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株式会社マーケットエンタープライズと連携協定を締結！不要品リユースの促進へ

三重県菰野町 — Fri, 12 Jun 2026 11:49:56 +0900

三重県菰野町は、循環型社会の形成に向けた新たな取り組みとして、リユースプラットフォーム「おいくら」を運営する株式会社マーケットエンタープライズと「菰野町内のリユース活動」に関する連携協定を締結いたしました。
本協定に基づき、町内における不要品のリユース（再使用）を促進し、まだ使用可能なものが粗大ごみなどとして廃棄される現状の課題解決と、町民のリユース意識の向上を図ってまいります。

連携協定に至った経緯
菰野町では、「菰野町一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」において、3R（排出抑制、再使用、再生利用）の推進と適正処理を掲げています。しかし、町内ではまだ使えるものが粗大ごみ等として廃棄されるケースが見られ、新たなリユース施策を模索しておりました。
一方、株式会社マーケットエンタープライズは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、官民連携でのSDGsへの取り組みを積極的に展開されています。「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という両者のニーズが一致したことから、今回のリユースプラットフォーム「おいくら」を用いた官民連携による取り組みが実現にいたりました。

リユースプラットフォーム「おいくら」について
「おいくら」は、不要品を売りたい方が一度の依頼で全国の加盟リサイクルショップへ一括査定依頼ができ、買取価格をまとめて比較できるリユースプラットフォームです。

手軽な一括査定：一度の依頼だけで、複数の買取事業者の価格を比較できます。
自宅からの搬出対応：買取事業者によっては、自宅内からの搬出まで行うため、大型の不要品処分にも便利です。
※リユースできる（再販できる）品物が買取対象となるため、すべての品物を引き取りできるわけではありません。

連携事業者
名称：株式会社マーケットエンタープライズ（東証スタンダード市場上場）
事業内容：ネット型リユース事業（「おいくら」「高く売れるドットコム」等）、モバイル通信事業、情報メディア運営など
特徴： 2006年の設立以来、ネット型リユース事業を中心に成長を続け、サービス利用者は延べ940万人を達成。80か国以上への顧客農機具の輸出なども手掛けています。

【問い合わせ】
環境課環境係Tel：059-391-1150
Fax：059-391-1193

詳しくはこちら
https://www2.town.komono.mie.jp/soshiki/9/10173.html

EY新日本、JAXA宇宙戦略基金採択事業に協力

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 10:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、宇宙航空研究開発機構（以下 JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業（第二期）に採択された株式会社Archeda（東京都千代田区、代表取締役: 津村洸匡）の衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットに関する技術開発プロジェクト（以下本プロジェクト）において、専門的知見の提供を通じ、監査・保証業務における共同検討および実証に協力することをお知らせします。

宇宙戦略基金は、国際的に競争が激化する宇宙分野において、日本の宇宙技術力と産業競争力を強化することを目的とし、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省がJAXAに設置した基金です。スタートアップや民間企業、大学等による輸送・衛星・探査等の分野での挑戦的な技術開発を中長期にわたって支援します。

本プロジェクトは、衛星データを活用し自然由来カーボンクレジットの信頼性向上と社会実装を目指す取り組みです。自然由来カーボンクレジットは、森林や農地などの自然環境によるCO₂の吸収・削減効果を認証し、取引可能にしたものであり、脱炭素化の進展により世界的に需要が高まっています。一方、クレジットの発行に当たっては温室効果ガス吸収量の正確な測定、プロジェクトの透明性・信頼性の担保、広域かつ長期的なモニタリングといった課題が存在し、MRV（Measurement・Reporting・Verification）プロセスの効率化と高度化が重要なテーマとなっています。衛星データは、広域かつ継続的な観測が可能であることから、自然由来カーボンクレジットのMRVにおいて重要な技術として注目されています。

EY新日本は、2024年から海外や山間部などの遠隔地や広範囲に存在している資産を把握するために衛星データを活用しています。さらに、宇宙ビジネスにおける官民連携やIPO支援、サステナビリティ領域への衛星データ活用に向けて、人材育成にも取り組んでいます。企業におけるサステナビリティ情報や非財務情報の開示においては、信頼性確保が今後より一層重要となることを踏まえ、専門的知見を生かし、本プロジェクトに協力します。

