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WOTA株式会社へのファイナンス支援

JA三井リース — Fri, 17 Apr 2026 14:04:43 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月17日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

WOTA株式会社へのファイナンス支援～安全・安心な水利用を次世代に引き継ぐ、持続可能な水インフラの確立に向けて～

ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸、以下「ＪＡ三井リース」）は、水問題の構造的な解決に挑むWOTA株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役兼 CEO：前田瑶介、以下「WOTA（ウォータ）」）に対し、複数の金融機関による融資の一環として、ファイナンス面での支援を実施しましたので、お知らせします。

記
1.支援の背景と目的
　近年、急激な人口増減や気候変動により、水不足や水資源の偏在といった水問題は世界的に深刻化しています。2030年には世界人口の約40%が水不足に直面すると言われており*、先進国を中心に上下水道のインフラ維持コストや財政負担の増大にかかる懸念が顕在化しています。
　日本国内においても、上下水道インフラの老朽化や人口減少による水道事業の収支悪化、災害時における生活用水確保の問題など、上下水道事業を取り巻く課題に直面する自治体が増加しており、水不足や人口変動への適応性の高い、持続可能な水インフラの確立が急務となっています。
　こうした中、WOTAは2014年の創業以来、生活排水を再生し最大限有効活用する「小規模分散型水循環システム」およびそれを実現する「水処理自律制御技術」の開発に取り組んでいます。
上下水道の配管工事を要さずに衛生環境を確保できる同システムは、水不足や災害にも強く、災害時の断水状況下における応急的な水利用の確保や公衆衛生の向上に寄与しています。

　ＪＡ三井リースでは、サステナビリティ経営の重要取組課題（マテリアリティ）の一つとして「技術革新による豊かな社会の実現に貢献」を位置づけています。次世代技術・イノベーションを用いた利便性向上・効率化を図り、環境に優しく安全を支える設備・システムの普及や新たなビジネスモデルの構築などを通じて、真に豊かな社会基盤の構築に取り組んでいます。
　今回のWOTAへのファイナンスは、「世界中のだれもが水に困らない未来」の実現を目指し、新たな水インフラの技術開発と社会実装を加速させることで、全世界的な構造的水問題の解決に取り組む同社の挑戦を後押しするものです。今後もＪＡ三井リースは、社会課題の解決や新たな価値創造に資する企業へのファイナンス支援を通じて、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＊出典：Water Action Decade （United Nations）

2.相手先概要
名称
WOTA株式会社
所在地
東京都中央区日本橋馬喰町 1-13-13
代表者
代表取締役兼 CEO　前田瑶介
設立年月
2014年10月
事業内容
小規模分散型水循環システムの開発、水処理自律制御システムの開発
URL
https://wota.co.jp/

水循環型手洗いスタンド　　　ポータブル水再生システム　家庭用水循環システム
「WOSH」　　　　　　　　「WOTA BOX」　　　　「WOTA Unit」

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

KOBELCO × Atomis × 長瀬産業　MOF搭載CO₂回収で日量30㎏規模の実証を完了

長瀬産業 — Thu, 16 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月16日
株式会社神戸製鋼所
株式会社Atomis
長瀬産業株式会社

KOBELCO × Atomis × 長瀬産業　 MOF搭載CO₂回収で日量30㎏規模の実証を完了－　次段階として日本初となるトン規模実証を検討　－

株式会社神戸製鋼所（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：勝川四志彦、以下「神戸製鋼」）、株式会社Atomis（本社：兵庫県神戸市、代表取締役CEO：浅利大介、以下「Atomis」）、長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）の3社は、2025年ノーベル化学賞の対象となった多孔性金属錯体（MOF：Metal-Organic Framework※1）の技術を用いたCO2回収装置（MOF-PSA※2）の開発において、日量30kg規模の実証試験に成功しました。本成果により、MOFを用いたCO2回収技術が実用化に向けた技術的な有効性を示したことを受け、3社は次のステップとして26年度よりトン規模（MTスケール）での実証試験に向けた検討・協議を開始します。MOFを用いたCO₂回収技術を、産業利用を見据えて実用スケールへ拡大する取り組みは、日本初となります。
本取り組みでは、2025年にノーベル化学賞を受賞した京都大学高等研究院特別教授北川進氏が科学顧問を務めるAtomisが吸着材であるMOFの開発、神戸製鋼がCO2回収装置の開発、マーケティング・販売・実証フロー構築は長瀬産業が中心となりトータルアレンジを担い、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなソリューションの実用化を目指します。

■省エネ・省スペースを可能にするMOF搭載CO₂回収装置
　工場のボイラーや工業炉などから排出されるガスにはCO₂に加え、水蒸気や窒素が含まれています。ゼオライト※3のような既存の吸着材を用いたCO₂回収技術では水分を除去する前処理設備が必要となり、設備の大型化やエネルギーコストの増加といった課題がありました。一方、企業にはScope1～3の温室効果ガス削減が求められており、特に自社設備から直接排出されるScope1のCO₂を対象に、省エネルギーかつ省スペースで導入可能な回収技術へのニーズが高まっています。
今回3社が実証したMOF-PSA方式のCO₂回収装置では、CO₂を選択的に吸着できるMOFを装置に搭載しています。これにより前処理工程が大幅に簡略化でき、設備の小型化と省エネルギー化を同時に実現できる点が特長です。さらに、CO₂濃度が低い排ガスに対しても適用可能であるため、様々な工場に実装可能であることも特長の一つです。

＜ CO2回収装置イメージ、および、Atomisが開発したMOF＞

■日量30kg規模の実証試験について
本実証試験は、神戸製鋼／高砂製作所のTAKASAGO GX Try Field※4（所在地：兵庫県高砂市）において、都市ガス燃焼により発生する排ガスを対象に2025年11月より実施し、燃焼排ガスから目標とする性能（純度・回収量等）が得られるかを実証しました。これらの実証結果を踏まえ、3社は次のステップとして、MOFを搭載したCO₂回収装置を用いたトン規模（MTスケール）での実証試験の実施を視野に検討していきます。MOFを用いたPSA方式により、産業利用を見据えたトンレベルのCO₂回収に取り組むのは、日本初の試みとなります。

■今後の展望
回収したCO₂は、ドライアイスなどに加え、オンサイトでの利活用も想定しています。一部を海外からの調達に頼っていたCO₂を、国内で循環させる資源へ転換することで、経済価値と環境価値の両立を目指します。3社は今後、実用化・事業化を見据えた取り組みを加速させ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1　金属イオンと有機配位子で構成される多孔性材料。構造パターンが12万種類以上存在し、分子設計の自由度の高さが特徴。また、ナノレベルで整った細孔を有しており、対象物質の選択的な分離、貯蔵などをはじめとした、多岐にわたる用途展開が期待されている。

※2 PSA（Pressure Swing Adsorption：圧力変動吸着）は、吸着剤に特定のガスを吸着させ、減圧して脱着させるサイクルを繰り返し、高純度の気体（窒素や酸素など）を分離・精製する技術で、通常はゼオライトなどの吸着剤が用いられるが、今回の装置はMOFを吸着剤として利用している。

※3　アルミニウム、ケイ素、酸素を主な構成要素とする無機物の多孔性材料。除湿剤や触媒の担体などの用途で、多くの産業において利用されている。

※4 神戸製鋼／高砂製作所を、カーボンニュートラルに向けた実証・実装の場「TAKASAGO GX Try Field」と位置付け、水素、バイオマス、CCUSなど幅広いGX分野への取組みを神戸製鋼が推進。本実証試験においても実証設備のインフラ、技術・ノウハウを活用。

神戸製鋼所の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社　神戸製鋼所
・本社所在地：兵庫県神戸市
・代表者：代表取締役社長勝川四志彦
・事業概要：鉄鋼・非鉄・鋳鉄・鋳鍛鋼・非鉄合金・産業機械・輸送機用機械の製造販売、電気供給事業、プラントエンジニアリング及び建設工事請負等
・U R L： https://www.kobelco.co.jp/

Atomisの概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社Atomis
・本社所在地：兵庫県神戸市
・代表者：代表取締役 CEO　浅利大介
・事業概要：次世代多孔性材料の設計評価・製造販売、及び分散型ガス流通システム・分散型カーボンリサイクルシステムの提供
・U R L： https://www.atomis.co.jp/

長瀬産業の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・U R L： https://www.nagase.co.jp

■お問い合わせ先
＜本件に関するお問い合わせ＞
実証計画を含む事業について
長瀬産業株式会社　スペシャリティケミカル事業部　hiroki.sato@nagase.co.jp

＜報道に関するお問い合わせ＞
株式会社神戸製鋼所　総務・CSR部広報・広告宣伝グループ
TEL：03-5739-6010

株式会社Atomis　広報窓口
pr@atomis.co.jp

長瀬産業株式会社経営管理本部経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

近鉄エクスプレス廃食用油回収イベントを開催

近鉄エクスプレス — Tue, 14 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月14日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、3月28日（土）、近鉄グループホールディングス株式会社およびラグビーチーム「花園近鉄ライナーズ」と共同で、持続可能な航空燃料（SAF）の普及・啓発を目的とした廃食用油回収イベントとSAFに関するPR活動を実施しました。

本イベントは、東大阪市花園ラグビー場において開催された花園近鉄ライナーズのホスト公式戦（対日本製鉄釜石シーウェイブス）に合わせて実施しました。同時開催されたイベント「花園ハッピーパーク」に当社ブースを出展し、廃食用油の回収に加え、SAFに関する説明やクイズを通じて、来場者の皆様にSAFへの理解や今後の回収活動への協力を呼びかけました。
事前に花園近鉄ライナーズのホームページやSNS、花園ラグビー場大型ビジョンでお知らせしたこともあり、当日は約400名の方にご参加いただき、約34リットルの廃食用油を改修しました。改修した油は大阪府堺市の工場でSAFの製造に使用される予定です。

当社は2023年より国内資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「Fry to Fly Project」に参加しており、今回のイベントもその取り組みの一環として実施したものです。
日本国内では、一般家庭から毎年約10万トン、飲食店などから約40万トンの廃食用油が発生しています（※）。飲食店等で発生する廃食用油の大部分は飼料や工業用途に再利用されています。一方、家庭から出る廃食用油のほとんどは未活用のまま廃棄されており、日本国内でのSAFの原料確保における課題の一つとなっています。
当社は航空貨物フォワーダーとして、国際物流を支える立場から、SAFの普及や資源循環の取り組みに参画しています。
今後も、こうした地域社会と連携した活動を通じて、持続可能な物流の実現と気候変動対策の推進に取り組んでまいります。

（※）出典：全国油脂事業協同組合連合会調査結果（令和４年４月）

花園近鉄ライナーズ所属選手による廃食用油回収への協力の様子

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

都市ではセミが夜にも鳴く？

東京都公立大学法人 — Mon, 13 Apr 2026 14:00:00 +0900

１．概要　東京都立大学大学院都市環境科学研究科の盛拓貴大学院生（研究当時）、大澤剛士准教授、麻布大学生命・環境科学部環境科学科の新田梢助教、玉川大学農学部環境農学科の関川清広教授らの研究グループは、自動録音装置（ARU: Autonomous Recording Unit）（注1）を用いて、東京・神奈川の都市部および緑地におけるセミの鳴き声を24時間連続で観測しました。その結果、鳴き声が確認できた6種のセミは、種ごとに鳴く時間帯が明確に異なりました。さらに、アブラゼミとニイニイゼミは夜間光がない緑地域では日没とともに鳴き声が記録されなくなったことに対し、夜間光のある都市域では日没後の夜間にも鳴き声が記録されました。これは、都市域に存在する街灯等による夜間照明や高温環境が、セミの活動時間帯に影響している可能性を示唆するものです。本研究は、身近な昆虫であるセミの都市化に対する変化を明らかにするとともに、これまで鳥類やコウモリを中心に活用が進んできた自動録音装置による音声モニタリング（注2）が、セミのような身近な昆虫にも有効であることを示したものです。
　本研究成果は、4月13日（日本時間）付けで、WILEYが発行する英文誌『Ecological Research』上で発表されました。本研究は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」の助成を受けて実施されたものです。

２．ポイント ■自動録音装置を用いて、東京・神奈川の都市域3地点、緑地域3地点で、2024年6月下旬から8月末まで24時間を通してセミの鳴き声を連続観測しました。
■観測の結果、6種のセミが確認され、種ごとに出現時期や鳴く時間帯が明確に異なることが示されました。
■6種のうち特に身近な2種、アブラゼミとニイニイゼミは、夜間光（夜間照明）のない緑地域では昼間のみ鳴き声が記録されましたが、夜間光がある都市域では夜間にも鳴き声が記録されました。
■都市の夜間照明や高温化がアブラゼミとニイニイゼミの活動時間帯に影響し、ひいては都市の音環境に影　響している可能性が示唆されました。

