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EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本初の大阪狭山市・河内長野市2市共同ウォーターPPPを支援

EY Japan — Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 +0900

■　日本初となる2市共同によるウォーターPPP案件が契約締結
■　大阪狭山市・河内長野市が連携し、広域型ウォーターPPPレベル3.5を導入
■　EYSCが公募資料作成支援・事業者選定支援等のアドバイザリー業務を実施

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、大阪狭山市及び河内長野市が共同で実施する、日本初となる2市共同ウォーターPPP*1 事業「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」（以下、本事業）において、アドバイザリーとして公募支援を行いました。この度、本事業に係る大阪狭山市・河内長野市とウォーターPPP事業者が契約締結及び支援が完了したことを受け、その成果を公表します。

本事業は、下水道分野において「ウォーターPPPレベル3.5」を、単独自治体ではなく複数自治体が連携して導入する日本で初めての取り組みです。2023年に両市において検討が開始され、2026年2月19日には、大阪狭山市及び河内長野市の両市長ならびに受託者が出席し、契約締結式が執り行われました。本事業は、藤野興業株式会社（大阪府富田林市）を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス（MOSS*2）」が受注しました。本件は、水分野におけるPPPの高度化に加え、「複数自治体による共同発注」という新たな官民連携モデルを具体的に実現した点に意義があると考えられます。今後、同様の課題を抱える全国の自治体にとって、広域連携型PPPの参考となることが期待されます。

■背景：持続可能な下水道事業に向けた2市連携という選択
大阪狭山市及び河内長野市は、隣接自治体として、流域関連公共下水道事業を実施してきました。両市はこれまでに、10年以上にわたる包括的民間委託をそれぞれ経験し、官民連携に関する一定のノウハウを蓄積してきました。一方で、人口減少や施設老朽化の進行、職員の高齢化・技術継承といった共通課題を背景に、単独市では得られない効率化や事業持続性の向上を目指し、2市が連携する広域型ウォーターPPPの導入が検討されました。本事業では、ウォーターPPPレベル3.5へのレベルアップに加え、以下の目的を掲げ、2市共同による事業実施が決定されました。

　●　共通業務の効率化及びスケールメリットの創出
　●　職員間の知見共有による技術力向上
　●　災害時を含む情報共有・対応力の強化
　●　民間ノウハウの活用と提案インセンティブの拡大

■事業概要：日本初の2市共同・広域型ウォーターPPPレベル3.5
本事業は、2市全域の下水道施設を対象とした、広域型ウォーターPPPレベル3.5（更新実施型*3）です。両市が協定書を締結し、公募・事業者選定・共同モニタリングを共同で実施する一方、契約締結や支払いなどの管理権限は各市に残す仕組みを採用しています。この方式により、自治体の自主性を確保しつつ、要求水準や契約条件の最大限の統一、共同モニタリングによる品質確保、災害時の連携強化など、広域連携の効果を発揮しやすい設計がなされています。

■EYSCの役割と意義：先進的官民連携モデルの社会実装を支援
EYSCは、本事業において以下のアドバイザリー支援を実施しました。
　●　広域型ウォーターPPPレベル3.5導入に向けたスキーム検討支援
　●　 2市共同発注に向けた各種論点整理支援並びに募集要項及び要求水準書等の公募資料作成支援
　●　事業者選定支援

EYSCは、上下水道分野及び官民連携に関する知見を生かし、本事業においてスキーム検討、公募資料作成、事業者選定まで一貫したアドバイザリー支援を行いました。今後も、公共インフラ分野における官民連携の高度化を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献していきます。

EYSC　インフラストラクチャー・アドバイザリー　リーダー　アソシエートパートナー　福田健一郎のコメント：
「本事業は、ウォーターPPPの新たな可能性を示す、日本初の2市共同による先進的な取り組みです。自治体がそれぞれの管理権限を維持しながら連携するという難易度の高いテーマに対し、両市が丁寧な検討を重ね、実現に至ったことは重要な取り組みであると考えています。EYSCは今後も、官民連携を通じた公共サービスの高度化と、持続可能なインフラ運営の実現を支援してまいります」

*1 ウォーターPPPは、上下水道分野における官民連携の総称で、コンセッション方式（レベル4）と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の2方式から構成されます。レベル4は、公共主体が施設の所有権を維持したまま運営権を民間に設定し、利用料金の収受等を含む運営を民間が担う仕組みです。一方、レベル3.5は、公共からの委託料を収入とし、維持管理及び更新業務を長期契約の下で一体的にマネジメントする方式です。

*2 Minami Osaka Sewerage Serviceの略

*3 更新実施型：公共主体の管理権限を前提とし、下水道施設の維持管理業務に加え、更新業務を契約期間中に含めて実施するウォーターPPPレベル3.5の方式

パブリック・インフラストラクチャー支援については、下記をご覧ください。
インフラストラクチャー・アドバイザリー | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

WOTA株式会社へのファイナンス支援

JA三井リース — Fri, 17 Apr 2026 14:04:43 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月17日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

WOTA株式会社へのファイナンス支援～安全・安心な水利用を次世代に引き継ぐ、持続可能な水インフラの確立に向けて～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、水問題の構造的な解決に挑むWOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。

記
1.支援の背景と目的
　近年、急激な人口増減や気候変動により、水不足や水資源の偏在といった水問題は世界的に深刻化しています。2030年には世界人口の約40%が水不足に直面すると言われており*、先進国を中心に上下水道のインフラ維持コストや財政負担の増大にかかる懸念が顕在化しています。
　日本国内においても、上下水道インフラの老朽化や人口減少による水道事業の収支悪化、災害時における生活用水確保の問題など、上下水道事業を取り巻く課題に直面する自治体が増加しており、水不足や人口変動への適応性の高い、持続可能な水インフラの確立が急務となっています。
　こうした中、WOTAは2014年の創業以来、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」の開発に取り組んでいます。
上下水道の配管工事を要さずに衛生環境を確保できる同システムは、水不足や災害にも強く、災害時の断水状況下における応急的な水利用の確保や公衆衛生の向上に寄与しています。

　ＪＡ三井リースでは、サステナビリティ経営の重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」を位置づけています。次世代技術・イノベーションを用いた利便性向上・効率化を図り、環境に優しく安全を支える設備・システムの普及や新たなビジネスモデルの構築などを通じて、真に豊かな社会基盤の構築に取り組んでいます。
　今回のWOTAへのファイナンスは、「世界中のだれもが水に困らない未来」の実現を目指し、新たな水インフラの技術開発と社会実装を加速させることで、全世界的な構造的水問題の解決に取り組む同社の挑戦を後押しするものです。今後もＪＡ三井リースは、社会課題の解決や新たな価値創造に資する企業へのファイナンス支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊出典：Water Action Decade （United Nations）

2.相手先概要
名称
WOTA株式会社
所在地
東京都中央区日本橋馬喰町 1-13-13
代表者
代表取締役兼 CEO　前田瑶介
設立年月
2014年10月
事業内容
小規模分散型水循環システムの開発、水処理自律制御システムの開発
URL
https://wota.co.jp/

水循環型手洗いスタンド　　　ポータブル水再生システム　家庭用水循環システム
「WOSH」　　　　　　　　「WOTA BOX」　　　　「WOTA Unit」

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

【災害の多様化と意識調査（被災経験者2,678名への調査）】避難指示でも「在宅避難」希望が過半数

大和ハウス工業 — Thu, 26 Feb 2026 13:00:00 +0900

　大和ハウス工業株式会社総合技術研究所は、激甚化・頻発化する自然災害への関心の高まりを受け、全国の20～89歳の男女2,678名（被災経験者かつ現在対策実施者）を対象に「災害の多様化と意識調査」を実施しました。本調査では、被災経験者のリアルな声から「避難所より自宅」を選ぶ意識の高まりと、それを阻む具体的な不安要素が浮き彫りになりました。本リリースでは、そうした不安を解消し、災害後も“我慢しない”日常を守るために必要な「これからの住まいの条件」を、調査データをもとにご紹介します。

調査サマリー
✔ 被災時に「最も役に立った」のは「雨水タンク」「保険」「耐震性能」。
所有率わずか4.5%の「雨水貯留タンク」が「役に立った」1位に。生活用水の確保が盲点である一方、家の耐震性が被災後の暮らしを左右する実態が明らかに。※1
✔ 避難指示でも「自宅に留まる」が「避難所」を上回る。
50代以上の過半数が「在宅避難」を選択。年齢層が上がるほど、避難所よりも自宅での生活を望む傾向が顕著。
✔ 在宅避難で「不安なこと」は「トイレ」「インフラ」「耐震」。
不安要素の1位は「トイレが使えない（67.7%）」。次いで「情報が入らない」「停電」といったライフラインの寸断に加え、「余震や二次災害の恐れ」も約半数が回答。
インフラ確保と建物の「耐震性」が、在宅避難の最大の懸念事項となっている。※2
✔ 安心して住み続けるための条件は、水・電気の自給自足と繰り返す余震への強さ。
倒壊しない強さは大前提として、インフラ停止時でも生活を守れる「自給自足」の性能が、これからの住まいに求められている。
※1は、「地震・津波」の被災者が対象n=1,848人
※2は、上記含む「風水害」「落雷・竜巻」「雪害」の被災者が対象n=2,678人

被災時に「最も役に立った」のは「雨水タンク」「保険」「耐震性能」
　災害への備えとして、まず食料や飲料水、モバイルバッテリーなどを確保される方は多いのではないでしょうか。実際、今回の調査でもそれらは実施率の上位を占めましたが、被災現場で最も「役立つ」と評価されたのは、意外な対策でした。
今回の調査で、地震・津波への備えとして「雨水貯留タンク」を設置していた人はわずか4.5%に留まり、全項目の中で最も低い実施率（最下位）でした。しかし、実際に被災した際に備えていた人の評価を見ると、「役に立った」という回答が52.4%に達し、数ある対策の中で第1位の満足度となりました。

　一方で、普及が進む「モバイルバッテリー」は33.0%（4位）と高い所持率でしたが、役に立った実感は38.5%（16位）にとどまっています。多くのご家庭で「飲料水」や「電源」の確保は進んでいますが、トイレの洗浄や洗い物などに使える「生活用水」の確保こそが、在宅避難の質を左右する重要な「盲点」であることが、被災経験者のリアルな声から浮き彫りになりました。

避難指示でも「自宅に留まる」が「避難所」を上回る。
　こうした備えの背景には、「避難所へ行く」よりも「自宅で乗り切る」ことを望む、生活者の意識の変化があります。今回の調査で、避難指示が出た場合の行動について聞いたところ、回答者全体で「自宅に留まる」（46.2%）という回答が、「避難所へ行く」（37.2%）を上回る結果となりました。特に50代以上ではその傾向が顕著で、半数以上の方（50代：50.8%、60代：58.2%、70代以上：58.6%）が「自宅に留まり、在宅避難生活を送る」を選択しています。

　なぜ、多くの人が在宅避難を選ぶのでしょうか。その理由の第1位は「自宅の方が安全だから（58.9%）」でしたが、第2位には「避難所で生活したくないから（34.9%）」が続き、避難所生活の環境に対する強い懸念や拒否感がうかがえます。
　また、避難したくても「自宅から離れられない」切実な理由も存在します。その筆頭がペットの存在です。「ペットを連れて避難できないから」という回答が51.1%でトップとなり、ペットと共に暮らす世帯にとって、在宅避難は選択肢の一つではなく、避けて通れない課題となっていることが明らかになりました。

在宅避難で「不安なこと」は「トイレ」「インフラ」「耐震」
　「自宅にいたい」という意向が強まる一方で、現実の在宅避難には多くのハードルが存在します。調査から浮かび上がった「3つの大きな不安」と、それらを解消するために、これからの住まいに何が求められているのか、その条件を紐解きます。

【水】トイレ利用への不安
　在宅避難における不安要素として圧倒的1位となったのは「トイレ（下水道停止）」でした（67.7%）。前述の通り、被災時に役立った対策として「雨水貯留タンク」が満足度No.1（52.4%）となったことからも、飲料水だけでなく、トイレの洗浄や生活用水をいかに確保するかが、避難生活の質を左右することが分かります。

　この不安を解消するには、断水時でも水を自給できる設備の導入がカギとなります。トイレ洗浄や手洗いに使える「雨水貯留タンク」や、床下空間を活用して3日分の飲料水を確保する「飲料水貯留システム」など、用途に合わせた水の備えが、衛生環境と精神的な安心を守ります。

【電気】停電・情報断絶への不安
　不安要素の第2位は「情報が入らない（52.2%）」、第4位は「停電（46.6%）」となり、ライフラインの寸断が上位を占めました。また、電気や燃料の備蓄について、飲料水ほど長期間の備え（4～7日）を想定できておらず、「2～3日」で諦めている層も一定数見られました。
　停電時の不安を解消するのが、「太陽光発電」「エネファーム（燃料電池）」「蓄電池」を連携させたシステムです。これらを組み合わせることで、雨天でも約10日分、さらに電気自動車（V2H）と連携すれば最大約11日間の電力と暖房・給湯を確保可能です。停電時でも普段通りテレビで情報を得たり、家電を使ったりすることができ、災害後の生活の質を維持します。

【安全】繰り返す余震への不安
　第3位には「余震や二次災害の恐れ（47.7%）」が入り、約半数が揺れ続くことへの恐怖を感じています。実際、在宅避難を行うための重要な条件として、62.2%が「家屋が倒壊・破損しないこと」を挙げています。
　安心して自宅に留まり続けるためには、巨大地震だけでなく、繰り返す地震や余震にも耐え続ける構造が必要です。地震エネルギーを効果的に吸収する「Σ（シグマ）形デバイス」を搭載した、独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」。この技術を備えた「持続型耐震構造」※3の住まいであれば、建物の損傷を最小限に抑え、地震後も安心して住み続けることができます。大和ハウスでは、実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」（愛称）にて、大規模な加震実験を実施※4し、国内の観測史上最大級の地震波である阪神・淡路大震災の169kine※5（JR鷹取波）を超える175kine（震度7相当）というかつてない地震波を4回連続で加震しても新築時の耐震性能を維持することを実証しています。

Σ形デバイス断面
D-NΣQSTの仕組み

※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。
※4 国立研究開発法人防災科学技術研究所の実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」にて、
2013年9月、xevoΣの大規模な加震実験を実施しました。
※5 kine（カイン）とは、建物に破壊力をもたらす地震波の速度。175kineとは、物体が1秒間に175cm移動する速度です。

繰り返す余震に耐え抜く設計と技術―開発者が語る「持続型耐震」の価値
　今回の調査で明らかになった「家屋が倒壊・破損しないこと」への強いニーズと、約半数が抱える「余震への不安」。大和ハウスが提供する「持続型耐震構造」は、まさにこのお客様の切実な不安を解消するために生まれました。一度の大地震に耐えるだけでなく、「繰り返す地震」を前提とした耐震技術はどのようにして生み出されたのか。そして、大空間との両立の裏側にはどのような課題があったのか――。その開発の裏側を、開発者の住宅技術研究所住宅構工法グループ西村健は次のように語っています。

　「2011年の東日本大震災を契機に、繰り返しの大地震にも対応できる構造の必要性を感じ開発を進めてきました。結果的に、2016年の熊本地震では震度7が2回発生しており、繰り返し地震対応の必要性が証明されました」

　この「繰り返す地震」に耐え抜く強さの核となるのが、独自の「Σ（シグマ）形デバイス」です。その独特な形状に行き着くまでの苦労について、開発者はこう明かします。

　「エネルギー吸収量は『硬さ』と『しなやかさ』のバランスで決まりますが、プレートを縦方向に使うと硬すぎてしなやかさが発揮されず、横方向に使うと硬さが足りません。実際の生産工程も踏まえ、最適なバランスを見出すことに非常に苦労しました」

　さらに、大和ハウスの住まいの特長である「天井高2m72cmの大空間」と「高い耐震性」の両立も、決して容易な道のりではありませんでした。

　「柱や梁、耐力壁の鋼材断面を大きく太くすれば、大空間を成立させることはさほど難しくありません。しかし、それではお客様に提供する住空間やコストにすべて跳ね返ってきてしまいます。壁の厚さをできるだけ薄くし、部屋の空間を狭くすることなく耐震性も確保するという点は、非常にハードルの高い開発でした」

　強さと広さを妥協なく追求した背景には、開発者が描く「住まい」への強い想いがありました。今回の調査結果を受け、開発者はこう締めくくります。

　「地震後の余震はもちろんですが、その後の仕事や子どもの学校のことなど、生活面の不安もたくさんあります。できるだけ早く元の日常生活に戻るという点からも、お客様の不安を取り除くことは重要だと改めて思いました。地震後も家族と安心して生活できる場所であってほしい。この技術に満足することなく、さらなる安全・安心につながる技術開発を進めていきたいと思います」

