カテゴリ別リリース

【丸亀市】「世界の持続可能な観光地 TOP100選」で世界2位

丸亀市 — Wed, 15 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026.4.15
丸亀市
持続可能な観光における地域全体の国際認証制度でシルバーアワード獲得！

国際認証団体「Green Destinations（グリーン・ディスティネーションズ（以下、GDという。））」が選ぶ、「世界の持続可能な観光地　TOP100選」に、市の観光まちづくりが、2023年に続き2度目の選出となり、最終審査では「ビジネス＆マーケティング部門」で世界2位に輝きました。
さらに、地域全体の持続可能な観光地を評価する認証制度でも「シルバーアワード」を受賞しました。
https://www.city.marugame.lg.jp/page/37990.html

持続可能な観光とは「自然」、「文化」、「伝統」、「そこに暮らす人々」などの地域資源を生かし、旅行者などの様々な来訪者を受け入れ、地域経済を発展させながら、同時に自然環境や文化、伝統を守るという「そこに暮らす人々」の未来にも十分に配慮した観光のカタチです。

世界の持続可能な観光地TOP100選とは国際認証機関であるオランダの非営利団体GDが、世界中の持続可能な観光の国際基準を取り入れ、より良い地域づくりに努力している地域を毎年選出しているものです。

今回（2025年）のTOP100選に選出された「グッド・プラクティス・ストーリー」「街が教室になる ― 次世代に繋ぐ、学びから始まる循環型観光」
丸亀市では、2022年から観光を通じて地域の資源や人のつながりが循環する、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。
これまで地域の観光や産業は、それぞれの分野で取り組みが進められてきましたが、今後はその連携を一層強化し、資源や強みをより有効に活かすため、行政、地域事業者、学生が連携し、地域に眠る資源を見直し、新たな価値を生み出す取り組みを進めてきました。
具体的には、中津万象園で大量に発生する剪定された松葉を、レモン農家が畑のグランドカバーとして活用し、そのレモンを使ったレモネードを市内の事業者が製造・販売する仕組みを構築しました。また、レオマリゾートでは、ホテルレオマの森のバイキング調理過程で発生する生ごみを地元事業者と連携してたい肥化し、できた肥料を園内の農園で野菜などの栽培に活用。収穫された野菜はパーク内のレストランで提供するという循環の仕組みを実践しています。
さらに市では、地域課題の整理から産官学連携による解決策の検討までを学びのプログラムとしてまとめ、教育旅行の誘致に向けた取り組みを進めています。
こうした取り組みは、環境への配慮にとどまらず、学びや地域経済の活性化にもつながる、新しい観光の形を示しています。

1
世界の持続可能な観光地アワードとは国際認証機関であるGDが、持続可能な観光についての国際基準84項目（文化伝統、自然環境など）に則って審査しているものです。
グローバル・サステナブル・ツーリズム協議会（以下、GSTCという。）が策定した84の国際基準に基づいて、各項目の完全準拠と一部準拠の合計割合が一定の基準を満たすことで以下の認証を得ることができます。
今回、丸亀市は「文化と伝統」と「社会福祉」に関する取組が特に評価され、シルバーアワードとなりました。

CEC、ヒューリックとオフサイトPPA事業で協業開始、800カ所の太陽光を開発・運営

クリーンエナジーコネクト — Wed, 15 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月15日
株式会社クリーンエナジーコネクト
ヒューリック株式会社(以下「HLC」)、ヒューリックエナジーソリューション株式会社（以下「HES」）、株式会社クリーンエナジーコネクト(以下「CEC」)は、オフサイトコーポレートPPAサービスで協業を開始します。

今回の取り組みは、CECとHLCの共同出資による合同会社（以下「発電合同会社」）が、約70MWの非FIT(※1)小型太陽光発電所を約800か所開発・運営し、追加性(※2)のある再生可能エネルギーを、オフサイトコーポレートPPA(※3)サービスにより、ヒューリックグループの小売電気事業者であるHESを通じてヒューリックグループの各施設へ提供するもので、2026年7月から2029年3月にかけて順次提供を開始する予定です。

本取り組みの背景と期待される効果 HLCは日本政府の2050年カーボンニュートラル目標に賛同し、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向けて様々な取り組みを推進しています。なかでもScope2、Scope3(※4)の削減においては、2029年までに全保有建物の使用電力を100%再エネ化するため、太陽光発電設備等の再エネ発電設備を新規に開発する計画を進めています。

再生可能エネルギーを活用したオフサイトコーポレートPPAサービスは、需要家が長期的かつ安定的に再生可能エネルギーを調達できる手法として注目されています。また、分散型電源を活用するモデルは、環境負荷の低減や地域との共生にも貢献することが期待されています。

今回の取り組みによる供給量は、年間73GWhを予定しており、年間使用電力量の約20％に相当します(※5)。

＜本取り組みのスキーム図＞

災害時の停電対策により、発電所周辺の地域レジリエンスにも貢献今回開発する非FIT小型太陽光発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する「備えるコンセントⓇ」を導入しています。「備えるコンセントⓇ」とは、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいのみなさまが太陽光発電で発電した電気を利用することができる、災害時用コンセントです。これにより、発電所の設置地域における災害時の停電対策（レジリエンス向上）に貢献することを目指します。
備えるコンセントⓇ

今後の展望 HLCグループは2019年RE100※6に加盟以降、非FIT太陽光発電の開発によって2023年にRE100を達成し（新技術要件を満たす企業は世界で3社、国内では当社のみ）、再エネ事業を推進してまいりました。本取り組みを通じて、追加性のある再生可能エネルギーの導入を加速するとともに、分散型電源を活用したオフサイトコーポレートPPAサービスの拡大により、お客さまと共にカーボンニュートラルな社会の実現を目指してまいります。

CECは脱炭素経営企業・RE100参加企業にとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、導入後の効果検証および目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。主に、耕作放棄地を活用した非FIT小型太陽光発電所を全国に分散して設置（2026年3月現在2,700か所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。今回、CECの発電所開発・運営、オフサイトコーポレートPPAサービスの提供に係るノウハウと実績を活かし、HLCの再エネ調達拡大とカーボンニュートラル目標達成に貢献してまいります。

※1 非FITとは、FIT(固定価格買取制度)を利用しない太陽光発電の売電方式のことです。
※2 追加性とは、再生可能エネルギー電源の新規開発により、再生可能エネルギー発電総量増加に直接寄与することを意味します。
※3 コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再生可能エネルギーを発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がCO2排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトコーポレートPPAとは、遠隔地の発電施設から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、発電事業者が電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
※4 Scope２とは、自社が購入した電気・熱・蒸気の製造プロセスで発生する排出のこと、Scope3とは、事業活動に関連する他社の排出のことです。
※5 ヒューリックグループ全体における、2029年度(想定)の年間使用電力量を基準に算定。
※6 「Renewable Electricity 100％」の略で、事業活動に必要なエネルギーを100％再生可能エネルギーとすることを　目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブ。

近鉄エクスプレス廃食用油回収イベントを開催

近鉄エクスプレス — Tue, 14 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月14日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、3月28日（土）、近鉄グループホールディングス株式会社およびラグビーチーム「花園近鉄ライナーズ」と共同で、持続可能な航空燃料（SAF）の普及・啓発を目的とした廃食用油回収イベントとSAFに関するPR活動を実施しました。

本イベントは、東大阪市花園ラグビー場において開催された花園近鉄ライナーズのホスト公式戦（対日本製鉄釜石シーウェイブス）に合わせて実施しました。同時開催されたイベント「花園ハッピーパーク」に当社ブースを出展し、廃食用油の回収に加え、SAFに関する説明やクイズを通じて、来場者の皆様にSAFへの理解や今後の回収活動への協力を呼びかけました。
事前に花園近鉄ライナーズのホームページやSNS、花園ラグビー場大型ビジョンでお知らせしたこともあり、当日は約400名の方にご参加いただき、約34リットルの廃食用油を改修しました。改修した油は大阪府堺市の工場でSAFの製造に使用される予定です。

当社は2023年より国内資源循環による脱炭素社会の実現を目指す「Fry to Fly Project」に参加しており、今回のイベントもその取り組みの一環として実施したものです。
日本国内では、一般家庭から毎年約10万トン、飲食店などから約40万トンの廃食用油が発生しています（※）。飲食店等で発生する廃食用油の大部分は飼料や工業用途に再利用されています。一方、家庭から出る廃食用油のほとんどは未活用のまま廃棄されており、日本国内でのSAFの原料確保における課題の一つとなっています。
当社は航空貨物フォワーダーとして、国際物流を支える立場から、SAFの普及や資源循環の取り組みに参画しています。
今後も、こうした地域社会と連携した活動を通じて、持続可能な物流の実現と気候変動対策の推進に取り組んでまいります。

（※）出典：全国油脂事業協同組合連合会調査結果（令和４年４月）

花園近鉄ライナーズ所属選手による廃食用油回収への協力の様子

伊藤忠商事および伊藤忠エネクスによる資本参画

アジェンシア — Mon, 13 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026/04/13
株式会社AGENCIA（アジェンシア）（本社：愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F、代表取締役CEO：ジャンピエール、以下「AGENCIA」）の株主として、新たに伊藤忠商事株式会社および伊藤忠エネクス株式会社が参画しました。AGENCIAが展開する中古車向け「360°Car®」をはじめとする360度画像生成技術とAI解析を活用したSaaS型業務支援サービスと、伊藤忠グループの事業基盤・顧客接点を活かし、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用の拡大を目指します。

伊藤忠商事株式会社および伊藤忠エネクス株式会社がAGENCIAの株式を取得し、新たに株主として資本参画したことをお知らせいたします。
中古車流通・販売の現場では、顧客接点のオンライン化が進む一方で、車両情報の伝達精度向上、商談の効率化、業務負荷の軽減など、現場運用に直結する課題への対応が求められています。こうした中、デジタル技術を活用し、販売現場の生産性と顧客体験の双方を高める取り組みの重要性が高まっています。
AGENCIAは、360°画像とAI技術を融合した独自のプラットフォームを開発し、中古車検索ポータルサイト、中古車オークション、不動産など、多様な領域に向けてソリューションを展開しています。主なサービスとして、中古車向け「360°Car®」、不動産向け「360°Homes®」、バイク流通向け「360°Bike®」を提供しており、中でも「360°Car®」は、中古車の状態や特徴をオンラインでより立体的に伝えることで、販売現場や流通現場における情報伝達の高度化を支援するサービスです。

今回の資本参画により、AGENCIAが有する360度画像解析およびAIを活用したサービス開発力と、伊藤忠商事および伊藤忠エネクスが持つ事業基盤・顧客接点を活かし、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用の拡大を目指します。伊藤忠商事は総合商社として幅広い事業を展開しており、伊藤忠エネクスはエネルギー・カーライフを中心とした事業を展開しています。
本連携を通じて、AGENCIAは自動車流通・販売領域におけるDX支援の展開を一層強化してまいります。また、サービス提供の拡大にとどまらず、事業基盤の強化を通じて、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

【CEOコメント】
AGENCIA 代表取締役CEO ジャンピエール
「自動車流通・販売の現場では、オンライン上での情報伝達力の向上と業務効率化の両立が、ますます重要になっています。今回の資本参画は、伊藤忠商事様および伊藤忠エネクス様との連携を通じて、当社がこれまで培ってきた360度画像生成技術とAI解析を活用した業務支援を、より幅広い事業領域で展開していくための重要な一歩です。今後も、現場で実際に活用されるサービスの提供を通じて、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用と業務高度化に貢献してまいります。」

【株式会社AGENCIAについて】
会社名：株式会社AGENCIA（アジェンシア）
所在地：愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F
代表者：代表取締役CEO ジャンピエール
事業内容：AIと360度画像解析を融合させたSaaS型業務支援サービスの開発・提供
ウェブサイト：https://www.agencia.co.jp

主なサービス：
・中古車向け「360°Car®」
・バイク流通向け「360°Bike®」
・不動産向け「360°Homes®」

株主：
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
合同会社HR Tech Fund（株式会社リクルートホールディングス 100%子会社）

【参考情報】
ギネス世界記録™認定
AGENCIA「360°Car®」が360°車両画像で世界No.1を達成
・正式記録名：Largest online album of 360° car views
・認定日：2025年10月31日
※詳細は公式サイトをご参照ください。
https://www.agencia.co.jp/news/guinnessworldrecords.html

【伊藤忠商事株式会社について】
会社名：伊藤忠商事株式会社
代表者：代表取締役会長CEO 岡藤正広
東京本社：東京都港区北青山2丁目5番1号
事業内容：繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しています。
ウェブサイト：https://www.itochu.co.jp/ja/

