ】
エア・カナダのメディアセンター（「Videos」タブ）にて、ダウンロード可能な動画および画像を公開しています。各客室の詳細な仕様については、以下よりダウンロードいただけます：エアバス A321XLR / ボーイング 787-10 ドリームライナー

エア・カナダは、2026年4月14日（モントリオール現地時間）、ドイツのハンブルクで開催されている「エアクラフト・インテリア・エキスポ（AIX）」において、新たな長距離路線用客室デザインを公開し、当社史上最大規模となる客室投資の詳細を発表しました。新基準「Glowing Hearted」を初めて本格的に具現化したこのデザインは、すべてのフライト、すべてのお客様に対して「快適さ、配慮、そしてつながり」を重視したカナダならではの機内体験を提供するとともに、当社の大胆な成長戦略を力強く打ち出すものです。

エア・カナダの取締役副社長兼最高執行責任者（COO）であるマーク・ナスーは、次のように述べています。「今回の投資は、エア・カナダでのフライト体験を根本から再定義するものです。機内に一歩足を踏み入れた瞬間から、カナダのお客様、そして世界中のお客様が当社のブランドをどのように感じ、つながりを持つかという点において、私たちは新たな基準を打ち立てます。細部こそが重要です。私たちはお客様の声に真摯に耳を傾け、クラフトマンシップ、機能性、そして長期的な耐久性へのこだわりとともに、カナダらしい『センス・オブ・プレイス（その土地ならではの雰囲気）』を明確に打ち出した体験の創出に挑戦しました。お客様への配慮と快適さに対する今回の投資は、世界をリードする航空会社の一社を目指す当社の成長戦略『ニュー・フロンティア（New Frontiers）』における核心的な要素です」
全面的に刷新された客室は、今夏、エアバスA321XLR型機にて初めてお披露目されます。同機は、単通路機（ナローボディ機）として初めて、本格的なフルフラットシートを備えた「エア・カナダシグネチャークラス」を提供します。この新型エアバスA321XLRの導入は、新たな大西洋横断路線の開拓を可能にするだけでなく、北米大陸横断ネットワークのより多くの路線において、アップグレードされたプレミアムな旅の提供を可能にする「ゲームチェンジャー」となります。また、専用の「エア・カナダシグネチャープラススイート」を備えた新客室デザインは、ボーイング787-10型機の就航に合わせて導入される予定です。

全キャビンにおける機内体験のアップグレード

エア・カナダの新しいデザイン基準「Glowing Hearted」は、すべてのお客様に以下のようなきめ細かなアップグレードを提供します。

人間工学に基づいた最新のシート：個人スペースを最大限に活用できるよう設計されており、備え付けのタブレットホルダーや、より大きな頭上荷物棚（オーバーヘッド・ビン）を備えています。
大型4K OLEDスクリーンとBluetoothオーディオ：すべてのお客様が、大幅に大型化した4K OLED画面とBluetoothによるワイヤレス接続を利用可能です。
全席に高出力USB-CおよびAC電源を完備：すべての座席で電源へのアクセスが可能。ノートPCやあらゆる個人デバイスを常にフル充電の状態に保つことができます。
プレミアムエコノミーの快適性向上：エア・カナダプレミアムエコノミーの客室には、さらなる快適さを提供するため、新たに拡張されたプライバシーウィング（視線遮蔽パネル）が導入されます。

プレミアム体験のさらなる進化
今回の客室刷新の目玉は、最新鋭機に導入される独自のプレミアムプロダクトです。

エアバスA321XLR：
単通路機として初となる14席のフルフラットシートを導入：単通路機（ナローボディ機）としてはカナダ初となる14席の「エア・カナダシグネチャークラス」を導入。長距離の旅における単通路機の快適性に新たな基準を打ち立てます。
4K OLED機内エンターテインメント（IFE）スクリーン： Bluetoothオーディオに対応した高画質スクリーンを全席に完備（エコノミークラスは13インチ、プレミアムキャビンは19インチ）。

ボーイング787-10：
「エア・カナダシグネチャープラス」の導入：機体前方に、さらなる広さと上質な体験を求めるお客様のための専用スイートを新設。中央列のスイートには、巡航中に利用可能な「コンパニオンシート（同行者用座席）」も備えています。
贅沢な4つのスイート：全4席のスイートには、大型ベッド（長さ2メートル／6フィート5インチ）、クォーツサイト（珪岩）天板のテーブル、専用のゲストシートを完備。身の回り品を置くスペースを拡大し、壁を高くすることでプライバシーも強化しました。
グループ旅行に最適な中央席： 2つの中央スイートは、完全格納式のスライド式プライバシーパネルを採用。最大4名様までのグループ旅行において、これまでにない社交的な空間を提供します。
4K OLED IFEスクリーン： Bluetoothオーディオに対応。サイズはエコノミークラスが13インチ、プレミアムエコノミーが16インチ、プレミアムクラスでは最大27インチに達します。

カナダらしさが際立つデザインと品質へのこだわり
新しい客室デザインはカナダの自然と文化からインスピレーションを得ており、穏やかな感覚を呼び起こす、徹底的にモダンな空間を創り出しています。

両機材に共通する主なデザイン上の特徴：
エア・カナダを象徴する赤のステッチと特注のファブリック：グレーとストーン（石の色）を基調としたカラーパレットに、カナダらしい繊細なタッチを添えています。
天然木目調のディテールとブロンズのアクセント：温かみのある木目と、洗練された金属の質感が調和しています。
上質な素材の採用：レザー調の表面仕上げやメタルフィニッシュは、洗練された美しさと耐久性を両立させるための、品質への妥協なき投資を反映しています。