安心して住み続けるための条件は、水・電気の自給自足と繰り返す余震への強さ。
　今回の調査では、防災対策として購入したもの・今後購入したいものの双方で「大容量モバイルバッテリー」が上位に入り、非常時の電源確保が生活者の「備え」として定着している実態が明らかになりました。さらに、「蓄電池」や「住宅」そのものを防災対策として検討する声も挙がっており、エネルギーや暮らしの基盤そのものを強化したいという意識の高まりが見て取れます。
　浮き彫りになった「水」「電気」「安全（耐震）」への切実な不安。大和ハウスでは、こうした課題に対する備えとして、電気の自給自足ができる「災害に備える家」を展開しています。巨大地震や繰り返す余震に耐え抜く「持続型耐震」と、在宅避難のストレスを軽減する「高天井の大空間」という建物の強靭さ。そこに、今回の調査で満足度No.1となった「雨水貯留タンク」や、雨天でも電気・暖房・給湯を確保※6できる「全天候型3電池連携システム」を組み合わせることで、災害後も自宅で“我慢しない”暮らしを支え続けます。

　大和ハウスは、今回の調査で明らかになった「在宅避難」への強いニーズと、それを阻む課題に対し、「災害に強い家づくり」に向けたさらなる研究開発を続けています。災害後も“我慢しない”暮らしを守るレジリエンスの高い住まいの普及を通じて、安心安全な社会の実現に貢献してまいります。

　現在、大和ハウスでは「春の住宅フェア」を開催中です。多くのオーナーさまが実感されている「広々とした大空間」と、もしもの時の「安心」を両立した、「大空間×高耐震」の住まいを、ぜひお近くの展示場でご体感ください。

▶ 電気の自給自足ができる「災害に備える家」の詳細はこちら
▶ 実際の住まいを体感できる「住宅フェア」はこちら

＜調査概要＞
• 調査名称：災害の多様化と意識調査
• 調査期間：2025年9月26日～9月29日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国20～89歳の男女（被災経験者※7かつ現在対策実施者）
• 回答者数：2,678名（事前調査 20,070名より抽出）

※6 水道・ガスが使える場合
※7 被災経験者：被害経験または避難経験（検討含む）のある方

狭小スペースで使用可能な絶縁防水レジン「レリパウチ」の発売開始について

ヘラマンタイトン — Fri, 23 Jan 2026 11:00:00 +0900

2026年1月23日
ヘラマンタイトン株式会社

狭小スペースで使用可能な絶縁防水レジン「レリパウチ」の発売開始について

「インシュロック（R）*¹」でおなじみの、結束バンドをはじめとする配線資材の総合メーカー、ヘラマンタイトン株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：関智見）は、狭小スペースで使用できる絶縁防水レジン「レリパウチ」を1月23日（金）より発売いたします。

【レリパウチ詳細（弊社Webサイト）】 https://www.hellermanntyton.co.jp/product/protection_insulation/relicon/relipouch.html

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【レリパウチ】の特長 ──────────────────

狭小スペースで使用可能二液混合型の絶縁防水レジンです。仕上がりがコンパクトなため、狭い空間でもご使用いただけます。

安定した絶縁性を発揮吸水率が低く、電気的特性も優れており、安定した絶縁性を発揮します。第三者試験機関による認定を受けたIPX8の防水性能も備えています。

スペーサーネットを同梱スペーサーネットを同梱しており、絶縁層の確保が容易です。

＊1「インシュロック」は、ヘラマンタイトン株式会社の登録商標です。
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【製品詳細（弊社Webサイト）】 ────────────────
https://www.hellermanntyton.co.jp/product/protection_insulation/relicon/relipouch.html

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【製品仕様】 ───────────
型番・販売単位
型番：RP-1　販売単位：小箱10キット／大箱80キット

材質・容量
主剤（黒色）：エポキシ樹脂　20g／硬化剤（淡黄色透明）：ポリアミン 10g

上限使用温度
110℃

価格
オープン

■ヘラマンタイトンについて
HellermannTyton（ヘラマンタイトン）グループは、1935年にドイツで創業されて以来90年以上にわたり、インシュロックをはじめとした、結束、固定、識別、絶縁、保護、管理、接続商品の製造・販売会社として世界各国で活躍してきました。現在グループの商品は電気・電子機器、自動車、通信を中心に世界中の幅広い業界で使用されています。
日本法人は1970年に設立され、研究開発部門から金型製造、品質保証部門まで同一敷地内に配置した国内工場で、高品質な製品を生産し続け、お客様からのご支持を長年にわたりいただいております。

以上

日本気象協会、需給調整市場に対応したプライス予測の新メニュー「需給調整市場価格予測」を提供開始

日本気象協会 — Thu, 22 Jan 2026 11:00:00 +0900

【報道関係各位】
2026年1月22日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会、需給調整市場に対応したプライス予測の新メニュー「需給調整市場価格予測」を提供開始～30分単位の価格予測で電力取引の戦略と収益最大化を支援～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）は、従来から提供している電力取引価格予測サービス「プライス予測」を拡充し、需給調整市場（EPRX(注1)が運営）に対応した新メニュー「需給調整市場価格予測」を2026年1月22日（木）から提供開始します。
「需給調整市場価格予測」は、需給調整市場における三次調整力②(注2)の取引価格を30分単位で予測し、売電先市場の最適化、系統用蓄電池(注3)の収益最大化、売電計画の策定など、エネルギー関連事業者の戦略的な市場取引を支援します。今後、一次調整力・二次調整力①②・三次調整力①(注4)にも対応し、サービスをさらに強化する予定です。

「プライス予測（電力取引価格予測）」のサービス一覧

◆「需給調整市場価格予測」の概要
需給調整市場の三次調整力②の翌日落札価格を30分単位で高精度に予測します。2025年3月から導入された「30分ブロック単位の入札」にも対応しています。需給調整市場価格やスポット市場価格、電力需要に加え、気象予測データとその不確実性情報を考慮することで、予測の信頼性を向上しました。再エネ予測誤差は調整力募集量(注5)に直接影響する要素であるため、予測誤差に関連する不確実性情報を加味することで、より精緻な予測が可能となります。
卸電力取引市場（JEPX(注6) が運営）を対象とした「スポット市場価格予測」と組み合わせることで、需給調整市場の落札価格予測が前日スポット市場価格予測より高いときに需給調整市場に入札するなど、売電先市場を選択される際のご判断にお役立ていただけます。また、蓄電所事業者による系統用蓄電池の売電収益の最大化、リソースアグリゲーター(注7)による売電計画策定を支援します。今後は一次調整力・二次調整力①②・三次調整力①にも対応し、さらなる機能拡充を予定しています。

「需給調整市場価格予測」の概要「需給調整市場価格予測」の予測結果の例
※一般社団法人電力需給調整力取引所「需給調整市場取引実績データ」をもとに日本気象協会にて編集
2026.2.5訂正再発行　「需給調整市場価格予測」と「スポット市場価格予測」の予測結果の例として折れ線グラフのある画像を掲載しておりましたが、「スポット市場価格」に関わるデータに一部不備がございました。そのためスポット市場価格の予測値ならびに実績値のグラフを削除したグラフに訂正いたしました。

背景
2017年に提供を開始した日本気象協会の「プライス予測（電力市場取引価格予測）サービス」は、当時は卸電力取引市場を対象としていました。しかし、再生可能エネルギーの導入拡大や系統運用の高度化により、2021年に需給調整市場が新設され、調整力取引の重要性が急速に高まっています。
電力取引価格は気象や電力需要によって大きく変動するため、エネルギー関連事業者には入札判断や運用計画の策定にあたり高精度な価格予測が求められています。特に需給調整市場の価格は不確実性が高く、事業収益に直結するため、収益性の最大化にはより精緻な価格予測が不可欠です。こうしたニーズに応えるため、日本気象協会は需給調整市場に対応した「需給調整市場価格予測」を開発しました。

提供仕様
　「需給調整市場価格予測」の提供仕様は以下のとおりです。

予測種別翌日予測予測期間翌日受渡分発表回数 1日2回（受渡日の前々日15時、前日08時）予測対象需給調整市場　三次調整力② 最高/平均/最低落札価格（円/kW・30分、1日48コマ）提供方法オンライン配信（API連携、メール配信など）ファイル形式 JSON形式・CSV形式（API） XML形式（メール）　　　　　　　　　　　※今後、一次・二次①②・三次①にも順次対応予定です。

利用用途
エネルギー関連事業者による売電先電力市場の判断
蓄電所事業者による系統用蓄電池の売電収益の最大化
リソースアグリゲーターによる売電計画の策定、収益化
電力トレーディング事業者による売電収益性の検討

サービス開始日
2026年1月22日（木）

サービスの詳細や導入に関するお問い合わせ（法人向け）
日本気象協会　環境・エネルギー本部　環境・エネルギー支援室
Mail：ke-eigyo_kankyo@jwa.or.jp
＊報道関係の方は日本気象協会広報室までお問い合わせください。

（注1） EPRX（Electric Power Reserve eXchange）
一般社団法人電力需給調整力取引所。電力の需給バランスを調整するための「調整力」を、広域的かつ効率的に取引する需給調整市場の運営主体。

（注2）三次調整力②
FIT特例制度①およびFIT特例制度③を利用している再生可能エネルギーの予測誤差に対応する商品。多様な電源リソースが参加できるように設計されている。

（注3）系統用蓄電池
電力系統（送配電網）に直接接続される大規模な蓄電池。電力網全体の安定化と需給調整を行う。

（注4）一次調整力・二次調整力①②・三次調整力①
需給調整市場で取引される対象商品。十数分～数時間、数秒～数分といった調整力の応動時間や指令方式などの違いにより「一次調整力」「二次調整力①②」「三次調整力①」などに分類されている。

（注5）調整力募集量
需給調整市場において、一般送配電事業者が周波数調整や需給調整を行うために必要な調整力の調達量。

（注6） JEPX（Japan Electric Power Exchange）
卸電力取引所。発電事業者と小売電気事業者などが需給に基づいて電力の売買を行う。

（注7）リソースアグリゲーター　
複数の分散型電源や蓄電池などを束ねて、需給調整市場などに一括して参加する事業者。　リソースの集約により調整力を提供する。

◆関連サービス
・プライス予測（電力取引価格予測）
　https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/price-forecasting/
・電力需要予測
　https://www.jwa.or.jp/services-solutions/electric-power-demand-forecast/electric-power-demand-forecasting/

東商初のAIを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」を提供開始

東京商工会議所 — Mon, 19 Jan 2026 16:30:00 +0900

2026年1月19日
東京商工会議所

＼企業情報をアップロードすることで、AIがBCPの下書きを自動生成／東商初のA Iを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」を提供開始ーこれからはAIで備える時代。備えの一歩を踏み出そう ―

　
　東京商工会議所（小林健会頭）は、災害・リスク対策委員会（委員長：宮本洋一副会頭/清水建設(株)相談役、原典之特別顧問/三井住友海上火災保険(株)取締役会長）において、中小企業の事業継続計画（BCP）の策定を推進する新たな会員向けサービスとして、AIを活用したBCP策定支援システム「SONAE-AI（ソナエアイ）」の提供を開始します。
　首都直下地震や風水害などの自然災害、サイバー攻撃や感染症の流行など、事業者を取り巻くリスクは多様化・複合化しています。こうしたあらゆる危機事象に対応し、事業を継続していくためには、平時からの備えが不可欠であり、その第一歩がBCPの策定です。
　しかしながら、中小企業におけるBCP策定率は28.0%にとどまっており(※)、依然として低い水準にあります。BCP未策定企業からは、「人員に余裕がない」「時間に余裕がない」「具体的な対策方法が分からない」といった声が多く寄せられ、BCP策定のハードルの高さが課題となっています。「SONAE-AI（ソナエアイ）」は、企業情報をアップロードすることで、AIが情報を解析しBCPの下書きを生成するなど、これまで　BCP策定に踏み出せなかった事業者の最初の一歩をサポートします。
　当所では今後も、情報提供や各種施策を通じて、多くの事業者の危機対応力向上を図り、有事の際においても事業を継続できるよう、BCP策定の普及・推進に取り組んでまいります。
※ 東京商工会議所「会員企業の災害・リスク対策に関するアンケート 2025年調査結果」

「SONAE-AI（ソナエアイ）」　概要
■対　　象：東商会員限定　
■料　　金：無料　※ ご利用には東商マイページへの登録が必要です。
■主な特徴
・主な特徴東京商工会議所発行の策定ガイドに準拠
・ニーズに合わせて選べる３つのコースを用意
　超入門版BCP（首都直下地震対策)
　簡易版BCP（オールハザード型）
　基本版BCP（オールハザード型）
・企業情報をアップロードすることでAIがBCPの下書きを生成し、自社の状況に合わせて確認・編集を行いながら策定
・策定過程で「AIアシスタント」が相談相手となり、BCP策定をサポート
■詳　　細：https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1208216
■監　　修：東京大学生産技術研究所教授・社会科学研究所特任教授　加藤孝明氏
　　　　　　日本大学危機管理学部教授（学部長）　福田充氏

【東北限定】ドコモの爆速初売り2026～ドコモ光・home5G・ドコモでんきdポイント還元キャンペーン～

NTTドコモ東北支社 — Thu, 01 Jan 2026 10:00:00 +0900

　株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）が提供する「ドコモ光」、「home5G」、「ドコモでんき」をお申込みいただいたお客さまを対象とした、「【ドコモの爆速初売り2026～ドコモ光・home5G・ドコモでんきdポイント還元キャンペーン～」（以下、本キャンペーン）を2026年1月1日（木）から2026年1月12日（月）の期間で開催いたします。

　本キャンペーンは、期間中、東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・公式Web サイトにて、「ドコモ光」または「home5G」をお申込みいただいたお客さまへ、最大25,000ポイント（期間・用途限定）のdポイントを進呈いたします。さらに、「ドコモでんき」へ切替えいただいた方には追加で1,000ポイント（期間・用途限定）のdポイントを進呈いたします。

　ドコモは、お客さまが屋内外問わず高速通信をお楽しみになれるブロードバンド環境をご提供するとともに、「ドコモでんき」等のサービスを通じて、お客さまの暮らしをより快適にすることをめざしてまいります。

■キャンペーン概要
名称【東北限定】ドコモの爆速初売り2026～ドコモ光・home5G・ドコモでんきdポイント還元キャンペーン～
期間 2026年1月1日（木）～　2026年1月12日（月）
対象チャネル東北６県のドコモショップ・マイショップサイト・ドコモ公式Webサイト　
※ドコモショップ出張イベント/サテライトも対象
ポイント進呈条件 ●ドコモ光
・東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・公式Web サイトでのお申込みが対象
・「ドコモ光（2年定期契約）」を2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内にお申込みいただき、お申込み月含む7か月以内に利用開始※すること。
・「ドコモ光（2年定期契約）」利用開始月の2カ月後の月末時点でもご契約中※であり、契約者がdポイントクラブ会員（法人名義の場合はドコモビジネスメンバーズ会員）であること。
・ドコモ公式Webサイトでお申込みの場合：2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内に「ドコモ光（2年定期契約）」をドコモ公式Webサイトの「ドコモ光お申込み/ご相談フォーム」からお申込みいただき、設置場所住所を東北6県内で設定すること。
※「利用開始」とは、サービス提供が可能であることを当社が確認した状態をいいます。
※「ご契約中」とは、利用開始月の2カ月後の月末時点で「ahamo光」へプラン変更されている場合は対象外。
・ドコモオンライン手続きでのお申込みは本特典の対象外となります。
・「ドコモ光　10ギガ（定期契約なし）」は、本特典の対象外となります。
・新規申込み特典は、同一苗字および同一住所で、「ドコモ光/ahamo光10ギガ」の利用開始日を起点に、1カ月前の1日～2カ月後の月末までの期間に「ドコモ光/ahamo光1ギガ」を解約されている場合、特典の対象外となります。
・「ドコモ光」のペア回線（「ドコモ光」と対となる携帯電話回線）ご契約者はペア回線にポイントが進呈となります。
・ポイント進呈時点で「ドコモ光」またはペア回線のご契約者がdポイントクラブ会員でない場合はポイント進呈されません。
・2年定期契約は利用開始日から2年間同一回線での継続利用が条件（自動更新・解約金あり）です。
●home5G
・東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・ドコモオンラインショップでの契約・ご購入が進呈対象です。
・ 2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内に「home 5G プラン」の新規ご契約と「HR01／HR02」をご購入いただくこと。
・「HR01／HR02」購入月の2か月後の月末時点でも契約中であり、「home 5G プラン」のdアカウント（法人名義の場合はビジネスdアカウント）が発行されていること。
・ドコモオンラインショップでお申込みの場合：購入月の2か月後の月末時点まで設置場所住所を東北6県内で設定すること。
「home 5G プラン」のdアカウントにポイントを進呈します。
●ドコモでんき
・東北6県内ドコモショップ店頭・出張イベント・サテライト・公式Webサイトでのお申込みが進呈対象です。
・「ドコモでんき（Green/Basic）」を2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内にお申込みいただき、2026 年2月末時点でご契約中であること。
・ドコモ公式Webサイトでお申込みの場合:2026年1月1日(木)～2026年1月12日(月)の期間内に「でんき（Green/Basic）」をドコモ公式Webサイトからお申込みいただき、供給地点住所を東北6県内で設定すること。
・dポイント進呈のタイミングでご契約者さまがdポイントクラブ会員であること。
※ご登録エラーが発生し、2026年2月末時点でドコモでんきのご契約がない場合、本特典の対象外となります。
ポイント進呈時期 ●ドコモ光・home5G
・「ドコモ光」または、「home 5G プラン」ご利用開始月の4か月後の月
●ドコモでんき
・2026年2月末までに「ドコモでんき」を利用開始された方は2026年3月末進呈予定
キャンペーンサイト https://tohoku.ad.at.nttdocomo.co.jp/service/newyear2026?utm_source=other&utm
_medium=other&utm_campaign=tohoku_hikari_shinshun2026&utm_term=seg5