【伊藤忠エネクス株式会社について】
会社名：伊藤忠エネクス株式会社
代表者：代表取締役社長田畑信幸
本店所在地：東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング27階～29階
事業内容：全国のネットワークを通じ、石油製品・LPガス・電力などのエネルギーを法人や消費者向けに供給するとともに、新車・中古車販売などのモビリティ関連事業を展開しています。
ウェブサイト：https://www.itcenex.com/ja/

国内初、特性情報から微生物種を検索できる統合データベースを開発・公開しました

製品評価技術基盤機構（NITE） — Mon, 06 Apr 2026 10:00:00 +0900

　NEDOの委託事業「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」（以下、本事業）の一環として、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）は、このたび、微生物の特性情報をもとに、世界中の主要なデータベースで一般公開されている微生物種の中から関心のある特性を持つ微生物を横断的に検索可能なデータベース「微生物選定支援ツール」（以下、本データベース）を開発し、運用を開始しました。

　本データベースは、一般公開されている五つの国際的に主要なデータベースに収載されている微生物株情報約67,000件から、培養温度、培養pH、酸素要求性などの微生物に関する重要な7種類の特性情報を収集し、微生物種ごとに整理・統合したデータベースで、特性情報から微生物種を日本語で横断的に検索することが可能です。特性情報から微生物種を検索できる統合データベースは、国内初となります。

　従来は研究者が個別のデータベースで一つ一つデータを見ながら微生物を探索する必要がありましたが、本データベースにより、日本でスマートセルを構築しようとする研究者が、関心のある特性を持つ微生物を探索しやすくなります。今後、利用者からのニーズに合わせて機能の拡充を図ります。

図　本データベースのイメージ

1．背景　バイオものづくりの分野では、原料から最終製品に至るボトルネック解消のため、物質生産能力を人工的に最大限向上させた生物細胞「スマートセル」を利活用する動きが活発になっています。スマートセルの開発には手間と時間がかかるため、スタート時に作りたい物質や生産条件に適合した微生物を効率的に選定することが重要です。しかし、従来は培養温度や培養pH、酸素要求性などの特性情報は複数のデータベースに分散していたため、個別のデータベースで一つ一つデータを見ながら微生物を探索し、選定する必要があり、研究者にとって大きな負担となっていました。

　このような背景の下、NEDOは2020年度から本事業※1で、産業用スマートセルの創出に向けたバイオ資源の拡充や、その探索のための基盤技術の開発を行っています。その一環として、NITEと共同で、微生物探索を効率化するためのデータベースの開発に取り組んでいます。

2．今回の成果（1）微生物選定支援ツールの開発
　NBRC※2オンラインカタログ（約21,000件の株情報を収載）、JCMオンラインカタログ（約9,000件）、JGI GOLD（約14,000件）、BV‑BRC（約14,000件）、TEMPURA（約9,000件）など、複数のデータベースに収載されている微生物株情報約67,000件から、培養温度や培養pH、酸素要求性など7種類の特性情報を、微生物種ごとに整理・統合することで、日本語による微生物の選定や培養条件の検討を支援するデータベースを構築しました。特性情報から微生物種を検索できる統合データベースは、国内初※3となります。

　また、培養温度と培養pHについては分布をヒストグラムで表示するとともに、検索結果の件数を随時表示することで、より視覚的な探索を可能にしました。

　本データベースを活用することで、特定の性質（培養温度、培養pH、酸素要求性、好塩性など）を持つ微生物を効率よく調査することができます。

（2）微生物選定支援ツールの公開
　今回開発した本データベースは、2026年2月にNITEが運営している生物資源データプラットフォーム（DBRP）上で公開しています。
　・本データベース　https://www.nite.go.jp/nbrc/dbrp/trait-search/
　・生物資源データプラットフォーム（DBRP）　https://www.nite.go.jp/nbrc/dbrp/top

3．今後の予定　本データベースにより、国内でスマートセルを構築しようとする研究者が、関心のある特性を持つ微生物を世界の主要なデータベースから横断的に探索することが可能になります。今後、NEDOとNITEは利用者からのニーズに合わせて機能の拡充を図ります。

【注釈】
※1　本事業
　事業名　：カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発
　事業期間：2020年度～2026年度
　事業概要：カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発
　　　　　　https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100170.html

※2　NBRC
　NITE Biological Resource Centerの略で、NITEが運営している生物資源センター（BRC）のことです。

※3　国内初
　2026年3月現在で、NITEの調べによります。

4．問い合わせ先（本ニュースリリースの内容についての問い合わせ先）
　NEDO　バイオ・材料部　スマートセルチーム
　担当：平松、木下、大和田
　TEL：044-520-5220
　E-mail：bioproduction[*]ml.nedo.go.jp

　NITE　バイオテクノロジーセンター　バイオデジタル推進課
　担当：青栁、大塚、八塚
　TEL：03-3481-1972
　E-mail：dbrp-bio[*]nite.go.jp

（その他NEDO事業についての一般的な問い合わせ先）
　NEDO　経営企画部　広報企画・報道課
　TEL：044-520-5151
　E-mail：nedo_press[*]ml.nedo.go.jp

E-mailは上記アドレスの[*]を@に変えて使用してください。

※新聞、TVなどで弊機構の名称をご紹介いただく際は、“NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）”または“NEDO”のご使用をお願いいたします。

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本　洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（社長：前田　保　本社：静岡県富士市／以下、RSウッドリファイナリー）を設立しました。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールを製造します。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

■事業内容
　RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書※に基づき設立しました。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売します。2028年までに年間2万ｋLの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進めます。
　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担います。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造します。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画です。

■背景
　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込めます。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務です。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があります。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されています。
　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立しました。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■共同出資会社の概要
会社名　：　 RSウッドリファイナリー株式会社
本　社　：　静岡県富士市上横割10（大興製紙株式会社敷地内）
代表者　：　前田　保（代表取締役社長）
設　立　：　 2026年4月1日
資本金　：　 5百万円
株　主　：　レンゴー株式会社 66%
　　　　　　住友林業株式会社 34%
事業概要：　木材チップの調達、バイオエタノールの製造

■レンゴー株式会社概要　（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名　：　レンゴー株式会社
本　社　：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者　：　川本　洋祐（代表取締役社長兼COO）
設　立　：　 1920年5月
資本金　：　 31,066百万円（2025年3月31日現在）
従業員数：　 25,011名（2025年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

※ 2025年4月23日リリース「レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～」参照

東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業に関する東京都及び東京都公立大学法人の基本協定の締結

東京都公立大学法人 — Wed, 01 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　

　東京都及び東京都公立大学法人（研究代表者　東京都立大学システムデザイン研究科機械システム工学域教授小原弘道）は、「東京の海を活用する環境親和型海洋発電技術展開事業」（注1）について、基本協定を締結しましたのでお知らせいたします。
　（注1）令和７年度大学研究者による事業提案制度において選定された事業です。

１　事業の目的　東京都沿岸域・港湾域の積極活用によるカーボンニュートラルの実現のために、振動誘起循環流を活用した発電技術を導入し、地域に根ざした社会実装に向け調査、発信、展開を行うことを目的としています。

２　実施主体　東京都、東京都立大学

３　協定締結日及び事業実施期間　協定締結日　令和８年４月１日
　事業実施期間　令和８年４月１日から令和11年３月31日まで

４　今後の予定　(1) 令和８年度
　　✓ 研究室スケールの装置から沿岸域・港湾域に配置可能な実証装置を開発・作成
　　✓ 静水域での曳こう実験や水流実験施設での短期検証実験
　(2) 令和９年度以降
　　✓ 島しょ港湾施設で実証装置を運用し、維持管理費等を含む運用上の課題を検討
　　✓ 当該技術の開発、展開、維持に向けた技術基盤及び体制の整備
　　✓ 島しょ地域の高校等教育機関との連携を視野に、地域に根差した技術の情報発信を検討

５　本事業の内容について　本事業は、振動誘起循環流を活用した発電技術（風や水流などの流れによって誘起される振動を循環流に変換することが可能な技術）の大規模な実装に向けた開発検証を行うものです。
　沿岸域・港湾域においては、波や潮など外洋に比べてその程度は小さいものの、揺動が存在しています。本技術はこうした流れの揺動を循環流に変換して発電を行うものであり、特にフジツボなどの付着に対しても強く、メンテナンスに対する課題が少ない特徴があります。本事業では、沿岸域・港湾域の海況に適合するよう技術を調整し、装置の開発と実証実験を行います。
　これにより、沿岸域・港湾域に最適化された技術を確立し、カーボンニュートラルに貢献する自然エネルギーによる分散型発電技術の開発を目指します。

６　大学研究者による事業提案制度について　東京に集積されている知を、都政の喫緊の課題解決や東京の未来の創出に資する政策立案へと活用するため、都内大学研究者からの研究成果、研究課題を踏まえた事業提案を募集し、東京都と研究者・大学との連携事業等を企画・実施することで、研究者・大学と連携・協働して事業を創出し、より良い都政を実現することを目的とした制度です。

「2050東京戦略」戦略事業　本件は、「2050東京戦略」を推進する取組です。
　戦略20　ゼロエミッション「再生可能エネルギーの基幹エネルギー化」

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省のグリーンインフラの資金調達ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

■　グリーンインフラへの投資の拡大に向け、多様な資金調達手法を体系化した初の包括的ガイドライン
■　事業類型・ロジックモデル・資金スキームを整理し、官民によるグリーンインフラの実装を後押し
■　EYSCの自然資本活用と社会的価値の創出を目的とした資金調達（ソーシャルファイナンス）に関する専門性を生かし、ガイドライン全般の取りまとめを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、国土交通省が公表した「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」の取りまとめを支援しました。EYSCは、自然資本を活用したグリーンインフラの導入および公共性の高い社会的事業を実現するソーシャルファイナンスに関する専門性を生かし、調査事業を通じて知見を整理・体系化し、全国の関係者が活用できるガイドラインとして提示することに貢献しました。

近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化や生物多様性の損失が深刻化する中、自然が本来持つ多様な機能を活用して社会課題を解決する「グリーンインフラ（Green Infrastructure、以下GI）」が国内外で注目されています。GIとは、都市・地域における水災害リスク低減、暑熱緩和、生態系保全、まちの魅力向上等、自然と人の相乗的に価値を生む社会資本を指します。国土交通省が、GI（自然の多様な機能を活用した社会資本）の実装により持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するために策定した中長期政策である「GI推進戦略2030」でもその重要性が明確に位置付けられており、自然の力を生かしたレジリエンス強化と持続可能なまちづくりに向けて、全国で整備・投資の検討が進められています。

本ガイドラインでは、以下の実務に必要な要素を体系的に整理しています。特に、「GI事業の価値を可視化し、適切な資金調達へつなぐプロセス」を明確化した点が特徴です。
・GIの基本概念・事業フロー
・事業類型と資金調達手法（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット、寄付・補助金等）
・ロジックモデルを活用した事業価値・便益の整理方法
・官民が連携して資金調達・事業推進を図るための体制づくり

本ガイドラインは、地域のまちづくり事業者、金融機関、投資家、自治体等が、GI投資の判断とスキーム設計を進める際の実務的な指針としての活用を想定しています。

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一）
「本ガイドラインは、気候変動リスクや生態系劣化が進む中で重要性が高まるGIの多面的価値を、資金調達の観点から体系的に整理した初の実務指針です。GIの便益は防災・環境改善・地域価値向上等多岐にわたりますが、外部経済効果として市場で捉えにくく、投資判断が難しいという課題がありました。本ガイドラインでは、ロジックモデルによる価値の可視化や、事業類型ごとの資金スキーム（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット等）の対応関係を明確化することで、自治体・企業・金融機関・投資家が共通言語で議論できる基盤の提供を目指しています。これにより、官民連携によるGI投資の拡大と、持続可能な地域インフラの形成に貢献できれば幸いです」

本ガイドラインは、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
報道発表資料：「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間とりまとめ）」を公表します～グリーンインフラにおける資金調達の円滑化に向けた環境整備～ - 国土交通省

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省の国立公園における滞在型観光事例集の作成を支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 14:15:00 +0900

■　国立公園の自然資源を核にした、地域主体の滞在型観光モデルの構築手法に関する事例を取りまとめ
■　インバウンド需要を見据えた国際競争力ある体験価値の形成に向けた取り組み要素を事例にもとづいて提示