洗練された「Glowing Hearted」体験：
エアバスA321XLR：搭乗時にすべてのお客様を、バックライトに照らされたメープルリーフ（カエデの葉）のキャノピー（天蓋）がお迎えし、一目でカナダと分かる温かい歓迎を演出します。
ボーイング787-10：プレミアムクラスのお客様をお迎えするのは、カナダの水路から着想を得た、波のようなデザインのエントランス・モニュメントです。そこにはブロンズ製のエア・カナダの「ロンデル（円形ロゴ）」が据えられています。
今年後半に発表予定の、出発から到着まで一貫したホスピタリティ体験は、カナダならではの特色を打ち出したものとなり、アップグレードされた機内サービスやお食事、アメニティなどが含まれます。

北米路線のフリート改修プログラムが進行中
A321XLRおよび787-10ドリームライナーへの導入に加え、当社は他の機材のインテリア改修も進めています。

現在エア・カナダルージュが運航しているエアバスA320およびA321型機は、メインラインのフリートに移行し、最新のデザイン基準へと改修されます。一方、ボーイング737 MAX型機は2026年にエア・カナダルージュへ移管されます。これにより、北米やカリブ海沿岸のレジャー路線やサン・ルート（南国路線）をご利用のお客様も、全席背面のエンターテインメント、リクライニングシート、そしてBell社の提供による高速・無料Wi-Fiを備えた、アップグレードされた機内をお楽しみいただけます。

ジャズ航空（Jazz Aviation LP）が運航する「エア・カナダエクスプレス」機材においても、客室の刷新と次世代の高速・無料Wi-Fiの導入が進んでいます。

顧客体験への広範な投資
エア・カナダの細やかな体験へのこだわりは、客室にとどまりません。新基準「Glowing Hearted」は、機内アメニティ、食事、エンターテインメント、接続環境の向上、そして新しいデジタルツールの導入など、継続的な投資にも反映されています。その象徴が、世界各地で展開するラウンジ・ネットワークの近代化と拡大です。今年はカナダ国内および欧州において、新設またはリニューアルされたラウンジがオープンします。これらすべてのサービスは、世界中で誇りを持って国旗を掲げて飛ぶ、3万9,000人以上の社員によって支えられています。

将来の見通しに関する情報についての注意
本ニュースリリースには、適用される証券法の範囲内における「将来の見通しに関する記述（forward-looking statements）」が含まれています。将来の見通しに関する記述は、将来の結果の予測や、現時点では確定できない金額の推定に基づく分析およびその他の情報に関連するものです。これらの記述には、ガイダンス、戦略、期待、計画されている事業運営、または将来の行動に関するコメントなどが含まれています。将来の見通しに関する記述は、「暫定的な（preliminary）」、「予想する（anticipate）」、「信じる（believe）」、「可能性がある（could）」、「見積もる（estimate）」、「期待する（expect）」、「意図する（intend）」、「かもしれない（may）」、「計画する（plan）」、「予測する（predict）」、「投影する（project）」、「する予定である（will）」、「であろう（would）」、およびこれらに類する用語や表現（仮定への言及を含む）を使用して識別されます。

将来の見通しに関する記述は、その性質上、本書に記載されているものを含む仮定に基づいており、重大なリスクや不確実性の影響を受けます。これらは現在の環境下でさらに増幅される可能性があります。外部事象の変化やエア・カナダの事業全般における不確実性などにより、その確実性が保証されているものではないことにご留意ください。実際の結果は、以下に挙げる項目を含む多くの要因により、将来の見通しに関する記述で示された内容と大きく異なる場合があります。

実際の結果を大きく異ならせる可能性のある要因としては、以下のものが挙げられます：経済状況、政府による声明や行動、カナダの輸出入に対する関税の賦課（またはその脅威）に関する不確実性と、それがカナダ、北米、および世界経済や旅行需要に与える影響、中東やロシア・ウクライナ間の軍事紛争などの地政学的状況、エア・カナダが純利益の黒字化や維持を達成する能力、業界および市場の状況と需要環境、競合状況、エア・カナダのテクノロジーへの依存、サイバーセキュリティリスク、サービスの中断、気候変動および環境要因（気象システムやその他の自然現象、人為的要因を含む）、主要サプライヤー（空港や航空運用の支援を行う政府機関やその他のステークホルダーを含む）への依存、従業員および労使関係とコスト、エア・カナダが適切な戦略的およびその他の重要施策（運営コストの管理能力を含む）を成功裏に実施する能力、エネルギー価格、債務の支払いおよび流動性の維持・向上能力、地域航空会社やその他の運送業者への依存、必要な人員の確保と維持、疫病、法律の改正、規制の進展や手続き、テロ行為、戦争、ロイヤリティプログラムの運営能力、損害損失、スターアライアンス®および合弁事業への依存、ブランドの維持と成長能力、係争中および将来の訴訟や第三者による行動、為替変動、制限的財務制限条項による制約、保険の問題とコスト、年金債務、ならびに www.sedarplus.ca で閲覧可能なエア・カナダの公開開示ファイル、特にエア・カナダの「2025年版 MD&A（経営者による分析と解説）」のセクション18「リスク要因」に記載されている要因。

エア・カナダは、気候変動に関して目標を設定し、コミットメントを行い、その影響を評価しており、関連する施策や計画、提案を関係各所（政府、規制当局、その他の団体を含む）と継続的に進めています。当社のコミットメントや目標の達成は、政府、業界、サプライヤー、その他のステークホルダーや関係者の共同行動、ならびに新技術の開発と実施を含む多くの要因に依存しています。特に、2030年の炭素排出関連目標および2050年の目標（アスピレーション）は野心的なものであり、新技術、再生可能エネルギー、および持続可能な航空燃料（SAF）の十分な供給に大きく依存していますが、これらには依然として深刻な課題が存在します。さらに、エア・カナダは、二酸化炭素排出量の実質ゼロ化という目標の達成や、環境の持続可能性に関する法令、規制、その他の基準や協定を遵守するためにコストを負担しており、今後も負担が続く見込みです。地域的および国際的なステークホルダーがますます注視している将来の拘束力のある、または非拘束的な法令、規制、基準、協定の正確な性質や、それらが財務、運営、その他の面に与える影響を、確実性を持って予測することはできません。当社の気候変動に関する目標がどの程度達成されるか、あるいは目標達成に向けた将来の投資が期待通りの結果をもたらすか、また、ステークホルダーの高まるESG（環境・社会・ガバナンス）への期待に応えられるかについては、保証の限りではありません。さらに、将来の出来事によっては、ビジネス戦略、経済、規制、社会環境、あるいは投資家や活動家団体、その他のステークホルダーからの潜在的な圧力に基づき、現在の気候目標に向けた前進よりも、他の短期的な利益を優先せざるを得ない場合もあります。気候変動に関する目標やコミットメントの達成状況を適切に報告できなかった場合、投資家、顧客、啓発団体、その他のステークホルダーから否定的な反応や批判を受け、ブランド毀損やその他の悪影響を招く可能性があります。
本ニュースリリースに含まれる、または参照により組み込まれた将来の見通しに関する記述は、本ニュースリリースの日付時点（または別途明記された日付時点）におけるエア・カナダの期待を示すものであり、それ以降に変更される可能性があります。ただし、エア・カナダは、適用される証券規制で義務付けられている場合を除き、新しい情報や将来の出来事などに基づいて将来の見通しに関する記述を更新または修正する意図や義務を負うものではありません。