３．研究の背景　生態系は、様々な音にあふれています。例えば風の音や水の音といった非生物音、鳥や昆虫の鳴き声といった生物音、さらには道路騒音のような人工音もあります。近年、自動録音装置（ARU）の性能向上と低価格化により、生態系における音声モニタリングが各所で行われるようになり、音環境は生態系における重要な要素であることが認識されつつあります。一方、これまでARUによる音声モニタリングは、鳥類やコウモリを中心に実施されてきており、昆虫を対象とした研究はまだ多くありません。身近な昆虫であるセミは大きく連続的な鳴き声を発するため、音声観測に適した生物です。セミの鳴き声は夏の音環境を特徴づける要素でもありますが、長時間にわたって鳴くこともあり、この実態を定量的に評価した研究は多くありません。こうした背景のもと、研究グループは、都市化がセミの鳴く時間帯に影響を与えている可能性を検討するため、東京・神奈川の都市域と緑地域でARUを用いた連続録音調査を行いました。
写真1．観測に用いた機器。文庫本サイズで樹木等に容易に設置可能。

４．研究の詳細　研究グループは、東京都八王子市、町田市、神奈川県相模原市の計6地点に自動録音装置を設置しました（図1）。内訳は、東京都立大学南大沢キャンパス、玉川大学、麻布大学の3地点を都市域、町田市内の保全緑地である「図師小野路歴史環境保全地域」の3地点を緑地域として設定しました。録音期間は2024年6月22日から8月31日までで、セミの活動期にあたる時期を通して24時間連続で録音を行いました。得られた録音データを1時間ごとに区切って分析し、スペクトログラム上の特徴と実際の音を照合することで、各時間帯にどの種のセミが鳴いていたかを判定しました。その結果、ニイニイゼミ、アブラゼミ、ミンミンゼミ、ヒグラシ、クマゼミ、ツクツクボウシの計6種が確認されました。種によって初鳴きの時期や鳴く時間帯には違いがあり、例えばヒグラシは明け方と夕方付近に、クマゼミは主に午前中に鳴く傾向が見られました（図2）。
　特に興味深い結果が得られたのは、アブラゼミとニイニイゼミが鳴く時間帯です。これら2種は、都市域、緑地域いずれにおいても日中に鳴いていましたが、都市域では夜間にも鳴き声が記録されました（図2）。これに対して、ミンミンゼミ、ヒグラシ、クマゼミ、ツクツクボウシは、調査地にかかわらず夜間の鳴き声はほとんど確認されませんでした。このことは、セミ類の都市化に対する感受性が種ごとに異なることを示唆するものです。具体的には、アブラゼミとニイニイゼミは都市域の街灯による夜間照明や高温化により、鳴く時間を変化させている可能性を示唆しています。都市化はセミの分布だけでなく、いつ鳴くかという行動の時間帯にも影響を及ぼしている可能性があるのです。

図1．ARUを設置した地点。各大学の周辺は市街地に囲まれている一方、図師小野路歴史環境保全地域は森林および農地に囲まれている。前者のARU周辺は街灯や建物からの光により夜間でも一定の明るさがある一方で、後者のARU設置地点の周辺は街灯もなく、夜間は非常に暗くなる。
図2．調査期間を通して観測されたセミの種類および鳴いていた時間帯（24時間）。種ごとでおおむね鳴く時間に傾向があることが読み取れる。なお、ヒグラシの鳴き声は玉川大、麻布大では記録されなかった。各大学キャンパス内では、アブラゼミ、ニイニイゼミが0時～4時、20時～23時という早朝、深夜でも頻繁に鳴いていることが読み取れる。

５．研究の意義と波及効果　ARUによる連続観測によって、都市化が昆虫の活動リズムに影響を与える可能性が示されました。アブラゼミとニイニイゼミは鳴き声が大きいので、これらが夜間に鳴くようになることで、コオロギ等をはじめとする夜間に鳴く生物にも何らかの影響を及ぼしているかもしれません。セミの鳴き声は単なる「夏の風物詩」ではなく、都市化に伴う生態系の変化を映し出す指標の一つになり得ます。また、本研究は、自動録音装置が昆虫のモニタリングにも有効であることを示しました。長期間にわたり24時間の観測を人手で行うことは現実的ではありませんが、ARUを用いることで、効率的かつ非侵襲的に生物の活動を把握できます。今後は、セミだけでなく、コオロギ類やバッタ類など、鳴き声で識別可能な様々な生物群に応用することで、都市や緑地における生物多様性の把握や環境変化の評価に役立つことが期待されます。

【用語説明】
（注1）自動録音装置（ARU: Autonomous Recording Unit）
野外に設置して自動的に音を記録する装置。長期間・連続的に生物の鳴き声や環境音を記録でき、生態学や保全分野で活用が進んでいる。

（注2）音声モニタリング
生物の鳴き声や環境音を記録・解析することで、生物の分布や活動、環境の特徴を調べる手法。

【論文情報】
掲載誌：Ecological Research
タイトル：Using Autonomous Recording Units to detect variation in cicada calling pattern across urbanized and green spaces
著者：Hiroki Mori, Takeshi Osawa, Kozue Nitta, Seikoh Sekikawa
DOI:10.1111/1440-1703.70066
アブストラクトURL： https://doi.org/10.1111/1440-1703.70066

台風がもたらす猛暑 ―大陸の乾燥熱波とは異なる日本型の“湿った熱波” ―

東京都公立大学法人 — Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0900

ポイント ●我々の生活に大きな影響を及ぼす夏の極端高温について、どのようなタイプの猛暑が、どの程度発生するのかを客観的に分類しました。
●日本の熱波は、太平洋高気圧の張り出しで起こることがよく知られていますが、それだけではなく、台風接近時（太平洋高気圧が張り出していない場合）にも、日本特有の“湿った熱波（極端な蒸し暑さ）”が多いことを明らかにしました。
●台風接近時の“湿った熱波”は、晴天乾燥状態で起こる世界的な熱波とは異なり、曇天時にも発生します。この熱波は、気温が高いだけではなく、高い湿度により極めて蒸し暑い状況であり、日本特有の猛暑の特徴です。さらに、この“湿った熱波”は最近30年間で増えつつあることも明らかになりました。

　本成果は、日本気象学会の英文誌『Journal of Meteorological Society of Japan』に4月９日付けで掲載されました。
　タイトル: Atmospheric circulation patterns associated with August heat waves in western Japan: 　Tropical and mid-latitude influences
　著者：高橋洋1、遠藤洋和2、高谷祐平２、尾瀬智昭２、神澤望３、仲江川敏之２
　　　　1. 東京都立大学大学院都市環境科学研究科　2. 気象庁気象研究所　３. 立正大学
　DOI:10.1007/s44394-026-00018-3

　本研究は、環境研究総合推進費(JPMEERF20242001, JPMEERF2-2202), JSPS科研費(22H00037, 24H02228, 21K18403)などの助成を受けたものです。

概要　東京都立大学大学院都市環境科学研究科の高橋洋准教授、気象庁気象研究所の遠藤洋和主任研究官、高谷祐平主任研究官、仲江川敏之部長を中心とする東京都立大学、気象庁気象研究所、立正大学の研究チームは、過去30年の気候データを用いて、西日本で高温（熱波）が発生する日の大気循環場（気圧配置）について、いくつかのパターンに分類し、その発生頻度などを解析しました。その結果、西日本で熱波が発生する気圧配置のパターンは、これまでにもよく知られていた太平洋高気圧の西への張り出しパターン以外にも、熱帯低気圧が日本に近づくパターンなどもある程度の頻度で発生していることが明らかになりました。これは、近年増えつつある熱波の発生に強く関連している可能性があります。
　さらに、熱帯低気圧に関連した熱波の特徴を解析すると、太平洋高気圧が張り出していないため、曇天の状況でも発生し、熱帯低気圧による日本への多量の水蒸気の輸送により、極めて高温多湿な状況あることがわかりました。これは、近年日本を含むアジアを中心に注目されつつある、湿った熱波であると考えられます。湿った熱波とは、気温だけではなく、水蒸気量が非常に高く、極めて蒸し暑い状況（強い地域的水蒸気温室効果（※1））に該当します。大陸でよく発生する乾燥した熱波とは特徴が大きく異なり、また、私たちの生活にも影響が大きいと考えられます。
　本研究は、日本を含むアジア特有の熱波について明らかにした成果の一つと言えます。今後、日本で熱波がさらに増えることが予想されますが、このような“湿った熱波”がさらに増えるのかなどについても、解析を進める必要があります。さらに、熱帯低気圧は、当然ながら豪雨なども引き起こすため、ほぼ同時に豪雨と熱波が発生する複合現象（※2）の可能性も十分に考えられ、このような複合型気象災害についてもさらなる研究が必要です。

研究の背景　日本を含めたアジアの一部は、海からの影響が大きな地域であり、アメリカやヨーロッパなどの大陸性の気候とは大きく気候の特徴が異なっています。特に本研究の対象である熱波には、大きな違いがある可能性がありますが、詳しい研究はあまり多くありません。大陸の熱波の特徴として、大陸性気候の地域は海からの影響が小さく比較的乾燥しているため、高い気温と乾いた地表面との間でのフィードバック効果（※3）で、蒸発熱による冷却が弱まり、高温状態が数日以上続きます。すなわち、乾燥した熱波が特徴的です。一方で、日本などの湿潤な地域では、大陸性の熱波とは異なり、高温−乾燥フィードバック効果が弱く、日々の天気に伴う熱波が中心です。
　熱波とは、数100 km以上の異常高温の広がりが特徴であり、西日本や東日本などのある程度の広がりを持った高温現象を指します。日本でよく用いられる猛暑日とは、いくらか異なる場合があります。熱波の定義は多様ですが、ここでは、空間的な広がりを持つ高温状態を熱波と定義します。
　一般的にもよく知られているように、日本の熱波は、夏季の太平洋高気圧の西への張り出しにより発生する傾向があります。高温−乾燥フィードバック効果が弱いため、熱波は長続きしせず、太平洋高気圧による熱波が、日本の熱波の大部分であると考えられてきました。
　これまでにも、日本の熱波の研究が行われていますが、どのような大気の流れのパターンでどのような頻度で熱波が生じるのかについては、情報が十分に整理されていない状況でした。例えば、今回注目した熱帯低気圧に伴う熱波については、これまで広く注目されてきませんでした。台風一過の晴天などは比較的よく知られていますが、今回の“湿った熱波”はこれとは異なると考えられます。地球温暖化の影響により、日本付近でも平均気温が上昇し、熱波は年々増えていると思われますが、どのような大気の流れのパターンによる熱波が多いのでしょうか。このような疑問が、本研究のモチベーションです。

研究の詳細　過去30年の気候データ、気象庁作成の高精度の大気再解析データ（JRA-55）を用いて、西日本で高温（熱波）が発生する日を90パーセンタイル程度の高温日を熱波日として選定しました。日本の熱波の継続期間は、短い傾向が経験的には知られていましたが、実際には短い傾向があることもデータ解析から確認されました。その選定された上位10パーセント程度の熱波日について、経験的直交関数展開（EOF）手法（※４）により、大気循環場（気圧配置）についてパターンに分類し、それぞれのパターンの発生頻度と、パターンの特徴を解析しました。
　その結果、西日本で熱波が発生する大気の流れのパターンは、これまでにもよく知られていた太平洋高気圧の西への張り出しパターン（図１左）が系統的に分類されました。この太平洋高気圧の西への張り出しのパターンは、中緯度の大気の波によるテレコネクションパターン（※５）との関係が示唆されます。それ以外にも、熱帯低気圧が日本に近づくパターン（図１右）などもある程度の頻度で重要であることを統計的に明らかにしました。この台風などの熱帯低気圧に関連したパターンは、近年増えつつある熱波の発生に強く関連している可能性があります。さらに、太平洋―日本テレコネクションパターン（PJパターン、※６）なども分類されました。これらは、西日本の熱波を引き起こす主要なパターンと考えられます。台風などの熱帯低気圧に関連する熱波の事例は、これまでに十分に注目されず、その頻度も明確ではありませんでしたが、本論文により統計的に示されました。
　さらに、台風などの熱帯低気圧に関連した熱波の特徴を解析すると、太平洋高気圧が張り出していないため、曇天の状況でも発生し、熱帯低気圧による日本への多量の水蒸気の輸送により、極めて高温多湿な状況であることがわかりました。これは近年アジアを中心に注目されつつある、“湿った熱波”であると考えられます。湿った熱波とは、気温だけではなく、水蒸気量が非常に高く、極めて蒸し暑い状況に該当します。大陸でよく発生する乾燥した熱波とは特徴が異なり、私たちの生活にも影響が強く懸念されます。
　近年の熱波の傾向については、台風などの熱帯低気圧に関連した熱波が統計的に有意に増加しています。すなわち、“湿った熱波”の頻度が増えつつあり、今後の熱波のモニタリングが重要であることを示唆しています。