■特典ｄポイント（期間・用途限定）詳細
商品種別進呈ポイント数

ドコモ光
1ギガ
新規

25,000pt
事業者変更転用

ドコモ光
10ギガ
新規事業者変更 10,000pt 転用 15,000pt home5G 25,000pt ドコモでんき 1,000pt
・本特典で進呈するdポイント（期間・用途限定）の有効期限は進呈月含む6か月です。
・進呈するdポイント（期間・用途限定）の利用用途および方法については「dポイントクラブサイト」でご確認ください。
・dポイント進呈時点で「ドコモ光」またはペア回線および、「home 5G プラン」のご契約者がdポイントクラブ会員またはドコモビジネスメンバーズ会員でない場合はポイント進呈されません。
・ドコモビジネスメンバーズ会員の場合はドコモビジネスポイントの進呈となります。
・進呈するdポイント（期間・用途限定）は、「スマートフォンなどのドコモ商品の購入」「dマーケット」「dポイント加盟店」「d払い」「ケータイ料金の支払い」「データ量の追加」など、幅広い用途でご利用になれます。なお、「ポイント交換商品（JALのマイルへの交換含む）」など、一部ではご利用になれません。詳細は「dポイントクラブサイト」でご確認ください。
・キャンペーンポイントの内訳および進呈時期については、各申込・受付方法によって異なります。
・本キャンペーンは予告なく変更または終了する場合がございます。
・本キャンペーンの詳細はキャンペーンサイトにてご確認ください。

安全な蓄電池システムの調達に役立つガイドラインを公表

製品評価技術基盤機構（NITE） — Wed, 24 Dec 2025 13:00:00 +0900

　ＮＩＴＥ（ナイト）［独立行政法人製品評価技術基盤機構　理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、令和７年１２月２３日、「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を公表しました。

https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　このガイドラインは、行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラに用いられる蓄電池システムの非常時･災害時等に求められる安全要件を記載しています。

　近年、蓄電池システムの事故が増加しており、再生可能エネルギー導入に伴い蓄電池システムがさらに普及することにより、事故件数の増加も予想されます。一方、非常時・災害時等の蓄電池システムの安全性に関する基準はありません。地方公共団体等にこのガイドラインを活用いただき、安全な蓄電池システムの導入が進むことで、非常時・災害時にも蓄電池の発火・破裂等の二次災害を防ぎ、重要インフラの機能が維持されることが期待されます。

　なお、本ガイドラインは、試験方法や判断基準を含む別紙を加えて確定版となります。本ガイドラインの確定版の公表は、令和８年５月頃を予定しています。

１．ガイドライン策定の背景　私たちの生活や経済活動はさまざまなインフラによって支えられていますが、特に行政サービスや情報通信、電力等は、その機能が停止/低下した場合に大きな影響があり、重要インフラと位置づけられます。蓄電池システムは、行政機能維持や通信基地局のバックアップ電源として使用されたり、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う電力負荷平準化※１に用いられたりしており、重要インフラの機能維持を支える存在です。

　しかし、蓄電池システムの事故は国内外で発生しており、ＮＩＴＥの独自調査では、水没させただけで発煙することが確認されるなど、地震や洪水等の災害発生時に事故に至るおそれの高い蓄電池システムが市場に流通していることが危惧されます。

　また、非常時・災害時の蓄電池システムの安全性に関する基準がない中、経済産業省の蓄電池産業戦略推進会議では、ＬＩＢ（リチウムイオン電池）以外も含めた健全かつ多様な定置用蓄電池システムの導入を促進するために、ＮＩＴＥに対して２０２６年を目処に蓄電池システムの安全性や信頼性の向上に向けたガイドライン作成を求めています。

　加えて、我が国における再生可能エネルギー発電電力量の割合は、２０４０年度には４～５割に増加する見込みであり、今後ますます蓄電池システムの地方公共団体や電力関連施設等への導入が進むことが見込まれます。

表の出典：経済産業省資源エネルギー庁
https://www.meti.go.jp/press/2024/02/20250218001/20250218001.html

２．ガイドラインの概要　地震や台風などの非常時・災害時においても、衝撃や浸水による発火・破裂等の二次災害を起こさず、重要インフラの機能維持/早期復旧に資するような、重要インフラ用蓄電池システムを我が国において広く活用できるよう、このたび、ＮＩＴＥは「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン」の暫定版を作成・公表しました。
　https://www.nite.go.jp/gcet/nlab/infra-guideline.html

　このガイドラインは、非常時・災害時等に求められる重要インフラ用蓄電池システムの安全要件を記載しています。
　本ガイドラインは、防災に関わる国際規格であるISO 37179 : 2024（スマートコミュニティインフラー防災ー実施のための基本枠組み）を参考にしました。このISO規格は、仙台防災枠組※２を踏まえて防災を考慮したインフラの計画・建設・活用・維持・改善のための原則と基本要件をまとめた国際規格で、事前防災への投資を行うことで、災害リスクを軽減（DRR: Disaster risk reduction）させるとともに、災害後に速やかに回復することを目指しています。

　本ガイドライン中の具体的な安全要件としては、例えば、耐地震波衝撃については以下のような要件を定めています。

Class 3 震度７の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。 Class 2 震度６弱以上震度６強以下の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。 Class 1 各種法令等を遵守し、震度５強以下の地震振動後に発火・破裂及び有害物による周辺への影響につながるような事象がないこと。
　蓄電池メーカや蓄電池システムインテグレータが、このガイドラインに沿ってモノづくりを行い、地方公共団体等が、ガイドラインを参照して作成した調達仕様書や補助金交付要綱によりそれらの製品を調達することで、非常時・災害時においても二次災害を起こさず継続使用できる重要インフラ用蓄電池システムが我が国に普及することが期待されます。これは、非常時・災害時においても行政サービスや情報通信、電力等の重要インフラの機能が維持されることにつながります。

　なお、ＮＩＴＥでは、「蓄電池システム産業の将来に関する検討委員会」を設置し、我が国の蓄電池システム産業界の課題やその解決策について議論していますが、本ガイドライン策定のため、その委員会の下に「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドライン検討ワーキンググループ（座長：東北大学今村教授）」及び「公共調達・重要インフラ向け蓄電池システムの安全ガイドラインに関する試験手法開発ワーキンググループ」を設置しました。前者のワーキンググループでは、ユーザー目線で本文（重要インフラ用蓄電池システムの安全要件）を審議し、後者のワーキンググループでは、別紙（ガイドライン本文で記載される要件に対する試験方法・判断基準等）を審議しています。

　今般、地方公共団体やインフラ事業者等の皆様に、いち早くご活用を検討いただくために、暫定版を公表しました。
　別紙を含むガイドラインの確定版の公表は、令和８年５月頃を予定しています。

※１蓄電池システムによる電力負荷平準化
電力需要が低い時に蓄電池を充電し、電力需要が高い時に放電することで、ピーク電力を削減し、電力需要の変動を平準化すること。

※２仙台防災枠組
第３回国連防災世界会議（２０１５年３月に仙台市で開催）で採択され、２０１５年６月の国連総会で承認された、２０３０年までの国際的な防災指針。
　

ジオテクノロジーズの地図検索サイト「MapFan」、「社外利用印刷 β版」「お絵描きマップ β版」を提供開始

ジオテクノロジーズ — Tue, 23 Dec 2025 13:10:00 +0900

2025年12月23日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎）は、会員数約300万人の地図検索サイト「MapFan」に、地図を外部向けに印刷・配布できる「社外利用印刷 β版」と、地図上に直接書き込みができる「お絵描きマップ β版」機能を追加し、本日公開しました。
　本機能は、小規模な業務用途の地図印刷のニーズを受けて実現したもので、業務用途での地図の印刷・外部配布が簡単かつ低コストで行えるようになります。主な利用シーンとしては、道路工事事業者による近隣住民向けの「工事のお知らせ」や、不動産物件の紹介チラシなどを想定しています。

【地図検索サイトMapFan】：https://mapfan.com/

■ 新機能概要
＜社外利用印刷 β版＞
　地図を業務用途で複製または印刷して外部への提出・配布をお試しできる機能です。機能の提供期間中、12カット分の地図を複製※1・印刷して枚数制限なく利用できます。複製・印刷した地図には許諾番号が付与されるため、著作権侵害の心配なく資料や印刷物の作成・配布が行えます。
● ご利用対象：MapFanプレミアム（3,960円年額コース）会員※2
● 提供期間：2025年12月23日～2026年12月17日
※1 複製する際はPDF形式での出力となります。
※2 MapFanプレミアム・MapFanスマートメンバーズ・地図割プラス・Kenwood MapFan Club年額コース会員が対象となり、月額会員は対象外です。

＜お絵描きマップ β版＞
　地図を複製・印刷する際に、地図上に文字や目印となる図形・矢印を自由に書き込める機能です。道路工事の案内図や不動産物件案内、店舗チラシなど、地図の加工を伴う業務用途に対応します。本機能はどなたでも利用できます。
● ご利用対象：すべてのMapFanユーザー
● 提供期間：2025年12月23日～2026年12月17日

■ 機能追加の背景
　近年、全国でインフラ設備の老朽化が深刻化しています。2025年には埼玉県八潮市で、水道管破裂による大規模な道路陥没事故が発生し、国土交通省は下水道管の複線化や施設の分散化など、老朽化に対応した再構築を自治体に提言しており、全国的にインフラ更新の取り組みが加速しています。
　こうした動きを背景とした道路工事の増加に伴い、近隣住民へ配布する「工事のお知らせ」や工事関連書類の作成に用いる少量の地図印刷ニーズが拡大しています。
　MapFanを運営するジオテクノロジーズでは従来、業務用途での地図の複製・印刷利用は、個別の「印刷複製許諾契約」が必要となり、地図を利用する事業者にとって手続きの煩雑さやコスト負担が課題となっていました。
　今回提供する「社外利用印刷 β版」により、簡単かつ低コストで地図の業務用途での複製・印刷・配布をお試しいただけます。
　さらに、地図に図形や文字などを書き込める「お絵描きマップ」機能によって、「工事のお知らせ」だけではなく、不動産物件・店舗の紹介チラシの作成など、地図を用いた業務利用での資料作成を効率的に行うことができます。

■ 今後の展望
　本機能の利用者へのアンケートを通じて実際のニーズを把握し、地図の複製・印刷の業務利用に関する正式な機能の追加を検討します。
　本機能の詳細とアンケートの回答はこちらから：https://mapfan.com/contents/experiment/print/

■ 地図検索サイト「MapFan」とは　
　1997年のサービス開始以来、無料登録会員数300万人を誇る国内最大級の地図サービスです。自社製のデジタル地図データを活用し、13言語14種類の地図表記と8種類の地図デザインに対応。また地図整備の過程で得られた施設の開店情報やイベント情報を未来情報として公開、提供しています。ドライブに役立つVICS情報を活用したルート検索機能やガソリン価格情報、駐車場の満車・空車情報など、全機能が使い放題になる有料会員サービス「MapFanプレミアム」も提供しています。
【地図検索サイトMapFan】：https://mapfan.com/

■　ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

世界初※1、液体水素用高電流対応の「電流導入端子」と「MS-8ピン端子」を新開発

京セラ — Fri, 05 Dec 2025 14:15:00 +0900

　　　　
京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫、以下：京セラ）は、宇宙航空研究開発機構（以下：JAXA）との共同研究により、液体水素環境において耐久性と気密性を確保するとともに高電流に対応した100A対応の「電流導入端子」と、コネクタ全体で最大110Aまで対応するハーメチックシールコネクタ「MS-8ピン端子」の２製品を新たに開発しましたのでお知らせします。

２製品（以下、本製品）は、液体水素の貯蔵・運搬における汲み上げポンプや払い出し用ポンプ、さらに昇圧ポンプや発電機など、大電力の供給・取り出しが必要となる装置の電流導入用として使うことができます。　

京セラは、計測・制御用途向けの液体水素用ハーメチックシールコネクタ「MS-10ピン端子」をJAXAの協力のもと開発し、2024年3月に発表しました。本製品もJAXA能代ロケット実験場にて液体水素環境下での耐久性および気密性に関する実証試験を実施し、信頼性を確認しています。なお、液体水素環境で使用可能な高電流対応の電流導入端子およびハーメチックシールコネクタ「MS-8ピン端子」の開発は、世界で初めて※1となります。
※1.　液体水素用のハーメチックシールの開発において（2025年12月5日京セラ調べ）

　

左：　電流導入端子（100A対応、サイズ：金具最外径Φ16mm×長さ94mm）
右：　MS-８ピン端子（最大110A対応、サイズ：金具最外径Φ41mm×長さ72.5mm）

■開発の背景
日本政府は2050年の日本のカーボンニュートラル実現に向け、2017年に「水素基本戦略」を策定し、2023年6月の改定では2040年までに年間1,200万トンの水素導入を目標としています。

水素の運搬・貯蔵においては、気体の体積を1/800まで低減できる液体水素が有望視されています。しかし液体水素はマイナス253℃という極低温のため、タンクなど液体水素に直接接触する部品には、その過酷な環境に耐える高い耐久性と気密性が求められていました。

■京セラとJAXAによる液体水素対応の電流導入端子の共同開発

京セラは2016年より、JAXA小林弘明教授とともに液体水素用のセラミックハーメチックシール技術の共同研究を進めてきました。当社が長年蓄積してきた金属とセラミックスの複合技術による超高真空用気密端子の技術と、JAXAが有する液体水素に関する豊富な評価技術により、2024年には世界で初めて※1 液体水素による実証実験で信頼性を確認した計測・制御用途向けハーメチックシールコネクタ「MS-10ピン端子」を製品化しました。

その後、宇宙ロケットや産業用途において、より高電流を扱える電流導入端子への需要が高まったことから、このたび新たに高電流対応の電流導入端子およびハーメチックシールコネクタ「MS-8ピン端子」を開発しました。

■水素社会の実現に向けた取り組み
京セラと JAXA の小林弘明教授が共同開発した計測・制御用途向けの液体水素用ハーメチックシールコネクタ「MS-10ピン端子」は、2024年に高圧ガス保安協会に対する例示基準外申請に国内で初めて※2合格し、高圧ガス設備への使用適合が認められました。

製品に使用しているセラミックとFe-Ni-Co合金※3は、高圧ガス保安法に規定のない「例示基準外材料」です。そのため、京セラは液体水素に対する材料の基礎評価や製品での数々の実証試験を行い、独自の耐圧強度計算の要件を明確にすることにより、その安全性を立証しました。これにより、高圧ガス保安協会から公式な評価を得られました。

計測・制御用　「MS-10ピン端子」（金具最外径Φ34mm×長さ72.5mm）

京セラは、世界に先駆けて開発が進む液体水素関連機器に使用可能な部品の研究開発を推進し、水素社会の実現に貢献してまいります。

※2 セラミック製液体水素用ハーメチックシールコネクタとして（2025年11月京セラ調べ）
※3 鉄（Fe）、ニッケル（Ni）、コバルト（Co）を含有する合金のこと

【新規事業スタート】　～蓄電事業（蓄電池発電所（BESS）に関する事業）への挑戦～

環境フレンドリーホールディングス — Thu, 20 Nov 2025 15:54:20 +0900

当社の親会社である株式会社環境フレンドリーホールディングスより2025年11月10日付「新たな事業（蓄電事業）の開始（合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号への融資実行および同社の連結子会社化）ならびに NH-Amundi 社との協業に向けた覚書締結のお知らせ」(https://www.ef-hd.com/wp-content/uploads/2025/11/20251110_1ef.pdf)にて開示いたしましたとおり、株式会社ＥＦインベストメントは、新たに蓄電池発電所（BESS：Battery Energy Storage System）に係る新規事業として、蓄電事業を開始します。