エア・カナダについて
エア・カナダはカナダ最大の航空会社であり、同国のフラッグキャリア、そして世界最大級の航空ネットワークであるスターアライアンスの創設メンバーです。本社はモントリオールにあり、カナダ、アメリカ、そして世界6大陸にわたる国際線を含む180以上の空港へ定期便を運航しています。また、スカイトラックス社より4つ星の評価を獲得しており世界的にも高い評価を受けています。エア・カナダの「アエロプラン」プログラムは、カナダを代表する旅行ロイヤルティプログラムであり、世界中に1,000万人以上の会員を擁しています。会員は、世界最大の航空会社ネットワーク（45社）に加え、幅広い商品、ホテル、レンタカーのパートナーを通じてポイントを獲得・利用できます。エア・カナダは「エア・カナダバケーションズ」を通じて、他のカナダの旅行会社を凌ぐ豊富な選択肢を提供し、世界中の数百の目的地にホテル、航空券、クルーズ、日帰りツアー、レンタカーなどを組み合わせた幅広い旅行商品を取り揃えています。貨物部門である「エア・カナダカーゴ」は、旅客機および貨物専用機を活用し、6大陸にわたる数百の目的地への航空貨物輸送と接続を提供しています。エア・カナダは、気候関連の取り組みとして、2050年までに温室効果ガス排出量をネットゼロにするという長期的な目標を掲げています。詳細については、エア・カナダの気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD ）報告書をご覧ください。エア・カナダの株式は、カナダのトロント証券取引所（TSX: AC）および米国店頭市場（OTCQX: ACDVF）に上場されています。

近鉄エクスプレス廃食用油回収イベントを開催

近鉄エクスプレス — Tue, 14 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月14日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、3月28日（土）、近鉄グループホールディングス株式会社およびラグビーチーム「花園近鉄ライナーズ」と共同で、持続可能な航空燃料（SAF）の普及・啓発を目的とした廃食用油回収イベントとSAFに関するPR活動を実施しました。

本イベントは、東大阪市花園ラグビー場において開催された花園近鉄ライナーズのホスト公式戦（対日本製鉄釜石シーウェイブス）に合わせて実施しました。同時開催されたイベント「花園ハッピーパーク」に当社ブースを出展し、廃食用油の回収に加え、SAFに関する説明やクイズを通じて、来場者の皆様にSAFへの理解や今後の回収活動への協力を呼びかけました。
事前に花園近鉄ライナーズのホームページやSNS、花園ラグビー場大型ビジョンでお知らせしたこともあり、当日は約400名の方にご参加いただき、約34リットルの廃食用油を改修しました。改修した油は大阪府堺市の工場でSAFの製造に使用される予定です。

当社は2023年より国内資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「Fry to Fly Project」に参加しており、今回のイベントもその取り組みの一環として実施したものです。
日本国内では、一般家庭から毎年約10万トン、飲食店などから約40万トンの廃食用油が発生しています（※）。飲食店等で発生する廃食用油の大部分は飼料や工業用途に再利用されています。一方、家庭から出る廃食用油のほとんどは未活用のまま廃棄されており、日本国内でのSAFの原料確保における課題の一つとなっています。
当社は航空貨物フォワーダーとして、国際物流を支える立場から、SAFの普及や資源循環の取り組みに参画しています。
今後も、こうした地域社会と連携した活動を通じて、持続可能な物流の実現と気候変動対策の推進に取り組んでまいります。

（※）出典：全国油脂事業協同組合連合会調査結果（令和４年４月）

花園近鉄ライナーズ所属選手による廃食用油回収への協力の様子

東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか

早稲田大学 — Mon, 13 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月13日
早稲田大学
東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか ―歴史的制度論から見る制度の成り立ちと持続性―

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
＜発表のポイント＞
■本論文は、東京の私鉄制度がなぜ長い間変わらず続いてきたのかを、歴史や政策の積み重ねという視点から分析したものです。
■これまで、交通を社会や政治の中で捉える研究は行われてきました。本研究には、それに加えて制度の形成・持続・変化を歴史的に分析する『歴史的制度論』を提唱する点に新規性があります。
■鉄道会社が不動産開発などを併営し独自採算で運営する仕組みや制度は、かつて欧米でも見られましたが、現在でも続く日本・東京の鉄道業界は世界的に見ても独特な事例であり、こうした制度がいかに形成・強化されてきたかを明らかにしました。
■私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し公的財源に依存しないこの仕組みは、都市の利便性や持続性を支える一方で、鉄道利用と不動産開発が集中する大都市圏・都心部と、採算が取りにくく公共交通の維持が難しい地方・郊外との地域間格差などの課題も併せ持つ可能性があります。
■本研究は、交通を単なる技術的対象ではなく歴史と権力の中で形作られるものとして捉え直す重要性を示しています。また、交通制度を成立過程にさかのぼって分析することで、私鉄の非運輸事業による収益確保の仕組みが政策により歴史的に選択・強化されてきたことを示し、今後の交通・都市政策における新たな制度設計の可能性を提示しています。