＜採択事業＞
技術開発テーマ名：衛星データ利用システム実装加速化事業
実施機関名：（代表機関）株式会社Archeda
研究代表者名：津村洸匡
技術開発課題の名称：「衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットのアジア向けプラットフォーム高度化」

EY Japan EY気候変動・サステナビリティ・サービス東アジア・日本地域リーダー（EY新日本）牛島慶一のコメント：
近年、サステナビリティ領域のアドバイザリーや保証において、衛星データの活用は可視化やデータ化を容易にし、比較可能性、透明性、信頼性を高める手段として注目されています。カーボンクレジットは脱炭素を進める上で有効な手段である一方、その信頼性の確保は長年の課題でした。本事業を通じて、信頼性向上への実践的な一歩を示し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

株式会社Archeda　代表取締役　津村洸匡氏のコメント：
自然由来カーボンクレジットは脱炭素社会の実現に向けた重要な手段である一方、その信頼性をいかに担保するかが世界共通の課題となっています。当社は衛星データとAI技術を活用し、MRVプロセスの高度化に取り組んでまいりました。今回、監査・保証業務において長年にわたり信頼性確保の最前線を担ってこられたEY新日本の皆様と共同検討・実証を進められることは、本プロジェクトにとって極めて大きな意義があります。衛星データによるダイナミックなモニタリングと、保証実務に裏打ちされた信頼性担保の知見を融合させることで、市場関係者から真に信頼されるカーボンクレジットの在り方を共に追求し、アジア、そして世界の脱炭素化に貢献してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

プラスチックの海洋生分解度試験方法の再現性向上を目指して

製品評価技術基盤機構（NITE） — Tue, 09 Jun 2026 11:00:00 +0900

　独立行政法人製品評価技術基盤機構［NITE（ナイト）、理事長：長谷川　史彦、本所：東京都渋谷区西原］は、静岡県環境衛生科学研究所、国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）、一般財団法人化学物質評価研究機構（CERI）と共同で、主要な４つの微生物量測定方法について、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定において適切であるかを検討しました。また、その試験結果については、学術論文にまとめ、発表しました。本報は、今後、海水を使うプラスチックの生分解度試験などにおいて、適切な微生物量測定方法を選択するためのガイドラインとして活用されることが見込まれ、適切な測定方法の選択により、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。

　生分解性プラスチックは、プラスチックごみによる環境負荷を軽減する素材として期待され、様々な開発が行われています。実用環境として海洋が想定される場合や海洋に流出してしまう可能性がある用途においては、「実際に海で生分解されるのか」を適切に評価しなければなりません。しかし、プラスチックの海洋生分解度試験では、実際に採水した海水・堆積物などを用いて、実験室内で生分解度を評価する方法を採用しており、海水は採水場所や季節によって、栄養塩濃度だけではなく、含まれる微生物の量や種類が大きく異なるため、同じプラスチック素材でも再現性の高い試験結果を得ることが難しいという課題があります。したがって、結果を正しく比較・解釈するためには、試験に使う海水中の微生物の量や種類をきちんと把握する必要があり、それを把握するには原理が異なるいくつかの方法があることから、目的に応じて適切な方法を適切に選択しなければなりません。