図１：太平洋高気圧張り出し熱波パターン時と熱帯低気圧接近熱波パターン時の上空約1,500 mでの大気の流れのパターン（矢印: 統計的に有意な場合のみ表示）。等値線は、ジオポテンシャル高度の気候平均からの偏差で、正の値は高気圧性、負の値は低気圧性を示す。左（右）は、ほとんどが正（負）の値で高気圧性（低気圧性）である。

図２：（左）太平洋高気圧張り出し熱波パターン時と（右）熱帯低気圧接近熱波パターン時の上空の水蒸気積算量のパターン（白ドットなしの格子点: 統計的に有意）。値は、水蒸気積算量の平均からの偏差で、正の値は湿潤、負の値は乾燥を示す。左（右）は、高気圧性（低気圧性）で乾燥（湿潤）ある。熱帯低気圧によって、多量の水蒸気が輸送され、高温かつ高湿度の状況である。

図３：熱帯低気圧接近熱波パターン時の低気圧に伴う運動エネルギーの空間パターン。値が大きいところは熱帯低気圧活動が活発であることを示す。

研究の意義と波及効果　本研究は、アジア特有の熱波について明らかにした成果の一つと言えます。重要なことは、大陸型の熱波とは特徴が大きく異なる台風などの熱帯低気圧に起因する“湿った熱波”が発生していることです。その頻度は25%程度であり、かなりの頻度になります。今後、日本で熱波がさらに増えることが予想されますが、このような“湿った熱波”がさらに増えるのかなどについても、解析を進める必要があります。
　もう一つの重要な点は、台風などの熱帯低気圧は、当然ながら豪雨なども引き起こす可能性が高いため、近くの地域で、ほぼ同時に豪雨と熱波が発生する複合現象の可能性も十分に考えられます。このような複合型気象災害についてもさらなる研究が必要です。本研究は複合現象がごくまれな現象ではなく、ある程度の頻度で起こる可能性も示唆しています。地球温暖化により、日本でも熱波がすでに増え続けているとも考えられますが、湿った熱波および複合現象の視点からの異常気象・天候の理解が喫緊の課題です。

　【用語解説】
※1: 地域的水蒸気温室効果：水蒸気が強い温室効果気体であるため、水蒸気が多い環境では、下向きの赤外放射が強まることで、温室効果が地域規模で強まると考えられる。過去の第一著者の研（Takahashi et al.2015,J.Climateで提案、2015年当時のプレスリリースhttps://www.tmu.ac.jp/news/topics/11658.html）。湿度が高く蒸発（発汗）が弱まることによる効果とは異なる。下向きの赤外放射による放射加熱効果。
※2：複合現象：二つの異なる極端現象が同時、もしくは、時空間的に近傍で発生する現象。もしくは、同じ極端現象が、複数の地域で同時に発生すること。今回は、熱帯低気圧により、湿った熱波と豪雨が近接して起こることを指す。
※３：フィードバック効果：複数のプロセスがループ状に強め合うこと。今回は、高温が地表面を乾燥させ、乾燥した地表面が気温を上げ、それがさらなる高温となり、さらに地表面が乾燥し、高温になるというループ。
※４：経験的直交関数展開（EOF）手法：主成分分析の一種で、膨大な気象データの中から、時間的・空間的に支配的な変動のパターンを抽出する統計手法。
※５：テレコネクションパターン：遠隔影響と呼ばれる。ある地域の天候（低気圧など）の変化が、大気の波動などを通じて、遠く離れた別の地域の天候に連鎖的に影響を及ぼす現象のこと。
※６：太平洋―日本テレコネクションパターン（PJパターン）：日本の夏季の天候に関わる代表的なテレコネクションの一つ。具体的には、西太平洋（フィリピン付近）での対流活動が活発になると、大気の変動を通じて、日本付近で太平洋高気圧が強まり、晴天が続く傾向がある。

校歌に歌われる「山」が、小中学生と自然をつなぐ

東京都公立大学法人 — Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0900

ポイント ●八王子市内の公立小中学校の校歌を収集し、歌詞中の「高尾山」「山」「峰」など山に関する語の有無や数を調べました。
●あわせて、各学校が自然体験型の行事や近隣緑地の活用を行っているかについてアンケート調査を実施し、63校から有効回答を得ました。
●これらの関係を分析した結果、校歌に「高尾山」のような具体的な地名ではなく、山に関連する一般的な単語が含まれている学校ほど、近隣の緑地を教育活動に利用している傾向が示されました。
●校歌の歌詞という地域の自然を表す文化的な要素が、学校教育における身近な自然との関わりに影響している可能性が示唆されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
概要　東京都立大学大学院都市環境科学研究科の宮内一輝大学院生（研究当時）、大澤剛士准教授は、東京都八王子市の公立小中学校を対象に、校歌の歌詞に含まれる自然に関する単語と、学校で行われている自然関連教育活動との関係を調べました。その結果、校歌に「山」や「峰」など山に関する言葉が含まれている学校ほど、近隣の緑地を活用した教育活動を実施している傾向があることが明らかになりました。これは、地域の自然環境が校歌という文化的表現の中に組み込まれることで、学校における自然との関わり方にも影響を与えている可能性を示唆しています。自然がもたらす非物質的な恵みである文化的サービス［1］が、人々の価値観だけでなく、具体的な行動にも結びつきうることを示した研究成果です。本研究成果は、4月8日付けで、PENSOFTが発行する英文誌『Nature Conservation』において発表されました。

研究の背景　自然環境は、食料や水、災害軽減のような物質的な恵みだけでなく、風景の美しさ、地域への愛着、文化的な象徴性といった非物質的な価値も人間社会にもたらしています。これらは生態系サービス［2］の「文化的サービス」と呼ばれています。近年、この文化的サービスは、人々の自然観や地域への愛着を形づくるだけでなく、環境保全行動や自然との関わり方にも影響する可能性があることが指摘されています。
　歌詞は、自然を文化の中に表現する重要な媒体の一つです。しかし、一般的な歌は様々な場所で歌われるため、歌詞に含まれる自然表現も抽象的で、特定の地域との結びつきは必ずしも強くないことが多いです。これに対して校歌は、特定の学校や地域に根ざし、日常的・反復的に歌われるという特徴があります。そのため、校歌において地域の自然がどう扱われているかは、学校や地域社会の自然との関係を考える上で、興味深い手がかりになると考えられます。そこで本研究では、高尾山を中心とした山々が自然環境の象徴である東京都八王子市の小中学校を対象に、校歌の歌詞に含まれる山に関連した表現と、学校で行われている自然関連教育活動との関係を検討しました。

研究の詳細　八王子市内の公立小学校67校、公立中学校35校、小中複合学校2校を対象に、各学校の公式ウェブサイトから校歌の歌詞を収集しました。学校での自然関連教育活動については各校を対象にアンケート調査を実施し、自然体験型の学校行事の有無、地域の自然保全団体の活動への参加の有無、教育活動における近隣の緑地利用の有無を尋ねました。全103校（小中複合学校を含む）から収集した歌詞のうち、アンケート調査の回答が得られた63校の校歌について、八王子市の自然環境における象徴のひとつである高尾山に着目し、校歌に含まれる「高尾山」という単語および、山に関連する単語を抽出しました。その結果、63校のうち7校の校歌には「高尾山」という語が含まれており、30校では何らかの山に関連する単語が確認されました。特に「山」や「峰」は比較的多くの校歌に登場していました。アンケート調査の結果、自然体験型の学校行事を行っている学校は29校、近隣の緑地を活用している学校は42校でした。なお、自然保全団体の活動への参加は3校にとどまり、統計解析に十分な件数が得られませんでした。これらのデータをもとに統計解析を行ったところ、「高尾山」という具体的な地名が校歌に含まれていることは、自然関連教育活動と有意な関係を示しませんでした。一方で、「山」「峰」などの山に関連する単語が校歌に含まれている学校、あるいはそのような語がより多く含まれている学校では、近隣の緑地を教育活動に利用している傾向があることが示されました。この結果は、地域の自然環境を象徴するような単語が校歌に含まれることで、学校教育において地域の自然環境を積極的に活用するという行動が喚起されている可能性を示唆するものです。

図1．八王子市内の公立小中学校と、アンケートの回答が得られた学校の分布地図。アンケートは市内全域から広く回答を得ることができた。

研究の意義と波及効果　本研究は、校歌という学校文化の中に埋め込まれた自然表現が、実際の教育活動という具体的な行動に関係している可能性を示した点に大きな意義があります。自然に対する意識や地域への愛着は、しばしば目に見えにくいものですが、本研究は、そうした文化的な価値が、身近な緑地を教育に活用するという具体的な行動と結びついている可能性を示しています。子どもの頃の自然体験は、将来の環境意識や自然そのものへの関心に大きく影響することが知られています。地域の自然が校歌を通じて学校文化の中に息づき、教育活動にも影響していることは、子どもたちが身近な自然に親しみ、地域環境を大切に思うきっかけづくりにもつながる可能性があります。
　一方で、今回の研究は、校歌に含まれる山関連語に注目した分析であり、川や森、生きものなど他の自然要素までは対象としていません。また、今回実施した分析はあくまで相関関係を見ているもので、校歌の表現が教育活動に影響したのか、それとも地域全体の自然志向が両方に反映されているのかといった因果関係については、今後さらに検討が必要です。こうした点を発展させることで、文化と自然のつながりを生かした環境教育や地域づくりのあり方に新たな知見を与えることが期待されます。
　
用語解説［1］文化的サービス
自然環境から得られる恩恵のうち、景観の美しさ、地域への愛着、文化的な象徴性、学びやレクリエーションなど、主に非物質的な価値を指します。
［2］生態系サービス
自然環境が人間にもたらす恵みのことで、大きく「基盤的サービス」「供給サービス」「調整サービス」「文化的サービス」の4つに分けられます。

論文情報掲載誌：Nature Conservation
タイトル：Are cultural ecosystem services expressed in school songs associated with nature-related educational activities?
著者：Kazuki Miyauchi, Takeshi Osawa
ＤＯＩ：doi.org/10.3897/natureconservation.63.180492　　
ＵＲＬ：https://doi.org/10.3897/natureconservation.63.180492　　

菰野町内の「株式会社デンソートリム」が令和7年度省エネ大賞を受賞！町長を表敬訪問

三重県菰野町 — Tue, 07 Apr 2026 14:12:41 +0900

この度、菰野町に拠点を置く「株式会社デンソートリム（取締役社長：山下大輔）」が、一般財団法人省エネルギーセンターが主催する「2025年度（令和7年度）省エネ大賞（後援：経済産業省）」の省エネ事例部門において、「資源エネルギー庁長官賞」を受賞されました。
同賞は、優れた省エネ活動や先進的な省エネ製品を表彰するもので、今回の受賞は、株式会社デンソートリム様の長年にわたる環境負荷低減への取り組みが全国的に高く評価されたものです。
この輝かしい功績を祝し、また町内の産業振興・環境施策への寄与を称え、令和８年４月９日に以下のとおり表敬訪問が実施されます。

表敬訪問の概要日時：令和8年4月９日（木）午前10時
場所：菰野町役場 3階応接室
訪問者：株式会社デンソートリム
　　　　取締役社長：山下大輔
　　　　安全環境室室長：星野憲昭
　　　　安全環境施設課課長：堀内博也
　　　　安全環境施設課係長：小林利光
対応者：菰野町長諸岡高幸、副町長大橋裕之