■蓄電池発電所（BESS）とは？■
日本国内では、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入が増加する一方で、電力の安定供給を維持するため、余剰電力を一時的に蓄え、需要の高い時間帯に放出するための蓄電池発電所（BESS）の需要が高まっています。政府も脱炭素化および電力の安定供給に向けた施策を推進しており、蓄電池発電所市場は全体として今後の更なる拡大が見込まれています。

日本の電力市場は、卸電力市場、需給調整市場、容量市場の３つに区分されます。蓄電事業は、将来の電力供給の不足に備えて電気を蓄える機能に加えて、時間帯や季節によって生じる需給ギャップを調整する役割を担います。

この3市場のビジネスモデルは以下の通りです。
1. 卸電力市場（JEPX）
蓄電池は、電力価格が安い時間帯に充電し、価格が高い時間帯に放電することで、価格差による収益を得ることができます。蓄電事業者は、卸電力市場（JEPX）に対して売買注文を行い、市場で取引が成立することで電力の売買を行います。電力価格は需給バランスに応じて変動するため、適切なタイミングで充放電を行うことが重要となります。
・深夜や再生可能エネルギー発電量が多い時間帯：電力価格が比較的低く充電に適する
・昼間の需要ピーク時など：電力価格が比較的高く放電に適する

2. 需給調整市場
電力は、発電量と消費量のバランスが常に一致している必要があり、このバランスが崩れると電力品質の低下や停電のリスクが生じます。需給調整市場は、このバランスを維持するために必要な「調整力」を提供する仕組みであり、蓄電池は短時間での出力調整が可能であるため、重要な役割を担います。
蓄電事業者は、需給調整市場に対して入札を行い、調整力の提供が必要とされた場合に、所定の契約に基づき系統運用者（一般送配電事業者）へ調整力を提供します。蓄電池が調整可能な状態で待機することに対して「待機に対する対価」が支払われる場合があり、実際に充放電による調整が行われた場合には、その電力量に応じた対価が支払われる仕組みです。需給調整市場の区分のうち、蓄電池は短時間での出力が求められる領域で活用されており、とくに「一次調整力（オフライン）」など、系統の周波数維持に貢献するサービスが代表例です。
・電力系統の安定化に寄与する
・調整力の提供に対して対価を受け取る仕組み

3. 容量市場
容量市場は、将来の電力需給逼迫に備えて、電力を供給できる「設備容量」を確保しておくための制度です。電力を実際に発電・放電するかどうかに関わらず、一定の供給能力を維持することに対して対価が支払われる仕組みです。
市場では、将来の供給力を確保するために、必要となる4年前を対象年度としてオークション（入札）が実施され、一般送配電事業者が応札・落札を行います。設備容量の確保に関する契約が成立した場合には、設備を維持することに係る対価が支払われ、需給が逼迫した際には、系統運用者からの要請に応じて電力を供給する義務が発生します。
・電力供給能力そのものに価値を見出す制度
・将来年度の設備容量を事前に調達する市場

■事業内容■
当社は、ＳＰＣである合同会社ＥＦ－ＢＥＳＳ１号（以下、「ＥＦ－ＢＥＳＳ１号」という。）に対して資金を融資し、ＥＦ－ＢＥＳＳ１号において、長野県上田市古里において稼働予定の系統用蓄電池発電所（出力２MW／容量８MWh）に関する接続権等の一切の権利を譲り受けて蓄電事業を開始します。今回の事業では、当社とＥＦ－ＢＥＳＳ１号はアセット・マネジメント契約を締結し、当社にて蓄電池所に係るＳＰＣ業務マネジメントおよびプロジェクト管理を実施する予定です。
なお、当社は、ＥＦ－ＢＥＳＳ１号の出資会社である地球温暖化防止協会と業務執行社員代表理事委託契約を締結しており、当社による実質的に統制下にある投資事業体としてＥＦ－ＢＥＳＳ１号のガバナンス管理を実施してまいります。

＜プロジェクト概要＞
場所：長野県上田市古里　https://x.gd/_efi_bess1
規模：出力２MW（AC）/ 容量８MWh（DC）
融資額：4.8億円
試運転開始予定： 2026年５月

　現在、稼働に向けた準備を進めており、基礎工事および蓄電システムの設置が完了し、現在は電気接続工事を進めている段階です。2026年5月の試運転開始を予定しており、完工後は卸電力市場、需給調整市場、容量市場へ順次参入する計画です。
施工は長野県を拠点とする株式会社野村屋ホールディングス（本社：長野県上田市古里７７７－３、代表取締役野村　健太、以下、「野村屋ＨＤ」という。）が担当しています。野村屋ＨＤは、1913年創業の老舗企業で、長野県を拠点に太陽光発電所の設計・施工で培った技術力を活かし、地域に根差した高品質な建設体制を有しています。また、野村屋HDの本社と建設予定地との距離は約300mと近接しており、迅速な現場対応ならびに効率的な施工・運営管理が可能な立地です。

大規模コンテナ型BESS

三相油入変圧器

蓄電システムパワーコンディショナ

■NH-Amundiとの協業■　当社は、蓄電事業が今後も国内で高い需要を維持すると見込んでおり、新たな成長ドライバーとして位置づけています。日本では、再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変動性の高まりを背景に、蓄電池の役割がますます重要となっています。とくに2012年のFIT制度（固定価格買取制度）の導入時と同様に、国内金融機関が融資に慎重な姿勢を示すなかで、民間資本による新たなファイナンスモデルの確立が求められています。
　当社は、これまで再生可能エネルギー発電所の開発・運営を通じて蓄積したノウハウを活かし、運用資産残高約6兆円を有するNH-Amundi Asset Management Co., Ltd.（本社：大韓民国ソウル特別市、CEO　Jung-Sup Gill、以下、「NH-Amundi」という。）との協業を通じて民間主導での持続可能なエネルギーインフラモデルの構築を目指してまいります。

＜協業の体制＞
当社が案件の発掘・開発・運営を担当し、NH-Amundiが投資家（レンダー）として資金面のサポートを検討する体制です。各案件について、NH-Amundiは一定期間の優先交渉権を持ち、投融資の可否を判断します。

＜具体的な事業展開＞
今回の長野県上田市古里の古里蓄電池所は、当社とNH-Amundiとの協業検討における第1号案件となります。今後も、1案件あたり約5億円規模の蓄電池発電所の開発を継続していく予定であり、将来的に累積投資額が約50億円に到達した段階で、当社とNH-Amundiは専用ファンド（Battery Energy Storage Fund）の設立について共同で検討する可能性があります。

＜当社が目指す姿＞
当社は、継続的な案件積み上げとスケールメリットの活用により、蓄電池市場における安定的な事業基盤の構築を目指します。補助金や公的制度に依存しない、市場主導型の持続可能な投資モデルを確立し、環境フレンドリーホールディングスグループ全体の企業価値向上に寄与することを目指してまいります。

（参考）株式会社環境フレンドリーホールディングスのIR情報ページ　https://www.ef-hd.com/ir/

太陽電池発電所での氷雪事故、9割以上が豪雪地帯で発生

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 20 Nov 2025 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、太陽電池発電所で多発する氷雪による電気事故※1について注意喚起し、事故リスク低減のためのポイントについてお知らせします。
　NITEは太陽電池発電所の氷雪被害について分析しました。その結果、2020年度から2024年度の間に62件の電気事故が発生しており、そのうち9割以上が豪雪地帯※2で発生していることがわかりました。特に、積雪による太陽電池モジュールや架台の破損事故が多く発生しています（図1）。
　一方で、豪雪地帯以外においても、太陽電池モジュールや架台の破損事故、粉雪の侵入による逆変換装置の故障などの事故が発生しているので、注意が必要です。
　事故リスクを低減するためには、積雪時の対応だけでなく、積雪前から事前準備することが重要です。例えば、事前に除雪計画を策定し、保安業務担当者※3と積雪対策について事前に協議しておくことで、急な積雪にも迅速な対応ができるようになります。保安業務担当者や設置者の皆様には、継続的な対策の実施をお願いします。

(図1) 積雪による太陽電池発電所の破損出典：地上設置型太陽光発電システムの設計ガイドライン2025年版（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）

※1 感電または物損による死傷事故・破損事故・物損事故（電気工作物※4の破損等により第三者の物件に被害を与えた事故）・波及事故など。
※2 降積雪が多く、雪への対策を必要とする地域として、豪雪地帯対策特別措置法に基づき指定されている地域。ここでは、豪雪地帯と特別豪雪地帯の両方を指す。
※3 電気主任技術者、設備管理会社の担当者など
※4 電気工作物：発電、蓄電、変電、送電、配電又は電気の使用のために設置する工作物

1. 氷雪による太陽電池発電所の事故発生状況（分析結果）
　氷雪による太陽電池発電所の事故は、2020年度から2024年度の5年間で62件報告されています。
地域別に事故件数を見ると、2020年度から2024年度の事故62件のうち、約9割（57件）が積雪の多い豪雪地帯及び特別豪雪地帯で発生しています（図2）。

(図2) 太陽電池発電所における氷雪事故の地域別割合（2020～2024 年度）

　都道府県別に見ると、事故件数が最も多いのは、青森県、岩手県（各14件）で、次に多いのは北海道（10件）となっています。それ以外の地域では事故件数が4件以下となっており、主に日本海側で発生しています（図3）。一方で、日本海側ではなく、かつ豪雪地帯または特別豪雪地帯に当てはまらない地域でも、太陽電池モジュールや架台の破損事故、逆変換装置の故障などが報告されていますので、注意が必要です。

(図3) 都道府県別の氷雪事故件数（2020～2024 年度）

　次に、電気事故の電気工作物別の被害件数を示します（図4）。太陽電池モジュールと架台における被害（破損事故）が9割以上と、全体の多くを占めていることがわかります。その他には、逆変換装置又はインバータ、コネクタ、ケーブル、接続箱での被害が数件発生しています。

(図4) 電気工作物別の被害件数（2020～2024 年度）

※同一事故の中で複数の電気工作物（例：太陽電池モジュールと架台）が破損した場合、それぞれの電気工作物の被害件数を1件として計上しています。

※分析結果で示されている事故件数は2025年9月時点の値であり、今後変動する可能性があります。

2. 太陽電池発電所における氷雪被害の事例
　氷雪により発生した太陽電池発電所の事故について、事例を４つ紹介します。

事例1 多量の降雪による太陽電池モジュールの埋没・破損
事故発生年月
2021年2月（覚知月）
事業場の豪雪区分
特別豪雪地帯
被害状況
多量の降雪により太陽電池モジュール上への積雪となったため、点検を行ったところ、太陽電池モジュール（約440kW相当）の湾曲及び固定金具からの脱落を確認した。架台の破損は無かった。
事故原因
前年12月から断続的に多量の降雪があり、積雪量の増加が継続した結果、太陽電池モジュールが雪で埋没し、雪の重さにより破損に至ったものと推定される。

事例2 太陽電池モジュール上の積雪と軒下の積雪との連結に伴う太陽電池モジュールと架台の破損
事故発生年月
2021年2月
事業場の豪雪区分
特別豪雪地帯
被害状況
太陽電池モジュール及び架台が積雪により倒壊し、全体の約80%が損傷。
事故原因
太陽電池モジュール上の積雪が、軒下の雪とつながり滑り落ちなくなったため、太陽電池モジュール上に設計荷重を上回る雪が積もり、過大な積雪荷重により破損に至ったものと推定される。

事例3 急激な積雪による架台と太陽電池モジュールの破損
事故発生年月
2022年3月
事業場の豪雪区分
豪雪地帯
被害状況
運転中に地絡警報が発報され、現地を調査した結果、架台及び太陽電池モジュール（全体の約37%）の破損が確認された。
事故原因
雪が例年より多く、急激な積雪に除雪作業が追いつかなかったため架台に設計荷重を超える積雪荷重がかかり、破損に至ったと推定される。

事例4 豪雪地帯以外での架台の倒壊と太陽電池モジュールの落下
事故発生年月
2023年1月（覚知月）
事業場の豪雪区分
無指定
被害状況
大雪と強風の後、架台全体の倒壊及び太陽電池モジュールの落下が確認された。
事故原因
設計基準を上回る50cmの積雪が発生し、更に強風の影響を受けて架台が倒壊したため、太陽電池モジュールの落下に至ったものと推定される。

3. 太陽電池発電所への立入検査の結果について
　NITEでは2021年度より太陽電池発電所などを中心に電気事業法に基づく立入検査を実施しています。2021年度は17事業場、2022年度は59事業場、2023年度は50事業場、2024年度は58事業場の太陽電池発電所への立入検査を実施しました。ここでは、氷雪被害が発生するリスクが懸念される指摘事例について紹介します。

立入検査での指摘事例
・架台強度計算に用いる垂直積雪量について、強度計算上は垂直積雪量を70cmとして計算しており、技術基準に適合しない。JIS C 8955:2017に規定する計算式によっても160cm以上である。(発電用太陽電池設備に関する技術基準を定める省令第4条）
　→垂直積雪量を正しく計算して架台を設計しないと、積雪時に破損するリスクがあります。※地域毎に定められている垂直積雪量(想定積雪量)は異なりますので、ご注意ください。
・平常時、事故時、その他異常時における設備の操作手順及び運転方法が定められていなかった。(保安規程の遵守を命じる改善指示)
　→設備の操作手順や運転方法を整備しましょう。
・横材（パネル受け材）の一部に損傷およびパネル押さえ金具の一部に脱落が確認されたため、物件に損傷を与えるおそれがないように施設されているか確認できない。(電気設備に関する技術基準を定める省令第４条)
　→パネル押さえ金具が脱落していると、積雪によるパネルの滑落のリスクが高まります。押さえ金具のボルトなどが緩んでいないか点検しましょう。

(図5) 架台破損リスクのイメージ

4. 氷雪事故リスク低減のための対応ポイント
　設置時から雪のシーズン中の対策、さらに事故が起きた時の対応について、基本的なポイントをまとめています。雪が降っている期間の対応だけでなく、雪が降る前に、積雪時を想定して対策をすることも重要です。氷雪による太陽電池発電所の被害を軽減するために、ぜひご活用ください。

設置時の対策
ガイドラインの確認
・JIS規格やガイドラインに従い、太陽電池発電所を設置する地域に対応した積雪荷重を算定し、基準を満たす架台の設計、設置を行ってください。（地域ごとに定められている想定積雪量が異なるので、ご注意ください。）
積雪しにくい高さ設計
・パネル軒先に荷重が集中することを軽減するため、パネルの傾斜角度を大きくする、パネルから落ちた雪が軒先まで達しないよう支柱を長くするなど、パネルから落ちた雪が軒先まで達しないような架台の高さに設計してください（図6）。

(図6) パネル傾斜角、架台高さの増加イメージ

積雪前の事前準備
除雪の準備
・天気予報や発電所の監視カメラによる積雪状況などをもとに、除雪計画を立ててください。
・除雪機材を常備する、もしくは除雪業者と契約するなど、事前に除雪方法を決めておき、必要に応じて、除雪作業のマニュアルを作成してください。
保安業務担当者との事前相談
・保安業務担当者（電気主任技術者、設備管理会社の担当者など）と、積雪への対策について事前に協議し、積雪時や事故発生時に迅速な対応が行えるようにしてください。
事前点検の実施
・太陽電池モジュールを固定する金具や、架台の接合部のボルトを点検し、緩んでいないことを確認してください。
・構内の地形や周辺環境を確認し、雪がたまりやすい箇所の事前点検はしっかり行ってください。
雪が降る期間の対策点検の実施
・監視カメラによる積雪量の監視、定期的な巡視点検に加え、可能な範囲で積雪後の監視・点検を行ってください。
除雪の実施
・可能な範囲で、積雪後に除雪を行ってください。対策を行わない場合、堆積した積雪の荷重に耐えられず破損する可能性があります（図7）。
・特に、雪がたまりやすい箇所は重点的に除雪を行いましょう。

(図7) 積雪により太陽電池発電設備が損壊するイメージ出典：積雪による太陽電池発電所の損壊事故防止について(中部近畿産業保安監督部近畿支部)

事故発生時の対応
太陽電池モジュールなどの電気工作物が破損した場合
・太陽電池モジュールなどの電気工作物が破損した場合は、感電する危険性があります（図8）。関係者以外の人が不用意に近寄らないようにする、破損したパネルを速やかに回収するなどの対策を行ってください。
・復旧作業は、電気主任技術者などの専門知識のある方が、適切な安全装備を身に着けた上で、実施してください。