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、環境省が実施した国立公園における滞在体験の魅力向上に係る検討業務において、「地域の自然資源を活用した滞在型観光の実現に向けた取り組み事例集」の作成・取りまとめを支援しました。本事例集は、地方公共団体や民間事業者、まちづくり等に関わる関係者が、地域の自然資源を核に「滞在型・高付加価値」の観光を実現するための具体的な取り組み事例を掲載したもので、2026年3月31日に環境省より公表されました。

日本各地の国立公園では、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光を推進するため、滞在体験の魅力向上に向けた取り組みが進められています。滞在体験の魅力向上を目指すには、これまで行政が主体となって利活用を進めてきた公有地においても、積極的に民間の知見・ノウハウを取り入れた活用や、公的資金と民間資金をうまく組み合わせた整備や管理運営を進めることが求められます。こうした官民連携の取り組みは、公的財源が限られる中で高付加価値な観光を実現する上で重要です。

本事業では、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきたEYSCが、全国各地の自然公園やその他の自然を生かした観光地を対象として、事業経営の視点も踏まえ、参考となる先進的な事例等を収集し取りまとめました。本事業の成果として作成された本事例集は、「地域での推進体制づくり編」と「公有地を活用した官民連携スキーム編」の2分冊の構成となっており、全国各地の具体的な取り組み事例を、背景・経緯・取り組み内容・成果・事業スキーム等、詳細に整理した内容を掲載しています。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本事例集は、国立公園をはじめとする自然資源を生かした滞在型観光の実現に向け、地域がどのように推進体制を構築し、公有地の官民連携による事業化を進めてきたのかを、多様な実例を通じて示したものです。近年の国際的な日本の自然環境に対する関心の高まりや、来訪者の価値観の深化や地域の持続可能性への関心の高まりに伴い、自然と調和する高付加価値な滞在体験の重要性が増しています。本書では、民間ノウハウの導入、資金スキームの工夫、合意形成や環境配慮といった現場の要諦を体系的に整理しました。優れた自然環境の『保護と利用の好循環』を実現する優良な事業が生まれる一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。
優良事例集https://www.env.go.jp/nature/np/post_118_00006.html　※4．資料　参照

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

【福井県越前市】歩み進める！脱炭素チャレンジプロジェクト

福井県越前市 — Mon, 30 Mar 2026 15:00:00 +0900

　市民・事業者・行政が一体となって、脱炭素社会の実現を目指す越前市。
　令和３年８月には「越前市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、２０５０年カーボンニュートラルの実現に向け、歩みを進めています。

CO2実質排出量ゼロ！のゼロカーボン施設とは？　市が目指すのは、CO2排出量が実質ゼロになる、地球にやさしい公共施設。いわゆる「ゼロカーボン施設」です。
　太陽光発電設備を設置し、発電した電力で、施設の使用電力の一部を賄います。
　残りの使用電力については、連携する電力事業者から提供される非化石由来の電力で賄うことにより、施設で使用するすべての電力を、再生可能エネルギーで運営することができます。

ゼロカーボン施設の仕組み

目指せ！武生中央公園の「ゼロカーボンセントラルパーク」化　越前市の中心部にある武生中央公園。中央図書館やだるまちゃん広場、アトラクション遊具、テニス場、催事場などが集まり、休日は様々な年代の人でにぎわう市民の憩いの場です。
この公園を県内初の「ゼロカーボン・セントラルパーク」とするための取組みが、令和７年に大きく前進しました。

　公園の一角にあるアイシンスポーツアリーナ（武生中央公園総合体育館）では、市が令和７年４月に太陽光発電パネルを設置。北陸初となる「ゼロカーボン・アリーナ」が誕生し、「ゼロカーボン・セントラルパーク」の第一歩を踏み出しました。
また、アイシンスポーツアリーナの隣に位置する温水プールでも、民間企業が主体となり、脱炭素化を進めました。
　令和７年１０月、温水プールの管理・運営を行うＴＣＰ共同事業者（民間事業者７社で構成する温水プールの指定管理者）が、自らの事業として施設の屋根に太陽光発電パネルを設置。あわせて、カーボンオフセットＬＰガスを導入しました。
カーボンオフセットＬＰガスは、CO2排出削減量を売買する「カーボン・クレジット」の付与されたガスのこと。温水プールから排出されるCO2を、海外での植林活動や、再生可能エネルギー発電によるCO2の削減で埋め合わせる（オフセットする）ことで、ＬＰガス燃焼時に排出されるCO2を実質ゼロにする仕組みです。
　太陽光発電とカーボンオフセットＬＰガスの両方を導入したプールは、日本初（※令和７年９月、カワイ株式会社調べ）。「ゼロカーボンセントラルパーク」の実現に向け、また一つ歩みを進めました。
アイシンスポーツアリーナ

温水プール

小学校もゼロカーボン施設　市内の小学校では、使わなくなったプールに太陽光発電設備を設置する事業を進めました。
　令和７年１１月には、市内２つの小学校（南中山（みなみなかやま）小学校と白山（しらやま）小学校）のプールに設置した太陽光発電設備が本格稼働をスタート。「カーボンゼロスクール」が誕生しました。
現役小学校のプールへの太陽光発電設備の設置は、全国でも例がなく、環境省も認めるモデル事業となりました。
　令和８年度にも、新たに１校（神山（かみやま）小学校）を「カーボンゼロスクール」とする予定です。
南中山小学校

白山小学校

市役所の庁舎にも　太陽光発電設備の設置は、市役所の庁舎でも進んでいます。
　市役所の支所（今立総合支所）も入居する、東部地域の交流・防災拠点である「あいぱーく今立」では、令和７年４月から太陽光発電が本格稼働し、「ゼロカーボン・複合施設」となりました。
　本庁舎では、公用車を駐車するための立体駐車場の屋根に、太陽光発電設備を設置。令和８年４月から本格稼働をスタートします。

あいぱーく今立

あいぱーく今立の太陽光発電設備

本庁舎立体駐車場

本庁舎立体駐車場の太陽光発電設備

　越前市は、引き続き公共施設への太陽光発電設備の設置を進めるとともに、再エネ・省エネ設備を導入する市民・事業者のみなさんを応援し、脱炭素社会の実現を目指します。

最前線の「医療×AI」・「災害時多職種連携」を学ぶ！都民向け医療人材育成講座を4月から開講

東京都公立大学法人 — Fri, 27 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都立大学（以下「本学」という）は、「医療人材育成事業（東京都事業）」の一環として、「医療×AI」「災害時多職種連携」など医療現場の最前線を学べるオンデマンド形式の「医療人材育成講座」（受講料無料）を2026年4月より開講します。
　それに伴い、2026年度受講生の募集を2026年4月1日（水）より開始します。

　本学は、荒川区東尾久に健康福祉学部を構え、豊かな人間性を備えた保健医療職の育成に取り組んでいます。近年、保健医療分野の高度化やSociety5.0社会の進展、大規模災害の頻発や感染症拡大リスクの高まり、さらには医療提供の場の多様化など、医療現場を取り巻く環境は大きく変化しています。

　そこで本学では、こうした環境変化に対応できる高度実践的専門家および先端的研究者の育成を目指し、「医療人材育成講座」を開講いたします。医療従事者の方はもちろんのこと、医療の最前線を学びたい一般の方も受講いただけます。仕事と学習を両立しやすいオンデマンド形式のため、自分のペースで学んでいただくことが可能です。

１　募集コース（提供科目群）の概要　基礎・応用の講義と演習を通じて、理論と実践の橋渡しを行う以下の2コースを提供します。

医療×AI科目群・AIを活用した医療技術の開発・活用を加速する人材の育成を目指します。
・AI専門家と現場でのAI活用経験豊富な講師が担当します。

災害×多職種連携科目群・有事と平時をつなぎ、職種や組織を越えた連携とマネジメント力を養成します。
・災害対応の専門家や、東京都・荒川区等で地域を守る行政担当者から、平時の備えと有事の実践を学び
　ます。

２　実施概要・申込方法・講義形式：オンデマンド配信
・受講料：無料
・講義開始：2026年４月20日（月）～
・募集開始：2026年４月１日（水）
・詳細情報：東京都立大学健康福祉学部ホームページにて順次公開予定
　東京都立大学健康福祉学部医療人材育成事業：
　https://www.hs.tmu.ac.jp/3480/healthcare-training/admissions.html

【問合せ先】
　東京都立大学荒川キャンパス管理部学務課
　電話： 03-3819-1211

NOK、グループ初のオフサイトPPA導入

NOK — Thu, 26 Mar 2026 15:00:00 +0900

NOK株式会社（本社：東京都港区芝大門、代表取締役社長執行役員グループCEO：鶴正雄、以下「NOK」）は、中部電力ミライズ株式会社（本店：愛知県名古屋市東区東新町、代表取締役社長執行役員：神谷泰範）との間で再生可能エネルギーを長期契約で調達する「オフサイト型フィジカルPPAサービス※ 1契約」を締結しました。
本取り組みを活用し、2026年3月26日（木）より、静岡県掛川市内の営農型太陽光発電所で発電された電力がNOKの静岡事業場（静岡県牧之原市）へ供給されます。NOKグループにおけるオフサイトPPAの導入は今回が初めてであり、静岡事業場の年間使用電力の約5％に相当する再生可能エネルギーを調達する予定です。
また、本取り組みでは、環境負荷の低減と地域共生の両立を目指し、太陽光パネルの下で地元の生産者がレモンを栽培する「営農型」を採用しています。

環境負荷の低減と地域共生を両立する「営農型オフサイトPPA」

■営農型発電所導入の背景と目的
NOKグループは、長期環境ビジョン「NOKグループ Twin Green Plan 2030」に基づき、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。これまでの工場屋根を活用した太陽光発電設備の設置などに加え、本取り組みにより新たな再生可能エネルギーの調達を開始しました。これによりエネルギーの安定調達を図り、グループ全体の脱炭素化をさらに加速させます。
また、地域と共に歩む企業として、地域経済へより貢献すべく「営農型」を選択しました。契約先となる掛川市の発電所（約8,538㎡）では、発電と農業を同じ土地で両立させています。就農者の確保や収益性の高い農業モデルの構築につなげ、地域農業の未来を支える一助となることを目指します。

■発電量およびCO₂排出削減量（見込み）
・発電量：約93万kWh（静岡事業場の年間使用量の約5%に相当）／年間
・排出量：約380t※2 削減／年間

※1　オフサイト型フィジカルPPA（Power Purchase Agreement）サービス：
エネルギーサービス事業者が、需要家（電気の使用者）の敷地外に設置された専用の太陽光発電設備などで発電した再生可能エネルギー由来の電力と環境価値をセットで供給する仕組みです。今回採用した「営農型オフサイトPPA」は、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を活用し、再生可能エネルギーの調達と地域農業との両立を目指すものです。

※2　中部電力ミライズの2024年度CO2排出実績（調整後排出係数）を基に算出。

■NOK株式会社について
NOKグループは「Essential Core Manufacturing ― 社会に不可欠な中心領域を担うモノづくり」を掲げ、豊かな社会の根幹となる「安全」と「快適」を支えています。 15の国と地域に所在する約38,000人で、積み重ねた基礎研究に基づく製品開発、高品質での大量・安定生産を実現しています。自動車をはじめとするモビリティ、PCやスマートフォンに代表される電子機器、OA機器、医療・ヘルスケア機器、産業用ロボット、そして人工衛星など、あらゆる産業分野に技術・製品を提供し続けます。

■NOK株式会社静岡事業場について
NOK静岡事業場は、牧之原市と菊川市の3拠点にて、国内トップシェアを誇るダストカバーやブーツ、ゴム焼き付け製品などを生産しています。ゴム製部品だけでなく、金属とゴムを接着する技術を強みとし、モビリティに欠かせない製品を製造しています。
所在地：静岡県牧之原市地頭方590-1

■中部電力ミライズ株式会社について
・会社名：中部電力ミライズ株式会社
・本店所在地：〒461-8680 名古屋市東区東新町1番地
・代表者：代表取締役　社長執行役員　神谷泰範
・創立：2020年4月1日
・事業内容：電気事業、ガス事業、エネルギー関連の機械器具・設備の販売、およびエネルギー利用・環境に関する
サービス提供など
・公式サイト： https://miraiz.chuden.co.jp/

EY調査、2026年鉱業・金属セクタービジネスリスク＆オポチュニティトップ10 を発表

EY Japan — Thu, 26 Mar 2026 14:30:00 +0900

■　不確実性の高まりとリスク許容度の低下を受け、事業運営上の短期的な問題が顕在化
■　キャッシュ重視に伴い、事業運営の複雑さや生産性、コスト削減が最重要課題に
■　業界変革のカギは、デジタルとイノベーション、そしてAI