受賞内容について賞名：2025年度（令和7年度）省エネ大賞省エネ事例部門資源エネルギー庁長官賞
テーマ：徹底した地下水活用による省エネ推進
評価のポイント：本事例は、自動車関連電子部品工場における地下水活用による省エネの取り組みであ
る。空調が全体エネルギーの24％を占める中、鈴鹿山脈麓の地下水（18.5℃）の冷却ポテンシャルを徹底的に活用し、工場の空調負荷を段階的に低減した。具体的には、地下水を空調室内機の吸気冷却に用いた後、屋上へ汲み上げて屋根へ散水し、室内温度上昇を抑制。さらに雨樋から分岐した配管で屋上散水後の水を空調室外機へ散水して熱交換器を冷却及び周辺コンクリートへの散水によって追加的に夏季の空調負荷を低減した。
冬季は屋上の融雪に活用し、屋根の積雪荷重を抑制する事で約1MＷの太陽光発電パネルが設置可能となった。設置順序等の工夫により、複雑な機構や制御を必要とせず、他事業所への展開も容易である。また、シリカ対策や積雪時の運用上の工夫により、高価な設備を用いずに、他事業所へ展開できる。結果として、事業所全体の年間電力使用量が10.8％削減し、持続可能なカーボンニュートラル実現に向けた先進的モデルとして他社の参考となる取り組みといえる。

「省エネ大賞」とは国内の産業、業務、運輸各部門等における優れた省エネ取組や、先進的で高効率な省エネ型製品等を表彰する制度です。国民の省エネルギー意識の浸透、省エネルギー製品の普及促進等に寄与し、脱炭素社会の構築に資することを目的としています。

【トレーラーハウスデベロップメント株式会社】第1回大阪トレーラーハウスショーに出展

トレーラーハウスデベロップメント — Fri, 03 Apr 2026 12:00:00 +0900

　
報道関係各位
トレーラーハウスデベロップメント株式会社

【トレーラーハウスデベロップメント株式会社】
第1回大阪トレーラーハウスショーに出展

～熱中症対策に役立つトレーラーハウスなど複数台を展示～

トレーラーハウスの製造・販売を手掛ける総合メーカー、トレーラーハウスデベロップメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大原邦彦、以下「当社」）は、4月15日（水）、16日（木）、17日（金）まで、インテックス大阪で開催される「第1回大阪トレーラーハウスショー」に出展することをお知らせします。

地方自治体でも課題となっている熱中症対策をテーマに開発した「熱中症対策室トレーラー」、内閣府の「災害対応車両登録制度」に登録済みのシャワートレーラー、人気の9mシャーシ「CHX90」、低価格が魅力の新しいトイレトレーラー「アンドコンパクト」シリーズ、これらを一堂に展示します（ブース番号：T-11）。

１　熱中症対策室トレーラー　

過酷な環境の人々を助ける、移動型の熱中症対策室

※開発中のイメージ

年々社会問題となっている熱中症、その予防としてトレーラーハウスを活用した「熱中症対策室トレーラー」を展示します。コンパクトなトレーラーハウスの室内に、検温モニターやシャープ製「*アイススラリー冷蔵庫」を搭載。体温をモニタリングしつつクールダウン出来る室内空間です。

シャープ製アイススラリー冷蔵庫

ナンバープレートが付いた自動車ですので、建物が建てられない場所でも自由に設置できます。また、太陽光パネルを搭載したオフグリッドシステム、カーボンフリーの外装材を使用するなど、地球環境に配慮した製品となっています。

工場や建設現場の労働環境だけでなく災害現場で作業従事者が休憩できる空間は、これからの夏に無くてはならない施設です。

*シャープ株式会社が開発した、市販のペットボトル飲料（スポーツドリンク等）を、凍らせずに液体と微細な氷が混ざり合った「アイススラリー（シャーベット状）」の状態で保存できる専用冷蔵庫です。独自の冷却技術で飲料を「過冷却」状態にし、取り出して振ることで、誰でも簡単に“飲める氷”を作れます。
アイススラリー冷蔵庫公式サイト：https://jp.sharp/business/reizo/

２　移動型シャワー施設　シャワートレーラー

内閣府の実施する「*災害対応車両登録制度」へ登録済

個室シャワー室／バリアフリーシャワー室を搭載した、シャワー専用トレーラーハウスです。被災地はもとより、工事現場や屋外イベント会場に設置するだけで、簡単にシャワー室が実現します。

本製品は、内閣府の実施する「*災害対応車両登録制度」に申請し、令和７年７月に「災害対応車両」へ登録されました。

また、一般社団法人日本トレーラーハウス協会が発行するシールも貼付しており、協会へ依頼される被災地支援の要望に対しても、迅速に対応してまいります。

*「災害対応車両登録制度」とは内閣府の実施する制度で、災害対応車両／災害対応車両調整法人を平時から登録・データベース化しておくことで、発災後、被災自治体のニーズに応じて、迅速に災害対応車両を提供できるようにするための制度です。

３トレーラーハウス専用シャーシ（車台）「CHX90」

人気の9mサイズ、トレーラーハウスの上物制作に最適

当社製造のトレーラーハウス専用シャーシ（車台）である「CHX90」を展示します。車検付きトレーラーハウスを簡単に製造できる、土台となる部分です。高い安全性と走行性を保ちながら、軽量化も実現しています。

人気のサイズ9mを展示します。上物制作をご検討の皆様は、ぜひこの機会に実物をご覧ください。

４コンパクトで低価格なモバイルトレーラー「アンドコンパクト」シリーズ

内装を自由に造作できる、新製品のスケルトンモデルをはじめ、けん引免許不要で電気・水道を使わない完全オフグリッド型トイレトレーラー、給排水接続のエアコン付きトイレトレーラーの３台を展示
ベース＆コンパクト3.0　　価格：330万円（税込）

今回、3月に発売したばかりの新製品「ベース＆コンパクト3.0」を初展示します。内部は仕切りのないスケルトン仕様です。導入後に必要な機能を追加しながら、自由に空間をつくることが可能です。

今回、「熱中症対策」をテーマに、SHARP製「アイススラリー冷蔵庫」を搭載した空間をご紹介します。機動力を活かして、様々な空きスペースに設置していくイメージをご提案します。

けん引免許が不要となる3.0シリーズですので、普通自動車で気軽に移動出来るのも魅力です。自由なアイデアが楽しめる、新しいモバイルトレーラーです。価格は330万円（税込）です。

これ以外にも、昨年から注目度の高いトイレシリーズ２種類も展示いたします。

トイレ＆コンパクト3.0　　価格：440万円（税込）

全長3ｍ、水不要・汲み取り不要・外部電源不要・けん引免許不要の、どこでも設置可能なオフグリッド型トイレトレーラー。災害時に被災地へ運べば、すぐに使えます。建設現場のようなインフラ未整備な環境でも、これ１台あればトイレを手軽に用意できます。

水を使わない自動ラップ式トイレ（トイレ＆コンパクト3.0）

価格も440万円（税込）と、従来のトイレトレーラーよりも圧倒的な低コストで導入できます。

トイレ＆コンパクト4.3　　価格：616万円（税込）

必要なときに必要な場所へ。全長4.3mの、建築物扱いにならない上下水直結型のエアコン付き快適・水洗トイレトレーラーです。清潔で快適なトイレルーム、男性用には小便器2台・トイレブース1室、女性用にはトイレブース2室が備わっています（トイレはウォシュレット付き）。

ウォシュレット付きトイレ（トイレ＆コンパクト4.3）

公園や公共施設の空きスペースに、工場や駐車場のトイレ不足にも効果的です。価格は616万円（税込）と、建築物よりも低コストに導入できます。

第1回大阪トレーラーハウスショー　概要
展示会名第1回大阪トレーラーハウスショー
オフィシャルサイト：https://osaka.trailerhouse-show.jp/
会　　期 2026年4月15日(水)、16日(木)、17日(金)
10時00分～16時30分　　※17日は10時00分～16時00分
会　　場インテックス大阪（大阪市住之江区南港北1-5-102）　２号館
主　　催一般社団法人日本トレーラーハウス協会、株式会社テレビ大阪エクスプロ
後　　援内閣府、国土交通省、経済産業省近畿経済産業局、テレビ大阪
運営事務局大阪トレーラーハウスショー実行委員会
合同開催防犯防災総合展2026　熱中症対策展
入場方法入場には、来場前の事前登録が必要です。下記URLよりお申込ください。
事前登録： https://www.tvoe.co.jp/bmk/visitor/

【本件に関するお問合せ先】
トレーラーハウスデベロップメント株式会社　マーケティング部
https://www.trailer-house.co.jp TEL：03-6206-2641 MAIL：press-thd@trailer-house.co.jp

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本　洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（社長：前田　保　本社：静岡県富士市／以下、RSウッドリファイナリー）を設立しました。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールを製造します。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

■事業内容
　RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書※に基づき設立しました。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売します。2028年までに年間2万ｋLの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進めます。
　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担います。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造します。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画です。

■背景
　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込めます。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務です。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があります。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されています。
　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立しました。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■共同出資会社の概要
会社名　：　 RSウッドリファイナリー株式会社
本　社　：　静岡県富士市上横割10（大興製紙株式会社敷地内）
代表者　：　前田　保（代表取締役社長）
設　立　：　 2026年4月1日
資本金　：　 5百万円
株　主　：　レンゴー株式会社 66%
　　　　　　住友林業株式会社 34%
事業概要：　木材チップの調達、バイオエタノールの製造

■レンゴー株式会社概要　（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名　：　レンゴー株式会社
本　社　：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者　：　川本　洋祐（代表取締役社長兼COO）
設　立　：　 1920年5月
資本金　：　 31,066百万円（2025年3月31日現在）
従業員数：　 25,011名（2025年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

※ 2025年4月23日リリース「レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～」参照

2027年3月19日から開催「GREEN×EXPO 2027」まであと１年。大阪・関西万博の「大屋根リング」を再活用！

神奈川県 — Mon, 30 Mar 2026 12:14:15 +0900

2027年３月から神奈川県横浜市で「GREEN×EXPO 2027」が開催されます。
神奈川県は、「“Vibrant INOCHI” 一人ひとりの“いのちが輝く”」をメインテーマに出展し、展示や催事を実施する予定です。
また、“Vibrant INOCHI”を来場者に分かりやすく発信するオリジナルミュージカル等のステージ出展も行います。

1　屋外庭園
神奈川県の地形を模した庭園に、約1,600本の樹木と約８万株の花苗を植え替えながら、みどり豊かで季節感のある展示を行います。中央の花壇では、県内の子どもたちが、自分たちで育てた花を植える取り組みを予定しています。
また、大阪・関西万博のシンボルであった「大屋根リング」に使用された木材を花壇やデッキで再活用します。

2　屋内展示
屋内展示では、出展のサブテーマである「共生社会の実現」「持続可能な社会づくり」「未病（ME-BYO）の改善」を分かりやすく発信するほか、県内の市町村等による短期間のスポット展示も行います。
建物は県産木材を格子状に組み、神奈川の海の柔らかな曲線を表現するとともに、壁面の足元にはミラー素材を施し、庭園の緑が溶け込むような外観とします。

提供：神奈川県

３　高校生と連携した取組
また、県出展基本構想では多様な主体と連携した出展を掲げており、その一環として県内専門高校の生徒が、県出展エリアに設置するベンチ３種類６基を作成する「ベンチづくりプロジェクト」を実施しています。
ベンチのデザインは、デザインの教育課程がある県内専門高校から「山」、「街」、「海」をテーマとした作品を公募し、応募のあった74作品の中から、それぞれ最優秀作品を選出・決定しました。今後、これらのデザインを基に、工業高校の生徒がベンチの制作を進めていきます。

（1）山のイメージ作品
作品名「きごころ」　県立神奈川工業高校

（2）街のイメージ作品
作品名「KAMOME」　県立神奈川工業高校　

（3）海のイメージ作品
作品名「WAVE」　県立神奈川工業高校　

神奈川県では、より多くの方に「GREEN×EXPO 2027」を知っていただき、期待感を高めるため、開催1年前となる3月に集中的にプロモーションを実施しました。

ラゾーナ川崎プラザでは開催１年前を記念するイベントを開催しました。
当日は非常に多くの方にご参加いただき、万博への想いが書かれたメッセージもたくさん集まりました！

また、人が多く集まる主要駅や県庁舎を中心にシティドレッシングを行い、県内全域で目に留まるPRを実施しました。

川崎駅箱根湯本駅

藤沢駅本厚木駅

久里浜駅県庁舎

GREEN×EXPO 2027 の概要について 2027年3月19日（金曜日）から2027年9月26日（日曜日）にかけて、神奈川県横浜市の旧上瀬谷通信施設にて、国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）が開催されます。
1都3県で初めて開催される万博であり、「幸せを創る明日の風景」をテーマに、国内外から多くの来場者が見込まれる国際的なイベントです。
国際的な園芸・造園の振興や花と緑のあふれる暮らし、グリーン社会の実現に向けた地球規模の課題解決に向け、これからの社会、暮らしを全員で考え、体験、共有し合うことを目指していきます。
入場チケットの情報は以下サイトをご覧ください。
https://ticket.expo2027yokohama.or.jp/（別ウィンドウで開きます）