(図8) 太陽電池発電所における感電のイメージ

（参考）事故後に実施された改善策事例
点検の強化
・監視カメラを設置し、積雪量を監視。
・現地確認を増やした。（監視カメラの設置だけではレンズに雪が付着すると映像が確認できない場合があるため）
除雪の強化
・積雪量が分かるようスケールを設置し、基準積雪量に達した際、除雪を実施するようにした。
・除雪作業を優先して実施してもらえるよう除雪業者と契約。
・自社の社員に小型重機の資格を取得させ、自ら除雪作業できるようにした。
・モジュール面を除雪するとモジュール面に傷がつくため、モジュール上面の専用除雪機を導入。
・除雪計画を作成し運用。
・冬期は除雪車を常備。
・除雪の予算措置を講じる。

参考情報参考リンク
・豪雪地帯及び特別豪雪地帯の指定について（国土交通省）
https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/crd_chisei_tk_000010.html
・積雪による太陽電池発電所の損壊事故防止について(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2021/12/20211201-1.html
・積雪による太陽電池発電所の損壊事故防止について(中部近畿産業保安監督部近畿支部)（図の出典）
https://www.safety-kinki.meti.go.jp/electric/syobun/2022/chuikanki-solar-snow.html
・2024年度冬季の自然災害に備えた電気設備の保安管理の徹底について(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2024/10/20241030-2.html

詳報公表システムについて
　詳報公表システムは、電気事業法に基づく電気工作物に関する全国の事故情報（詳報）が一元化された国内初のデータベースです。2020年度からの事故情報について順次公開を行っております。本システムは、電気事業者をはじめ、どなたでもご自由にお使いいただけます。事故情報を条件やキーワードで簡単に検索することができ、抽出されたデータはCSVファイルとしてダウンロードすることも可能です。

＜詳報公表システム＞
　https://www.nite.go.jp/gcet/tso/kohyo.html

(図9) 詳報公表システム概要

NITE 電力安全センターについて
　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

Reivalue株式会社への出資

長瀬産業 — Tue, 04 Nov 2025 11:00:00 +0900

2025年11月4日
長瀬産業株式会社

Reivalue株式会社への出資脱炭素社会への貢献にも資するエネルギーソリューション事業を推進

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島　宏之、以下「長瀬産業」）は、電力小売販売(取次)を軸としたエネルギーソリューションを提供するReivalue株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：堀口　公希、以下「Reivalue（リアイバリュー）」）との資本業務提携契約を締結しました。NAGASEグループは、中期経営計画 ACE 2.0の成長ストーリーにおいて、「基盤」「注力」「育成」「改善」の４つの領域を掲げ、商社、製造、研究開発の各機能を軸に事業を展開しています。同社との資本業務提携は、育成領域である新規事業（新製品開発）分野におけるエネルギーソリューション事業強化を目的とするもので、この度の資本業務提携契約を通じて当社のマテリアリティである脱炭素社会への貢献にも取り組みます。
　NAGASEグループでは、化学系専門商社として培ってきた幅広いネットワークと、パートナー企業様との連携によるエネルギーソリューション事業のノウハウを生かし、取引先である様々な業界のお客様のエネルギー関連課題の解決に取り組んでいます。Reivalueとは2023年に業務提携し、パートナー企業として、長瀬産業の顧客に対しReivalueが電力小売販売（取次）や環境価値の仲介販売を行うなど、CO2削減とコスト削減を両立する多彩なソリューション提供に取り組んでまいりました。企業の脱炭素化に向けた取り組みが加速する中で、今後は顧客ニーズに合わせた電力小売りを軸とするエネルギーソリューションの販売強化と、新たな事業創出に取り組むため、同社への出資を決定いたしました。
なおReivalueは現在、小売電気事業者が調達する電気を取次事業者としてお客様に販売しております。今後は自らが小売電気事業者として販売できるよう、事業者登録の申請を進めており、これにより顧客のCO2削減・再生可能エネルギーニーズに合わせた、より柔軟な提案が可能となります。
　NAGASEグループは、エネルギーソリューション事業の提供を通じ新たなイノベーションを創出し、化学業界を中心とした企業の持続可能な発展と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

Reivalue　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：Reivalue株式会社
・本社所在地：東京都港区
・代表者：代表取締役　堀口公希
・事業概要：エネルギーソリューション及びコンサルティング提供
・U R L：https://reivalue.co.jp/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社　URL：https://www.nagase.co.jp/

＜事業に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社　未来共創室　Mail：energy@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社　コーポレートリレーション部　PR課　TEL：080-8828-8676

池田エライザさん、山時聡真さん出演のJ-POWER新CM「TAの池田さん」シリーズを公開しました

J-POWER — Fri, 31 Oct 2025 13:00:00 +0900

2025年10月31日
電源開発株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
池田エライザさん、山時聡真さん出演のJ-POWER新CM　「TAの池田さん」　シリーズを公開しました～大学での日常的なやり取りを通じ、J-POWERの魅力を訴求～

電源開発株式会社（以下、J-POWER、本社：東京都中央区、代表取締役社長　社長執行役員：菅野　等）は新CM「TAの池田さん」シリーズ(Tシャツ篇、アクスタ篇)をウェブにて先行公開します。なお、テレビCMは11月1日より放送を開始します。同時に、新CMと連動したウェブ限定の動画も公開します。

■「世界を動かすエネルギーを」をキャッチコピーに
今回の新CMでは、池田エライザさん演じるティーチング・アシスタント（TA※）の池田さんと、山時聡真さん演じる大学生、山時くんとの大学での日常的なやり取りを描いています。池田さんは、大学での実験・実習をサポートするTAとして登場し、J-POWERの魅力をさりげなく語る存在。彼女は白衣の下にJ-POWERのロゴ入りTシャツを着用し、デスクには水力・火力・風力といった発電設備のアクリルスタンドを飾るなど、J-POWERへの深い愛着を持っています。そんな池田さんとの交流を通じて、山時くんは次第にJ-POWERに興味を持ち、その魅力に気づいていくというストーリーです。
また、今回の新CMでは、J-POWERの社名と同時に、事業イメージまでを想起できるという狙いを基に、事業のスケール感を力強く訴求するキャッチコピーとして、「世界を動かすエネルギーを」を掲げています。
新CMはTシャツ篇、アクスタ篇の2本をそれぞれ15秒、30秒版作成し公式YouTubeにて公開しています。

※大学院に在籍する学生が、学部生の授業などで大学教員をサポートし、授業の補助(実験・実習など)を行う制度のこと。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　

■CMクリエイティブディレクターは「福里真一さん」が担当
今回の新CM「TAの池田さん」シリーズは、トヨタ自動車の「こども店長」やサントリーBOSS「宇宙人ジョーンズ」シリーズなど、これまで2,000本以上ものCMを手掛けてきた福里真一さんに、クリエイティブディレクターを務めていただきました。

福里真一さん
ワンスカイ　クリエイティブディレクター/CMプランナー
1968年鎌倉生まれ。一橋大学社会学部卒業後、1992年電通入社。2001年より「ワンスカイ」所属。

代表作：トヨタ自動車「こども店長」、富士フイルム「お正月を写そう」、トミー・リー・ジョーンズ主演によるサントリーBOSS「宇宙人ジョーンズ」、ユニクロ「LifeとWear」など。親しみのわくCMを、数多くつくりだしている。
2001年クリエイターオブザイヤー（最年少受賞）
その他にも日テレCM大賞、JAA広告賞/経済産業大臣賞など数々の賞を受賞している。

■「TAの池田さん」キャスト紹介
池田エライザさん
1 996年4月16日生まれ、福岡県出身。2009年、ファッション誌「ニコラ」の第13回ニコラモデル・オーディションでグランプリを受賞。2011年、映画「高校デビュー」で俳優デビューを果たす。俳優業にとどまらず、映画監督、歌手、カメラマンなど幅広いジャンルで活躍。2020年には、自身が原案・初監督を務めた映画「夏、至るころ」が公開。NHKプレミアムドラマ「舟を編む〜私、辞書つくります〜」（2024年2月）では主演を務めた。Netflixシリーズ「地面師たち」（2024年7月25日〜）に出演、配信中。TBS日曜劇場「海に眠るダイヤモンド」レギュラー出演。2025年夏には、映画『リライト』の主演を務めた。2026年春、Netflixシリーズ『九条の大罪』出演を控えている。

山時聡真さん
2 005年6月6日生まれ。東京都出身。5歳から芸能活動をスタート。2016年、映画『ゆずの葉ゆれて』で俳優デビュー。2023年、宮崎駿監督のアニメ映画『君たちはどう生きるか』では主人公・眞人の声を担当。近年の出演作は『ラーゲリより愛を込めて』（2022年）、『あのコはだぁれ？』（2024）、『蔵のある街』主演（2025）など。テレビドラマ『ちはやふるーめぐりー』（日本テレビ系）、『終幕のロンドーもう二度と、会えないあなたにー』（関西テレビ／フジテレビ系）に出演。

■新CM特設サイトを公開
10月31日より新CM連動特設サイトを公開し、新CMと連動したWeb限定の特別動画「突撃クイズ！J-POWERマスター」を掲載しています。本動画は、CMの世界観を活かしながら、よりカジュアルかつ親しみ
やすい形で当社の事業理解を深めることができるコンテンツとなっています。

・新CM特設サイト　https://www.jpower.co.jp/sekaiwo-ugokasu/
・J-POWER公式YouTube　 https://www.youtube.com/channel/UC1fOsFaYwPL1dMyT-btLXsA

唐津バイオマス発電所が営業運転を開始

JA三井リース — Tue, 30 Sep 2025 10:09:35 +0900

2025年9月30日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

唐津バイオマス発電所が営業運転を開始～FIP制度を活用した売電を開始し、地域経済の活性化や脱炭素社会の実現に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）が出資する唐津バイオマス発電所（佐賀県唐津市、設備容量49.9MW、以下「本発電所」）が2025年9月27日付で営業運転を開始しました。また、発電事業の収益性向上を目的として、FIP制度＊1の認定を取得し、国内需要家との長期価格固定契約に基づく売電を開始したことをお知らせいたします。
＊1 FIP制度：Feed-in Premiumの略称。再生可能エネルギー発電事業者による卸市場などでの売電価格に一定のプレミアム（補助額）を上乗せすることで再生可能エネルギーの導入を促進する仕組み。
記

１．本事業の概要
　本発電所は、株式会社レノバ（本社：東京都中央区、代表取締役社長CEO：木南陽介、以下「レノバ」）、東邦ガス株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：山碕聡志）、株式会社イノセント（本社：宮崎県都城市、代表取締役：小屋久憲）が共同出資する合同会社唐津バイオマスエナジーにより開発されたものです。燃料には木質ペレットとパーム椰子殻（PKS）といった再生可能なバイオマス燃料を使用することで資源循環とカーボンニュートラルの両立を図り、持続可能な電力供給を実現しています。年間発電量は約3億5,000万kWhを見込んでおり、これは一般家庭約11万世帯分の年間使用電力量に相当します。

２．目的・背景
　近年、気候変動の深刻化やエネルギー安全保障への関心の高まりを背景に、再生可能エネルギーの導入拡大と安定的な電力供給の両立が社会的な課題となっています。特にカーボンニュートラルの実現に向けては、地域資源を活用した持続可能な発電モデルの構築が求められています。本事業は、再生可能エネルギーの導入促進と電力需給の安定化に寄与するものであり、地域経済の活性化や脱炭素社会の実現に貢献します。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」において重点施策の一つとして「ビジネスモデルの進化」を掲げており、本事業は成長領域と位置付ける再生可能エネルギー分野における取り組みの一環です。今後も「再生可能エネルギーの導入拡大」の取組みを進めていくことで、カーボンニュートラルの実現と持続可能な豊かな社会の実現に貢献してまいります。
＜唐津バイオマス発電所の概要＞

（唐津バイオマス発電所／2024年9月撮影）

事業主体合同会社唐津バイオマスエナジー
建設地佐賀県唐津市佐志字鴻ノ巣375番2
発電容量 49.9MW
想定年間送電量約3億5,000万kWh
（一般家庭約11万世帯の年間使用電力量に相当）
運転開始 2025年9月27日（土）
出資会社株式会社レノバ（35.0％）、東邦ガス株式会社（34.0％）、
ＪＡ三井リース株式会社（16.0％）＊2、
株式会社イノセント（15.0％）
＊2　「合同会社唐津バイオマスエナジーに係る持分譲渡に関する覚書」に基づき、唐津バイオマス発電所の完成日以降に、ＪＡ三井リースが保有する特別目的会社出資持分（16.0%）について、ＪＡ三井リースがレノバに譲渡できるオプションを有しています。

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

関西電力「＃ゼロカーボンジュール」スペシャルサポーターとして西山智樹さん＆前田大輔さんが初登場！

関西電力 — Tue, 30 Sep 2025 09:00:00 +0900

2025年9月30日
関西電力株式会社
山之内すずさんがアンバサダーを務める「＃ゼロカーボンジュール」
スペシャルサポーターとして西山智樹さん＆前田大輔さんが初登場！

第二弾はグルメ系インフルエンサーと4人で神戸へ！海の幸を堪能する動画を公開
西山さん＆前田さん共通のご褒美は「油そば」　二人での食事エピソードも語る

　関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市北区、取締役代表執行役社長：森望）は、エネルギーや環境問題について考えるプロジェクト「＃ゼロカーボンジュール」を進めています。本プロジェクトでは、タレントの山之内すずさんがアンバサダーを務め、様々なインフルエンサーとのタイアップ動画や特設サイトを通じて、関西を中心とした街やグルメをめぐりながら「守りたい未来」に出会う姿を発信いたします。
2025年9月30日（火）から、第二弾の企画として、新たにアーティストの西山智樹さんと前田大輔さんがスペシャルサポーターとして登場する動画「捕れたての海の幸を有名人とたらふく食べたら幸せすぎた！」を公開します。動画では、西山さんと前田さんが、山之内さんやグルメ系インフルエンサーのれいランランさんとともに神戸の日本料理店を訪問し、地元の海の幸を堪能。新鮮な魚介を味わいながら、地球温暖化が食材に与える影響や、ゼロカーボンエネルギーの大切さを学ぶことができる内容となっています。
　さらに、スペシャルサポーターに就任した西山さん・前田さんのインタビューでは、普段の食生活のこだわり、旅先でのマイルールなど、二人の素顔に迫ります。

「＃ゼロカーボンジュール」特設サイト：https://www.kepco.co.jp/zerocarbonjour/
動画本編：https://www.youtube.com/watch?v=8TNrX_zpO3k

　関西電力は、クリーンで安定的な電力供給と社会の持続可能な発展への貢献を目指しています。本プロジェクトには、未来を担う若い世代の方々に、原子力や再生可能エネルギーなど発電時にCO2を出さない「ゼロカーボンエネルギー」について、生活に身近なグルメをきっかけに理解を深めていただきたいという想いが込められています。山之内すずさんをアンバサダーに迎え、2025年8月29日（金）より「＃ゼロカーボンジュール」プロジェクトを実施しており、グルメや旅をテーマにした動画や特設サイトを通じて、「守りたい未来」に出会う姿を発信しています。
　第二弾となる今回の動画では、アーティストの西山智樹さんと前田大輔さんがスペシャルサポーターとして初登場。山之内さん、れいランランさんと共に神戸の日本料理店を訪れ、明石タコや名物のアジフライなど、港町ならではの海の幸を堪能します。さらに店主との会話を通じて、地球温暖化が影響しているとされる漁獲量の減少といった、食への影響について学ぶ様子もお届けします。地元ならではの美味しさを楽しむひとときの中に、未来を考えるきっかけやゼロカーボンエネルギーの大切さが織り込まれた内容となっています。今後もシリーズを通して、食や旅をきっかけに「守りたい未来」について考えるきっかけをお届けしてまいります。

■動画の見どころ
　アンバサダーの山之内すずさんに加え、スペシャルサポーターとして西山智樹さんと前田大輔さんがプロジェクトに参加し、グルメ系インフルエンサーのれいランランさんと共に神戸の日本料理店を訪れました。明石タコのサラダやアジフライ、アブラカレイの煮つけ、さんまの釜飯など、港町ならではの海の幸を味わう姿を収めています。
　さらに、料理店の店主との会話を通じて、近年の漁獲量の減少や漁期のずれ、食材の価格高騰といった変化を知り、地球温暖化が大好きなグルメに影響を与えている可能性について学びました。美味しさと学びを通じて、「守りたい未来」を考えるきっかけを届ける内容となっています。