EYは、鉱業・金属セクターに関する最新の調査「鉱業・金属セクターのビジネスリスク＆オポチュニティ　トップ10 － 2026 」を発行しました。本調査によると、鉱業・金属セクターが新たな時代の不確実性に直面する中、「事業運営の複雑さ」が2026年のリスクの1位に浮上しました。

鉱業・金属セクターの世界各地の経営幹部500名を対象に実施した今回の調査では、外部要因や戦略的課題から、生産性やコストに影響を及ぼす短期的な事業運営面の要因へと関心が急速に移っている実態が示されました。「事業運営の複雑さ」が初のリスクトップ10に登場し、1位になったことは、鉱山の深部化や鉱石品位の低下、コスト上昇により、安定的な生産を維持するための負荷が一段と増している現状を浮き彫りにしています。

EY Global Mining & Metals LeaderのPaul Mitchellは次のように述べています。
「事業運営の複雑さが焦点となっているのは、不確実性が高まっているからだけではありません。競争優位を確立するには、従来の事業運営方法をディスラプトしなければならないことをセクターが認識している表れでもあるのです。鉱山の老朽化や新たな鉱山の開発に伴い、複雑さが増すのは避けられません。さらに、コスト管理と生産性向上の必要性がこの問題をさらに深刻化させます。ただ、こうした状況を機会に変えて、デジタルやAIの活用などでイノベーションを加速させる鉱山事業者は、不確実性が解消されたときに成長を遂げる態勢を整えることができるはずです」

株主の信頼を維持し、資金を確保する上で、生産量を予測できる体制の整備は極めて重要です。
Mitchellは次のように話します。「投資家は成長へと再び舵を切っています。大型M&Aの実施が難しいことは明らかです。そのため、需要を満たすとともに、物価上昇を機会に変えるべく、鉱山事業者は既存設備の最大限の活用、生産性と資本規律の向上、テクノロジーの導入強化に注力しています。一方、Anglo AmericanとTeckの合併案は、戦略的な必要性が生じれば、銅を中心にまだ大型ディールが行われる可能性があることを浮き彫りにしました」

鉱山事業者はボルトオン買収やジョイントベンチャーに加え、ロイヤルティ、ストリーミング、サステナブルファイナンス、政府のインセンティブ施策など代替の資金調達モデルも追及しています。

成長マインドセットへのシフト（資本は3位）
鉱業企業は現在、短期的な課題への対応を優先していますが、これは長期的な成長基盤を築くための取り組みでもあります。鉱山事業者は3年間にわたり、株主還元を抑える一方で、設備投資を増やしてきました。供給不足が一世代に一度の好機をもたらしている銅を中心に、従来型投資家も、新しいタイプの投資家も、成長へと再び舵を切っています。

期待が高まる中、操業許可（LTO）は依然として焦点（5位）
業績に対する期待が高まる中、操業許可（LTO）は依然として鉱山事業者にとって優先課題です。特に一部地域では政府支出の減少により、地域社会が企業の役割拡大をより強く求めるようになっており、現地コミュニティへの注力が最も効果的な対応となります。
資源ナショナリズムの高まりも、強固な操業許可（LTO）の確保が戦略上重要であることを浮き彫りにしています。EYの調査結果から、鉱山事業者がサステナビリティとガバナンスをはじめ、幅広い分野で政府の関与が一段と強まると予想していることが明らかになりました。

Mitchellは次のように指摘しています。「ESG問題が優先課題でなくなった国・地域もありますが、現地地域社会との関係などから、それにより鉱山事業者がLTO確保の取り組みを滞らせることはできません。LTOは許可から、人材や資本、成長まで、あらゆるものの確保に不可欠です。単に規制を守るだけでなく、正しく行動して、社会資本を守り、鉱山寿命を超えて残るレガシーを作ることが鉱山事業者には求められます」

セクターの変革のカギを握るのはデジタルとイノベーション、AI（8位）
鉱業セクターではAIへの投資も優先課題の一つになっています。経営幹部の5人に1人（21%）が生産性・安全性・コスト効率の向上を目的に、今後1年間でAIへの投資を20%以上増やすと回答しています。
これまで、デジタルとAIによる成果は中核業務に集中していました。データとAIの統合基盤を活用するエンドツーエンドのアプローチを採用することで、より大きな価値創出が期待されます。成功しているデジタル化施策は、企業戦略と密接に連動し、強固なガバナンスを基盤とするとともに、統合されたテクノロジーとデータシステムによって実現されています。

Mitchellは次のように述べています。「鉱山事業者はAIの成熟度を上げており、テクノロジーによって適切な人材を一致協力させるとともに、テクノロジーの責任ある利用で生産性と安全性、サステナビリティの向上を図ることに引き続き注力しなければなりません。

「鉱業セクターにおけるAIとは、導入して終わりというものではありません。一歩先を行くことができるのは、デジタル化への取り組みの足並みを揃え、優秀な人材に投資をし、新しいアイデアを生み出す強固な基盤を構築する企業です。それには、テクノロジーを利用することで、人が仕事をよりうまくこなせるようになり、事業全体に真の成果をもたらす職場づくりをする必要があります」

セクターを取り巻く環境に大きな影響を与えるほかのリスク
調査では、このほかに3つのリスクが指摘されています。
●　地政学的リスク：関税と輸出規制により、重要鉱物のサプライチェーンが影響を受けている一方、「地政学」は（3位から）7位に順位を下げました。

Mitchellは次のように指摘しています。「鉱山事業者は地政学的な不安定性への対応に習熟しています。また、鉱山を移動させることはできないため、巧みに（現地）政府との関係に対処しています。とはいえ、変化のスピードが速いことを考えると、常に注意を払う必要があるでしょう。貿易の流れが妨げられることで、地政学的な力関係が変化する可能性があります」

●　人材：深刻化するスキル不足により、「人材」が（13位から）6位に順位を上げました。計画策定やエンジニアリング、サステナビリティ、鉱山閉鎖といった重要ポジションで充足できない状況であり、生産性に影響を及ぼしており、将来的な供給不足や、安全リスクの高まりにつながる可能性があります。

●　サステナビリティ：鉱業セクターのリーダーの半数強が取り組みの見直しや実行を先送りしています。ネイチャーポジティブの義務を果たすと自信を持って言えるのは全体のわずか56%です。「サステナビリティ」は2位から9位に順位を下げました。

Mitchellは次のように話しています。「鉱業セクターのリーダーはかつてないほど複雑な環境で事業を運営しています。スキル不足や関税摩擦からサステナビリティに対する期待まで、変革はもはや選択肢ではありません。今後10年にわたって市場をリードするのは、変化にすばやく対応して、デジタルイノベーションを導入し、地域社会の信頼を得、成長戦略を見直す企業です」

調査に関するレポートの全文はこちらをご覧ください。
リスクの中に新たな機会を見いだすには　鉱業・金属セクターのビジネスリスク＆オポチュニティトップ10 ― 2026

※本ニュースリリースは、2025年10月16日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 Operational complexity reshapes mining’s risk landscape for 2026 | EY - Global

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

JA三井リース、パワーエックスと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一時調整力の運用を開始

JA三井リース — Thu, 19 Mar 2026 11:22:49 +0900

2026/3/19
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社
2026年3月19日
各位
ＪＡ三井リース株式会社
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

パワーエックスと三重県津市の系統蓄電所で需給調整市場・一時調整力の運用を開始～中部エリアの電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献～

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：新分敬人、以下「ＪＡ三井リース」）およびＪＡ三井リースの再生可能エネルギー分野における戦略事業子会社のＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿久津真吾、以下「JMES」）は、株式会社パワーエックス（本社：岡山県玉野市、取締役代表執行役社長CEO：伊藤正裕、以下「パワーエックス」）と共同で、三重県津市に整備した系統蓄電所「芸濃町萩野蓄電所」において、需給調整市場・一次調整力での運用を3月19日から開始しましたので、お知らせします。
記
近年、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの導入が拡大する一方で、発電量は天候などにより変動するため、電力が余る時間帯に発電を制限する出力抑制が増加しています。蓄電所は電力余剰時に充電し、不足時に放電することができるため、電力需給の安定化に貢献します。
このたび需給調整市場での運用を開始した「芸濃町萩野蓄電所」は、ＪＡ三井リースとパワーエックスの両社が中部エリアにおいて開発する蓄電所3拠点のうち、最初に運転を開始した拠点です。保有・運営は、JMESが設立したJMES BESS ONE合同会社が担い、パワーエックスが調整力の対価を固定価格で支払う「蓄電所トーリング®」※スキームにより、事業収益の予見性を高めています。パワーエックスは自社開発・製造の蓄電システムを納入するとともに、リソースアグリゲーターとして蓄電所の運用も担います。
ＪＡ三井リースとパワーエックスの両社は本蓄電所に続き、愛知県知多郡東浦町および静岡県牧之原市においても蓄電所を開発中で、今春中に一次調整力での運用を開始する予定です。これらの系統蓄電所は、電力需要が少ない時に充電し、需要が多い時に放電することで調整力を提供します。この調整力は、卸電力取引市場、容量市場、需給調整市場での運用を通じ、中部エリアの電力需給バランスの安定化と再生可能エネルギーの普及拡大に貢献します。
　今後も引き続き、ＪＡ三井リースの販売・ファイナンス・3R等のノウハウやソリューションにパワーエックスの蓄電システムとそれを活用した電力事業を組み合わせることで、共に脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「ビジネスモデルの進化」を掲げ、「エネルギー・トランジション」を成長領域と位置づけています。今後も持続可能な社会の実現に向けて、脱炭素社会の実現と地域社会の発展に資する取り組みを行ってまいります。
※『蓄電所トーリング』（登録第6791224号）は、株式会社パワーエックスの登録商標です。

【系統蓄電所の概要】
名称芸濃町萩野蓄電所
設置場所三重県津市芸濃町萩野
設備所有者 JMES BESS ONE合同会社
蓄電容量（定格） 7.4MWh
(パワーエックス製蓄電システム「Mega Power 2700A」を3台採用）
PCS出力 1.99MW
EPC （設計・調達・施工）株式会社サンヴィレッジ

【

中部エリアで開発中の系統用蓄電所の外観】
左：「坂部蓄電所」（静岡県牧之原市）　　　　　　右：「東浦蓄電所」（愛知県知多郡東浦町）

【各社概要】
株式会社パワーエックス(PowerX, Inc.)
本社所在地岡山県玉野市田井6-9-1
代表者名取締役代表執行役社長 CEO伊藤正裕
事業内容⼤型蓄電システムの製造・販売、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、EVチャージステーションのサービス展開
URL https://power-x.jp/

ＪＡ三井リース株式会社
本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長執行役員　新分敬人
事業内容賃貸事業、割賦販売事業、各種ファイナンス事業、その他付帯事業
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/

本社所在地東京都中央区銀座8-13-1 銀座三井ビルディング
代表者名代表取締役社長阿久津真吾
事業内容エネルギー関連への出資、エネルギー関連の設備保有・管理・運営業務・電力取次業務
URL https://www.jamitsuilease.co.jp/company/j_group/jmes.html
ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

国連が主導する国際イニシアティブ『24/7 Carbon Free Energy Compact』に加盟

クリーンエナジーコネクト — Thu, 12 Mar 2026 11:12:00 +0900

株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」）は、24/7 CFE（建物における使用電力を24時間365日 100％再生可能エネルギーで賄う取り組み）※ の実現に向けて、国連が主導する国際イニシアチブ「24/7 Carbon-Free Energy Compact」に加盟しました。

クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業、RE100参加企業等のお客様に対してNon-FIT太陽光発電によるグリーン電力と環境価値をお届けしてまいりました。

当社は現在、第一生命保険株式会社様・株式会社東邦銀行様のオフィスビル「TDテラス宇都宮」（栃木県宇都宮市）において、太陽光発電×蓄電池を組み合わせたオフサイトコーポレートPPAサービスの実証を通じて、建物における使用電力を24時間365日100％再生可能エネルギーで賄う取り組みを行っております。

お客様企業における24/7 CFEの実現に向けて、この実証を通じて、建物の電力の消費量、発電所の発電量の予測と、蓄電池の制御、電源証明（アワリーマッチングによるトラッキング）、CEC-Cloud®によるDXを活用したサービス/オペレーションに関するノウハウを蓄積し、お客様企業のネットゼロに向け、GHGプロトコルの改定に対応した付加価値の高い新サービスにつなげます。

※ 24/7 CFE（Carbon Free Energy）とは、2021年に国連主導で創設された国際イニシアチブ「24/7 Carbon Free Energy Compact」が提唱している、使用電力量を24時間365日1時間単位で、100％再生可能エネルギーで賄う取り組みです。