　この課題を解決するために、本研究では、微生物の量や種類などが異なる海水に対して、どの測定方法が海水試料中の微生物量測定に適切であるかを検討しました。具体的には、NITEと静岡県環境衛生科学研究所、産総研、CERIとの共同試験により、「蛍光顕微鏡を用いる計数法（MCC※1）」、「自動測定装置を用いる計数法（ACC※2）」、「定量PCRによる遺伝子数の測定法（qPCR※3）」、そして「寒天培地上のコロニー数を数える方法（CFU※4）」の4手法を比較しました（詳細は用語解説を参照）。
　各手法にはそれぞれ特徴があります。MCCは、細胞を直接観察でき、従来から微生物量の測定に用いられてきた実績のある方法です。また、ACCは、MCCと同様に細胞を染色して検出する原理であり、測定の自動化により迅速な測定が可能です。他方で、qPCRは、遺伝子を指標として安定した定量が可能です。また、CFU法は、特別な機器を必要とせず比較的低コストで実施できることが強みです。
　今回の試験の結果では、MCCとqPCRは、複数の海水試料に対して繰り返し測定をしても、結果が安定しており、再現性が高いことが示されました。このため、これらの方法は、海洋生分解性試験に用いる海水中の微生物量を把握する方法として適していると考えられます。試験前に、海水中の微生物量を確認する手段として用いることで、試験結果を解釈するための基礎情報を得ることが可能です。
　一方、ACCは、迅速性に優れた方法ではありますが、海水のように微生物以外の不溶物や微粒子、微生物の凝集体などの様々な成分を含む複雑な試料では、MCCの結果との乖離が見られました。今後、測定手順や装置設定を整理することで、海水試料への適応性を高められる可能性はあります。
　他方、CFU法は、培養可能な微生物を簡便に把握できる実用的な方法で、再現性の点では良好な結果を示しました。ただし、「測定時に用いた培養条件下で増殖できる微生物群」を反映する手法であるため、MCCの結果との比較では、海水試料によってバラツキがみられました。また、実際の海水中の微生物群集構成は、寒天培地上で形成された群集構成よりもはるかに多様であったことから、海水中の微生物全体像を把握する目的では、CFU法の特性を踏まえて結果を解釈することが必要です。
　以上より、今回の検討結果を踏まえると、試験海水中の微生物量を適切に把握し、試験条件として記録・解釈することで、海洋生分解度試験の再現性の向上につながっていくことが期待されます。プラスチック素材開発では、「分解した／しなかった」という単純な結論だけでなく、その試験で用いた海水がどの程度の微生物量を有していたかを併せて示すことにより、材料間や試験間の比較がより行いやすくなります。今後、この論文をガイドラインとして適切な測定方法が選択されることで、素材設計、分解試験、標準化のあいだがより強固につながり、研究開発現場や規格試験の実務における海洋生分解度試験方法の再現性向上が期待されます。
　なお、本研究の詳細が記載された論文「Robustness of microbial quantification methods to seawater in marine plastic biodegradation test」は、Bioscience, Biotechnology, and Biochemistry誌（Volume 90, Issue 6, June 2026, Pages 835–838）に掲載されました。

用語解説 ※１　MCC（manual cell counting）：顕微鏡を用いて細胞を血球計算盤上でカウントする、あるいは蛍光顕微鏡を用いて蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して手動カウントする。様々な形態・サイズ・分裂様式の微生物がおり、特に微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※２　ACC（automated cell counting）：蛍光染色した細胞をメンブレンフィルター上に捕集して、自動測定装置を用いて自動カウントする。MCCと同様に、微生物の凝集はセルカウントを困難にする。

※３　qPCR（quantitative real-time PCR）：サンプルから抽出した核酸を対象としてサーマルサイクラーと分光蛍光光度計を一体化した装置を用いてPCRを行い、対象に含まれるターゲット遺伝子のコピー数を測定し微生物量を推定する。ターゲット遺伝子によっては微生物ごとにコピー数が異なる場合がある。

※４　CFU（colony forming unit）：特定の培地・培養条件で寒天培地上に出現したコロニー数を測定して微生物量を推定する。低コストで実施できるため試験現場で扱いやすいという利点がある一方、環境サンプル中には使用する培地・培養条件で増殖しない微生物が多く含まれる場合があることを考慮する必要がある。

関連ウェブページ ○NITEにおける海洋プラスチックごみ問題への取り組みについて
・実海域試験
・日本沿岸での生分解性プラスチック浸漬試験から得られた微生物とそれらの分解活性

海洋生分解性プラスチックの社会実装に向けた技術開発事業についてこの成果の一部は、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託業務（JPNP20008）の結果から得られたものです。

5つの異なる採水地点における海水の微生物量を4つの測定方法で測定し、
従来法である蛍光顕微鏡との変化倍率の大きさを表した図

お問い合わせ独立行政法人製品評価技術基盤機構　バイオテクノロジーセンター（NBRC）
所長　荒田　芙美子
担当　赤坂、三浦
TEL：0438-20-5764
Email： bio-sangyo-inquiry@nite.go.jp

アラムコと経済産業省、エネルギー安全保障で今後の協力を協議

アラムコ・アジア・ジャパン — Mon, 08 Jun 2026 09:35:12 +0900

2026年６月８日
アラムコ・アジア・ジャパン株式会社
プレスリリース

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：ワリード・エム・ムラッド、以下AAJ）は、アラムコのダウンストリーム部門プレジデント、モハメド Y. アルカターニが、2026年6月1日に日本の経済産業省を訪問したことをお知らせいたします。