早稲田大学先端社会科学研究所の劉雨迪（リュウユディ）助教は、2026年3月13日、都市研究分野の主要学術誌『Urban Studies』において、論文“Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo”を発表しました。

本論文では、東京の私鉄制度がいかなる歴史的経緯と政治的選択の積み重ねによって形成され、いかに現代まで維持されてきたのかを明らかにしました。

これまで、交通を社会や政治の中で構築されたものとしてとらえる研究（批判的交通研究※１）は行われてきました。しかしながら、歴史的な観点から制度の形成・持続・変化を体系的に分析する研究（歴史的制度論※２による研究）は十分に行われてきませんでした。本研究の新規性は、こうした点に着目し、歴史的制度論を用いて分析したことにあります。

本研究は、先行研究が十分に扱ってこなかった経路依存※３や歴史的偶発性※４に注目し、鉄道制度の安定と変化を読み解く視座を提示します。東京の私鉄をその一例として取り上げ、日本語の一次資料や既存研究をもとに国際的な議論の中で分析することで、非運輸事業による収益確保を制度的に認める仕組みが、いかに形成・強化されてきたかを示しています。私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し、公的財源に依存しないこの東京の私鉄制度は、都心部の公共交通指向型開発※５と持続可能性を支える一方で、土地投機や周縁部のサービス不足といった課題も伴います。

以上を通じて本研究は、交通政策の安定・変化・分岐を批判的に理解するうえで、歴史的制度論が有効であることを示しています。

（図）首都圏における私鉄の正当性を支える制度を軸として、制度変化の時間的展開と経路依存の強化を整理した図。1868年の明治維新から現在までを『成立段階』『非対称段階』『覇権段階』の三段階に区分し、過去に選択されなかった代替的経路や、世界各地における比較可能な出来事を併せて示している。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
主流の交通研究では、交通は主に、速度・効率・利便性や、鉄道と土地利用の物理的な適合を重視する技術中心の枠組みで捉えられてきました。鉄道を軸とした公共交通指向型開発の研究も、高密度、用途の混合、空間設計といった指標を中心に発展してきました。

批判的交通研究の展開により、交通は中立的な技術ではなく、社会的・政治的に形づくられた制度であるという理解が広がりました。また、資本や権力、日常的実践、都市行政に注目する研究は、交通基盤が公共性や利害関係のせめぎ合いのなかで形成されることが示されてきました。
一方で、過去の政策選択がどのように制度を固定し、歴史的偶発性や経路依存を通じて現在の交通制度を形づくってきたのかについては、十分に着目されていませんでした。

（２）今回の研究で明らかになったこと
本研究は、鉄道や駅周辺開発を、単なる技術・採算・利便性の問題としてではなく、政治・制度・歴史の積み重ねによって形づくられる社会的な仕組みとして捉え直したものです。とりわけ、批判的交通研究に歴史的制度論を導入し、交通制度の安定・変化・分岐を読み解くための新たな分析枠組みを提示しました。
この方法により、現在の交通制度を目の前の政策や市場条件だけで説明するのではなく、制度が成立した過程にさかのぼり、その後の選択の積み重ねを追跡しました。

具体的には、明治時代以降、私鉄会社が政策決定において継続的に強い位置を占め、その利害や発想が制度に深く組み込まれてきたこと、また、私鉄事業を運賃収入だけでなく不動産や商業などの非運輸事業によって支える仕組みが、複数の歴史的局面で選択され、強化されてきた過程を明らかにしました。さらに、この仕組みは、国鉄分割民営化以降、「鉄道は独立して採算を取るべきである」という考え方と結びつきながら、繰り返し正当化され、強化されてきました。

その結果、現在の交通制度は、一時的な政策判断の集積ではなく、権力関係と制度的な学習の蓄積によって維持される構造を持つことが示されました。

本研究は、こうした分析を通じて、現在当然と見なされている制度が、実は特定の歴史的経路の上に成り立っていることを明らかにし、今後の交通政策や都市政策において、別の制度設計や支援のあり方を検討する視野を広げるものです。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、近年国際的に広がりつつある批判的交通研究に対し、政治学や歴史社会学で発展してきた歴史的制度論を分析方法として接続した点で、学術的な波及効果を持ちます。これにより、交通を単なる技術や効率の問題ではなく、権力関係、時間過程、偶発性の積み重ねによって形づくられる制度として捉える視点が強化されます。

また、本研究は、東京の交通制度が、効率性や福祉を一貫して目指した政策設計の結果というよりも、財政制約、権力関係、偶発的な選択の積み重ねによって形成されたことを示しました。その結果、制度が長期にわたり安定する一方で、地域公共交通には課題がありつつも、代替的な制度が構築しにくくなっていく過程を示しました。

これらの知見は、各国における鉄道財政や交通インフラへの投資の在り方、さらには道路と鉄道への投資配分といった、より広い意味での交通政策の議論にも応用可能です。

（４）課題、今後の展望
本論文は、150年以上に及ぶ東京圏の鉄道と都市開発の歴史を対象としていますが、その全体像を一編の論文で網羅するには限界があります。とりわけ、各地域の資料、企業史、自治体史、日本語で蓄積されてきた地域研究の知見には、さらに考察を深める余地が残されています。
今後は、これらの史資料をさらに幅広く用い、事例分析と方法論の両方をより詳しく展開する書籍規模の発表が期待されます。

また、本研究で示した歴史的制度論は、批判的交通研究の他の問いにも応用できる可能性も持っています。ただし、その有効性をより明確に示すには、質的資料と量的資料の双方を用いた追加的な検証が必要です。
さらに、歴史的制度論は近年まで空間や観念への関心が必ずしも十分ではありませんでした。今後は、人文地理学や都市計画学が蓄積してきた空間的・観念的視点との対話を深めることで、交通研究の分析枠組みをより豊かにしていくことが課題です。