クリーンエナジーコネクトの取り組みクリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業、RE100参加企業等のお客様にとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。

当社は現在、Amazon様、第一生命保険様、NTTグループ様、長瀬産業様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Google様、アズビル様、三菱地所様、中国銀行様、東急様、野村不動産様等の大手企業様の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしております。

将来は、太陽光発電に蓄電池や風力発電、BEMS等を組み合わせることにより、24時間365日での再生可能エネルギー利用率向上を進めてまいります。

今後もお客様の脱炭素・RE100の目標達成のために、最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、気候変動問題の解決に向けた具体的かつ実効的な取り組みを実現してまいります。

会社概要会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　内田　鉄平
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/

国内初　積水ハウス、大栄環境、AGC、住宅改修における窓ガラスの資源循環の実証実験を開始

積水ハウス — Tue, 10 Mar 2026 12:44:40 +0900

2026年3月10日
積水ハウス株式会社
大栄環境株式会社
AGC株式会社
　積水ハウス株式会社（社長：仲井嘉浩、以下「積水ハウス」）、大栄環境株式会社（社長：金子文雄、以下「大栄環境」）、AGC株式会社（社長：平井良典、以下「AGC」）の3社は、住宅*1の改修工事に伴い発生する廃サッシから窓ガラスを回収し、元の窓ガラスと同等品質の窓ガラスへ再生する水平リサイクルの実証実験を2026年3月より関西圏で開始します。ハウスメーカー・リサイクラー・ガラスメーカーが連携して窓ガラスを水平リサイクルする循環型モデルは国内初です。

【廃窓ガラス処理の現状と課題】
　国内では、建築物の解体・改修に伴い発生する廃窓ガラスは年間約50万トン以上といわれ、現在はその多くが埋め立てや、元の製品よりも低品質なカスケードリサイクルまたは別用途での再生に留まっています。

【実証実験の概要と期待できる効果】
　本実証実験では、製品をつくる企業（動脈）と、使用後の製品を回収・再資源化する企業（静脈）が連携し、窓ガラスを循環利用する仕組みの構築を目指します。これにより、資源循環の高度化を図るとともに、産業廃棄物の削減や、新規採掘される窓ガラス原料の使用量の節減にも寄与します。また、再生カレットは新たに採取された原料と比べて低温で溶解できるため、製造工程における温室効果ガスの排出削減にも貢献します。

【各社の役割】
　回収した廃サッシを大栄環境が分解し、ガラスリサイクル専門業者が窓ガラスを高純度なカレット（ガラス端材）へ加工。AGCはそのカレットを原料の一部として用い、新材と同等の品質を満たす建築用窓ガラスとして再製品化します。製造した窓ガラスを積水ハウスの住宅商品に採用することで、同社が掲げる「循環する家（House to House）」の資源循環モデルを具体化。住宅のライフサイクル全体で環境負荷を低減する道筋を示し、産業廃棄物の削減とガラス原料の使用量節減を両立、資源循環の高度化を目指します。

住宅改修における窓ガラスの水平リサイクル事業スキーム図

■各社の役割と貢献
積水ハウス
住宅の改修工事にともない発生する廃サッシを回収・集積し、水平リサイクルへ寄与自社製品にも使用
大栄環境
廃サッシの解体・分別を実施し、安定品質とトレーサビリティを確保するプロセスを構築
AGC
廃サッシ由来のカレットを一部原料として窓ガラスを製造し、
リサイクルしやすいサーモクライン®などのガラス商品として積水ハウスの住宅商品へ納入

　本実証における動静脈連携を通じて、今後より多くの排出事業者との連携にも適用できる実効性のある事業とすることを目指します。

　積水ハウスが推進する「循環する家（House to House）」プロジェクトとは、あらゆる段階で資源の効率的・循環的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を目指す社会経済システム「サーキュラーエコノミー」への移行における当社の取り組みで、家がまた次の家の資源として循環することの実現を目指すものです。住宅の全ての部材を見直し、リサイクル部材*2だけで構成された家づくりと、その持続可能な資源利用を目指して、「つくり方から、つくりなおそう。」をスローガンに掲げ、活動しています。

　大栄環境の中期経営計画 D-Plan 2028では、資源循環システムの高度化を成長施策と位置づけ、動脈市場向けに再資源化品の供給量拡大を目指しています。本実証を通じて、従来埋め立てなどに回っていた廃窓ガラスを水平リサイクルする動静脈連携スキームを構築しサーキュラーエコノミー社会の実現を目指します。

　AGCグループの中期経営計画 AGC plus-2026 では、当グループが提供する３つの社会的価値を示しています。このうち「Blue planet」では、資源の有効利用を重要機会ととらえ、ガラスの水平リサイクル拡大を通じて持続可能な地球環境の実現に貢献します。

〈注釈〉
*1 賃貸住宅を含む2階建までの低層住宅が対象です
*2 主要な構成材料にリサイクル原材料を含む部材（リユース、リニューアブル等を含む）。リサイクルの方法はクローズドループリサイクル、水平リサイクルに限定しない

千葉市と連携、IoT 活用でリチウムイオン電池の安全な資源循環モデルを構築

リーテム — Mon, 09 Mar 2026 16:25:08 +0900

2026年3月9日
株式会社リーテム・株式会社サトー
株式会社リーテム（本社：東京都千代田区）および株式会社サトー（本社：東京都港区）は、千葉市が2026年3月10日より開始する、リチウムイオン電池等の小型充電式電池および充電池内蔵製品の回収事業において、 IoTを活用した小型充電式電池回収ボックスの開発と再資源化を支援しています。

背景モバイルバッテリーや小型家電の普及に伴い、リチウムイオン電池などの「小型充電式電池」の排出量は増加しています。一方で、適切な回収ルートや排出方法が十分に浸透していないことから、一般ごみ等に混入するケースも見られます。その結果、ごみ収集車や処理施設での火災事故が発生しており、社会課題となっています。
また、小型充電式電池やその内蔵製品には、レアメタルなどの有用な金属資源が含まれており、適切な回収・リサイクルによる再資源化の重要性が高まっています。
さらに、2026年4月には「改正資源有効利用促進法」の施行が予定されており、モバイルバッテリーやスマートフォン、加熱式たばこ等の製造・販売事業者に対し、製品の回収およびリサイクルが義務化されます。こうした制度強化を背景に、一般家庭から排出される廃棄製品を効率的かつ安全に回収し、適正な再資源化ルートへ乗せるため、各自治体においても回収体制の整備が急務となっています。

実施概要こうした課題に対応するため、千葉市、株式会社リーテム、株式会社サトー、アートファクトリー玄株式会社は本年1月に「IoTの活用による使用済小型家電及び小型充電式電池拠点回収の推進に関する連携協定」を締結しました。官民が連携協力しながら、安全かつ効率的で、市民にとって利便性の高い資源循環の仕組みを構築し、循環型社会の実現を推進しています。
このたびの取り組みでは、3社が共同開発した小型充電式電池回収ボックスを千葉市内８か所に新設し、リチウムイオン電池等の回収・再資源化を行います。小型充電式電池回収ボックスには温度・距離センサーを搭載し、センサーから取得した情報をもとに回収状況を可視化し、運営の高度化も目指します。

小型充電式電池の回収開始日及び回収場所

小型充電式電池回収ボックスの写真

2026年3月10日（火）
市役所本庁舎、中央区役所、花見川区役所、稲毛区役所、若葉区役所、緑区役所、美浜区役所、イオンマリンピア店（千葉市美浜区高洲３－１３－１）
※千葉市による設置・運用を実施。回収は、各施設の開庁時間、営業時間に準ずる。
千葉市の取り組みの詳細につきましては、千葉市公式ウェブサイト掲載の記者発表資料をご参照願います。
【URL】 https://www.city.chiba.jp/sogoseisaku/shichokoshitsu/hisho/hodo/documents/260309-1-1.pdf

各社の役割千葉市：回収拠点の設置・運用および市民周知を担当。
リーテム：回収された小型充電式電池および小型家電の適正処理・再資源化を担います。
サトー：自動認識技術を活用し、回収ボックスのセンサー実装およびデータ活用面で技術支援を行います。
アートファクトリー玄：高耐久仕様のリチウムイオン電池回収ボックスを、最適な構造設計から製作まで一貫して担当します。

今後の展開本取り組みを通じて、安全性の向上と資源循環の高度化を図るとともに、官民連携によるモデルケースとして、他の自治体や企業への展開も視野に入れています。今後も各社の技術と知見を活かし、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。

株式会社リーテム概要資源の再生・循環システムを技術力とマネジメント力で実現する環境ソリューション企業です。廃棄物の収集・運搬・中間処理から再資源化までを一貫して手がけ、持続可能な社会の構築に貢献しています。
所在地：東京都千代田区外神田3丁目6番10号
代表者：代表取締役社長中島佐智世
創業：1909年
資本金：1億円
企業 HP ：https://www.re-tem.com/
事業内容：産業廃棄物や使用済み小型家電の再資源化処理、環境コンサルティングなどのサービスをご提供。長い歴史と技術・マネジメント力を活かし、持続可能な資源再生・循環システムの構築と環境保全にグローバルに貢献するエコマネジメント企業を目指します。

株式会社サトー概要あらゆるものを情報化して、社会のうごきを最適化する。サトーグループは、90を超える国・地域でビジネスを展開する創業1940年のグローバル企業グループです。バーコードやRFIDなどに代表される、自動で情報を認識・入出力するための技術（自動認識技術）を用いて、リアルな世界のあらゆるものを情報化し、その情報を活用することで、現場ごとに最適な課題解決の仕組みを提供しています（2025年3月末時点、連結売上高1,548億円）。
所在地：東京都港区芝浦3丁目1番1号msbTamachi田町ステーションタワーN
代表者：代表取締役社長執行役員グループCEO小沼宏行
資本金：84億円（2025年3月31日現在）
企業HP ：https://www.sato-global.com/ja/
事業内容：自動認識ソリューション商品（ラベルプリンター、RFIDプリンター、ラベル自動印字貼付機、ソフトウェア、シール・ラベル、RFIDタグ、ハンドラベラー等）の企画、開発、設計、製造、販売、保守。バーコードリーダー、RFIDリーダー、自動貼りロボットなど他社周辺機器を組み合わせた総合的なソリューションの企画提案。

3/13 【世界初】生物多様性を“見える化”する新指標「ネイチャーフットプリント」を早稲田大学が公開

早稲田大学 — Fri, 27 Feb 2026 16:30:00 +0900

2026年2月27日
早稲田大学
3/13 【世界初】生物多様性を“見える化”する新指標「ネイチャーフットプリント」を早稲田大学が公開～国内20社と連携し、日本発の国際標準化を加速～

　世界的に生物多様性への対応（TNFD等）が急務となる中、企業が自然環境に与える負荷を科学的に可視化する新指標が誕生します。
　早稲田大学（東京都新宿区総長：田中愛治）（以下、早大）は、2026年3月13日（金）、内閣府支援「研究開発とSociety 5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の集大成として、科学的根拠に基づく自然資本のライフサイクル評価手法「ネイチャーフットプリント」の公開セミナーを開催いたします。
　本セミナーでは、理工学術院・伊坪徳宏教授（早大）の主導のもと、国内主要20社が参画した実証成果を初公開します。これまで困難とされていた「自然への影響」の定量化を実現する本手法は、TNFD開示を後押しするだけでなく、日本企業が世界のサステナブルファイナンス市場で確固たる地位を築き、企業価値を向上させていくための新たな指針となるはずです。自然資本の定量評価や情報開示、サステナブルファイナンスに関心をお持ちの皆様のご参加をお待ちしております。

【開催日時】2026年3月13日（金）9:30-17:00
【会　　場】早稲田大学　リサーチ・イノベーション・センター（121号館）（東京都新宿区早稲田鶴巻町513）
　　交通）東京メトロ東西線「早稲田」駅　徒歩3分
【詳　　細】特設サイトをご覧ください　※ご参加にあたっては要事前申込制