本訪問において、アラムコと経済産業省は、日本のパートナーとの80年以上にわたる協力関係に基づく長年の戦略的パートナーシップを再確認しました。AAJは、日本における主要ステークホルダーとの連携を支援し、アラムコと関係者間の継続的な対話を促進する役割を果たしていることを強調しました。
既存の合意に基づき、アラムコと経済産業省は、日本へのサウジ産原油の安定供給の確保に向け、協力関係をさらに深化させていく意向を表明しました。両者はまた、両国におけるエネルギー安全保障の強化に向けた取り組みを引き続き支援する意向も示しました。

AAJは、アラムコと経済産業省が今後も緊密な連携を維持し、さらなる協力の可能性を模索していくと述べました。また、両者は、二国間のエネルギー関係の強化および世界のエネルギー安定化への貢献に向けたビジョンを改めて共有しました。

アラムコダウンストリーム部門プレジデント、モハメド Y. アルカターニ（左）と、資源エネルギー庁長官の村瀬佳史氏（右）
が固い握手を交わし、パートナーシップへの強いコミットメントを表明

アラムコ・アジア・ジャパンについて
サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業アラムコの日本現地法人です。日本及び周辺地域でのアラムコの事業のうち、マーケティング、資材調達、ロジスティクス、品質保証、IT、新規事業開発などへのサポートサービスを提供しており、現在、アジア地域でのサービス、資材関連の重要な拠点となっています。
Website：https://japan.aramco.com/

アラムコについて　　　　　　　　
世界有数の総合エネルギー・化学企業として、同社のグローバル・チームは、生活に不可欠な石油供給から新エネルギー技術の開発に至るまで、あらゆる取り組みにおける価値の創出に尽力しています。資源の信頼性を高め、より持続可能かつ有用なものにすることに注力し、世界中の成長と生産性向上に貢献しています。
Website： https://www.aramco.com/

近鉄エクスプレス東京都「企業のScope3 (物流分野) 対策促進事業 (航空・海上輸送)」助成対象事業者に選定

近鉄エクスプレス — Thu, 04 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月4日
近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）はこの度、公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）が実施する「企業のScope3（物流分野）対策促進事業（航空・海上輸送）」に初年度より3年連続で助成対象事業者に選定されました。

本事業は、東京都が企業のサプライチェーン全体におけるCO₂排出量削減を促進するため、持続可能な航空燃料（SAF：Sustainable Aviation Fuel）またはバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない航空・海上貨物輸送を支援する助成制度です。都内に本店または支店登記を有し、実質的に都内で事業を行っている荷主企業（支援対象者）を対象に、貨物代理店（助成対象事業者）を通じて行う輸送におけるSAF等利用時の追加費用が助成されます。

3年目となる本事業では、従来の航空に加え、海上貨物も対象となっています。対象貨物は、航空輸送は羽田・成田空港発着、海上輸送は東京湾内の港発着です。助成金額は以下のとおりです。

区分上限額助成率大企業 400万円／社 1/3 中小企業 200万円／社 10/10（全額）
当社は、今回の採択を機に、パートナー航空会社および船会社との連携をさらに強化し、SAFおよびバイオ燃料等を活用した環境負荷の少ない輸送サービスの拡充を通じて、荷主企業のScope3削減目標達成を支援するとともに、持続可能な物流の実現と社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

参考
KWE Group Report 2025
サステナビリティへの取り組み
サステナビリティタグライン

【世界初】「水素を運べる液体」でグリーン水素の製造・輸送・利用まで一貫実証に成功

東大先端研河野研究室 — Wed, 03 Jun 2026 10:15:00 +0900

東京大学先端科学技術研究センター河野研究室
東京大学先端科学技術研究センター河野研究室は、ARM Technologies株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：荒木紀歳）および株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：吉田守孝）と共同で、「グリーン水素を独自開発の液体に貯蔵し、常温常圧で安全に運んで利用する」新たなエネルギーシステムの実証試験に成功したことをお知らせします。
　本実証では、太陽光発電で生成したグリーン水素を、 ARM社が開発した液状水素キャリアに充填し、都市間輸送後に電力として利用するまでの一連のプロセスを検証しました。ARM社の水素製造貯蔵システム／発電システムを基に、アイシンが実証全体の企画・推進を担い、東京大学が本実証試験のフィールド試験を行いました。