（参考）GREEN×EXPO 2027　開催概要
名　　称                 ２０２７年国際園芸博覧会
正式略称                 GREEN×EXPO 2027
テーマ　幸せを創る明日の風景　～Scenery of the Future for Happiness～
開催期間                 2027年3月19日(金曜日)から9月26日（日曜日）
開催場所                 旧上瀬谷通信施設（神奈川県横浜市瀬谷区・旭区）
主　　催                 GREEN×EXPO協会（公益社団法人２０２７年国際園芸博覧会協会）
公式サイト             https://expo2027yokohama.or.jp/（別ウィンドウで開きます）

提供：GREEN×EXPO協会

米価はなぜ高騰したのか？

統計数理研究所 — Mon, 30 Mar 2026 12:01:33 +0900

2026年3月30日
統計数理研究所

図：天保の大飢饉期における日射量と米価の推移
本図は、1830年代の天保の大飢饉期における大坂米市場の月別米価と、夏季の日射量の指標（PCA1スコア）を示している。米価は当時の標準的な価値単位である「匁（もんめ）」で表示している。1836年夏には、日射量の指標が低い状態が続いた時期と重なる形で、米価の上昇局面がみられる

【概要】
　1830年代の天保の大飢饉※1を対象に、月単位のデータを用いて、夏の気候条件と市場の動きとの関係を検討した研究です。国内18地点の古日記に記された天気記録から、1821年〜1850年の月平均日射量を復元しました。その結果、飢饉が最も深刻化した1836年の夏、東日本から九州にかけて広い範囲で日射量が平年より約10%低下し、冷涼な気候が数か月にわたって続いていたことが確認されました。この時期、大坂米市場※2では収穫期を待たずに米価が平年の3〜4倍へ上昇しており、夏の気候条件に関する情報が、市場価格の動きに先行して反映されていた状況が示されました。
　本研究成果は2026年3月24日に学術誌「Scientific Reports」に掲載されました。

【研究の背景】
　気候の変化が社会や経済にどのような影響を及ぼすのかを理解することは、現代の気候変動を考える上でも重要な課題です。統計数理研究所/データサイエンス共同利用基盤施設の市野美夏特任助教と立正大学の増田耕一教授、東京都立大学の三上岳彦名誉教授、神戸大学の髙槻泰郎准教授は、その歴史的事例として、江戸時代後期に発生した「天保の大飢饉（1830年代）」に注目しました。これまで、樹木年輪などのプロキシ（代替）データを用いた気候復元が行われてきましたが、こうした手法では季節や地域ごとの違いを十分に捉えることが難しく、人々の経済活動と直接対応する月単位の変動を分析するには制約がありました。また、当時の経済データは年1回の記録が中心であり、収穫前の気候条件が市場の動きにどのように関係していたのかを、時間的な順序を踏まえて検討することは容易ではありませんでした。

【研究成果】
　本研究では、国内18地点に残る古日記の天気記述を月平均日射量に変換し、1821年から1850年にかけて、日本全体の月ごとの日射量分布を復元しました。さらに、この日射量分布に統計的な空間解析（主成分分析：PCA※3）を施し、夏の気候状態を表す指標として整理しました。その結果、天保の大飢饉が深刻化した1836年には、冷涼な夏に対応する気候状態が6月から9月までの4か月にわたって続いていたことが分かりました。次に、復元した日射量と大坂米市場の月別米価を照合したところ、1836年は、こうした夏の気候条件が続く中で、収穫期を待たずに米価の上昇する局面が見られました。実際に、米価は平年の3〜4倍（50〜70匁※4から約200匁）に達し、高値の状態が1837年夏頃まで続いていました。これらの結果は、夏の気候状態に関する情報が、収穫前の段階で市場の動きに反映されていた可能性を示しています。

【今後の展望】
　今回の研究により、夏の気候条件に関する情報が、収穫前の段階で市場の動きに反映されていた可能性を、月単位・全国規模で捉えられることが示されました。今後は、この手法を他の時期や地域にも適用することで、異常気象が社会や経済にどのような形で影響してきたのかを、より多くの歴史事例を通じて比較できるようになります。こうした蓄積は、過去の社会が気候の変化にどのように向き合ってきたのかを考えるための基盤となります。

【用語解説】
※1　天保の大飢饉
1833年から1839年頃にかけて、江戸時代後期の日本で発生した飢饉です。冷涼な夏や洪水などによる凶作が続き、各地で深刻な影響が生じました。

※2　大坂米市場（堂島米市場）
江戸時代の大坂は米の集散地であり、堂島米市場を中心に米価が形成されていました。本研究で扱う米価は、この大坂米市場における取引価格を指します。

※3　主成分分析：PCA
複数地点のデータに共通する変動パターンを要約するための統計手法です。本研究では、全国的な夏の気候状態を表す分布パターンを整理する目的で用いています。

※4　匁（もんめ）
江戸時代に用いられていた価値尺度で、元々は銀の重量を示すものでした。大坂など上方では米価などの価格表示に使われていました。本研究では、当時の史料に基づき、この単位で記録された米価を用いています。

【発表論文】
タイトル Unusual solar radiation and its impact on the Japanese rice market during the 1830s famine
著者 Mika Ichino, Kooiti Masuda, Takehiko Mikami, Yasuo Takatsuki
掲載誌 Scientific Reports
DOI 10.1038/s41598-026-40316-w

【謝辞】
本研究は、JSPS科研費（JP17540410、JP18H03794、JP20K01152、JP21H03776、JP21H05180、JP22H04938、JP23K00974、JP23K25538、JP24K00277、JP25K00651、JP25K04619）、データサイエンス共同利用基盤施設公募型共同研究ROIS-DS-JOINT(027RP2021、041RP2022、044RP2023、056RP2024、025RP2025、028RP2024)、および石井記念証券研究振興財団の支援を受けて実施されました。

【千葉県】耕作放棄地をドローン×草刈機で再生。鳥獣被害対策と農業DXを推進する新サービスを開始

GOODREI — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

ドローンスクール千葉TBT（運営：株式会社GOODREI）は、千葉県内で深刻化する耕作放棄地
問題、およびそれに付随する鳥獣被害や不法投棄を解消するため、最新鋭の「高性能ハンマー
ナイフモア（草刈機）」と「農薬散布ドローン」を組み合わせた新たな事業を開始いたします。

本事業では、物理的な「農地整備委託」と、技術を普及させる「農場整備ドローンスクール」の二
軸により、地域の環境保全と農業DX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進します。

背景：千葉県で拡大する鳥獣被害と耕作放棄地の現状農林水産省の発表（令和6年度速報値）によると、全国の野生鳥獣による農作物被害額は約188
億円に達し、前年度から24億円増加しています。特にシカやイノシシによる被害が顕著であり、
人身被害を及ぼすクマの出没も社会問題となっています。

千葉県においても被害は深刻であり、令和6年度の被害額は3億6,229万6,000円に上ります。
イノシシやシカに加え、特定外来生物であるキョンやハクビシンによる被害が後を絶ちません。

耕作放棄地がもたらすリスク害獣の潜み場：伸び切った雑草がイノシシやキョンの格好の隠れ家となり、近隣農地への被害
を拡大させる。
治安の悪化：視認性が低下することで、不法投棄や不法盛土を誘発する。
環境への影響：地域の景観を損なうだけでなく、害獣被害・火災・土砂崩れ・洪水のリスクにもな
る。

新事業の概要：整備から技術習得までをカバーする2つのサービス本事業は、農地の再生を「代行」するサービスと、自ら行うための「教育」をセットで提供します。

1. 農場整備委託事業（草刈り×ドローン除草剤散布）

物理的な草刈りと、ドローンを用いた効率的な除草剤散布を一括で請け負います。
ハンマーナイフモアで刈り草をチップ状に粉砕し、そのまま肥料として土へ。集草の手間を省くだ
けでなく、環境にも優しい効率的な草刈りを実現します。

獣害・不法投棄の抑止
見通しを改善することで害獣の隠れ家を排除し、地域の防犯・環境保全に直結させます。

圧倒的な作業効率

ドローンによる散布は、従来の人力作業と比較して作業時間を約7分の1に短縮。ムラのない正
確な散布を実現します。

2. 農場整備ドローンスクール事業（実践特化型プラン）
「自社・自農園で整備を行いたい」というニーズに応え、即戦力の人材を育成します。

実践的な講習環境

3,500平方メートルの広大な屋外フィールドを活用。実際の現場に近い環境で訓練が可能です。

多角的なスキル習得
ドローンの国家資格取得はもちろん、散布ドローンとハンマーナイフモアを活用した耕作放棄地
解決の専門講習も提供します。さらに、空撮、測量、点検、運搬などの専門講習も学ぶことがで
きます。

株式会社GOODREI（ドローンスクール千葉TBT）について当社は、国家資格の取得から産業利用まで、現場で使える実践的なスキル習得を支援するド
ローンスクールです。農業、建設、点検など、幅広い分野でのドローン活用を提案しています。

【会社概要・サービス詳細】
ドローンスクール千葉TBT　URL：https://ds-chiba-tbt.jp/
運営：株式会社GOODREI　 URL：https://goodrei.tokyo/
スクール住所：千葉県千葉市若葉区多部田町651
国家資格取得から産業利用まで、実践的なスキルを習得できるドローンスクールです。

＜提供サービス一覧＞
ドローンスクール国家資格取得、イベント開催、農薬・除草剤散布、空撮、測量、点検、運搬、企
業向け実演会、ドローン機体販売

住宅オーナーのCO2排出量　実質ゼロに業界初のサービス　「スミリンでんき0(ゼロ)」4月開始

住友林業 — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月27日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は4月から、「住友林業の家」のオーナーや100％子会社の住友林業ホームテック株式会社でリフォーム工事を実施したお客様向けに「スミリンでんき0」のサービスを開始します。お客様が使用する電力のCO2排出量を実質ゼロとするサービスで、住宅メーカーが戸建て住宅オーナーに向けた取り組みとしては初めて※１です。小売提携電気事業者が供給する電力に、再生可能エネルギー由来の環境価値を示す非化石証書（再エネ指定）※2を付加して、発電時の排出CO2をオフセットする仕組みです。
　当社はZEHを推進すると共に環境に配慮した電力供給をオーナーに拡大し、当社グループのバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量を2050年までにネットゼロにするSBT※3の達成を目指します。

■「スミリンでんき0」概要
対象　　　「住友林業の家」のオーナー、「住友林業ホームテック」でリフォームしたお客様
地域　　　全国　（沖縄を除く）
供給開始　4月1日
申込開始　2月5日：東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬
　　　　　3月10日：大阪・京都・兵庫・滋賀・奈良・和歌山
　　　　　4月下旬：その他地域
申込方法　オーナー専用サイト「clubforest」内の申込ページで受付
電気料金　全国の電力会社（旧一般電気事業者）の一般家庭向けプランより１％程度割安な料金※4
その他　　卒FITの余剰電力買取をする場合、電力供給も同契約となります

「スミリンでんき0」イメージ

※１　公開情報に基づき当社が確認した範囲で、国内住宅メーカーが戸建て住宅の所有者に向けた取り組み
　　　として初めてとなります。当社は電気事業者に成り代わって本サービスの募集や申し込み手続きをし
　　　ます。
※２　石炭・石油などの化石燃料を使わない「非化石電源」で発電された電気が持つ非化石価値（環境価
　　　値）を切り離して証書化し売買を可能にしたものです。
※３　産業革命前からの地球平均気温の上昇を2℃未満に抑えるため、科学的根拠に基づいた温室効果ガス
　　　の排出削減目標（Science Based Targets）のこと。2015年に国連グローバルコンパクト、CDP、世
　　　界資源研究所（WRI）、世界自然保護基金（WWF）の4団体がSBTi(SBTイニシアチブ)を設立、SBTi
　　　が認定を行います。
※４　公開情報に基づき当社が算出した比較によるものです。

■背景・意義
　当社は2019年に太陽光発電の固定価格買取制度期間が満了するオーナーを対象に余剰電力を買い取る「スミリンでんき」の受付を開始。買い取った電力は2021年から当社グループの国内住宅事業の事務所や展示場で活用しています。この「スミリンでんき」の活用と非化石証書の購入※5を合わせて、2025年は当社の国内住宅事業の使用電力に占める再生可能エネルギーの割合が100%になりました。
　また2025年の「スミリンでんき」の買取電力量は 21.2GWhに達し、国内住宅事業の使用電力総量16.5GWh※6を上回っています。
　当社は「スミリンでんき0」をオーナーに提供することで、国内住宅事業におけるバリューチェーン全体の温室効果ガスの排出量を削減する取り組みを強化します。