モールドジスコンの長期使用に伴う波及事故への注意喚起

製品評価技術基盤機構（NITE） — Fri, 27 Feb 2026 11:30:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、需要設備の責任分界点で使用されるモールドジスコンによる波及事故※1の発生を受け、保安業務従事者※2や設置者の皆様に、機器の適切な更新と点検の実施を呼びかけます。
　近年、推奨更新時期（20年）※3,aを超えて使用されたモールドジスコン（以下、「MDS」という。）による波及事故が発生しています。MDSは断路器の一種で、地絡及び短絡の保護機能を備えていないため、需要設備の責任分界点において使用している場合は、波及事故防止の観点から、保護機能を有する地中線用の高圧負荷開閉器(UGS※4/UAS※5）への交換が推奨されます。
　MDSは構造上、適切に取り扱えば高い絶縁性能を維持できますが、可動電極の挿入不良や作業時の不注意などにより絶縁性能が低下する恐れがあるため、作業手順の遵守や点検等による適切な管理が求められます。実際に、点検により事故の兆候を捉えて事故の未然防止に至った事例も報告されています※b。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASに交換するなどの対策をご検討ください。

　 (図１)絶縁性能が低下したMDS （製造後29年経過）
（図２）点検により事故未然防止に至ったMDS
（出典:電気保安法人より提供※b）

※１　波及事故：電気設備内で発生した電気工作物の破損や誤操作などの事故が原因となり、その地域一帯で停電を発生させるなど、電力供給に支障をきたす事故
※２　保安業務従事者：電気主任技術者、設備管理会社の担当者など
※３　一般社団法人日本電機工業会（JEMA）が推奨する高圧断路器の更新時期は20年となっている
※４　UGS: Underground Gas Switchの略称
※５　UAS: Underground Air Switchの略称

モールドジスコン（MDS）による波及事故の発生状況　断路器の一種であるMDSは、地絡や短絡に対する保護機能がなく、需要設備の責任分界点で使用した場合は波及事故を防ぐことができません。このため、現在はSOG動作（短絡・過電流・地絡等が発生した場合に遮断・開放することで、波及事故を防ぐ）機能を備えた地中線用の高圧負荷開閉器（UGS/UAS）などへの置き換えが進んでいます。
　2020年度から2024年度までの5年間で、MDSによる波及事故は11件報告されています（表１）。事故件数は多くないものの、絶縁性能が低下すると波及事故が発生するリスクが高く、これらの事故はいずれも推奨更新時期（20年）を超えて使用されたMDSにより発生していることから（表２）、UGSやUASなどへの計画的な更新・交換が推奨されます。
　また、MDSによる波及事故のうち約３割については、月次・年次点検で絶縁性能の低下といった事故の予兆を把握できていた事例であることから、特に推奨更新時期を超えて使用されたMDSにおいては、点検等による適切な管理が求められます。「2.モールドジスコン（MDS）における点検のポイント」に、点検のポイントをまとめているので、点検にご活用ください。点検によりMDSの異常や劣化を発見した場合は、速やかにUGSやUASなどに交換するといった対策をご検討ください。

（表１）MDSによる波及事故件数の過年度推移
事故発生年度事故発生件数 2020年度
1件
2021年度
4件
2022年度
1件
2023年度
4件
2024年度
1件

（表２）MDSによる波及事故発生時におけるMDSの経過年数と事故件数
MDSの経過年数事故発生件数 20年以下
0件
21年～30年
3件
31年～40年
6件
41年～50年
2件

モールドジスコン（MDS）における点検のポイント
外観点検
・MDSが見えにくい場所に設置されている場合は、ライトを使用して多方向から観察する
・可動モールド先端部に水分付着等による変色がないか確認する
・キャビネット内部の金属や操作ハンドル等に錆がある場合、キャビネット内部に水滴が付着している場合は、湿気の影響を考慮する
・MDSから異音（シャー、チリチリ、ビチッ等の音）が発生していないかを確認する
MDS開放時の点検
・固定モールド基礎部の樹脂バンド（ゴム）に損傷・変形等がないか確認する
・可動モールド内部のパッキンや内壁に異常がないか確認する
・固定モールド外壁や可動モールド内壁に水滴や埃等の付着がないか確認する
・固定モールド外壁に微かな焼損跡やヒビ模様がある場合は、沿面地絡の初期段階である可能性が高いため、更新を推奨する
測定の注意点
・MDSの絶縁性能が低下していない場合は、測定で異常を検知できない場合がある
・絶縁性能が低下していても乾燥状態では放電が発生しにくいため、検知が難しい場合がある
・湿気がある場合は超音波式放電探知機により確認する
・10 kV絶縁抵抗計等による測定で、キックや指針が安定しない現象が発生した場合は絶縁性能の低下を疑い、詳細に確認する
その他
・キャビネットの床に埃がないか確認する
・MDSの開閉操作においては、可動モールドは清潔な面に置き、内壁等に埃が付着しないように注意する

（図３）固定モールドの汚損例（図４）MDSの構造イメージ

参考情報参考資料（※a）高低圧電気機器保守点検のおすすめ（一般社団法人　日本電機工業会）
https://www.jema-net.or.jp/randb-archives/DS5223_202411.pdf
（※b）電気主任技術者だから発見できた電気事故防止事例集（電気保安協会全国連絡会、平成25年11月28日発行）

NITE 電力安全センターについて　NITE電力安全センターは、経済産業省(原子力発電設備等以外を所掌)からの要請を受け、電気保安行政（電気工作物の工事、維持及び運用における安全を確保するため行政活動）を技術面から支援するために、2020年5月、電気保安業務の専従組織として発足しました。現在、NITEがこれまで培ってきた知識や経験を活用し、経済産業省や関係団体と連携しながら、電気保安の維持・向上に資する様々な業務に取り組んでいます。

＜ NITE電力安全センターの業務紹介＞
https://www.nite.go.jp/gcet/tso/index.html

震災から15年日本のエネルギー転換のこれまでとこれからを考える

自然エネルギー財団 — Fri, 27 Feb 2026 11:00:00 +0900

東日本大震災および東京電力福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本がエネルギー政策を転換してから15年。世界で自然エネルギーの導入が拡大する中、国内でも地域でさまざまな取り組みが進められてきました。近年は国際情勢の不安定化を背景に、自然エネルギーは、気候変動対策だけでなく、海外依存を減らすエネルギー安全保障の面でも重要な役割を担っています。

エネルギー転換に向けて、日本はどのような歩みを重ねてきたのか。そして、これからの発展に向けて何ができるのか。シンポジウムでは、政府や自治体、企業や研究者などが経験や知見を語り、海外の専門家や実務者が世界の動向や各国の取り組みを共有しながら、議論していきます。

震災から15年の節目に、自然エネルギーの可能性について、ぜひ会場やオンラインで一緒に考えてみませんか。ご参加をお待ちしています。

｜セッション別の見どころ情報はこちら｜

■ 国際シンポジウム「REvision2026：15年の軌跡と未来への展望」
日時： 2026年3月11日（水）
午前の部 10:00-13:00（開場9:30） | 午後の部 14:00-17:30*
*シンポジウム終了後に会場参加者はネットワーキングレセプションあり
会場：東京国際フォーラム　ホールB5　東京都千代田区丸の内3-5-1
および　オンライン
参加費：無料（要事前登録）イベントURL: 参加登録はこちらから▶ www.renewable-ei.org/activities/events/20260311.php
　　
プログラム ※2月13日現在。プログラムや登壇者は予告なく変更する場合があります。日英同時通訳あり
午前の部基調講演　世界と日本：エネルギー転換の軌跡
・トーマス・コーベリエル　自然エネルギー財団理事長
第1部　世界で加速するエネルギー転換

［セッション1］転換の好機に立つ世界
・エイモリー・B・ロビンス　RMI（旧：ロッキーマウンテン研究所）共同設立者・名誉会長
・フランチェスコ・ラ・カメラ　国際再生可能エネルギー機関（IRENA）事務局長
・レベッカ・ウィリアムズ　世界風力エネルギー会議（GWEC）副CEO
・アリ・イザディ　ブルームバーグNEF アジア太平洋地域統括
モデレーター：トーマス・コーベリエル

［セッション2］自然エネルギーはいまどこまで来たのか：各国の経験
・アリソン・リーブ　グラッタン研究所エネルギー・気候変動プログラムディレクター、オーストラリア
・パトリック・グライヒェン　コンサルタント／元ドイツ連邦経済・気候保護省次官
・フーゴ・ルーカス・ポルタ　エネルギー多様化・省エネルギー研究所（IDAE）知識・新規ビジネスモデルおよび競争力強化担当ディレクター、スペイン
・ネイサン・ハルトマン　メリーランド大学グローバル・サステナビリティ・センター所長、米国
モデレーター：大林ミカ　自然エネルギー財団政策局長

午後の部
第2部　日本の軌跡と展望

［冒頭発言］
・末吉竹二郎　自然エネルギー財団副理事長

［セッション3］3.11から15年：エネルギー転換の軌跡と展望
・阿部守一　長野県知事／自然エネルギー協議会会長
・一木修　資源総合システム代表取締役
・諸富徹　京都大学公共政策大学院教授
・高橋洋　法政大学社会学部社会政策科学科教授
・小林大和　経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
モデレーター：国谷裕子　ジャーナリスト

［セッション4］自然エネルギーで日本を守り強くする
・中空麻奈　BNPパリバ証券グローバルマーケット統括本部副会長チーフクレジットストラテジスト兼チーフESGストラテジスト
・山田正人　JERA Nex bp Japan CEO
・高田英樹　GX推進機構理事（財務・サステナビリティ推進担当）
・杉井威夫　環境省地球環境局地球温暖化対策課長
モデレーター：高瀬香絵　自然エネルギー財団シニアマネージャー（気候変動）

■自然エネルギー財団とは
自然エネルギー財団は、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故を受けて、2011年8月に設立されました。自然エネルギーを基盤とした安全・安心な社会を構築すること、気候危機を回避する持続可能なエネルギーシステムと経済を実現することを目的として活動しています。www.renewable-ei.org

【災害の多様化と意識調査（被災経験者2,678名への調査）】避難指示でも「在宅避難」希望が過半数

大和ハウス工業 — Thu, 26 Feb 2026 13:00:00 +0900

　大和ハウス工業株式会社総合技術研究所は、激甚化・頻発化する自然災害への関心の高まりを受け、全国の20～89歳の男女2,678名（被災経験者かつ現在対策実施者）を対象に「災害の多様化と意識調査」を実施しました。本調査では、被災経験者のリアルな声から「避難所より自宅」を選ぶ意識の高まりと、それを阻む具体的な不安要素が浮き彫りになりました。本リリースでは、そうした不安を解消し、災害後も“我慢しない”日常を守るために必要な「これからの住まいの条件」を、調査データをもとにご紹介します。

調査サマリー
✔ 被災時に「最も役に立った」のは「雨水タンク」「保険」「耐震性能」。
所有率わずか4.5%の「雨水貯留タンク」が「役に立った」1位に。生活用水の確保が盲点である一方、家の耐震性が被災後の暮らしを左右する実態が明らかに。※1
✔ 避難指示でも「自宅に留まる」が「避難所」を上回る。
50代以上の過半数が「在宅避難」を選択。年齢層が上がるほど、避難所よりも自宅での生活を望む傾向が顕著。
✔ 在宅避難で「不安なこと」は「トイレ」「インフラ」「耐震」。
不安要素の1位は「トイレが使えない（67.7%）」。次いで「情報が入らない」「停電」といったライフラインの寸断に加え、「余震や二次災害の恐れ」も約半数が回答。
インフラ確保と建物の「耐震性」が、在宅避難の最大の懸念事項となっている。※2
✔ 安心して住み続けるための条件は、水・電気の自給自足と繰り返す余震への強さ。
倒壊しない強さは大前提として、インフラ停止時でも生活を守れる「自給自足」の性能が、これからの住まいに求められている。
※1は、「地震・津波」の被災者が対象n=1,848人
※2は、上記含む「風水害」「落雷・竜巻」「雪害」の被災者が対象n=2,678人

被災時に「最も役に立った」のは「雨水タンク」「保険」「耐震性能」
　災害への備えとして、まず食料や飲料水、モバイルバッテリーなどを確保される方は多いのではないでしょうか。実際、今回の調査でもそれらは実施率の上位を占めましたが、被災現場で最も「役立つ」と評価されたのは、意外な対策でした。
今回の調査で、地震・津波への備えとして「雨水貯留タンク」を設置していた人はわずか4.5%に留まり、全項目の中で最も低い実施率（最下位）でした。しかし、実際に被災した際に備えていた人の評価を見ると、「役に立った」という回答が52.4%に達し、数ある対策の中で第1位の満足度となりました。

　一方で、普及が進む「モバイルバッテリー」は33.0%（4位）と高い所持率でしたが、役に立った実感は38.5%（16位）にとどまっています。多くのご家庭で「飲料水」や「電源」の確保は進んでいますが、トイレの洗浄や洗い物などに使える「生活用水」の確保こそが、在宅避難の質を左右する重要な「盲点」であることが、被災経験者のリアルな声から浮き彫りになりました。