■頻繁に食事に行くほど仲良しの西山さん＆前田さん、共通のご褒美グルメは「油そば」！
　旅先では必ずラーメン屋に行くマイルールも！？お二人が旅・グルメのこだわりを語る！
Q1.撮影では旬のお魚を使った料理を味わっていただきましたが、
　お二人が特に心に残った一品は何でしたか？実際に食べて感じた魅力を教えてください。
西山さん：アジフライが美味しかったですね。見た目が僕の知っているアジフライの形ではなくて、丸まっていたのでどんな感じなのかなと思って。普通のアジフライが丸まっているだけなのかなと思って食べてみるとすごくふわふわしていました。ふわふわなのに結構ぎっしりとしていて、まるで唐揚げみたいだなって（笑）それほどすごくジューシーで美味しかったですね。火の通り加減が少しレアだったのも美味しかったです。

前田さん：僕はアブラガレイです！もうプリンのように溶けましたね。本当に口に入れた瞬間に無くなるぐらいトロトロだったんです。しかも、甘じょっぱい味付けがすごく美味しかったですね。

Q2.本プロジェクトでは「グルメ」をテーマにしていますが、お二人自身の「食のこだわり」があれば教えてください。また、プライベートでお二人で食事に行かれたことはありますか？
西山さん：今回、海産物を食べられてすごく嬉しかったです。普段からお魚を食べることが結構多いです。二人での食事もめっちゃ行きますね。二人とも油そばが好きなので、よく食べに行きます。

前田さん：僕は麺類が好きですね。ラーメンもうどんも蕎麦も、麺であれば結構なんでも好きですね。二人では、チームのことや他の話題も多いので、そういったことも話しつつ一緒にご飯に行くことは多いです。スペシャルサポーター就任のご褒美としては油そばが食べたいです。

西山さん：ちょうど今日も油そば食べたいねって二人で話していたんです（笑）

Q3.本プロジェクトでは今後グルメ旅も展開されますが、特に思い出に残っている旅行先はありますか？
　旅行での「マイルール」があれば教えてください。
西山さん：母方の実家が福岡にあるのですが、福岡はすごく好きな場所です。小さい頃から、料理は何でも美味しいなと思っていました。特に魚が好物なので、旅先では海産物系の美味しいものをリサーチして行くのがルーティンかもしれないですね。旅はグルメが主軸になっているので、お目当ての美味しいものが食べられれば、観光名所に行けなくてもオールオッケーです（笑）

前田さん：草津温泉がすごく思い出に残っています。温泉が沢山あるので、朝から一日中温泉だけをはしごしていましたね。グルメだと、例えば「北海道といえば海鮮物」というように、それぞれ有名なものがあると思うのですが、そういうものを取っ払って、旅先周辺にある美味しいラーメン屋さんに絶対行きます。名産物じゃなくていいので、辺りにある評価の高いラーメン屋さんに行くことがマイルールです。

Q4. .関西電力はCO2を排出しないゼロカーボンエネルギーの供給を行うことで地球温暖化抑制に取り組んでいます。お二人が日々「環境のために取り組んでいること」を教えてください。
西山さん：僕はいつも水筒を持ち歩くようにしています。あとは、スーパーマーケットに行くときはエコバッグを持参しています。

前田さん：ペットボトルや空き缶をすすいで捨てるようにしたり、ペットボトルを捨てるときにキャップなどの分別をきちんとするように心掛けています。

■西山さん・前田さんによるスペシャルサポーター就任コメント
西山さん・前田さん：みなさんこんにちは！
西山さん：この度、関西電力さんの『＃ゼロカーボンジュール』プロジェクトのスペシャルサポーターに就任いたしました西山智樹です！
前田さん：前田大輔です！私たちの生活に彩りを与えてくれる、おいしいグルメや美しい景色を未来にもつないでいきたい。そんな思いから、このプロジェクトは生まれました。
西山さん：これから、素敵なゲストの方々と共にグルメ旅を楽しみながら、地球にやさしい“ゼロカーボンエネルギー”の可能性を一緒に考えていきたいと思います！
西山さん・前田さん：ぜひご期待ください！

■出演者プロフィール
西山智樹
2000年2月23日生まれ。東京都出身。
国内外のオーディション番組に出演し、高いパフォーマンス力で注目を集め、多くのファンを獲得。透明感のある歌声と表現力豊かなダンスを得意とし、見る者を惹きつける魅力を持つ。創作活動にも積極的に取り組んでいる。

前田大輔
2000年8月30日生まれ。富山県出身。
国内で行われた複数の大規模オーディションプロジェクトに参加。その中で高いパフォーマンス力と存在感を示し、多くの注目を集めてきた。明るく前向きな性格とユーモアを持ち合わせ、親しみやすい人柄が支持を集める大注目アーティスト。

山之内すず
2001年10月3日兵庫県神戸市生まれ。
2019年AbemaTVの恋愛リアリティーショー「白雪とオオカミくんには騙されない♡」の出演をきっかけに芸能界デビュー。
SNS総フォロワー数は100万人を超え、現在ではTVCM、地上波テレビ番組、更に映像作品など様々な分野で活動の幅を広げている。

れいランラン
関西グルメ・食べ飲み系YouTuber 大阪府寝屋川市出身。
2018年5月より「グルメを通して関西の素晴らしさを伝えたい」という思いから
動画配信をスタートさせ、YouTubeチャンネル登録者数 26万人超え。
eo光のテレビ番組「乾杯！1000円酒場」に出演中。

■「#ゼロカーボンジュール」プロジェクトについて
　「＃ゼロカーボンジュール」は、「ゼロカーボン」とフランス語のあいさつ「ボンジュール（こんにちは）」をかけあわせた言葉で、関西電力による、若い世代に身近な旅やグルメを通じて「守りたい未来」を考えてもらうことを目的としたプロジェクトです。アンバサダーの山之内すずさんを中心に、動画や特設サイトで、美味しいものや景色など新しい感動との出会いをきっかけに、地球温暖化による農産物・海産物への影響や、発電時のCO₂排出の割合などの背景情報も伝えながら、ゼロカーボンエネルギーの重要性を広く理解していただける内容を展開しています。

■会社概要
会社名：関西電力株式会社
住所：〒530-8270 大阪市北区中之島3丁目6番16号
設立：1951年5月1日
事業内容：電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業　等

日本気象協会の「電力需要予測」、サービス導入事業者数が国内外で累計30社突破

日本気象協会 — Mon, 29 Sep 2025 11:00:00 +0900

【報道関係各位】
2025年9月29日
一般財団法人日本気象協会

日本気象協会の「電力需要予測」、サービス導入事業者数が国内外で累計30社突破～全国小売電気事業者の販売電力量の30％以上を日本気象協会が日々予測～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）が2016年から提供している「電力需要予測（注1）」（以下、「本サービス」）の導入事業者数が国内外で累計30社を突破しましたことをお知らせします。
本サービスは、大手電力事業者(注2)のほか、販売電力量(注3)に基づく上位10社の小売電気事業者(注4)のうち多数に導入されており、業界内でのシェアを拡大し続けています。現在、本サービス導入事業者の販売電力量は、全国の小売電気事業者による販売電力量の30％以上に達しており、日本気象協会の電力需要予測は電力の需給管理や市場取引で重要な役割を果たしています。
小売電気事業者向けの電力需要予測では、主要エリア（東京・関西など）の平日を対象とした年間平均MAPE（注5）（平均絶対誤差率）が1％台を達成している事業者も複数あり、高い予測精度を有する
サービスとして評価されています。
日本気象協会は、今後も各事業者のニーズに応じたシステム構築や予測情報提供を通じて、電力の安定供給、需給管理の高度化、インバランス（注6）の削減に貢献していきます。

◆サービス導入実績
・導入事業者　　　：大手電力事業者、小売電気事業者　など
・導入事業者数　　：国内外で累計30社以上（子BG（注7）分を除く）
・導入事業者の販売電力量：全国の小売電気事業者による販売電力量の30％以上

小売電気事業者向けの電力需要予測の予測精度（一例） ※スポット断面（注8）の電力需要予測値と需要実績値の比較（上段、中段：平日3日間、下段：金曜～日曜）

◆予測精度（平日を対象とした年間平均MAPE[％]）
・大手電力事業者向け：ほぼすべてのエリアで1％台を達成
・小売電気事業者向け：主要エリア（東京・関西など）の複数案件で1％台を達成

◆サービス概要
本サービスは、大手電力事業者や小売電気事業者などを対象に、電力エリアごとの電力需要量の予測値を提供するサービスです。30分ごと・最長120時間先までの電力需要予測情報をオンラインで提供します。お客さまから事前に提供いただく「電力需要実績」および「契約電力実績」と、日本気象協会独自の気象データをもとに、気象・再生可能エネルギー予測技術とデータ分析技術を組み合わせることによって、高精度な電力需要予測を実現します。また、電圧別・業種別・契約プラン別の電力需要予測にも対応しています。
本サービスは、大手電力事業者や小売電気事業者の電力需給管理のほか、系統用蓄電池事業者による蓄電池システムの充放電計画や電力市場への入札計画の最適化など幅広い用途で活用されています。

「電力需要予測」サービス概要

◆日本気象協会の関連サービス
・DR最適発動支援のためのエリア需要予測サービス
　https://www.jwa.or.jp/news/2024/05/23042/
・系統用蓄電池事業者向け蓄電池制御支援サービス
　https://www.jwa.or.jp/news/2025/04/26668/
・エネルギー需要変動解析
　https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/weather-and-data-05/
・プライス予測（電力取引価格予測）
　https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/weather-and-data-03/
・個別需要家を対象とした余剰電力予測
　https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/solar-power-14/

（注1）：電力需要予測
電力エリアごとの電力需要量を予測するサービス
サービス詳細https://www.jwa.or.jp/service/weather-and-data/weather-and-data-02/
（注2）：大手電力事業者
旧一般電気事業者のうち、現在は法的分離により設立された一般送配電事業者(自らが維持・運用する送電設備および配電設備を用いてその供給区域で託送供給と電力量調整供給を行う事業者)および、その小売部門を指す。
（注3）：販売電力量
小売電気事業者が全国の需要家に販売した電力量の合計。資源エネルギー庁電力調査統計「電力需要実績」をもとに日本気象協会にて独自に集計。
（注4）：小売電気事業者
一般の需要に応じ電気を供給する事業者を指す。ここでは、大手電力事業者の小売部門を除いた、新規参入の事業者（いわゆる「新電力」）を対象としている。
（注5）：MAPE（平均絶対誤差率）
予測誤差の大きさを表す指標の一つで、値が小さいほど精度が良いことを意味する。以下の式で計算される。
　[ ：データ数、：予測値、：実績値]
（注6）：インバランス
小売電気事業者による需要計画値と需要実績値との差、あるいは発電事業者による発電計画値と発電実績値の差分のこと。
（注7）：子BG
BG（バランシンググループ）とは、計画値同時同量制度でインバランスの精算単位となる事業者群を指す。小売電気事業者によるBGに所属する事業者のなかで、代表契約者を「親BG」、代表契約者以外を「子BG」という。
（注8）：スポット断面
スポット市場（翌日に受渡する電気の取引を行う市場）では、前日10時までに入札を完了する必要がある。スポット断面とは、「前日10時（入札締切)」以前に発表された翌日48コマ分の予測を意味する。

以上

蓄電コンクリート世界初の点灯式を開催

會澤高圧コンクリート — Sat, 27 Sep 2025 12:00:00 +0900

2025.9.27
會澤高圧コンクリート株式会社
蓄電コンクリート世界初の点灯式を開催全国45社で「蓄電コンクリート工業会」設立

　會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長：會澤祥弘）と米マサチューセッツ工科大学（MIT）が共同で開発を進めている「蓄電コンクリート」が、9月25日、当社の研究開発の中核拠点「福島RDMセンター」（福島県浪江町）で開催されたテックイベント「結」において、世界初となる「蓄電コンクリート標準モジュール」の公開と点灯式を行いました。

　あわせて、蓄電コンクリート技術を使ったプロダクツの企画開発と全国的な普及体制の構築を目指して全国45社のコンクリートメーカー・関連企業が結集し、「蓄電コンクリート工業会」が正式に設立されました。

■1年半の研究成果発表とMIT記念講演を実施
　昨年4月に會澤高圧コンクリートとMITによる研究開発コンソーシアムを設立して以来、北海道および福島県浪江町の自社拠点において、カーボンブラックの選定や練り混ぜ方法の確立をはじめとする各種実験を継続してきました。およそ1年半にわたる研究の成果として、本日その進捗を発表するとともに、社会実装の基盤となる標準蓄電モジュールの構造的特徴について説明しました。

　標準蓄電モジュールは、コンクリートに炭素微粒子であるカーボンブラックを添加して電子伝導性を付与し、電極として機能させたコンクリートを用いたスーパーキャパシタです。45センチ角の2枚の電極の間に電解液を含浸させたセパレーターを挟み込むことで約1Vのセルを形成し、このセルを25層積層することで約25Vを発生するユニットとなります。さらにセパレーターを湿潤状態に保つため、コンクリートハウジングで封止し密閉状態を維持します。これらのユニットを4基接続することで100V級の出力を持つモジュールを構築することが可能であり、世界で初めて1立方メートルスケールで構築された蓄電コンクリート標準モジュールとなります。

　なお、本モジュールに蓄電した電力は、トヨタ自動車の燃料電池車「MIRAI」から供給しました。MIRAIに使用されている水素は、浪江町に位置する世界最大の水素製造拠点であるFH2R（福島水素エネルギー研究フィールド）において、太陽光発電を活用して製造しています。

　研究発表の後にはMITによる記念講演が行われ、ec3コンソーシアムの中核メンバーであるMITのアドミール・マシック准教授とヘッサム・アザリ・ジャファリ博士が登壇。両氏からは本研究の成果に対する謝辞とともに、本技術が再生可能エネルギーの有効活用や温室効果ガス排出削減に寄与し、住宅やインフラへの応用を通じて2050年までに大規模な脱炭素化を実現し得る可能性について言及がありました。

■蓄電コンクリート工業会を設立、社会実装に向けた体制を発足
　「蓄電コンクリート工業会」は、2024年4月に当社とMITが共同で研究開発コンソーシアムを立ち上げ、蓄電コンクリートの日本における社会実装と普及を呼びかけたことを契機に、全国の主要コンクリートメーカーや製造設備サプライヤーが賛同して同年9月に設立準備会が発足しました。2025年3月に開催された第一回準備会において執行部を任命し、半年間にわたり関係各社と設立に向けた協議と準備を積み重ね、本日正式に発足しました。

　設立総会では、標準蓄電モジュールを基盤とする今後の開発計画と事業計画が示され、東京都によるGX関連産業創出支援事業への採択を受けて進める研究開発の方針について参加各社に共有され、合意が得られました。

　工業会では今後、蓄電コンクリートの供給体制を全国規模で確立することで、再生可能エネルギーの効率的な蓄積と供給、分散型エネルギー網の構築、自己発熱機能によるエネルギー消費の低減などの実現を目指し、社会実装に向けた産業連携を加速させてまいります。

■本プレスリリースの問い合わせ先
蓄電コンクリート工業会事務局
（會澤高圧コンクリート株式会社内）
住所：北海道札幌市東区苗穂町12丁目1-1
電話：011-723-6600

JA三井リース、茨城県水戸市および静岡県浜松市における蓄電所事業への参画について

JA三井リース — Thu, 25 Sep 2025 16:37:20 +0900

2025年9月25日
各位
ＪＡ三井リース株式会社

茨城県水戸市および静岡県浜松市における蓄電所事業への参画について

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役代表執行役社長：森望）およびスパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿部修平）とともに、茨城県水戸市（以下「水戸蓄電所」）および静岡県浜松市（以下「浜松蓄電所」）において蓄電所事業に参画します。水戸蓄電所は定格出力50MW、定格容量175.5MWh、2029年6月の商用運転開始を、浜松蓄電所は定格出力30MW、定格容量110.3MWh、2028年6月の商用運転開始をそれぞれ目指します。
記

　近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけており、2025年3月に取り組んだ北海道札幌市での蓄電所事業（プレスリリース）をはじめ、これまで数多くの再生可能エネルギー事業、蓄電所事業などの取り組みを行ってまいりました。今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取り組みを行ってまいります。

水戸蓄電所・浜松蓄電所の概要
蓄電所水戸蓄電所浜松蓄電所運営ＳＧＥＴ水戸蓄電所合同会社
ＳＧＥＴ浜松蓄電所合同会社
設置場所茨城県水戸市河和田町
静岡県浜松市中央区入野町
敷地面積約8,000㎡
約5,000㎡
定格出力 50MW
30MW
定格容量 175.5MWh
110.3MWh
商用運転開始 2029年6月（予定）
2028年6月（予定）
出資者関西電力株式会社
ＪＡ三井リース株式会社
スパークス・グループ株式会社