実証のポイント
① 水素を「液体燃料（エネルギー媒体）」として扱う新概念
水素は「高圧ガス」や「極低温液体」で扱う必要がありましたが、
本技術の水素キャリアは：
・常温常圧で液体状態
・水系で不燃性
・高圧ガス・危険物・劇物に非該当
という特性を持つ安全な液状水素キャリアとして取り扱い可能で、本実証試験では簡易なポリプロピレン容器に貯蔵して、トートバッグにて人的運搬を行いました。

② 直接電解/直接発電による高効率化
　アンモニアやMCHのような水素を安定な化学物質に変換して運搬する方法では、キャリア変換、脱水素にエネルギーが必要となります。そのため、水素製造から発電までのエネルギーの効率は20~30%程度と低くなります。
一方で本技術の液状水素キャリアは：
・太陽光発電からの電力で、電解製造したグリーン水素を液状水素キャリアへ直接貯蔵可能
・液状水素キャリアから電力の取り出しは、独自開発の発電システムに注入するだけで常温にて直接発電が可能
という画期的な新エネルギーシステムを開発し、高効率化が可能となっています。

③グリーン水素製造＆貯蔵→輸送→発電までの完全一貫実証
　ARM社から東京大学までの実運用環境で以下を実施しました：
・太陽光発電によるグリーン水素製造と同時に液状水素キャリアへの充填
・簡易なポリプロピレン容器での輸送
・東京大学先端科学技術研究センターにて発電電力を利用

■ 社会的意義
本技術の確立により、常温常圧でグリーン水素の長期貯蔵・輸送が可能となり、カーボンニュートラルの実現に向けた大きなブレイクスルーとなります。また、太陽光や風力といったグリーン電力の更なる導入を後押しするとともに、天候に左右されやすい再生可能エネルギー設備の利用率向上に大きく寄与します。さらに、災害時の自立型エネルギー供給や、エネルギー安全保障の強化、さらには将来的な水素エネルギーサプライチェーンへの道を拓く革新的な技術として期待されます。

■ 今後の展開
・大規模な「再エネ電力の貯蔵・輸送・利用」インフラの構築
太陽光や風力等で発電した再エネ電力をグリーン水素に変換し、「常温常圧での液体」として水素を安全に貯蔵・輸送する仕組みを確立します。これにより、地域間でのエネルギー融通や、クリーンエネルギーの効率的な流通を支える次世代インフラの構築を目指します。

・電気自動車（BEV）への次世代エネルギー供給モデルの展開
充電スタンドの電力不足や充電時間の長さといったBEVの課題に対し、本技術を活用した新しいエネルギー供給モデルを提案します。液体としてエネルギーを運べる特性を活かし、既存のガソリンスタンドのような迅速かつ効率的なインフラ転用を視野に入れた展開を進めます。

・身近な「モバイルバッテリー」への応用と生活への浸透
インフラやモビリティといった大型用途にとどまらず、将来的には日常で使う「モバイルバッテリー」などの小型デバイスへの応用も目指します。常温常圧で安全にエネルギーを内包した液体を持ち運ぶという、これまでにない全く新しいライフスタイルを創出します。

河口湖の水辺を守る！「いのちのゆりかご」ヨシ原を特定外来生物アレチウリから救うクラウドファンディング

山梨県富士河口湖町 — Tue, 02 Jun 2026 12:00:00 +0900

山梨県富士河口湖町（町長：渡辺英之、以下「当町」）は、ふるさと納税を活用して地域の課題解決を目指すガバメントクラウドファンディング（GCF）にて、河口湖の水辺の生態系を維持する上で重要な役割を果たす「ヨシ原」を特定外来生物「アレチウリ」の脅威から守るためのプロジェクトを始動いたしました。

本プロジェクトでは、湖畔の生物多様性を支える「いのちのゆりかご」であるヨシ原を保護するため、アレチウリ駆除活動を強化し、継続的で安定した体制を整えるための支援を広く全国から募ります。

◆ プロジェクト詳細ページ（ふるさとチョイス GCF）
https://www.furusato-tax.jp/gcf/5397?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