※５　「スミリンでんき」で買い取った電力に切り替えが困難なテナントビルに入居する事務所や一部のロ
　　　ードサイド店舗では、非化石証書（再エネ指定）を用いた再生可能エネルギーの電力を使用していま
　　　す。
※６　対象となる本部、関連会社：住友林業住宅事業本部、住友林業ホームテック、住友林業ホームサー
　　　ビス株式会社、住友林業アーキテクノ株式会社、住友林業緑化株式会社、住友林業ホームエンジニア
　　　リング株式会社、住友林業レジデンシャル株式会社、笹沢建設株式会社

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「WOOD CYCLE」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てる時と暮らす時の両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

第９回「クルマのリサイクル」作品コンクール受賞者の表彰式を開催

JARC — Thu, 26 Mar 2026 15:30:00 +0900

2026年3月26日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター

＜受賞者の集合写真＞

　公益財団法人自動車リサイクル促進センター（所在地：東京都港区、代表理事：細田衛士）は、2026年3月25日(水)、くるまプラザ会議室において第9回「クルマのリサイクル」作品コンクールの表彰式を開催しました。
　このコンクールは、小学生が自動車リサイクルについて『学んだこと』や『知ってほしいこと』を作品にすることで、循環型社会の実現に向けた自動車リサイクルの取り組みについて深く理解し、日本の産業や
環境保全などの現状や将来を考えるきっかけになることを目的としています。
　今回は、全国から 15,915 点もの「クルマのリサイクル」をテーマとした標語・ポスターが寄せられました。厳正な審査の結果、各部門の入賞作品32点ずつおよび団体15校を決定し、表彰式では各部門の上位入賞者に賞状と副賞が贈られました。
　　また表彰式には、本コンクールの特別審査員を務めるお笑い芸人の小島よしおさんが登壇しました。「小島よしお賞」の受賞者には、小島さんから直接賞状が授与され、受賞者および来場者へ、作品づくりに挑戦したことを称えるメッセージが贈られました。さらに会場ではネタも披露され、終始あたたかな雰囲気の中、受賞者にとって記憶に残る表彰式となりました。

■第9回「クルマのリサイクル」作品コンクール表彰式　概要
１．開催日時：　　 2026年3月25日(水) 16：00～17：00　
２．開催地：　　　くるまプラザ会議室（東京都港区芝大門1-1-30 芝タワー1階）
３．登壇者：　　　特別審査員　小島よしおさん（お笑い芸人）、主催者代表、
　　　　　　　　　審査関係者、受賞者（小学生）　ほか
４．プログラム：　主催者挨拶、各賞表彰（標語の部／ポスターの部）、受賞者コメント
　　　　　　　　　小島よしお賞発表・授与、記念撮影、フォトセッション　など

＊受賞者は次のURLを参照：https://www.jarc.or.jp/competition_count/contest2025result/

第9回「クルマのリサイクル」作品コンクール入賞作品決定のお知らせ

JARC — Wed, 25 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年３月25日
公益財団法人自動車リサイクル促進センター
　公益財団法人自動車リサイクル促進センター(所在地:東京都港区、代表理事:細田衛士)は、全国の小学生を対象とした「クルマのリサイクル」作品コンクールの入賞者を決定いたしました。
　このコンクールは、小学生が自動車リサイクルに関する「学んだこと」や「知ってほしいこと」を作品にすることを通じて、循環型社会の実現に向けた自動車リサイクルの取り組みについて、より深く理解してもらうことを目指した事業です。また、小学生自らが日本の産業や環境保全などの現状や将来を考えるきっかけになることを目的としています。
　今回は、全国から「クルマのリサイクル」をテーマとした標語・ポスターの作品が、過去最多となる15,915点寄せられました。厳正な審査の結果、標語・ポスター部門において入賞作品を決定するとともに、学校・学年・クラス単位など団体でご応募いただいた学校の中から団体賞を決定しました。さらに、本コンクールの特別審査員を務めるお笑い芸人・小島よしおさんにより、応募作品の中から「小島よしお賞」として2作品が選定されました。

上位入賞者
賞ポスターの部標語の部最優秀賞縄　乃々香さん（札幌市立資生館小学校　6年生）
二川　誠一郎さん   （北区立滝野川第三小学校　5年生）
   小学生新聞賞前田　琥太朗さん
（相模原市立上鶴間小学校　6年生）
坪井　穂果さん（北本市立北小学校　4年生）
   審査員特別賞原田　莉帆さん（豊田市立若園小学校　6年生）
浦瀨　陽菜さん
（都城市立祝吉小学校　5年生）脇　玲美奈さん
（静岡市立安東小学校　5年生）三角　諒介さん（生駒市立生駒小学校　5年生）
新本　真央さん
（大阪市立北恩加島小学校　5年生）
鈴木　美結さん
（東京学芸大学附属小金井小学校　5年生）
小島よしお賞棚瀬　愛理那さん
（石垣市立伊野田小学校　6年生）鷹取　遵さん（加西市立宇仁小学校　３年生）
   団体賞武蔵村山市立第七小学校（東京都） ※入賞作品の詳細は別紙をご覧ください

■第9回「クルマのリサイクル」作品コンクール概要
１．主　催：公益財団法人自動車リサイクル促進センター(JARC)
２．後　援：経済産業省、環境省、全国都道府県教育委員会連合会、全国市町村教育委員会連会、
　全国連合小学校長会、全国造形教育連盟、全国小学校社会科研究協議会、
　　　　　　一般社団法人日本自動車工業会、一般社団法人日本自動車販売協会連合会、
　　　　　　一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会、一般社団法人日本鉄リサイクル工業会、
　一般社団法人日本自動車整備振興会連合会、一般社団法人日本自動車リサイクル機構、
　NHK、読売新聞社、読売KODOMO新聞
3．応募資格：小学生（日本在住）
4．部　門：①標語の部、②ポスターの部
5. 応募総数 :15,915 作品
※開催概要URL：https://www.jarc.or.jp/contest2025/


特別審査員：小島よしおさん（お笑い芸人）
お笑いタレントとしてテレビ・イベントなど幅広く活躍。
子ども向け番組や教育関連イベントなどにも出演し、幅広い世代から親しまれている。
本コンクールの趣旨である「環境・リサイクルへの理解促進」に賛同し、特別審査員として参加。

熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画について

JA三井リース — Wed, 25 Mar 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年3月25日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

熊本県阿蘇郡における蓄電所事業への参画について

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）は、関西電力株式会社（本社：大阪府大阪市、取締役代表執行役社長：森望、以下「関西電力」）、スパークス・グループ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：阿部修平、以下「スパークス・グループ」）、福岡地所株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：榎本一郎、以下「福岡地所」）とともに、熊本県阿蘇郡において蓄電所事業（以下「阿蘇蓄電所」）に参画します。阿蘇蓄電所は定格出力50MW、定格容量175.5MWhを備え、2029年6月の商用運転開始を目指しています。

記

　近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけており、2025年3月に取り組んだ北海道札幌市での蓄電所事業（プレスリリース）や2025年9月に取り組んだ茨城県水戸市および静岡県浜松市での蓄電所事業（プレスリリース）をはじめ、数多くの再生可能エネルギー事業、蓄電所事業などの取組みを行ってまいりました。今回の事業では、これらの取組みをともに進めてきた関西電力、スパークス・グループに加え、九州地方での事業開発に知見のある福岡地所の参画も得て、4社共同で事業に取り組みます。
　今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取組みを行ってまいります。

【阿蘇蓄電所の概要】
運営ＳＧＥＴ阿蘇蓄電所合同会社
設置場所熊本県阿蘇郡南阿蘇村
敷地面積約10,000㎡
定格出力 50MW
定格容量 175.5MWh
商用運転開始 2029年6月（予定）
出資者関西電力株式会社　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
スパークス・グループ株式会社　　　福岡地所株式会社
【阿蘇蓄電所イメージ】

【各社概要】
関西電力株式会社
本社所在地大阪市北区中之島3丁目6番16号
代表者名取締役代表執行役社長　森望
事業内容電気事業、熱供給事業、電気通信事業、ガス供給事業　等
URL https://www.kepco.co.jp/

ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長執行役員　新分敬人
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/

スパークス・グループ株式会社
本社所在地東京都港区港南1-2-70 品川シーズンテラス 6階
代表者名代表取締役社長　阿部修平
事業内容投資運用業務、投資信託委託業務、投資一任業務、投資助言業務、証券業務
URL https://www.sparx.jp/
福岡地所株式会社
本社所在地福岡県福岡市博多区住吉一丁目2番25号
キャナルシティ・ビジネスセンタービル10Ｆ
代表者名代表取締役社長　榎本一郎
事業内容不動産の開発、売買、賃貸、仲介、管理
URL https://fukuokajisho.com/

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

水道法の有機ふっ素化合物（PFAS）　水質基準確保へNITEが貢献

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 23 Mar 2026 11:00:00 +0900

     独立行政法人製品評価技術基盤機構[NITE（ナイト）、理事長：長谷川史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、有機ふっ素化合物（PFAS）[i] の一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）[ii]を含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液に関して、富士フイルム和光純薬株式会社 [代表取締役社長：吉田光一、本社：大阪市中央区] 東京工場 [所在地：埼玉県川越市]を、国際規格ISO 17034 [iii]に適合した標準物質生産者として、去る2025年12月25日に認定[iv]しています（当該時点において国内初）。
　2026年4月1日に施行される水道法関係省令において   PFOS・PFOAに関しての水質基準が設定されるとともに、定期的な水質検査が義務づけされますが[v]、PFOS・PFOAに関する水質検査において正確な結果を得るためには、測定の基準となる認証標準物質[vi]が必要であり、中でも、その精度が確認された認証標準物質の供給が求められていました。
   NITEは、この認定を通して水道検査の信頼性向上に寄与し、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

　独立行政法人製品評価技術基盤機構認定センターは、PFASの一種であるペルフルオロオクタンスルホン酸（PFOS）やペルフルオロオクタン酸（PFOA）を含む、有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液の供給に関し、標準物質生産者の能力に関する国際規格ISO 17034に適合した標準物質生産者として、富士フイルム和光純薬株式会社東京工場を、2025年12月25日に国内で初めて認定しました。
　PFOS・PFOAは、撥水・撥油剤、界面活性剤、半導体用反射防止剤など、さまざまな用途で使用されてきましたが、人や環境への蓄積や残留性、また排出地点から遠く離れた地域まで運ばれることなどが分かり、環境中での残留性や健康影響の懸念から製造・輸入等が禁止される等の取り組みが進められています。この社会的・科学的背景を受け、水道法における「水質基準項目」としてPFOS及びPFOAが追加され、2026年4月1日以降、定期的な検査が必要になります。
　水質検査における測定結果の精度を確保するためには、測定の基準とする認証標準物質が必要です。このため、この認証標準物質に該当するものとして、信頼性を確認した標準原液、標準液又は混合標準液の供給体制の整備が必要とされてきました。
　NITEは、この課題に対応し、PFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）・標準液を供給する標準物質生産者について2025年9月22日に認定の対象として追加し、申請の受付を開始しました。そして、当該標準物質の生産能力と管理体制を備えた事業者として、2025年12月25日、本事業者を国内で初めて認定しています[ⅶ]。
　また、水質検査における検査方法を定めた環境省の告示[ⅷ]において、NITEによる認定を受けた標準物質生産者による標準物質を使用することが明示されています[v] 。
　さらに、先日（3月2日）、本事業者から認証標準物質となるPFOS・PFOAを含む有機ふっ素化合物（PFAS）混合標準液の供給を開始した旨が発表[ⅸ]されています。
　これにより、信頼性が確認された混合標準液が安定して供給される体制が国内において整い、全国の水道水質検査機関がより正確な検査を実施できる環境が整備されました。NITEは、標準物質生産者の認定を通して水道水質検査の信頼性向上に寄与することで、国民の健康保護・安心な暮らしのための社会基盤の強化に貢献します。

図１：認定を受けた標準物質生産者による信頼性確保のしくみ

[i] PFAS（通称ピーファス）とは、主に炭素とふっ素からなる化学物質で、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物のことを指します。分類の仕方によって数が異なりますが、１万種類以上の物質があるとされています。
　PFASの物性は炭素鎖の長さ、官能基の種類、分岐類の有無等で大きく異なりますが、いずれも強く安定した炭素-ふっ素結合をもち、加水分解、光分解、微生物分解及び代謝に対して耐性があります。中には撥水・撥油性、熱・化学的安定性等の物性を示すものがあり、溶剤、界面活性剤、繊維・革・紙・プラスチック等の表面処理剤、イオン交換膜、潤滑剤、泡消火薬剤、半導体原料、ふっ素ポリマー加工助剤等、幅広い用途で使用されています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq001.html