（５）用語解説
※1 批判的交通研究：交通を中立的な技術やインフラではなく、社会的・政治的な関係の中で形づくられるものとして捉える研究
※2 歴史的制度論：制度がどのような経緯で成立し、なぜ長く続き、どのような条件で変化するのかを歴史的に分析する考え方
※3 経路依存：過去選択した制度が、その後の選択肢や発展の方向を強く制約し続けること
※4 歴史的偶発性：ある時点の偶発的な出来事や判断が、その後の制度や政策の方向に大きな影響を与えること
※5 公共交通指向型開発：鉄道やバスなどの公共交通の利用を前提として、駅周辺を中心に進める都市開発の考え方

（６）論文情報
雑誌名：Urban Studies
論文名：Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo
執筆者名（所属機関名）：Yudi Liu （劉雨迪（リュウ　ユディ））
掲載日時：2026年3月13日
掲載URL：https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00420980261419405
DOI：https://doi.org/10.1177/00420980261419405

（７）キーワード
批判的交通研究、歴史的制度論、経路依存、公共交通指向型開発、都市政治

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSPS科研費研究活動スタート支援
研究課題名：私鉄資本を問うー現代東京の公共交通指向型開発に関する歴史的制度論
研究代表者名（所属機関名）：劉雨迪（早稲田大学）
助成番号：24K22601

【富士河口湖町】「春の全国交通安全運動」に伴い街頭指導を実施しました

山梨県富士河口湖町 — Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0900

富士河口湖町（町長：渡辺英之）は、令和8年4月6日（月）から始まる「春の全国交通安全運動」に先立ち、4月3日（金）に大池公園および河口湖大橋南交差点において、交通安全街頭指導を実施いたしました。

本活動は、地域住民および観光客の交通安全意識を高め、交通事故防止を徹底することを目的としています。当日は町長をはじめ、富士吉田警察署、富士吉田交通安全協会などの関係団体らが参加し、ドライバーに対して啓発用品の配布と声掛けを行いました。

開所式の挨拶にて、渡辺町長は、「交通安全は一人ひとりの当事者意識が不可欠」と述べ、事故ゼロの町づくりへの協力を求めました。

▼町公式YouTubeで当日の様子を紹介
https://youtube.com/shorts/lld5MqLyc9E

■自転車の「青切符（交通反則通告制度）」について
本年4月1日より、自転車の交通違反に対して「青切符」による取り締まりが導入されました。これにより、16歳以上の利用者が特定の違反を行った場合、反則金の支払いが求められます。

富士河口湖町では、レンタサイクルを利用する観光客（外国人も含む）も多いため、事業者と連携してルールの周知を徹底しています。「免許がなくても軽車両のドライバーである」という自覚と、ヘルメットの着用を推奨しています。

■令和8年「春の全国交通安全運動」について
広く地域住民へ交通ルールの遵守と正しいマナーの実践を習慣付けるため、以下の期間で運動を展開いたします。
期間：令和8年4月6日（月）～4月15日（水）
重点事項：こどもをはじめとする歩行者の安全確保、自転車の交通ルール遵守、飲酒運転の根絶
交通事故死ゼロを目指す日： 4月10日（金）
https://www.town.fujikawaguchiko.lg.jp/ka/info.php?if_id=336&ka_id=26

富士河口湖町では、町民と観光客が共に安全に過ごせるまちづくりに努めてまいります。

ワールドサプライ、新コーポレートサイトを公開

ＳＧホールディングス — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/9
株式会社ワールドサプライ
https://www.world-supply.co.jp/
　SGホールディングスグループで百貨店・大規模小売店向けの納品代行や店内配送を展開する株式会社ワールドサプライ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：梅木淳）は、本日コーポレートサイトを全面リニューアルしました。　

ワールドサプライコーポレートサイト https://www.world-supply.co.jp/

■リニューアルのポイント
1．サイト導線の改善
　サービスメニューを整理し、お客さまの業種やお悩みから直感的に各サービス紹介にたどり着けるページ構成としました。また、ページ間の回遊性を向上させることで、ストレスなく必要な情報を閲覧できるようになっています。

2．デザインの刷新
　コーポレートカラーを基調とし、洗練されたイメージと社会インフラを担う企業としての信頼感を併せ持つデザインとしました。2024年11月に公開した採用サイトとも統一感を持たせ、一貫したブランドイメージを醸成します。

　今後もワールドサプライの事業内容や取り組み事例などのコンテンツの拡充を図り、ステークホルダーの皆さまに有益な情報を提供できるよう努めてまいります。

養老鉄道のご利用がより便利に！「1日フリーきっぷ」と「通勤定期券」をモバイルチケットで販売開始

ジョルダン — Thu, 09 Apr 2026 10:00:00 +0900

２０２６年４月９日
ジョルダン株式会社
養老鉄道株式会社
NEWS RELEASE

養老鉄道のご利用がより便利に！「1日フリーきっぷ」と「通勤定期券」をモバイルチケットで販売開始～窓口に並ばず、キャッシュレスでスマートな鉄道旅と通勤を実現～
　　　　　　　
　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）と、養老鉄道株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：宗藤洋、以下「養老鉄道」）は、4月9日（木）より、「養老鉄道1日フリーきっぷ」、「養老鉄道通勤定期券」を、モバイルチケット(※)で販売します。
　「養老鉄道1日フリーきっぷ」は、養老線全線が1日何度でも乗り降り自由で利用できるお得で便利なフリーきっぷです。これまで一部の駅等の窓口でのみで販売していましたが、モバイルチケットのアプリ上で購入いただけるようになります。
　また今回、新たに養老鉄道の通勤定期券もモバイルチケットで販売を開始します。
　窓口に並ぶことなくスマートフォンからキャッシュレスで購入でき、沿線観光や通勤における利便性を向上します。