■ 「いのちのゆりかご」河口湖のヨシ原が直面する、消滅の危機
富士山の麓に位置する河口湖の水辺には、多くの「ヨシ（葦）」が群生しています。このヨシ原は、湖の水を浄化する天然のフィルターであると同時に、魚たちの産卵場所や、鳥類・昆虫たちの隠れ家・すみかとなる、まさに「いのちのゆりかご」とも言える重要な生態系ネットワークを形成しています。

しかし現在、この貴重なヨシ原が、北米原産のウリ科の外来生物「アレチウリ」によって覆い尽くされ、光を遮られたヨシが枯死してしまうという深刻な事態が発生しています。
アレチウリは1株で数万個もの種をつけ、1日に数十センチも蔓（つる）を伸ばすという驚異的な繁殖力を持っており、国からも「特定外来生物」に指定されています。
このままでは河口湖の在来種が絶滅し、美しい水辺の景観と豊かな生態系が失われてしまう恐れがあります。

アレチウリに覆われたヨシ原

■ 資金の使い道：安全な防除体制の整備と、地域全体の意識醸成に向けて
当町では、毎年町民やボランティアの手によって駆除活動を行っていますが、広大な湖畔を網羅し、瞬く間に成長するアレチウリの拡大を食い止めるには、より継続的かつ専門的な保全対策が必要です。

皆様からいただいた寄付金は、河口湖の水辺環境と豊かな自然を守るため、以下の事業に大切に活用させていただきます。

1.　特定外来生物および侵略性の高い野生生物の防除活動
（ヨシ原を守るためのアレチウリをはじめとした外来生物の駆除・対策）

2.　作業用具や資材の整備
（広範囲にわたる駆除活動を効率的かつ継続的に行うための資材調達）

3.　安全対策用品の確保
（ボランティアや作業員が、怪我なく安全に活動するための環境整備）

4.　環境保全の普及啓発活動
（豊かな生態系を未来へ引き継ぐため、外来生物の脅威や自然保護への理解を深める取り組み）

アレチウリの防除の様子

■ ガバメントクラウドファンディング（GCF）概要
プロジェクト名：特定外来生物の脅威×河口湖のヨシ原｜「いのちのゆりかご」を覆い尽くすアレチウリから、水辺の生態系を守り抜きたい！

募集期間： 2026年5月22日〜2026年8月19日
目標金額： 100万円
寄付金の受領資格：ふるさと納税を財源とするため、当町への寄付は税制上の優遇措置（控除）の対象となります。

プロジェクトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/5397?utm_source=yamanashiken_fujikawaguchikomachi&utm_medium=referral&utm_campaign=lgmk_19430

【世界初】新開発の“液体水素キャリア”を利用したグリーン水素製造→利用までの一貫実証に成功

ARM Technologies — Tue, 02 Jun 2026 08:30:00 +0900

2026年６月２日
ARM Technologies株式会社
東京大学先端科学技術研究センター

【世界初】新開発の“液体水素キャリア”を利用したグリーン水素製造→利用までの一貫実証に成功

— ARM Technologies・アイシン・東京大学が共同実証 —

ARM Technologies株式会社（本社：神奈川県相模原市、代表取締役：荒木紀歳）は、株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長：吉田守孝）および東京大学先端科学技術研究センター（本部：東京都目黒区、所長：杉山正和）河野研究室と共同で、「グリーン水素を独自開発の液体に貯蔵し、安全に運んで利用する」新エネルギーシステムの実証試験に成功したことをお知らせします。
本実証では、太陽光発電で生成したグリーン水素を、当社独自開発の液体水素キャリアに充填し、都市間輸送後に電力として利用するまでの一連のプロセスを検証しました。 ARM Technologies が独自開発した水素製造貯蔵システム／発電システムを基に、アイシンが実証全体の企画・推進を担い、東京大学が技術的助言および本実証試験の支援を行いました。

■ 実証のポイント
① 水素を「液体燃料」として扱う新概念
現状、水素は「高圧ガス」や「極低温液体」で扱う必要がありましたが、本技術の液体水素キャリアは：
・常温常圧で液体状態
・水系で不燃性
・高圧ガス・危険物・劇物に非該当
・ポンプで移送可能
という特性を持つ安全な液体水素キャリアとして取り扱い可能で、本実証試験では簡易なポリプロピレン容器に貯蔵し、トートバックで運搬を行いました。
表.水素キャリア比較