避難指示でも「自宅に留まる」が「避難所」を上回る。
　こうした備えの背景には、「避難所へ行く」よりも「自宅で乗り切る」ことを望む、生活者の意識の変化があります。今回の調査で、避難指示が出た場合の行動について聞いたところ、回答者全体で「自宅に留まる」（46.2%）という回答が、「避難所へ行く」（37.2%）を上回る結果となりました。特に50代以上ではその傾向が顕著で、半数以上の方（50代：50.8%、60代：58.2%、70代以上：58.6%）が「自宅に留まり、在宅避難生活を送る」を選択しています。

　なぜ、多くの人が在宅避難を選ぶのでしょうか。その理由の第1位は「自宅の方が安全だから（58.9%）」でしたが、第2位には「避難所で生活したくないから（34.9%）」が続き、避難所生活の環境に対する強い懸念や拒否感がうかがえます。
　また、避難したくても「自宅から離れられない」切実な理由も存在します。その筆頭がペットの存在です。「ペットを連れて避難できないから」という回答が51.1%でトップとなり、ペットと共に暮らす世帯にとって、在宅避難は選択肢の一つではなく、避けて通れない課題となっていることが明らかになりました。

在宅避難で「不安なこと」は「トイレ」「インフラ」「耐震」
　「自宅にいたい」という意向が強まる一方で、現実の在宅避難には多くのハードルが存在します。調査から浮かび上がった「3つの大きな不安」と、それらを解消するために、これからの住まいに何が求められているのか、その条件を紐解きます。

【水】トイレ利用への不安
　在宅避難における不安要素として圧倒的1位となったのは「トイレ（下水道停止）」でした（67.7%）。前述の通り、被災時に役立った対策として「雨水貯留タンク」が満足度No.1（52.4%）となったことからも、飲料水だけでなく、トイレの洗浄や生活用水をいかに確保するかが、避難生活の質を左右することが分かります。

　この不安を解消するには、断水時でも水を自給できる設備の導入がカギとなります。トイレ洗浄や手洗いに使える「雨水貯留タンク」や、床下空間を活用して3日分の飲料水を確保する「飲料水貯留システム」など、用途に合わせた水の備えが、衛生環境と精神的な安心を守ります。

【電気】停電・情報断絶への不安
　不安要素の第2位は「情報が入らない（52.2%）」、第4位は「停電（46.6%）」となり、ライフラインの寸断が上位を占めました。また、電気や燃料の備蓄について、飲料水ほど長期間の備え（4～7日）を想定できておらず、「2～3日」で諦めている層も一定数見られました。
　停電時の不安を解消するのが、「太陽光発電」「エネファーム（燃料電池）」「蓄電池」を連携させたシステムです。これらを組み合わせることで、雨天でも約10日分、さらに電気自動車（V2H）と連携すれば最大約11日間の電力と暖房・給湯を確保可能です。停電時でも普段通りテレビで情報を得たり、家電を使ったりすることができ、災害後の生活の質を維持します。

【安全】繰り返す余震への不安
　第3位には「余震や二次災害の恐れ（47.7%）」が入り、約半数が揺れ続くことへの恐怖を感じています。実際、在宅避難を行うための重要な条件として、62.2%が「家屋が倒壊・破損しないこと」を挙げています。
　安心して自宅に留まり続けるためには、巨大地震だけでなく、繰り返す地震や余震にも耐え続ける構造が必要です。地震エネルギーを効果的に吸収する「Σ（シグマ）形デバイス」を搭載した、独自のエネルギー吸収型耐力壁「D-NΣQST（ディーネクスト）」。この技術を備えた「持続型耐震構造」※3の住まいであれば、建物の損傷を最小限に抑え、地震後も安心して住み続けることができます。大和ハウスでは、実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」（愛称）にて、大規模な加震実験を実施※4し、国内の観測史上最大級の地震波である阪神・淡路大震災の169kine※5（JR鷹取波）を超える175kine（震度7相当）というかつてない地震波を4回連続で加震しても新築時の耐震性能を維持することを実証しています。

Σ形デバイス断面
D-NΣQSTの仕組み

※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。
※4 国立研究開発法人防災科学技術研究所の実大三次元震動破壊実験施設「E-ディフェンス」にて、
2013年9月、xevoΣの大規模な加震実験を実施しました。
※5 kine（カイン）とは、建物に破壊力をもたらす地震波の速度。175kineとは、物体が1秒間に175cm移動する速度です。

繰り返す余震に耐え抜く設計と技術―開発者が語る「持続型耐震」の価値
　今回の調査で明らかになった「家屋が倒壊・破損しないこと」への強いニーズと、約半数が抱える「余震への不安」。大和ハウスが提供する「持続型耐震構造」は、まさにこのお客様の切実な不安を解消するために生まれました。一度の大地震に耐えるだけでなく、「繰り返す地震」を前提とした耐震技術はどのようにして生み出されたのか。そして、大空間との両立の裏側にはどのような課題があったのか――。その開発の裏側を、開発者の住宅技術研究所住宅構工法グループ西村健は次のように語っています。

　「2011年の東日本大震災を契機に、繰り返しの大地震にも対応できる構造の必要性を感じ開発を進めてきました。結果的に、2016年の熊本地震では震度7が2回発生しており、繰り返し地震対応の必要性が証明されました」

　この「繰り返す地震」に耐え抜く強さの核となるのが、独自の「Σ（シグマ）形デバイス」です。その独特な形状に行き着くまでの苦労について、開発者はこう明かします。

　「エネルギー吸収量は『硬さ』と『しなやかさ』のバランスで決まりますが、プレートを縦方向に使うと硬すぎてしなやかさが発揮されず、横方向に使うと硬さが足りません。実際の生産工程も踏まえ、最適なバランスを見出すことに非常に苦労しました」

　さらに、大和ハウスの住まいの特長である「天井高2m72cmの大空間」と「高い耐震性」の両立も、決して容易な道のりではありませんでした。

　「柱や梁、耐力壁の鋼材断面を大きく太くすれば、大空間を成立させることはさほど難しくありません。しかし、それではお客様に提供する住空間やコストにすべて跳ね返ってきてしまいます。壁の厚さをできるだけ薄くし、部屋の空間を狭くすることなく耐震性も確保するという点は、非常にハードルの高い開発でした」

　強さと広さを妥協なく追求した背景には、開発者が描く「住まい」への強い想いがありました。今回の調査結果を受け、開発者はこう締めくくります。

　「地震後の余震はもちろんですが、その後の仕事や子どもの学校のことなど、生活面の不安もたくさんあります。できるだけ早く元の日常生活に戻るという点からも、お客様の不安を取り除くことは重要だと改めて思いました。地震後も家族と安心して生活できる場所であってほしい。この技術に満足することなく、さらなる安全・安心につながる技術開発を進めていきたいと思います」

安心して住み続けるための条件は、水・電気の自給自足と繰り返す余震への強さ。
　今回の調査では、防災対策として購入したもの・今後購入したいものの双方で「大容量モバイルバッテリー」が上位に入り、非常時の電源確保が生活者の「備え」として定着している実態が明らかになりました。さらに、「蓄電池」や「住宅」そのものを防災対策として検討する声も挙がっており、エネルギーや暮らしの基盤そのものを強化したいという意識の高まりが見て取れます。
　浮き彫りになった「水」「電気」「安全（耐震）」への切実な不安。大和ハウスでは、こうした課題に対する備えとして、電気の自給自足ができる「災害に備える家」を展開しています。巨大地震や繰り返す余震に耐え抜く「持続型耐震」と、在宅避難のストレスを軽減する「高天井の大空間」という建物の強靭さ。そこに、今回の調査で満足度No.1となった「雨水貯留タンク」や、雨天でも電気・暖房・給湯を確保※6できる「全天候型3電池連携システム」を組み合わせることで、災害後も自宅で“我慢しない”暮らしを支え続けます。

　大和ハウスは、今回の調査で明らかになった「在宅避難」への強いニーズと、それを阻む課題に対し、「災害に強い家づくり」に向けたさらなる研究開発を続けています。災害後も“我慢しない”暮らしを守るレジリエンスの高い住まいの普及を通じて、安心安全な社会の実現に貢献してまいります。

　現在、大和ハウスでは「春の住宅フェア」を開催中です。多くのオーナーさまが実感されている「広々とした大空間」と、もしもの時の「安心」を両立した、「大空間×高耐震」の住まいを、ぜひお近くの展示場でご体感ください。

▶ 電気の自給自足ができる「災害に備える家」の詳細はこちら
▶ 実際の住まいを体感できる「住宅フェア」はこちら

＜調査概要＞
• 調査名称：災害の多様化と意識調査
• 調査期間：2025年9月26日～9月29日
• 調査手法：インターネット調査
• 調査対象：全国20～89歳の男女（被災経験者※7かつ現在対策実施者）
• 回答者数：2,678名（事前調査 20,070名より抽出）

※6 水道・ガスが使える場合
※7 被災経験者：被害経験または避難経験（検討含む）のある方

想い出がつまった哺乳器(※1)を次の世代に　回収したピジョン製哺乳びんが累計本数5万本(※2)を突破

赤ちゃん本舗 — Thu, 26 Feb 2026 11:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）と、ピジョン株式会社（本社：東京都中央区）が共同で実施している「哺乳器回収リサイクル」は、2023年3月から全国のアカチャンホンポでスタートし、累計回収本数が5万本(※2)を突破しました。
さらに、2025年には、啓発活動「哺乳びんリサイクルでつなぐ育児のバトン」を実施し、多くの方にご参加いただきました。育児のつながりとリサイクルへの意識を高め、環境を守りながら子育てをサポートする取り組みを行いました。

※1 哺乳器：哺乳びん（容器）＋乳首＋フード・キャップで構成された1つの製品

年々増える哺乳器の回収と新たな子育て支援 2023年3月よりトライアル期間(※3)を経て全国のアカチャンホンポではじめたピジョン製哺乳器回収の取り組みが、これまでに多くのお客さまにご協力いただき、このたび累計回収本数が5万本(※2)を突破いたしました。
3年前から本格的にはじめたこの取り組みは、開始当初から多くのママ・パパに反響をいただきました。現在では、全国で1か月に約2,000本の哺乳器が回収されており、その回収本数は年々増加しています。回収に協力いただいたお客さまの中には、お子さまが何年も前に使わなくなった哺乳器を大切に保管されていた方も多く、子育ての想い出を振り返りながら、哺乳器を回収BOXにお持ちいただく姿が多く見受けらました。
単なる資源回収ではなく、お客さま一人ひとりの子育ての想い出も一緒にお預かりできる取り組みとして、これからも多くの方にご協力いただけるようにこの活動を推進してまいります。

※2 ボトル本数のみ（パーツ・乳首は除く）期間：2023年3月17日～2025年12月31日
※3 2022年8月～関東エリアのアカチャンホンポ10店舗での実証実験

啓発活動「哺乳びんリサイクルでつなぐ育児のバトン」の取り組みをご紹介イベント「哺乳びんリサイクルでつなぐ育児のバトン」は、赤ちゃんが使っていた哺乳器がリサイクルを通じてマタニティマークへと形を変え、これから生まれてくる赤ちゃんやそのご家族にバトンとして引き継がれていくことで、育児のつながりとリサイクルへの意識を高める啓発活動として開催しました。哺乳器を使用していた赤ちゃんとご家族の想いを受け取り、生まれてくる赤ちゃんの健やかな成長を願い、回収された哺乳器を“妊産婦にやさしい環境づくりを推進する意味を持つマタニティマーク”へと生まれ変わらせています。
本イベントでは、使用後の哺乳器に関するご家族の悩みやリサイクルの課題が説明されました。また、実際に哺乳器を使用していたご家族へ「卒乳証書」の授与や、回収した哺乳器パーツの一部を原料として活用したマタニティマーク作りのワークショップが行われ、ご来場いただいたプレママ・プレパパにオリジナルのマタニティマークづくりを体験していただきました。

2025年6月には、アカチャンホンポプライムツリー赤池店(愛知県)とアカチャンホンポグランツリー武蔵小杉店(神奈川県)で単日イベントを実施、10月には外部会場インテックス大阪(大阪府)で「マタニティ＆ベビーフェスタ大阪2025」に2日間出展。多くの来場者に哺乳器リサイクルの取り組みを啓発し、4日間で合計649名の方にイベントに参加いただきました。参加者からは「他にはない珍しい柄で、組み合わせを選ぶのが楽しかった」、「先輩ママ、赤ちゃんが使ってきた特別な思いが詰まったマタニティマークなので、自分も大事にしたいと思いました」といった喜びの声が聞けました。
また、「SNSでこのかわいい柄のマタニティマークがあるのを知っていたので、今回のイベントに参加できてよかったです」といったイベントを心待ちにされていた声もあり、この哺乳器リサイクルの取り組みに対する期待を実感できる場となりました。