[ii] PFASの一種であるPFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸、通称ピーフォス）・PFOA（ペルフルオロオクタン酸、通称ピーフォア）は、様々な用途で使用されてきました。具体的には、PFOSは、半導体用反射防止剤・レジスト（電子回路基板を製造する際に表面に塗る薬剤）、金属メッキ処理剤、泡消火薬剤等に、PFOAは、ふっ素ポリマー加工助剤（他のふっ素化合物を製造する際に、化学反応を促進させるために添加する薬剤）、界面活性剤等に使われてきました。
　いずれも難分解性、高蓄積性、長距離移動性という性質を持つため、予防的な取組方法の考え方に立ち、PFOS・PFOAは、それぞれ2009年・2019年にPOPs条約対象物質に追加されました。これを受け、日本国内では、PFOS・PFOAをそれぞれ2010年・2021年に「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」（化審法）の第一種特定化学物質に指定し、製造・輸入等を原則禁止しました。
　このため、国内で新たに製造・輸入されることは原則ありませんが、主に過去様々な形で環境中に排出されたものが公共用水域（河川・湖沼・海域）や地下水等から検出されることがあります。また、PFOS等を含む泡消火薬剤を使った消火設備は、今でも市中に残っています。
https://www.env.go.jp/water/pfas/faq002.html

[iii] 標準物質生産者の能力に関する一般要求事項。ISO 17034の詳細は、以下Webページ参照。 https://www.nite.go.jp/iajapan/aboutus/ippan/iso17034.html

[iv] NITEは、製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）において、ISO 17034に基づく標準物質生産者の認定を行っています。詳細は以下Webページ参照。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/outline/index.html

[v] 「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について
https://www.env.go.jp/press/press_00075.html

[vi] 標準物質とは「十分に均質かつ安定で使用目的に適した物質」として、化学分析等の測定基準として使用されています。加えて、認証標準物質とは、測定装置の校正や測定方法の評価、材料に値を付与するために使用される物質であり、計量学的に妥当な手順によって特性が値付けされています。これには、特性の値やその不確かさ、計量トレーサビリティが記載された認証書が付随します。
　例えば、水道水等に含まれるPFOS・PFOAなどの分析対象となる成分の値（濃度）が未知の場合、物差しのような存在である「PFOS・ PFOA濃度が決定されている認証標準物質」と比較して、分析したい成分の濃度を決定することができます。

[ⅶ] NITEが認定した事業者の認定情報は以下のとおり。
https://www.nite.go.jp/iajapan/asnite/information/info_asnite_20251225_01.html

[ⅷ］水質基準に関する省令の規定に基づき環境大臣が定める方法（平成15年厚生労働省告示第261号）の一部を改正する告示（令和8年環境省告示第5号）

[ⅸ] 当該標準物質に関する事業者からの供給に関する発表は以下のとおり。
https://www.fujifilm.com/ffwk/ja/news/315

NITEとは？　NITEは、昭和３年（1928年）に商工省（現在の経済産業省）が設置した輸出絹織物検査所に始まる、その歴史が90年を超える組織です。NITEは経済産業省所管の行政執行法人として、工業製品の安全や品質に関わる経済産業省の業務を技術面からサポートし、産業の発展に貢献するため、製品安全・化学物質管理・バイオテクノロジー・適合性認定・国際評価技術の5つの事業分野において、関係省庁との連携のもと、各種法令に基づく業務や審査などを実施しています。

NITE公式HP ＞＞　https://www.nite.go.jp/

未来を担う子どもたちのアイデアが「尼崎のまちを走る」

尼崎市 — Thu, 19 Mar 2026 18:30:00 +0900

　阪神バス株式会社および尼崎交通事業振興株式会社（以下、「阪神バス等」という。）は、尼崎市営バス路線移譲10周年を迎えることを記念し、市内小学生を対象にバス車両のラッピングデザインを募集します。また、尼崎市は市制110周年を記念し、市内小学生を対象に環境ポスターを募集します。
　両事業は、それぞれが主体となって実施するものですが、節目の年を契機に、地域の未来を担う子どもたちが「公共交通」や「環境」について考える機会を創出するという共通の趣旨のもと、市内の小学校の始業式に合わせて４月７日（火）から作品の募集を開始します。採用作品・受賞作品は路線バスとごみ収集車にそれぞれラッピングされ、市内を走行する予定です。通学や買い物などの日常の中で、次世代を担う子どもたちの作品が描かれた車両を目にすることで、環境や未来について市民の皆さまが考えるきっかけとなり、まちを彩る存在になればと考えています。

１阪神バス等の取組「未来の阪神バスを描こう！子どもアイデアコンテスト」
　（1）概要
　　　　10年後に走っていたら嬉しい夢のバスをテーマに、市内小学生からバス車両のラッピングデザイ
　　　ン案を募集します。採用作品は計２両のバスの一部にラッピングし、運行する予定です。
　　　　本事業は株式会社阪神タイガースの協力により実施するもので、阪神タイガースから、採用作品の
　　　応募者（応募グループ）に対する特別な賞の提供や、球団関係者による審査協力等を予定していま
　　　す。具体的な内容は現在調整を進めていますが、これらの連携により、子どもたちへの夢の提供と地
　　　域活性化への貢献を目指します。
　　　　また、本コンテストを核に、阪神バスでは、スタンプラリーや交通安全教育、グッズ販売など一連
　　　の体験企画も展開し、バスをより身近に感じられる機会を提供します。
　（2）目的
　　　・未来の公共交通について考える機会の提供と、地域公共交通への親近感醸成
　　　・バス利用の促進
　（3）対象
　　　　市内小学生（新１年生～新６年生）※個人またはグループ（クラス単位を含む）
　(4) テーマ
　　　　「尼崎の街を走る！タイガース選手と一緒に乗りたい、夢の阪神バス」
　（5）スケジュール（予定）
　　　・４月７日（火）応募開始・９月頃　　　ラッピングバス運行開始予定
　（6）作品の公表
　　　　９月初旬頃に、ラッピングバスのほか、阪神バス等、尼崎市、阪神タイガースホームページで紹介
　　　予定
　　　※応募デザインはポスターや記念グッズ等にも活用する可能性があります。
　　　※詳細は阪神バスホームページでお知らせします。

２尼崎市の取組「市制110周年記念！みんなの環境ポスター大募集」
　(1) 概要
　　　ごみ減量や分別、自然環境の保全などをテーマに、市内小学生から環境ポスター作品を募集します。　
　　優秀作品は、２台のごみ収集車にラッピングを行い、計13作品を掲出して市内を走行する予定です。
　　また、優秀作品には副賞として、昭和時代の尼崎市ごみ収集車をモデルにしたミニカー（トミーテッ
　　ク製：１台）を贈呈する予定です。
　(2) 目的
　　・子どもたちの環境意識の醸成・環境保全に向けた主体的な行動のきっかけづくり
　(3) 対象
　　　市内小学生（新１年生～新６年生）※個人またはグループ（クラス単位を含む）
　(4) テーマ「市制110周年 × 環境」
　(5) スケジュール（予定）
　　・４月７日（火）応募開始・８月頃　　　　ラッピング車両走行開始予定
　(6) 作品の公表
　　・８月初旬頃に、市公式ホームページおよび公式SNSで紹介予定
　　・応募いただいた全作品を尼崎市クリーンセンターの見学通路に展示予定
　　※ 優秀作品の表彰やラッピング車両のお披露目については、関係者と調整のうえ実施予定

３節目の年に、子どもたちと描く未来のまち
　　令和８年は、阪神バス株式会社にとっては尼崎市営バス路線移譲から10周年、尼崎市にとって市制
　110周年という節目の年に当たります。両者は、それぞれの節目を契機として、子どもたちの創造性を
　育み、地域への愛着を深めるとともに、公共交通や環境への関心を高める取組を進めていきます。今後
　も、持続可能なまちづくりに向けて、行政と事業者がそれぞれの立場で連携・協力を図っていきます。

「グリーン・コレクティブ・インパクト構想」発表

龍谷大学 — Thu, 19 Mar 2026 15:40:58 +0900

龍谷大学（京都市伏見区、学長：安藤徹）は、3月17日（火）、東京都内で記者発表会を開催し、滋賀県の「瀬田キャンパス」を拠点に環境課題の解決に取り組む「グリーン・コレクティブ・インパクト構想」を発表しました。

左から岸本副学長、深尾副学長、安藤学長、小椋東近江市長、サントリーHD（株）北村氏、三木教授

本構想は、 2027 年４月に新設する「環境サステナビリティ学部」と「情報学部」を起点に、環境課題に取り組む企業や自治体と連携し、直面する課題に共に向き合いながら、実践的な人材育成、研究活動を展開するものです。

背景本学は、「浄土真宗の精神」を建学の精神とし、「自省利他（じせいりた）」という行動哲学を掲げ、持続可能な社会の実現に向けた研究活動、人材育成、地域連携を大学運営の中核に置いてきました。
とりわけ環境問題への対応では、2022年に「カーボンニュートラル宣言」、2024年に「ネイチャーポジティブ宣言」を発出し、気候変動や生物多様性の損失といった課題に、全学を挙げて取り組んでいます。
この度、脱炭素やネイチャーポジティブへの対応が、ますます求められるなか、本学は、グリーン人材／データ人材の育成を目的として、2027年に「環境サステナビリティ学部」「情報学部」を新設。
学部が設置される、滋賀県の「瀬田キャンパス」を、企業や自治体と共に、環境問題に向き合う中核拠点として再定義していく「グリーン・コレクティブ・インパクト構想」を策定いたしました。
瀬田キャンパスは、隣接する38ヘクタールの里山林「龍谷の森」や、琵琶湖流域の恵まれた自然環境が広がり、生物多様性を可視化する環境DNA分析の豊富な研究実績を有しています。構想では、この環境や研究実績をさらに充実させ、様々な自治体や地域と連携しながら環境課題の解決や人材育成に活用していくことを計画しています。

計画概要
「環境サステナビリティ学部」「情報学部」の同時開設環境課題に対応し、サステナビリティへの深い理解とデータ活用力を備えた人材を育成するため、龍谷大学は2つの学部を同時に開設します。
「環境サステナビリティ学部」では、本学先端理工学部環境科学課程が培ってきた学びを発展させ、環境工学や生態学の知見に加え、経済学や経営学の視点を融合。持続可能な社会の構築に貢献できる人材を育成します。
「情報学部」では、先端理工学部知能情報メディア課程が培ってきた学びを発展させ、データサイエンスをはじめとするデジタル技術を基盤に、人・社会・自然との調和を見据えながら、情報社会の発展に寄与できる人材を育成します。

滋賀県東近江市をフィールドにした実践的教育・研究の推進滋賀県東近江市は、鈴鹿山脈に育まれた「森の文化」と愛知川流域の自然環境に着目し、「（仮称）東近江市森の文化博物館基本計画」を進めています。2025年12月には「森の文化推進条例」を制定し、上流域に「森の文化フィールドミュージアム」を設定、流域全体を視野に入れた取り組みを進めます。
本学は東近江市と連携し、このフィールドを活用した研究活動と人材育成を推進していきます。

生物多様性保全総合指数（BCCI）の開発水や土壌から生息する生物を網羅的に推定する環境DNA分析の研究実績を活かし、自然の状態をデータとして評価する「生物多様性保全総合指数（BCCI）」を「滋賀銀行」「東近江市三方よし基金」と連携して開発しました。本事業は、滋賀県が実施する「大学連携研究プロジェクト事業研究業務委託」の一環として実施したものです。今後は本指数の更なる活用を検討していきます。

実務経験豊かな教員の招聘企業や自治体の課題を理解し、環境問題に対応できる人材の育成を目的に、新設する「環境サステナビリティ学部」「情報学部」で実務家教員による教育・研究を推進します。
情報学部の教授には株式会社SympaFit代表取締役の加治佐平氏、環境サステナビリティ学部の教授にはサントリーホールディングス株式会社サステナビリティ経営推進本部シニアアドバイザーの北村暢康氏を招聘。実務経験豊富な人材の参画を通じ、現場の課題を理解できる人材育成を進めます。

人工衛星データを活用したサステナビリティの推進地球環境課題への解決には、現場の活きたデータが必要不可欠です。超小型人工衛星の開発・運用を手掛けるスタートアップ「アークエッジ・スペース」と連携し、環境問題の解決に向けた取り組みを進めていきます。