　ジョルダンと養老鉄道は、今後も多くの方にとって便利で安全・安心な移動の実現に貢献してまいります。詳細は別紙のとおりです。

※モバイルチケット…ジョルダンが経路検索サービス「乗換案内」アプリにて提供している、スマートフォンで購入してそのまま利用できるチケットサービス。

＜本件に関するお問合せ先＞
【報道関係の方からのお問合せ先】
ジョルダン株式会社　広報グループ岩田
TEL：03-5369-4051／FAX：03-5369-4057
E-mail：press@jorudan.co.jp

　【法人の方からのお問合せ先】
　ジョルダン株式会社
　マーケティング部梶川/齊藤(尚)
　E-mail：biz-info@jorudan.co.jp

別紙

■「養老鉄道1日フリーきっぷ」概要
養老線全線が1日乗り放題となるフリーきっぷです。
価格（税込）：大人 1,500円 / 小児 750円

　　

■「養老鉄道1ヶ月通勤定期券」概要
養老鉄道で利用できる1か月の通勤定期券をスマートフォンから購入できます。

■チケット詳細ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/yororailway/ja/

■モバイルチケット購入方法
モバイルチケットはジョルダンが運営する「乗換案内」アプリから
購入できます。
アプリは下記からダウンロードできます。
iOS：
https://apps.apple.com/jp/app/id299490481
Android：
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj&referrer

■モバイルチケット紹介ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/ja/

■ジョルダンモバイルチケット「モバイル定期券」紹介ページ
通勤・通学定期券に関する情報はこちらからも確認できます。
https://ticket.jorudan.co.jp/teiki/ja/

参考

■ジョルダンについて

　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。また、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,400万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

■養老鉄道について

　養老鉄道は、三重県桑名市と岐阜県揖斐川町を結んでおり、沿線には歴史・自然・温泉など多彩な観光スポットが点在しています。岐阜県側には、県を代表する名瀑・養老の滝や、広大な敷地に四季折々の自然が広がる養老公園があり、散策や自然観光を楽しむことができます。また、三重県側には、上げ馬神事で知られる多度神社や歴史情緒あふれる街並みが残るエリアもあり、ゆったりとした時間を過ごすことができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

地元学生のデザインが、ついに街を走る東宝タクシー、新制服お披露目会を開催します。

東宝タクシー — Tue, 07 Apr 2026 12:30:00 +0900

2026年４月７日
東宝タクシー株式会社
所在地：神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２－６－２７
代表者：代表取締役社長　大野慶太

東宝タクシー株式会社は、横浜ファッションデザイン専門学校との産学連携により実施したタクシードライバー制服デザインプロジェクトにおいて採用された新制服の完成を受け、新制服お披露目会を開催いたします。本プロジェクトは、地域に根ざした企業として、地元教育機関との連携を通じて新たな価値を創出し、より親しみやすく、誇りを持てるタクシー会社づくりを目指して実施したものです。
横浜ファッションデザイン専門学校では、授業課題の一環として本プロジェクトに取り組んでいただき、100種類を超える制服デザイン案が学生の皆さまから提案されました。その中から、東宝タクシー社内の「品質向上委員」として活動する乗務員メンバーが中心となり、実際の業務にふさわしい機能性・印象・などの観点から候補作品を絞り込み、最終的に1つの採用デザインが決定しました。
デザインコンテストは2024年10月21日に終了し、採用デザイン決定後、実際の業務に耐えうる制服として仕上げるため、素材・着心地・耐久性・安全性などの調整と改良を重ね、約1年半を経てこのたび完成に至りました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■取り組みの背景
タクシーは、単なる移動手段ではなく、地域に暮らす方々の日常や安心を支える公共交通の一翼を担っています。その中で、ドライバーの制服は、お客様が最初に目にする「会社の顔」でもあります。一方で、近年はタクシー業界においても、従来の枠にとらわれない、より親しみやすく、時代に合った企業イメージづくりが求められています。そこで東宝タクシーでは、地域に根ざした企業として、地元の若い感性や発想を取り入れた制服づくりを行うことで、
お客様に安心感と好印象を持っていただくこと
ドライバー自身が誇りを持って着用できること
地域とのつながりをより深めることを目的に、本企画を立ち上げました。

■お披露目会概要
日時：2026年4月24日（金） 16時〜
会場：東宝タクシー株式会社　2階会議室
主催：東宝タクシー株式会社
協力：横浜ファッションデザイン専門学校
内容（予定）
プロジェクト概要紹介
採用デザインのコンセプト紹介
関係者挨拶
着用披露及び　記念撮影

■本プロジェクトの特徴
1．授業課題から生まれた、地域連携型の制服開発
横浜ファッションデザイン専門学校の授業課題として取り組まれた本企画では、学生の皆さまが、タクシー業務・接客・企業イメージなどを踏まえながら、多角的な視点で制服デザインを提案しました。
2．100種類以上の応募作品から選ばれた1着
提案されたデザイン案は100種類以上にのぼり、若い感性と実務視点が交差する、非常に多彩な提案が集まりました。
3．選んだのは、現場を知る乗務員たち
選考にあたっては、東宝タクシー社内の品質向上委員が中心となり、日々お客様と接する立場から、見た目の印象だけでなく、清潔感・信頼感・動きやすさ・実用性など、現場目線で丁寧に選定を行いました。

■プロジェクト実施の背景
東宝タクシーでは、地域のお客様により安心してご利用いただける会社であるために、接客・安全・品質の向上に継続的に取り組んでいます。その中で、ドライバーの印象を大きく左右する「制服」は、企業イメージや接客品質を表す大切な要素のひとつです。今回、外部の新しい感性を取り入れながら、現場に根ざした制服をつくるため、横浜ファッションデザイン専門学校との連携による制服デザインプロジェクトを立ち上げました。学生の創造力と、現場を知る乗務員の実践的な視点を掛け合わせることで、単なるデザイン変更ではなく、地域とともに新しい企業価値をつくる取り組みとして進めてまいりました。