哺乳器回収リサイクルの実施背景哺乳器にはプラスチック製と耐熱ガラス製の2種類があります。プラスチック製の哺乳びんにおいては、プラスチックを細かく素材別に分別し、回収する仕組みが普及していないこと、また、耐熱ガラス製は特殊なガラスのため、一般的に「資源ごみ」ではなく「不燃ごみ」として扱われることから、哺乳器においてはリサイクルが進んでいないのが現状でした。
この背景を踏まえアカチャンホンポでは、2022年8月よりピジョン株式会社と協働し、ピジョン製の使用済み哺乳器の製品回収と資源リサイクルの取り組み活動を行ってまいりました。

「哺乳器回収リサイクル」のリサイクルフロー

哺乳器を使い終わったご家庭に協力いただき、全国のアカチャンホンポに設置された回収ボックスにて、ピジョン製の哺乳器を回収します。その後ピジョンにより、哺乳器を素材ごとに分別。分別された各パーツはリサイクラーを通じて、粉砕～再生原料化され、プラスチックはプランター、パレット、食品・薬品工場ラインの配管などに、ガラスは路盤材などを製造するための原料の一部に生まれ変わり、社会へと還元されます。また、ガラス哺乳びんは一部ガラス哺乳びんの原材料としてリサイクルされています。

[赤ちゃん本舗について]
赤ちゃん本舗は「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージとし、お客様のお気持ちに寄り添った商品・サービス・情報の提供を目指しています。
https://www.akachan.jp

社会課題解決を推進する、キャンパスコンセプト「コレクティブ・インパクト・プラットフォーム」を設定

龍谷大学 — Thu, 26 Feb 2026 11:00:00 +0900

本件のポイント ●現代の複雑な社会課題の解決促進に向け、「コレクティブ・インパクト・プラットフォーム」をキャンパスコンセプトとして設定。これらを推進すべく、2026年4月に関連組織の再編・統合を実施予定。
●2027年4月には、キャンパスコンセプトにあわせて3つのキャンパス名称を「京都深草キャンパス」、「京都大宮キャンパス」、「びわ湖大津キャンパス」に変更し、多様な人が集う場を目指す。
●2027年4月に新設を予定している環境サステナビリティ学部や情報学部（※）を皮切りに、「びわ湖大津キャンパス」がキャンパスコンセプトの実現を先導する。
●2028年以降も京都駅前の新拠点「共創HUB京都（仮称）」の運用開始などにより、「コレクティブ・インパクト」の創出を推進する。

（キャンパス名称変更内容）
深草キャンパス →京都深草キャンパス (京都市伏見区）大宮キャンパス →京都大宮キャンパス (京都市下京区）瀬田キャンパス →びわ湖大津キャンパス (滋賀県大津市）文学部・心理学部・経済学部・経営学部
法学部・政策学部・国際学部・社会学部
文学部・心理学部
環境サステナビリティ学部・情報学部
先端理工学部・農学部
※文学部・心理学部の1・2年生は主に京都深草キャンパスで学び、3・4年生は主に京都大宮キャンパスで学びます。
※環境サステナビリティ学部・情報学部の名称はいずれも仮称。設置計画は予定であり、内容に変更が生じる場合があります。

本件の概要 ●キャンパスコンセプトの設定
龍谷大学（所在地：京都市伏見区、学長：安藤徹、以下本学）は3つのキャンパスを有し、様々な人・企業・地域等と連携し、社会課題の解決を図ってきました。2028年4月からは新たに京都駅前にイノベーションハブ拠点「共創HUB京都」が竣工し、運用を開始する予定です。
これらを踏まえ、本学は、多様な人が集い共創と挑戦が続く場となることを目指して、キャンパスに「コレクティブ・インパクト・プラットフォーム」という新たなコンセプトを掲げます。
龍谷大学は2021年度からキャンパスの機能・学びを充実させる「キャンパスブランド構想」を掲げ、学部のキャンパス移転や新設、施設整備を進めてきました。この度、新たにキャンパス全体を包括するコンセプトを掲げることで、より一層共創と挑戦を加速させ、社会課題の解決拠点となるべく邁進します。

●キャンパスコンセプトの背景
近年の社会課題は、自然環境や地域経済、人の健康、情報環境などが相互に絡み合い、単独の組織だけでは解決が難しくなっています。限られた資源の中で確かな成果を出すためには、行政・企業・大学・市民が同じ目標を共有し、役割分担して取り組みを継続的に運用することが不可欠です。こうした考え方が「コレクティブ・インパクト」です。
龍谷大学はこれまでも多くのコレクティブ・インパクトを生み出してきました。2013年には全国初の地域貢献型メガソーラー「龍谷ソーラーパーク」を設置し、金融機関や企業、地域と連携して運用しています。本学は社会的責任投資（SRI）として参画しており、売電利益は地域へ還元されるとともに龍谷大学に寄付され、学生による新たな社会連携活動の資金になっています。
2021年には、龍谷大学ユヌスソーシャルビジネスリサーチセンターが中心となり、複数の信用金庫とともに「ソーシャル企業認証制度」の運用を開始しました。企業等の社会的インパクトについて公平公正に審査を行う第三者認証委員会には、教員・学外有識者に加えて学生も参加し、累計1,597社認証してきました（2026年2月時点）。企業活動の社会的インパクトの可視化や、認証制度を軸とした企業・消費者のエコシステムの構築は、地域経済の持続的成長に繋がっています。
　その他、｢京都市脱炭素先行地域推進コンソーシアム｣には「グリーン人材ワーキング」のリーダー会員として、滋賀県の「しがネイチャーポジティブネットワーク」には立ち上げ団体として参画するなど、コレクティブ・インパクトを牽引する立場として数々の場で活動してきました。
　社会的課題の複雑化と本学の実績を踏まえ、本学はキャンパスが、産官学民が共創と挑戦を続ける“コレクティブ・インパクトの拠点”となることを目指します。

●コレクティブ・インパクトを生み出す新たな組織体制
2026年4月、価値創造・社会実装の理念のもと関連組織の再編・統合を予定しています。本学では、研究や社会実装、サステナビリティ事業については、複数の組織が専門性をもって推進してきました。この再編・統合により、あらゆるステークホルダーが本学の研究や価値創造事業についてアクセスしやすくなることが期待されます。また、本学のリソースやネットワークを最大限活用しサステナビリティ事業を推進するほか、研究から社会実装までシームレスな支援体制の構築を目指します。

●キャンパス名称の変更
2027年4月、キャンパスコンセプトにあわせて、本学が有する3つのキャンパス名称を以下のとおり変更します。それぞれ、国内外で認知されている地名・ランドマークを冠することで、多様な人が集う場になることを企図しています。
現キャンパス名称（所在地）新キャンパス名称キャンパスの特性深草キャンパス
（京都市伏見区）
京都深草キャンパス
様々な分野を融合しながら、新たな知を生み出し、変革を牽引する価値創造キャンパス
大宮キャンパス
（京都市下京区）
京都大宮キャンパス
歴史や伝統を重んじながら、新たな挑戦を果敢に行っていく進取と伝統の未来創発キャンパス
瀬田キャンパス
（滋賀県大津市）
びわ湖大津キャンパス
先進技術と社会課題をつなぎ、地球規模の課題解決に取り組む共創先導キャンパス

●キャンパスの今後の動き
2027年4月、びわ湖大津キャンパスでは、名称変更と同時に環境サステナビリティ学部、情報学部を新設します（※）。体験を重視し次世代の環境人材を育成する「環境サステナビリティ学部」と、応用力を備えた情報人材を育成する「情報学部」は、それぞれ産業界や地域社会と連携し、サステナブルな社会の実現、情報社会の発展に寄与します。びわ湖大津キャンパスでは、龍谷大学のキャンパスがコレクティブ・インパクトを生み出すプラットフォームとなることを先導します。
（びわ湖大津キャンパス特設サイト）https://www.ryukoku.ac.jp/biwako-otsu/

2028年4月には、3つのキャンパスに加え、龍谷大学の新たな拠点の1つとして京都駅前に共創HUB京都（仮称）の運用を開始します。学びと挑戦する場、住まいを兼ね備えたこれまでにないイノベーションハブ拠点であり、産学金がそれぞれのリソースやネットワークを駆使して新たな共創を生み出し、本気で挑戦する人とどこまでも向き合う場です。ここでは、居住している龍谷大学の学生以外も、あらゆる教育や研究、社会連携活動でも活用する予定であり、「コレクティブ・インパクト・プラットフォーム」を推進するドライバーにもなります。
（共創HUB京都（仮称）特設サイト）https://k-hub.kyoto/

その他、2029年には京都大宮キャンパスが150周年、2030年には京都深草キャンパスが70周年を迎えます。歴史ある京都に長く根差したキャンパスだからこそ、地域や企業、自治体などあらゆるステークホルダーとの関係性をこの地で深化させ、コレクティブ・インパクトを生み出すことで、社会に貢献します。

（※）環境サステナビリティ学部と情報学部の名称は仮称。設置計画は予定であり、内容に変更が生じる場合があります。

化学工業日報社、ケミカルマテリアルJapan2026の出展社募集中

化学工業日報社 — Wed, 25 Feb 2026 09:30:00 +0900

2026年2月25日
株式会社化学工業日報社
株式会社化学工業日報社（本社：東京都中央区/代表取締役社長：佐藤　豊）は、2026年11月26日（木）・27日（金）に東京ビッグサイトで開催する「ケミカルマテリアルJapan2026」の出展社を募集中です。3月末までにお申し込みいただいた出展社には早期申込割引を適用いたします。
ケミカルマテリアルJapan公式HP：https://www.chemmate.jp/

過去最多出展のケミカルマテリアルJapan2025 2025年11月に開催したケミカルマテリアルJapanは、過去最多となる201社（共同出展含む）の出展、2万人を超える来場者と多くの企業・来場者にご参加いただきました。
新規商談の創出、出展内容への問い合わせが増加するなど、さまざまな反響をいただきました。また、2日間で20本以上の基調講演を実施し、業界トップ企業や最先端企業が登壇。AI・半導体材料、次世代電池材料、ライフサイエンスなど、幅広い領域にわたる最新の出展内容についても多くのご関心をいただきました。

【期間限定】3月末までの早期申込割引を実施中！※お申し込みはお早めに現在、ケミカルマテリアルJapan2026の出展申込を受付中です。申込締切は5月末まで。
3月末までにお申し込みいただくと出展料金が割引となる早期申込割引を適用いたします。
既に多くのお問い合わせ・お申し込みをいただいております。
ご検討中の企業様はお早めにお申し込みください。
■出展案内・出展申込書ダウンロード：https://www.chemmate.jp/request
■お問い合わせ：https://www.chemmate.jp/contact

ケミカルマテリアルJapanとは
本展示会は、化学工業日報社が主催する、化学分野に特化した国内最大級の展示会です。化学産業の発展に寄与することを目的に、化学企業や関連産業が一堂に会します。会場では、化学産業における幅広い分野の出展内容が紹介されるほか、業界トップ企業や業界内外の著名な講師陣による多数の基調講演が行われます。最新の業界動向や化学の可能性を直接体感できる、貴重な場となっています。来場者は化学メーカーを中心に、業界のキーパーソンが多数を占めており、専門性の高い商談が生まれやすい点も大きな特長です。また、専門紙ならではの強みを活かし、展示会と連動した記事掲載による情報発信力も充実しています。さらに、出展社同士の交流を深めるレセプションパーティーでは、新たなビジネスマッチングの機会も広がります。

展示会概要
【名称】ケミカルマテリアル Japan2026
構成
第9回先端化学材料・素材総合展
第12回化学物質管理ミーティング
第5回プロセス産業DX展
第11回産業安全フォーラム
※学生向けの展示企画や新たな専門展示ゾーンも設置を予定。
【会期】2026年11月26日（木）～27日（金） 10:00～17:00
【会場】東京ビッグサイト南展示棟ホール1・2
【入場料】無料（登録制）
【主催】株式会社化学工業日報社
【公式HP】https://www.chemmate.jp/

会社概要
株式会社化学工業日報社
東京都中央区日本橋浜町3-16-8
代表取締役社長：佐藤　豊
https://www.chemicaldaily.co.jp/
化学工業日報・電子版
https://chemicaldaily.com/