コメント

龍谷大学学長　安藤徹
龍谷大学はこれまでも、仏教の精神とSDGsを結びつけた取り組みを進めてきました。今回の構想は、環境課題の解決に向けて大学・企業・自治体が連携し、教育・研究と社会実装を結びつけていく新たな挑戦です。瀬田キャンパスを拠点に、持続可能な社会の実現に貢献する人材の育成と研究を推進してまいります。

東近江市長　小椋正清氏
東近江市では、森・里・川・琵琶湖がつながる豊かな自然環境を生かし、『森の文化フィールドミュージアム』の取組を推進しています。龍谷大学との連携により、自然と文化の豊かな環境をフィールドとした研究や人材育成がさらに進むことを期待しています。大学と地域が協働しながら、持続可能な社会づくりを進めていきたいと考えています。

サントリーホールディングス株式会社
サステナビリティ経営推進本部シニアアドバイザー　北村暢康氏
気候変動や社会課題への対応は、企業経営においても重要なテーマとなっています。環境・社会・経済の“三方よし”の視点を持ち、実社会でリーダーシップを発揮できる人材が求められています。大学と企業が連携することで、理論と実践を往還する学びを実現し、次世代の人材育成に貢献していきたいと考えています。

※環境サステナビリティ学部・情報学部の名称は仮称。設置計画は予定であり、内容に変更が生じる場合があります。
※2027年4月より、キャンパス名称を以下の通り変更します。
　京都深草キャンパス／京都大宮キャンパス／びわ湖大津キャンパス
（リリース）https://www.ryukoku.ac.jp/nc/news/entry-18071.html

【参考URL】
・びわ湖大津キャンパス特設サイトhttps://www.ryukoku.ac.jp/biwako-otsu/
・環境サステナビリティ学部特設サイトhttps://www.ryukoku.ac.jp/newf2/
・情報学部特設サイトhttps://www.ryukoku.ac.jp/newf1/

龍谷の森と瀬田キャンパス

第９回ESG金融ハイレベル・パネル開催について

環境省 — Thu, 19 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年３月６日（金）に開催された第９回ESG金融ハイレベル・パネルの様子

① ESG金融ハイレベル・パネル（第９回）について
　環境省では、ESG金融懇談会提言（2018年７月）に基づき、金融・投資分野の関係業界トップと国が連携の上、ESG金融に関する意識と取組を高めていくための議論を行い、行動する場として「ESG 金融ハイレベル・パネル」を設置し、本提言に基づく取組状況を定期的にフォローアップしてきました。　
　第９回となる今回のパネルでは、前回第８回パネルで採択された「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」からの歩みやESG金融の深化に向けて、多角的な視点から議論を行いました。

② 開催報告
　石原環境大臣は開会挨拶で、環境政策を取り巻く国内外の動向が目まぐるしく変化する中、2050年ネット・ゼロの実現に向けた取組を揺るがずに進めると述べました。また、再エネの最大限の導入にあたっては地域との共生が大前提であり、国としても法令違反した発電事業者からの再エネ電力の調達を避けるとともに、金融機関に対しても社会的責任の一環として法令順守等の厳しい目を持った選択を期待することを述べました。さらに、持続可能な社会の実現に向けて、その推進力となるのが「金融」の力であり、一層の取組推進を期待すること等を述べました。　
　第１部では、第六次環境基本計画の内容を踏まえた「『グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言』からの歩み」と題し、環境省及び金融庁よりサステナブルファイナンスの推進に向けた取組の報告がなされました。また、全国地方銀行協会からは、地方銀行におけるサステナビリティ推進の取組について発表がなされました。その後のディスカッションでは、地域金融力の強化、ESG金融の動向について議論が行われ、地域へESG金融を浸透させるにあたっての金融機関へ求める役割や取組への期待、サステナブルファイナンスの国内企業動向等についての意見が見られました。
　第２部では、ESG金融の深化に向けて「グリーンな経済システムの構築に向けた金融行動に関する宣言」に掲げる３つの柱に関連する具体的な取組について、全国銀行協会、九州経済連合会、インパクトスタートアップ協会より発表がなされ、こうした取組を幅広い業態で推進していくための方策や課題等について議論がなされました。まず、環境金融の拡大に関する議論では、カーボンニュートラル／ネット・ゼロの実現に向けた金融機関の役割や産業界との連携の重要性、資産運用会社におけるサステナブルファイナンス推進に向けた取組の必要性、各業態が循環経済実現に向けて取り組む意義等についての意見が見られました。次に、地域企業における経営のグリーン化に関する議論では、地域金融機関と経済団体が連携したESG金融の機運醸成についてや、地域課題解決の重要性等の意見が見られました。そして、環境スタートアップへの投資拡大に関する議論では、インパクトスタートアップ企業への資金流入の現状や企業の成長事例の共有、社会課題解決に向けたスタートアップ資金の重要性等への意見が見られました。
　青山環境副大臣は閉会挨拶で、昨今のメガソーラーを巡る問題に触れつつ、環境を巡る投資が逆に地域に悪影響を及ぼすことがないよう、本パネルで議論になったインパクトや社会的解決を目指す投資が重要であることを述べました。また、そうした投資を後押しできるよう、環境省としても関係省庁と連携して取組を進めていく考えを示しました。

　議事次第を含む当日の資料や委員一覧については、下記の環境省ウェブサイトをご参照ください。
　https://www.env.go.jp/policy/esghighlevel.html

JA三井リース、パワーエックスと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一時調整力の運用を開始

JA三井リース — Thu, 19 Mar 2026 11:22:49 +0900

2026/3/19
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社
2026年3月19日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

パワーエックスと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一時調整力の運用を開始～中部エリアの電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）およびＪＡ三井リースの再生可能エネルギー分野における戦略事業子会社のＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿久津真吾、以下「JMES」）は、株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役代表執行役社長CEO：伊藤正裕、以下「パワーエックス」）と共同で、三重県津市に整備した系統蓄電所「芸濃町萩野蓄電所」において、需給調整市場・一次調整力での運用を3月19日から開始しましたので、お知らせします。
記
近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
このたび需給調整市場での運用を開始した「芸濃町萩野蓄電所」は、ＪＡ三井リースとパワーエックスの両社が中部エリアにおいて開発する蓄電所3拠点のうち、最初に運転を開始した拠点です。保有・運営は、JMESが設立したJMES BESS ONE合同会社が担い、パワーエックスが調整力の対価を固定価格で支払う「蓄電所トーリング®」※スキームにより、事業収益の予見性を高めています。パワーエックスは自社開発・製造の蓄電システムを納入するとともに、リソースアグリゲーターとして蓄電所の運用も担います。
ＪＡ三井リースとパワーエックスの両社は本蓄電所に続き、愛知県知多郡東浦町および静岡県牧之原市においても蓄電所を開発中で、今春中に一次調整力での運用を開始する予定です。これらの系統蓄電所は、電力需要が少ない時に充電し、需要が多い時に放電することで調整力を提供します。この調整力は、卸電力取引市場、容量市場、需給調整市場での運用を通じ、中部エリアの電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。
　今後も引き続き、ＪＡ三井リースの販売・ファイナンス・3R等のノウハウやソリューションにパワーエックスの蓄電システムとそれを活用した電力事業を組み合わせることで、共に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけています。今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取り組みを行ってまいります。
※『蓄電所トーリング』（登録第6791224号）は、株式会社パワーエックスの登録商標です。

【系統蓄電所の概要】
名称芸濃町萩野蓄電所
設置場所三重県津市芸濃町萩野
設備所有者 JMES BESS ONE合同会社
蓄電容量（定格） 7.4MWh
(パワーエックス製蓄電システム「Mega Power 2700A」を3台採用）
PCS出力 1.99MW
EPC （設計・調達・施工）株式会社サンヴィレッジ

【

中部エリアで開発中の系統用蓄電所の外観】
左：「坂部蓄電所」（静岡県牧之原市）　　　　　　右：「東浦蓄電所」（愛知県知多郡東浦町）

【各社概要】
株式会社パワーエックス(PowerX, Inc.)
本社所在地岡山県玉野市田井6-9-1
代表者名取締役代表執行役社長 CEO伊藤正裕
事業内容⼤型蓄電システムの製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、EVチャージステーションのサービス展開
URL https://power-x.jp/

ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長執行役員　新分敬人
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/

本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長阿久津真吾
事業内容エネルギー関連への出資、エネルギー関連の設備保有・管理・運営業務・電力取次業務
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/company/j_group/jmes.html
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」に出展する展示施設の名称・コンセプト決定

大和ハウス工業 — Thu, 19 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウスグループは、2027年3月19日～9月26日に神奈川県横浜市旭区・瀬谷区「旧上瀬谷通信施設」において開催される「２０２７年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO 2027）」のVillage（ビレッジ）出展にあたり、展示施設名を「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」に、コンセプトを「風・太陽・水、緑がつくる Future Living」に決定しました。

【外観イメージ】

　当社グループは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、創業者・石橋信夫の精神を原点に、暮らしの価値をつくり続けてきました。また、創業者が掲げた『21世紀は風・太陽・水の時代』の言葉のもと、当社グループは様々な課題解決のための事業に取り組んできました。
　今回の「GREEN×EXPO 2027」のテーマ『幸せを創る明日の風景』は、当社グループが掲げるパーパス『生きる歓びを、未来の景色に。』という想いと通じるものがあります。
　本施設では自然のめぐみを享受しながら、人・街・暮らし、そして緑、それぞれの生きる歓びを、未来の景色として描きます。

■施設のコンセプト
「風・太陽・水、緑がつくる Future Living」
人も緑も、それぞれが別々に
生きているわけではありません。

風・太陽・水のめぐみの中で
互いに響き合い、ときに関係性を変えながら、
豊かな暮らしを形づくっています。

ここでは、風・太陽・水と緑が織りなす
万華鏡のような重なりと変化を表現しました。

太陽の光をやわらかく広げる水面。
その下に生まれる光と影のゆらぎは、高木の木陰と溶け合い、
時間とともに表情を変えていきます。

周囲に点在するプランターは風景に広がりを与え、
活動に新たなリズムを生み出します。

人と緑が生きる歓びを分かち合う未来の景色を、
ぜひご体感ください。
■施設概要
施設名称大和ハウスグループエンドレスハートパーク敷地面積約1,237㎡代表構成員大和ハウス工業株式会社設計・施工株式会社フジタ・大和リース株式会社
■「GREEN×EXPO 2027」サイトURL
https://expo2027yokohama.or.jp/

■大和ハウスグループ出展公式サイト
https://www.daiwahouse.co.jp/greenexpo2027/index.html

以　　上

第4回募集を実施します（内閣府：特定非営利活動法人等被災者支援補助金）

被災者支援活動費補助金事務局（ボラGO事務局） — Wed, 18 Mar 2026 11:30:00 +0900

2023/03/19

第4回募集を実施します
令和8年3月23日（月）より募集開始！
令和6年能登半島地震等の他、令和7年8月6日からの大雨、大分市佐賀関の大規模火災（令和7年11月）、青森県東方沖を震源とする地震（令和7年12月）等、相次ぐ災害の発生を受けて、NPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かな被災者支援活動が行われています。このような支援活動の活性化を図るため、令和7年7月30日（水）以降を補助対象期間とし、以下のとおり第4回募集を行います。

応募期間
令和8年3月23日（月）から令和8年4月10日（金）正午まで（必須）

コンテンツ補助
補助金
申請1件あたり上限50万円
ただし、1団体あたりの申請上限額は200万円
補助対象活動
令和６年能登半島地震や令和７年８月６日からの大雨など、現在、災害救助法が適用中
補助対象期間中にボランティアの受入が行われている地域で、被災者を支援する非営利活動
対象補助費
対象活動に必要な交通費（ボランティアバス借り上げ代、電車代、レンタカー代、ガソリン代等）
補助対象期間
令和7年7月30日（水）から令和8年3月31日（火）
補助対象期間を3月末まで拡大します！

お問い合わせ・詳細情報
※第4回募集では、応募条件や申請・報告に係る提出書類の見直し等により、さらに応募しやすくなります。
詳細は内閣府防災ホームページをご確認ください。
URL: https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/r7kotsuhojyojigyo4.html

名　　　称：被災者支援活動費補助金事務局（ボラGO事務局）
問合せ先：bousaihojo@jtb.com
電話番号：03-6630-7368（受付は原則、平日9:30～17:30）

応募申請に対し、多数のお問い合わせをいただくため、原則メールでの問い合わせをお願いします。
また、電話で問い合わせいただく際も、問い合わせ内容を口頭で確認すると時間を要するため、事前に問い合わせ内容をメールでお送りいただくようご協力をお願いします。