水戸蓄電所イメージ

浜松蓄電所イメージ

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

オンラインセミナー「AI時代の電力インフラをどう支えるか ―市場の拡大と次世代データセンター戦略」開催

日本GIF — Wed, 24 Sep 2025 11:00:00 +0900

2025年9月24日
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団

セミナーで使用されたスライドより（C）高嶋隆太

　公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（所在地：東京都港区、理事長：中山幹康、略称：日本GIF）は、2025年7月31日（木）午後2時から、Zoomを利用したオンライン形式にて、東京理科大学創域理工学部教授で当財団専務理事の高嶋隆太を講師に、「AI時代の電力インフラをどう支えるか―市場の拡大と次世代データセンター戦略」と題したセミナーを開催しました。

開催趣旨
　生成AIの急速な普及により、世界各地でデータセンター（Data Center: DC）の電力・冷却需要が前例のないペースで増大しています。機械学習アルゴリズムや大規模言語モデルのリアルタイム推論には、高性能GPU（Graphics Processing Unit：画像処理装置）が不可欠です。これらの装置は瞬時に大量の電力を消費し、同時に膨大な熱を発生させます。その結果、送電網のピーク負荷が上昇し、送電・変電設備の増強や冷却水・廃熱処理設備の整備が追いつかない地域が出現することが懸念されます。
　本セミナーでは、予想されるAI計算需要を想定し、DC事業者が直面する経済的課題を整理しました。また、需要急増が電力システム全体に及ぼす影響を検証し、再生可能エネルギー導入が進む中で注目される「プロシューマー」（自ら電力を生産・消費する個人や事業者）の役割に焦点を当て、プロシューマーとDC事業者、それぞれの拡大が社会に及ぼす影響について考察しました。さらに、デジタル変革（DX）とグリーントランスフォーメーション（GX）を同時に推進する政策オプションを提示し、AI駆動社会に必要な電力基盤の構築に向けた具体的なヒントを提案しました。

講演要旨
1．AI産業と電力システム
・AI産業は急速拡大しており、生成AIの処理に必要なGPUサーバー1台あたりの消費電力は一般家庭の10〜数十世帯分に相当。DCは単なるサーバーの置き場所から、AI処理を行う“AI Factories”へ
・AI技術は電力需給予測や再生可能エネルギーの運用の最適化に寄与する一方、需要増による電気料金の上昇やCO2排出増、DC立地の集中による地域偏在やセキュリティリスクの懸念
2．各機関からの報告
・AIを支えるDCの運用には、再エネ・原子力・天然ガスを組み合わせた柔軟な電源構成が必要。さらに、DC需要や地域偏在を踏まえ、電源の多様性に加えて、ピークシフトやオフグリッド運用といった政策的インセンティブの設計も肝要
3．第7次エネルギー基本計画
・日本の第7次エネルギー基本計画における電源構成は、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、LNGへの転換と脱炭素火力化、再生可能エネルギーの割合拡大を計画
・新たな課題として、電力需要増と脱炭素の同時実現が必要
4．モデル分析：データセンターの市場への影響
・DCやプロシューマーが将来のエネルギーミックス（電力構成）に与える影響を分析した結果、（1）電力価格はDCの需要増によって上昇するが、その程度は再生可能エネルギーの普及率に依存、またプロシューマーの存在によってさらに上昇、（2）DCとプロシューマーの存在によって、消費者と発電事業者（生産者）の余剰は増加、（3）DCの価値が大きいほど、再エネ電源に大きな投資が行われ、二酸化炭素排出量は減少
・本分析では、電力システムに消費者、発電事業者、送電事業者（ISO）、DC、プロシューマーが存在すると想定、DCは電力需要だけでなく、経済的価値を生むと仮定。DCの利活用やプロシューマーの出現は、将来的な電源構成における再エネ割合を増加させる可能性、またDCの価値を低下させない施策が必要
5．おわりに
・AI時代の電力インフラを支える方策には、①AIによる意思決定支援、②DCと電力システムの共創変革の2つの側面が存在。前者は、AI技術による意思決定と市場との相互作用、後者は、DCから得られる収益（利用価値）と電力価格（運転コスト）との関係の不確実性に課題。今後の展開として、DCの市場支配力の影響や、蓄電システムとの相互作用を注視

　講演後の質疑応答では、AI市場の定義、DCの適地、蓄電の役割、AI技術進歩の影響等、多様な視点から議論が行われました。

　セミナー終了後のアンケートによると、「AI産業と電力システム」や「第7次エネルギー基本計画」のパートへの関心が高かったことがわかりました。この他にも多くの質問や意見が寄せられ、AI時代の電力インフラへの高い関心が見て取れました。

セミナー概要
主　　催：公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF）
日　　時： 2025年7月31日（木）14:00～15:30
名　　称：オンラインセミナー「AI時代の電力インフラをどう支えるか
―市場の拡大と次世代データセンター戦略」
開催形式： Zoomを利用したオンライン形式（ウェビナー）
講演者：高嶋隆太（東京理科大学創域理工学部教授、日本GIF専務理事）
司会者：坂本晶子（日本GIF事務局長）
参加費：無料
動　　画： https://gif.or.jp/seminar_youtube/ai-2/

講師略歴
高嶋隆太
東京理科大学創域理工学部教授。1976年生まれ、東京都出身。東京大学大学院工学系研究科博士課程中途退学後、東京大学助教、電力中央研究所協力研究員、千葉工業大学准教授、原子力安全研究協会研究参与などを経て現職。博士(工学)。専門分野は、エネルギー経済学、政策科学、健康経済学。

セミナーで使用されたスライドより（C）高嶋隆太

セミナーで使用されたスライドより（C）高嶋隆太

＝この件に関するお問い合わせ先＝
公益財団法人日本グローバル・インフラストラクチャー研究財団（日本GIF） https://gif.or.jp/ 担当：事務局長　坂本晶子 Phone: 050-5601-8106　e-mail：info@gif.or.jp

G-Callでんきが対応エリア拡大へ。新規加入で10,000円分のポイントがもれなくもらえるキャンペーンを開始

ジーエーピー — Tue, 16 Sep 2025 13:18:00 +0900

2025年9月16日
株式会社ジーエーピー

株式会社ジーエーピー(本社：東京都品川区、代表取締役：前田浩司)は、これまで東京電力エリア限定での受付であった新電力サービス「G-Callでんき」において、2025年9月16日より沖縄電力エリアを除く日本全国の地域電力エリアに受付を拡大します。また、2025年12月末までの加入と利用でもれなく10,000円分のG-Callポイントを付与するキャンペーンを開始致します。

新G-Callでんきは基本料が無料になります。
どのプランでも基本料が無料に。別荘や別宅を持つ需要家にとってはたいへんお得になります。

年末までの加入で、利用すると10,000円分のG-Callポイントがもれなくもらえる
でんき代にも使えるG-Callポイントをもれなく付与。G-Callポイントは他G-Callサービスのお支払いにも使える※のでたいへんお得。
※ふるさと納税の寄附を除く　 ※G-Callポイント付与は初回の請求後の付与となります。

10,000円分のG-Callポイントは、例えばG-Callショッピングで和牛やクラウンメロン、高級鮪のお買い物にも使えます。
※画像はイメージです。
※G-Callポイントの有効期限は獲得月から2年間です。

新G-Callでんきのおすすめ＆安心ポイント
・電気を多く使うご家庭、事務所、医院、店舗でたいへんお得。
・夏のエアコン代が気になった方も、G-Callでんきならあんしん。
・ご家庭の世帯人数が多い方におすすめ。
・時間に関係なく電気をよく使う方におすすめ。
・電気の品質、電力の安定性は変わりません。
・マイG-Callで利用明細を確認できます。

手数料など一切なし。契約期間も縛りなしでさらにあんしん！
新G-Callでんきは使用量だけのご請求です。お試し加入も大歓迎です。

でんきの乗り換え手順もかんたん。試算してお得を実感。
のりかえはウェブでのかんたん手続きで完結。試算ページもご用意しています。試算結果はすぐにわかるのでおすすめです。

多彩なG-Callサービス全てを一括支払
ダイナースクラブ会員、アメリカンエキスプレス会員などの富裕層を中心に約20万人の会員が利用するG-Callサービスはでんき以外にも、ショッピング、ふるさと納税、電話サービス、と多彩なサービスがあり、全てを一括支払いできます。

「新G-Callでんき」は、シンプルなサービス内容となっており、節約志向のお客様に最適です。G-Callはひとりひとりのライフスタイルに寄り添い、高品質でお客様に選ばれるサービスをご提供して参ります。

【「G-Callでんき」の詳細は下記URLまで】
https://www.g-call.com/denki/index.php?id=984

【お問い合わせ】
［会社名］株式会社ジーエーピー
［TEL］0120-979-256　【9:00～18:00 土曜・日曜・祝日除く】
［FAX］03-5759-5071
［Email］info@g-call.com

山之内すずさんがアンバサダーに就任！関西電力「＃ゼロカーボンジュール」スタート

関西電力 — Fri, 29 Aug 2025 10:00:00 +0900

2025年8月29日
関西電力株式会社
山之内すずさんがアンバサダーに就任！
“守りたい未来と出会うグルメ旅”を発信する新プロジェクト
関西電力「＃ゼロカーボンジュール」8月29日よりスタート

第一弾は山之内さんがグルメ系インフルエンサーと万博グルメを食べ歩き
マイルールは「行き当たりばったり」？山之内さんが旅や食のこだわりを語るインタビューも

　関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市北区　取締役代表執行役社長：森望）は、2025年8月29日（金）より、エネルギーや環境問題について考えるプロジェクト「＃ゼロカーボンジュール」をスタートいたします。
　本プロジェクトでは、タレントの山之内すずさんがアンバサダーを務め、様々なインフルエンサーとのタイアップ動画や特設サイトに登場。山之内さんが、関西を中心としたグルメを堪能する「グルメ旅」を通して、「守りたい未来」に出会う姿を発信してまいります。
　8月29日（金）からは、第一弾企画としてグルメ系インフルエンサーのうざみちゃんとコラボレーションし、大阪・関西万博で様々な国のグルメを楽しむ様子をおさめた動画を公開します。
　また、山之内さんの旅や食のこだわりを明かしたインタビューコメントにもご注目ください。

「＃ゼロカーボンジュール」特設サイト：https://www.kepco.co.jp/zerocarbonjour/

　関西電力は、クリーンで安定的な電力供給と社会の持続可能な発展への貢献を目指しています。未来を担う若い世代の方々に、原子力や再生可能エネルギーなどの発電時にCO2を出さない「ゼロカーボンエネルギー」について、生活に身近なグルメをきっかけに理解を深めていただきたい、という想いから「＃ゼロカーボンジュール」を企画しました。
　料理や旅行が趣味で、環境問題にも関心を持つ山之内すずさんがアンバサダーに就任し、様々なインフルエンサーとのタイアップ動画を展開。各地のグルメを紹介する動画を通して、山之内さんが「守りたい未来」に出会う姿を発信してまいります。8月29日（金）より公開する第一弾動画では、グルメ系インフルエンサーのうざみちゃんとコラボレーションし、大阪・関西万博で様々な国のグルメを楽しむ様子をおさめた動画を公開します。各国パビリオンの名物グルメを山之内さんが楽しむ様子や、クイズを通じてゼロカーボンエネルギーの大切さを身近に感じられる内容となっています。

　また、第二弾動画からはスペシャルサポーターが合流し、様々なグルメやスポットを取り上げていきます。さらに、年末の音楽イベント「FM802 RADIO CRAZY 2025」へのブース出展も予定していますので、乞うご期待ください！

　第一弾から年末にかけて続く動画シリーズを通して、山之内すずさんや様々なゲストが現地の食や人と出会い、未来への想いを語る姿をお楽しみいただくと共に、ゼロカーボンエネルギーについて理解を深めていただければと思います。

■山之内さんによるアンバサダー就任コメント
　この度、関西電力さんの＃ゼロカーボンジュールプロジェクトのアンバサダーに就任しました山之内すずです。「私たちの生活を豊かにしてくれるおいしいグルメや素晴らしい景色を未来にも残していきたい」そんな想いから生まれたこのプロジェクト、今後素敵なゲストの方々と一緒にグルメ旅をさせていただき、地球にやさしいゼロカーボンエネルギーについて考えていきたいと思います。ぜひご期待ください！山之内すずでした。

■動画の見どころ

　大阪・関西万博を舞台に、山之内すずさんと、グルメ系インフルエンサーのうざみちゃんが各国パビリオンの人気グルメを巡ります。カナダ館のカルガリーロデオプティーン、ベルギー館のブリュッセルワッフル、さらにセルビア館のピタサシロムまで、世界の味をご紹介。グルメレポートを通じて、万博会場の楽しさと多彩な食文化の魅力をお伝えします。グルメを楽しむ山之内さんの素顔や、うざみちゃんとのユーモアある掛け合いが満載で、食べ歩き体験やクイズを通じてゼロカーボンエネルギーの大切さを身近に感じられる内容です。笑顔あふれるやり取りの中に、未来を考えるきっかけを盛り込んでおり、視聴された方にも「守りたい未来」を感じていただけるような仕上がりとなっています。

■旅のマイルールは「行き当たりばったり」？勝負メシは「ぼっかけ」
　山之内さんが旅・グルメのこだわりを語る！
Q1. 普段はどんなスタイルで旅行を楽しまれていますか？最近訪れた場所で、特に印象に残っている風景や出来事があれば、ぜひ教えてください。
誰かと旅行に行く時も一人旅の時も、基本的に予定は立てずにその場の流れで旅行するのが好きです。最近仙台に旅行したんですが、出発の2日前に家で友達と電話しながら、「人生は勢いが大事やで」みたいな話をしていて、「たしかにな」って。その流れで二泊分の予約をして、ギリギリで新幹線も予約したんですけど、それぐらい行き当たりばったりでした。旅先でも、「せんだい3.11メモリアル交流館」や「震災遺構仙台市立荒浜小学校」を訪れて、その後は水族館に行けたらなって思ったんですが、体力が尽きてしまって夕方にホテルに帰っちゃって、夜はコンビニ飯を食べて終わるみたいな。(笑)
そういう行き当たりばったりの出会いを楽しめるのも旅の魅力なのかなと思っています。普段は千葉や神奈川の方に日帰りや一泊で一人旅をすることが好きなんですが、仙台が楽しかったので、次は飛行機に乗って行けるところに行きたいと思います。

Q2. 日々自炊されていて食材にもこだわりを持たれている山之内さんですが、ここぞという時に食べる勝負飯や、「ソウルフード」があれば教えてください。
調味料集めが好きなので、お仕事で遠出した時に各地の調味料を買ってきたりして、今家に塩が30種類、醤油が15種類あるんです。(笑)
あと神戸っ子なので「ぼっかけ」をよく作ります。阪神・淡路大震災以降に神戸の長田区に根付いた「ぼっかけ」というメニューがあるんですけど、スーパーで牛すじを見かけたらとりあえず買って、とりあえず下処理して「ぼっかけ」をいっぱい作っています。余ったらコロッケにしたり、アレンジを楽しんでいます！
勝負飯というほどのものではないですけど、自分の気持ちを上げるためにスーパーに行って、一番高いお豆腐とか、一番高い納豆、一番高い卵とかを買って食べたりして楽しんでいます。(笑)

Q3.今回のテーマには「未来」というワードもありますが、来年や近い将来の目標・抱負などがあればお聞かせください。
色々なことをすぐに検索できたり、知ることができる便利な時代ですが、だからこそ自分の目で見るものをちゃんと大事にしたいという思いがあるので、やっぱり色々な景色を見に行きたいですね。お仕事で色々見させていただく部分はありますが、プライベートで一人で行動して感じる部分を大事にしたいなと思います。まだ47都道府県は行けてないので、全制覇したいのと、あと美味しいものをいっぱい食べたいです！最近はスパイスの美味しさに気づき始めたので、そういうのも楽しみながらいつかは海外旅行に行きたいなと思っています。

Q4.関西電力はCO2を排出しないゼロカーボンエネルギーの推進などにより地球温暖化抑制に取り組んでいます。山之内さんが「環境のために取り組んでいること」を教えてください。
環境のことを考えるのも好きで、お仕事でも関わらせていただいています。プライベートでは休日にスーパー巡りをすることが好きなんですけど、普段のお買い物をしながら一つはエコラベルがある商品とか、オーガニックの商品やフェアトレードの商品を選ぶ、というのを心掛けています。
あと私は編み物が好きなんですが、編み物の毛糸はお洋服や靴下で使われる糸の端切れとして余った糸を巻き直して販売されているものを選んだり、バナナの茎からできている糸もあるので、「おもろいなぁ」と思って買っています。お料理も好きなので、コンポストもやっています。
基本的に「おもろそうやな」が先行で、それで環境に良いなら気分あがるなって、楽しみながらやっています。