■関係者コメント
東宝タクシー株式会社
代表取締役　大野慶太
「この制服は、単なるリニューアルではなく、鶴見とのつながりと、より良いサービスを目指す東宝タクシーの姿勢を形にしたものです。学生の皆さんの自由な発想と、現場の乗務員の実務的な視点が合わさって、とても良い制服が完成しました。ぜひ多くの方にご覧いただければと思います。」
学校法人桜井学園　
横浜ファッションデザイン専門学校　校長　櫻井則子
地元鶴見の企業、東宝タクシー様との連携で学生のデザインを取り込んだ新しい制服ができましたこと、大変光栄に思っております。また、学生たちの大いなる励みとなり大変感謝いたしております。鶴見区100周年を迎え、新しい制服を着たドライバー様たちの笑顔を住民の皆様にお届けでき、いつまでも住み続けたい鶴見であってほしいと願います。

■会社概要
会社名　東宝タクシー株式会社
所在地　神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2－6－27
事業内容　一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）
電話番号　045-501-5891　　　　
公式サイト　https://toho-taxi.jp/

当社都内最大の都市型物流施設「DPL東京東雲」竣工

大和ハウス工業 — Tue, 07 Apr 2026 11:55:32 +0900

2026年4月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、2024年1月より、東京都江東区において、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL東京東雲（しののめ）」（地上6階建て、敷地面積：41,451.55㎡、総延床面積：150,468.16㎡(※2)）の開発を進めてまいりましたが、2026年4月6日に竣工しました。

　今回竣工した「DPL東京東雲」は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）が入居し、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、同社グループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点となります。
　当社グループは、ヤマトグループの「関西ゲートウェイ」（大阪府茨木市）をはじめ、100カ所以上の物流施設や配送センターを施工するなど、物流戦略をサポートしています。
　当施設は、当社が東京都内において開発する最大の都市型物流施設です。「東京駅」から5km圏内という都心近接であるとともに、再開発が進む東京湾岸エリアの運河沿いに位置。高速道路のインターチェンジや国際空港、埠頭へのアクセスにも優れるなど、陸・海・空の物流インフラが充実した立地を備えています。
　また、都市部立地を踏まえ、グラデーションの外壁パネルやカーテンウォール(※3)を採用するとともに、車路やランプウェイに防音壁の設置や、反射光を低減できる防眩（ぼうげん）仕様の太陽光発電システムを採用するなど、周辺環境にも配慮しました。
　あわせて、当施設の敷地の南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる集会所や公衆トイレ(※4)、「江東区立東雲緑道公園」に隣接する公開緑地を整備しました。
　当社は今後も、都市部における高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設の開発を推進してまいります。

●ポイント　１.都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地
　２.木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発
　３.周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設
　４.テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備
１．都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地
　「DPL東京東雲」は、当社が東京都内において開発する最大の物流施設で、東京の湾岸エリアに位置する大型マルチテナント型物流施設です。「東京駅」や「銀座・日本橋エリア」の東京都心から5km圏内という希少性の高い立地を活かし、都市部における高度化・多様化する物流ニーズに対応します。
　首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5kmに位置し、首都高速都心環状線や首都高速中央環状線・東京外かく環状道路（外環道）・首都圏中央自動車道路（圏央道）の首都圏三環状道路へのアクセスにも優れています。また、東名高速道路や常磐自動車道、東北自動車道、東関東自動車道など、日本各地に繋がる複数の幹線道路にも容易にアクセスできるため、広域配送にも適した立地です。
　あわせて、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港（羽田空港）」から車で約20分と、陸・海・空の物流インフラが充実しているため、国内物流はもとより国際物流の拠点としても高いポテンシャルを備えています。
　さらに、東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」および東京メトロ有楽町線「豊洲駅」の2路線が徒歩圏内にあり、最寄りのバス停が当施設前に位置するなど、公共交通機関によるアクセスにも優れています。加えて、路線バスを利用した場合、「東京駅」へも約30分で到達可能なため、職住近接で雇用確保の面においても、高い優位性を有しています。

２. 木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発　　
　当施設の敷地南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる「東雲一丁目町会集会所」や公衆トイレ、公開緑地を備えた地域貢献施設「SHINONO-BA」を整備しました。本施設は、約200mにわたって続く緑道公園「江東区立東雲緑道公園」に隣接し、公園との連続性を活かすことで、一体的な利用を可能としました。
　当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重点施策のひとつとして、非住宅の木造・木質化「Future with Wood（フューチャー・ウィズ・ウッド）」を推進しています。地域貢献施設は、その一環として木造建築で整備したもので、老朽化していた既存の集会所と公衆トイレを建て替え。勾配屋根で片流れの屋根を断片的に左右交互に組み合わせることで、屋根形状に変化を持たせました。また、敷地内にあった護岸壁の一部をガビオンウォール(※5)の館銘板として再利用するなど、周辺環境との調和にも配慮した建物としました。なお、「DPL」で木造建築を取り入れた建物は初となります。
　今後は、地域住民の皆さまの交流拠点としての活用に加え、災害時には地域の防災拠点としても利用されることを期待しています。

３．周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設
　当施設は、都市型物流施設として周辺環境への配慮を施した建物としました。外観デザインは、建物の圧迫感を軽減するため、下層から上層にかけて明るくなるグラデーション外壁パネルを採用。また、都市部のオフィスビルなどでも用いられるカーテンウォールを取り入れることで、周辺の街並みと調和した外観としました。
　あわせて、車路およびランプウェイは防音壁で囲い、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮。住宅地に隣接する立地においても、周辺環境への負荷を抑えた施設としました。
　環境面では、屋上に反射光を低減できる防眩仕様の太陽光発電システム（1,091.42kW）を設置予定(※6)です。また、BELS(※7)の最高ランク6つ星の取得とZEB Ready(※8)の基準を達成し、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、大幅なエネルギー消費量の削減を実現し、環境負荷の低減に配慮した物流施設としました。

４．テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備
　当施設の最上階に設けたラウンジは、運河に面した位置に配置するとともに、床から天井まで連続する大開口のガラス張りの出窓としたことで、開放的な空間と東京湾岸を望める良好な眺望を確保。また、24時間営業の無人コンビニエンスストアを設ける予定など、当施設で働く従業員がリフレッシュできる環境を整備することで、快適な就労環境の形成にも寄与しました。
　あわせて、仕事と子育てを両立したい従業員でも安心して仕事ができるよう、最大14名のお子さまの受け入れができる、当施設で働く従業員が使用可能な保育施設を施設内に完備しました。親子で通勤ができるため、緊急時でも保護者がすぐに対応できます。
　さらに、車などでの通勤を想定し、普通乗用車駐車場86台分、駐輪場32台分を確保。駐車場内にはEV充電ステーションを設けるなど、テナント従業員の働きやすい環境を整備しました。
※1. テナント企業が複数入居可能な物流施設のこと。
※2. 東京ドーム約3.2個分。
※3. 建築物自体の軽量化と、地震の際に窓ガラスが飛散することを防止するために開発された外壁のこと。
※4. 竣工後に江東区へ寄贈。
※5. 鉄製のワイヤーでメッシュ状につくられたカゴの中に、砕石などの自然石を詰めたもの。
※6. 2026年7月予定。
※7. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。
※8. 再エネを除き、省エネ50％以上。

■建物概要
名称：「DPL東京東雲」
所在地：東京都江東区東雲1丁目7番30号
交通：首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5km
東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」から徒歩約12分
東京メトロ有楽町線「豊洲駅」から徒歩約20分
バス停「東雲都橋」前
敷地面積：41,451.55㎡（12,539.09坪）
総建築面積：28,636.61㎡（8,662.57坪）　公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
総延床面積：150,468.16㎡（45,516.61坪）公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
賃貸面積：119,606.90㎡（36,181.07坪）
構造・規模：PCaPC造一部S造（プレキャスト・プレストレストコンクリート造一部鉄骨造）・免震構造・地上6階建て、床荷重：1.5t/㎡、梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
主要設備：保育施設（1階）、ラウンジ（6階）、休憩室（各階）、蓄電池、非常用発電機、無人コンビニエンスストア（予定）ほか
事業主：東雲特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100%出資特定目的会社）
設計：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ蓄電池、非常用発電機、無人コンビニエンスストア（予定）ほか
施工：西松建設株式会社
着工日：2024年1月15日
竣工日：2026年4月6日
入居日：2026年4月7日
入居テナント：ヤマト運輸株式会社
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部　03-5214-2200

＜ご参考プレスリリース＞
ヤマト運輸株式会社：都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL： https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

●当社の物流施設事業について
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
　 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※9)
※9. 2025年9月30日現在。施工中含む。
■「Future with Wood」について
https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html

都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマトホールディングス — Tue, 07 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月7日
ヤマト運輸株式会社
都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、東京都江東区東雲に、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）を、2026年4月7日（火）に開設し、2026年6月から順次稼働を開始します。
本拠点は、東京都大田区の「羽田クロノゲート」に次ぐ、ヤマトグループ最大級の延床面積を有する地上6階建ての物流施設です。約18,000坪のロジスティクスサービスを提供するエリアには、温湿度が管理されたエリアのほか、保税エリア※1を設ける予定です。本拠点を活用し、お客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人ビジネスのさらなる拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
本拠点は、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能を統合した物流ソリューションを提供する施設です。東京都心近接という国内外の輸配送に適した利便性の高い立地や、環境に配慮した設備、全国に張り巡らされた輸配送・倉庫ネットワークを生かしながら、法人のお客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献します。

1．高付加価値なロジスティクスサービスを提供
約18,000坪の倉庫内で、在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクスサービスを提供します。首都圏の店舗向けの当日配送や、翌日配送分の受注時間の延長が可能となり、お届けまでのリードタイム短縮や法人のお客さまの販売機会の最大化に貢献します。さらに、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がないため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
また、温湿度が管理されたエリアで高い品質保持が必要とされる商品の取り扱いが可能です。さらに、保税エリア※1では、輸出入する商品の保管や梱包を行うなど海外物流サービスを提供します。

2．国内外の輸配送に適した立地
首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5㎞、東京都心の銀座・日本橋エリアから約5㎞圏内に位置しています。さらに、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港」（羽田空港）まで車で約20分の距離にあり、陸・海・空路すべての輸送モードへの利便性が高いため、海外輸送の拠点としても優れた立地です。

3．環境配慮
太陽光発電設備や蓄電池を使用し、施設の消費電力を再生可能エネルギー由来電力で賄うことで、法人のお客さまのScope3※2にあたる温室効果ガス排出量削減に貢献します。

■ 働きやすい職場環境の構築と周辺地域への配慮
最上階には昼食や休憩などに利用できるラウンジを設け、従業員が快適に働ける環境の整備に努めています。また、仕事と子育てを両立したい従業員が安心して仕事ができるよう、保育施設を備えています。さらに、車路およびランプウェイを防音壁で囲うことで、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮しています。

＜ラウンジ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜保育施設＞

延床面積
119,606.90㎡（36,181.07坪）
所在地
東京都江東区東雲1丁目7番30号
主要設備
保育施設、食堂、休憩室、ラウンジ（24時間営業の無人コンビニエンスストア併設）、太陽光発電設備（2026年7月設置予定）、蓄電池、非常用発電機、EV用充電設備

■ ヤマトグループの統合型ビジネスソリューション拠点を活用した価値提供
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。今後、統合型ビジネスソリューション拠点を関西地方・中国地方・東北地方に広げ、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

※1　2026年度中に保税蔵置場の許可取得予定
※2　自社事業の活動に関連して他社が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量

【参考】
＜プレスリリース＞
大和ハウス工業株式会社：当社都内最大の都市型物流施設「ＤＰＬ東京東雲」竣工（2026年4月7日）
URL：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260406124509.html

大和ハウス工業株式会社：大型マルチテナント型物流施設「（仮称）ＤＰＬ東雲」着工（2024年1月16日）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002043.000002296.html

ヤマト運輸株式会社：ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス部　
お問い合わせフォーム：https://business.kuronekoyamato.co.jp/contact/form/