Q5.実際に万博の会場内を歩きながら撮影しましたが、いかがでしたか？印象に残った場所や、今後ゆっくり見て回りたいパビリオンがあればぜひ教えてください。
万博会場内を歩いて、にぎわいを肌で感じられたことが嬉しかったです。やっぱりパビリオンの中でなくても各パビリオンの建築としての美しさや、屋外のショーや、歩いているだけで楽しめるところがたくさんあるなと思いました。まだ日中しか訪れていないんですが、夜になるとまたガラッと景色も変わるから、夜の万博も見たいです！
パビリオンは「大阪ヘルスケアパビリオン」や「ウーマンズパビリオン」、「コモンズ館」にも行きたいです。
万博では軽食を買って、食べながら次のパビリオンに行って、っていうのを想像してたんですけど、きちんとレストランとして確立されている場所がたくさんあったので、適宜休憩をはさみながらのんびり楽しめるんやなというのを感じました。やっぱり1回で楽しみ切れる場所では絶対ないので、まだまだ見てみたいなと思いました。ご飯は全部おいしいです！ほかのメニューも色々見させてもらいましたけど全部おいしそう。
動画で最初に食べたチーズたっぷりのポテトは最高でした！ああいうの大好きなんですよ、ポテトにチーズがのっててカリカリベーコンとお肉がのってるっていう。ジャンキーなの大好きなのでテンションあがりました。

■出演者プロフィール
山之内すず
2001年10月3日兵庫県神戸市生まれ。
2019年AbemaTVの恋愛リアリティーショー「白雪とオオカミくんには騙されない♡」の出演をきっかけに芸能界デビュー。SNS総フォロワー数は100万人を超え、現在ではTVCM、地上波テレビ番組、更に映像作品など様々な分野で活動の幅を広げている。

うざみちゃん
2024年TikTok上半期トレンド大賞を受賞！関西を中心に全国各地の「おいC～ごはん」を探して毎日食べ歩き、等身大の目線で“正直レビュー”を届ける話題のインフルエンサー。流行りのお店から隠れた名店まで、自ら足を運びリアルな食体験を発信するスタイルは、フォロワーから「信頼できるグルメガイド」として厚い支持を集める。飾らない言葉とユーモアを交えたトークで紹介する投稿は、思わず“食べてみたい！”と共感を呼び、SNS上での拡散力も抜群。グルメ好きからライトユーザーまで幅広い層に人気。今や飲食店選びに欠かせない存在として、企業からも注目を集める、新世代のグルメインフルエンサー。

■会社概要
会社名：関西電力株式会社
住所：〒530-8270 大阪市北区中之島3丁目6番16号
設立：1951年5月1日
事業内容：電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業　等

【注意喚起】備えただけでは、憂いあり～ライフライン停止時に活躍する製品で気を付けるポイント～

製品評価技術基盤機構（NITE） — Thu, 28 Aug 2025 11:00:00 +0900

　日本は、地震や台風、豪雨などの自然災害が発生しやすい国です。万一の災害に備え、食品のほか、ガスや電気といったライフラインが寸断したときに困らないようにカセットボンベやカセットこんろ、携帯発電機などを用意している人も多いかと思います。しかしながら、これらの製品で製品事故が発生し、死亡者も出ています。
　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、9月1日の「防災の日」に合わせて、災害時に活躍する製品で気を付けるポイントを注意喚起します。

　災害時に活躍する製品として、例えば、“ガス”供給が停止した際に代用となるカセットボンベ等（※1）、“電気”供給が停止した際に代用となる携帯発電機があります。NITEに通知があった製品事故情報（※2）では、2020年から2024年までの5年間にカセットボンベ等の事故（※3）は204件、携帯発電機の事故は21件ありました。経年劣化や誤った使い方が原因で発生している事故もあり注意が必要です。「買いそろえたから万全」と油断することなく、使用期限（劣化していないか）や正しい使用方法を確認しましょう。
　いざ災害時に使おうとした際に事故に遭わないように、気を付けるポイントを改めて確認してください。また、お持ちの製品がリコール対象になっていないか常に最新情報をチェックしてください。

【災害時に活躍する製品で気を付けるポイント】
■“ガス”供給停止時の代用製品
○カセットボンベ等
・経年劣化に注意する。
・カセットボンベ等を機器に正しく装着し、ガス漏れがないか確認する。
・カセットボンベ等が異常に熱くなるような誤った使い方はしない。
・カセットボンベ等は使用機器から取り外し、室内の40℃未満の場所に保管する。

■“電気”供給停止時の代用製品
○携帯発電機
・携帯発電機は屋内では絶対に使用せず、屋外の風通しの良い場所で使用する。

（※）本資料中の全ての画像は再現イメージであり、実際の事故とは関係ありません。
（※1）本資料中ではカセットボンベ及びアウトドアボンベを総称して「カセットボンベ等」と呼びます。
（※2）消費生活用製品安全法に基づき報告された重大製品事故に加え、事故情報収集制度により収集された非重大製品事故を含みます。
（※3）カセットボンベ等を使用する製品で発生した事故も含みます。

事故の発生状況　NITEが受け付けた製品事故情報のうち、2020年から2024年までの5年間に発生したカセットボンベ等の事故204件、携帯発電機の事故21件について、事故発生状況を以下に示します。

年別・被害状況別の事故発生件数　カセットボンベ等の事故204件、携帯発電機の事故21件について、年別・被害状況別の事故発生件数を表1、表2にそれぞれ示します。
　カセットボンベ等の事故では、火災により周辺が燃えたり、人的な被害に遭ったりしているケースが多くなっています。また、携帯発電機の事故は、屋内で使用したことで一酸化炭素（ＣＯ）中毒になり、1件の事故で複数人の方が被害に遭っているケースが多く、かつ死亡事故となっている割合が高くなっています。

（※4）()は被害者数。物的被害（製品破損または拡大被害）があった場合でも人的被害のあったものは、人的被害に区分している。また、人的被害（死亡・重傷・軽傷）が複数同時に発生している場合は、最も重篤な分類で事故件数をカウントし、重複カウントはしていない。
（※5）製品本体のみの被害（製品破損）にとどまらず、周囲の製品や建物などにも被害を及ぼすこと。

原因別の事故発生件数　調査が完結した174件（カセットボンベ等：157件、携帯発電機：17件）の事故について、原因別の事故発生件数を図1、図2にそれぞれ示します。なお、カセットボンベ等については、事故発生時に取り付けられていた製品毎に件数を示しています。
　カセットボンベ等は使用製品によって事故原因の傾向が異なっており、特に、ガストーチは製品自体に問題があって発生した事故が多く、2025年2月6日から「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（液石法）」の規制対象となりました。
　その他、誤使用や不注意などによる事故が各製品で発生しているため、取扱説明書をしっかり確認し、禁止されている行為は絶対にしないでください。

事故事象別の事故発生件数　調査が完結した事故174件のうち、原因不明を除く140件（カセットボンベ等：128件、携帯発電機：12件）の事故について、事故事象別・被害状況別の事故発生件数を表3に示します。
　カセットボンベ等は、ガスが漏れたことによる事故がほとんどであり、使用する際にガス漏れがないか確認することが大切です。また、携帯発電機は、排ガスがこもるような場所で使用したことによる一酸化炭素（ＣＯ）中毒の事故が多く発生しているため、必ず屋外の風通しの良い場所で使用してください。

カセットボンベ等で気を付けるポイント
経年劣化に注意する　カセットボンベ等は、気密性を保つためＯ(オー)リングやパッキンと呼ばれる部品が使われていますが、時間の経過とともに劣化（硬化してひび割れ）して、使用時にガス漏れなどが生じるおそれがあります。特に、製造から長期間経過したカセットボンベ等は、ガス漏れやさびなどが生じていないことを確認した上で、早めに使い切るようにしてください。
　食品に消費期限があるのと同様に、カセットボンベ等についても使用期限があります。使用期限が過ぎないように古いものから使い切り、新しいものを補充することを心がけて備蓄（ローリングストック）をしましょう。

カセットボンベ等を機器に正しく装着し、ガス漏れがないか確認する　カセットボンベ等を機器に装着する場合は、取扱説明書の指示に従って確実に装着してください。カセットボンベ等の装着を誤った状態で使用すると、ガス漏れが生じて火災に至るおそれがあります。
　もし、装着後に異音（シューというガスが漏れる音）や異臭などが生じた場合は、ガス漏れのおそれがありますので、点火動作を絶対に行わず、直ちにカセットボンベ等を取り外して使用を中止してください。また、火気を近付けないようにするとともに、換気をしてください。

カセットボンベ等が異常に熱くなるような誤った使い方はしない　カセットボンベ等の中には液化石油ガスが液体と気体に分かれて入っています。カセットボンベ等が過熱されてしまうと液化石油ガスが液体から気体になろうと膨張し、内圧が上昇して限界を超えると破裂します。使用する際は、取扱説明書の注意事項を守って使いましょう。カセットボンベ等のガスの出が悪くなったからといって、意図的に温めることも絶対にやめてください。

　また、避難先としてのテント内や車内など、狭い場所でカセットこんろを使用しないでください。周囲の可燃物に着火して火災になるおそれがあります。さらに、狭い場所で使用すると、不完全燃焼して一酸化炭素（ＣＯ）中毒に至るおそれがあり大変危険です。

カセットボンベ等は使用機器から取り外し、室内の40℃未満の場所に保管する　カセットボンベ等を保管する際は、40℃以上の高温下や熱源のそばには放置しないよう気を付けてください。こんろなどの熱源のそばや直射日光が当たるような場所に放置すると破裂のおそれがあり、大変危険です。使用後は、カセットボンベ等を取り外し、室内の40℃未満の涼しい場所に保管するようにしましょう。また、保管時はカセットボンベ等のキャップを忘れずに付けてください。キャップをせずに保管していると、劣化を早めてしまうおそれがあります。

携帯発電機で気を付けるポイント
携帯発電機は屋内では絶対に使用せず、屋外の風通しの良い場所で使用する　携帯発電機は、排ガスに一酸化炭素（ＣＯ）などの有害物質が含まれています。使用時に換気が不十分な場合、一酸化炭素中毒になるおそれがあります。

　携帯発電機は、屋内や換気が悪く排ガスがこもる場所（物置、倉庫、自動車内、テント内など）では、絶対に使用しないでください。
　なお、屋外で使用する場合でも、排ガスが屋内に入らないように風向きなど空気の流れに注意し、風通しが良い場所で使用してください。また、漏電や感電のおそれがあるため、雨天時に濡らさないよう注意してください。

NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）のご紹介　NITEはホームページで製品事故に特化したウェブ検索ツール「NITE SAFE-Lite（ナイト　セーフ・ライト）」のサービスを行っています。製品の利用者が慣れ親しんだ名称で製品名を入力すると、その名称（製品）に関連する事故の情報やリコール情報を検索することができます。
　また、事故事例の【SAFE-Lite検索キーワード例】で例示されたキーワードで検索することで、類似した事故が表示されます。

https://www.nite.go.jp/jiko/jikojohou/safe-lite.html

今回の注意喚起動画はこちら＞＞カセットボンベ「3.経年劣化によるガス漏れ」

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）製品安全センターの概要　NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品（家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など）を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行っています。原因究明調査の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。

東京都　AIZAWAとMITの「蓄電コンクリート」共同開発を支援

會澤高圧コンクリート — Wed, 20 Aug 2025 20:29:57 +0900

2025年8月20日
會澤高圧コンクリート株式会社
東京都　AIZAWAとMITの「蓄電コンクリート」共同開発を支援
GX関連産業創出支援事業に採択２年間で２億円拠出へ

　東京都が推進する「GX関連産業創出へ向けた早期社会実装化支援事業」において、會澤高圧コンクリート株式会社（本社：北海道苫小牧市、代表取締役社長：會澤祥弘）と米マサチューセッツ工科大学（MIT）が共同で開発を進めている「蓄電コンクリート」がこのほど支援対象事業として採択され、8月20日、都の産業労働局より正式発表されました。

　事業の正式名は「コンクリートを蓄電池に変える“蓄電コンクリート”を活用した分散型充放電インフラの開発と実証」。都は「電力をへらす、つくる、ためる」(HTT)のスローガンのもと、GX関連産業の創出を柱とする産業・環境政策に力を入れており、住宅分野を中心にインフラの要の素材であるコンクリートの蓄電池化技術の可能性を高く評価したとみられます。都は、向こう2か年の研究開発プログラムに対し、総額2億円を支援する予定です。

　本事業は、建築材料として最も広く用いられるコンクリートに導電性を付与し、蓄電機能を持たせることで、建築物や都市インフラそのものをエネルギー貯蔵装置へと進化させる新たな社会基盤の創出を目指すものです。再生可能エネルギーの普及において課題とされる「発電と消費の時間的不一致」を解決する鍵として蓄電機能を都市構造体に組み込み、レジリエンス強化とGX推進に貢献してまいります。

　今回の採択に伴い、当社は以下の3つの開発を柱に、東京都におけるGXモデルの実現に向けた実証的な取り組みを進めて参ります。

1.　標準蓄電モジュールの開発
　蓄電コンクリートの基本構造である電極・セパレーター・電解液を一体化した「標準蓄電モジュール」を開発します。これは開発の第2フェーズとなる自由設計による蓄電ハウジング開発、並びに第3フェーズの戸建住宅向け蓄電開発事業のいずれにも共通する基盤技術となります。蓄電容量が300Wh/m³、100V級の出力を持つ蓄電コンクリート1m³スケールの標準ユニットを試作し、製造性・施工性・耐久性・充放電性能などの観点から、蓄電コンクリートの実用性を評価します。

　本モジュールの開発を通じて、都市部のさまざまな空間に適応可能な蓄電構造体の基本性能を確立、今後の用途開発のための中核技術として位置付けています。

標準蓄電モジュール概要図

2.　自由設計による蓄電ハウジング開発
　集合住宅や公園等の公共性の高い空間に設置可能な、蓄電コンクリートを内蔵したベンチ・モニュメント等の屋外型インフラを開発します。コンクリートは金型に依存した規格量産品とは異なり、用途や使用箇所に合わせてサイズや形状を自由に設計できる利点があります。多様なデザインに対応するため、コンクリート3Dプリンターを活用した自由形状ハウジング（蓄電コンクリートの外装）の設計・施工方法を検証し、意匠性・施工性・耐久性を備えた商品化を目指します。さらに、非常時には地域のエネルギー供給拠点として機能し、都市の防災力とレジリエンスの向上に寄与します。

自由設計による蓄電ハウジング実証実験イメージ

コンクリートハウジング構造図

3.　戸建住宅向け蓄電ユニットの開発
　戸建住宅の床下に設置する専用蓄電ユニットを開発し、住宅ごとの再生可能エネルギーの蓄電と自家消費を可能にするモデルを構築します。東京都が推進する太陽光パネルの設置義務化により生まれる昼間の余剰電力を蓄え、夜間に活用することで、ノングリッド型の電力供給を都市部で実現します。これにより、各家庭が蓄電池を自ら保有・運用できるようになり、停電時にも照明や通信、空調など最低限の生活機能を維持できます。結果として、戸別に防災対応力（レジリエンス）を高めることとなり、都市全体の電力インフラの強靭化にもつながります。

戸建て住宅向け蓄電ユニット実証実験イメージ

　当社はこれら3つの開発事業を核として、「蓄電コンクリート」の早期社会実装へ向け研究開発を加速させてまいります。本年9月25日には、蓄電コンクリート技術を使ったプロダクツの企画開発と全国的な普及体制の構築を目指す「蓄電コンクリート工業会」を設立する運びとなっており、当社の研究開発の中核拠点「福島RDMセンター」（福島県浪江町）で開催する工業会の設立総会の場におきまして標準蓄電モジュールの初号機を披露する予定です。

■會澤高圧コンクリートについて
Innovate・Challenge・Trustの理念のもと、コンクリートマテリアルと先端テクノロジーを掛け算して新たな企業価値の創造に取り組む総合コンクリートメーカー。バクテリアの代謝機能を活⽤してクラック（ひび割れ）を⾃ら修復する⾃⼰治癒コンクリート（Basilisk）や大型エンジンドローンを使って速乾性のセメント系材料を空中積層するF３DP（フライング３Dプリンター）といった新機軸をMITやデルフト⼯科⼤学等との産学協⼒をテコに⽮継ぎ早に打ち出し、伝統的な素材産業からスマートマテリアルを基軸とするイノベーション・マーケティング集団へとDXを仕掛けています。2025年3⽉期の売上⾼（単体）は241億円。従業員620名。

（本プレスリリースの問い合わせ先）
■會澤高圧コンクリート株式会社
取締役経営企画室長 ec3統括
小熊祥平
MAIL：s.oguma@aizawa-group.co.jp