② 直接電解/直接発電による高効率化
　アンモニアやMCHのような安定な化学物質に水素を変換して運搬する方法もありますが、キャリア変換、脱水素にエネルギーが必要です。そのため、水素製造から発電までのエネルギーの効率は20~30%程度となりますが、本技術の液体水素キャリアは：
・独自電解装置により、太陽光パネルからの電力で、水素を液体キャリアへ直接貯蔵可能。
・液体水素キャリアから電力の取り出しは、独自開発の発電システムに注入するだけで直接発電が可能（常温）。
という画期的な新エネルギーシステムの導入により、高効率な水素利用が可能です。

図.エネルギー効率

③グリーン水素製造＆貯蔵→輸送→発電までの完全一貫実証
　相模原市から東京大学までの実運用環境で以下を実施：
・太陽光発電によるグリーン水素製造と同時に液体水素キャリアへの充填
・簡易なポリプロピレン容器での輸送
・東京大学にて発電利用　　
水素充填済み液体燃料
放電セルスタック
トートバッグで簡便に運搬可能（トートバック内にPPボトルに小分けした液体水素キャリア）

水素製造貯蔵システム

水素製造と液体水素キャリアへの充填を同時に行うことが可能。

発電システム
水素充填済みの液体水素キャリアをセルスタックに注入するのみで電気エネルギーへの変換が可能

■ 実証概要
実施期間：2026年2月21日～3月27日
実施場所：
・グリーン水素生成＆キャリアへ充填：さがみはら産業創造センター（神奈川県）
・グリーン水素利用（発電）：東京大学駒場キャンパス（東京都）
運搬回数：5回（燃料電池車FCV or 電気自動車BEV）
総水素利用量：0.69Nm³（総発電電力量：1.2kWh）
運搬した液体水素キャリア総体積：3.27 L
（液体水素キャリア1 Nm³あたり210.2 Nm³の水素を貯蔵・運搬）
水素製造から発電までのエネルギー効率実績([発電で取り出せた電力量Wh]/[水素製造に要した電力量Wh] x 100)：45.2%
・太陽光パネル：200W(100Wパネルを2枚直列接続)
・水素製造貯蔵システム
太陽光パネルとセルスタック(水素製造&貯蔵装置)をパワーコンディショナなしで直接接続。
セルスタック：20セル直列接続（体積3.35L）
・発電システム
セルスタック：20セル直列接続（体積3.35L）
最大出力：230W
水素利用（発電）：DC/DCコンバーター＆インバーターで100V AC出力に変換して
50インチディスプレイ、デスクトップPC を駆動
■ 社会的意義
本技術は以下の課題解決に寄与：
・グリーン電力の普及
・再エネ設備の利用率向上
・災害時エネルギー供給
・エネルギー安全保障（＆エネルギー輸出）
⇒ 「エネルギーを貯めると運ぶ」に対し、新しい選択肢を提示します。
■ 今後の展開
本技術を以下に展開予定は：
・再エネ貯蔵・輸送
・BEVへの新規エネルギー供給モデル（充電ではなく充填）
・燃えない安全なモバイルバッテリー

電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた蓄電池保有型アグリゲーション事業開始

BIPROGY — Mon, 01 Jun 2026 15:41:04 +0900

2026年6月1日
電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた
蓄電池保有型アグリゲーション事業開始～系統用蓄電池保有子会社設立とShizen Connectとの提携～

BIPROGYは、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業注1開始に伴い、系統用蓄電池（蓄電所）を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立しました。本事業では、BIPROGY Energy Storage合同会社で得た実運用データや知見を活用し、当社が担うアグリゲーション事業およびエネルギー分野におけるITサービスの高度化を図ります。これにより、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの普及に寄与するとともに、当社が保有するAI・予測技術の高度化による既存サービスの付加価値向上、ならびにエネルギー分野におけるさらなるサービス拡充を目指します。
また、本事業をはじめとするエネルギー分野における事業拡大を目的として、バーチャルパワープラント注２（以下、VPP）プラットフォームを開発、提供するShizen Connectと資本業務提携契約を締結しました。今回の業務提携により、VPPプラットフォームを活用したアグリゲーション事業に関する知見の獲得を推進していきます。
【子会社設立の背景と目的】
再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変動性の増大に伴い、電力の需給予測および安定供給の維持が一層困難になっています。従来は、大規模発電設備の運転状況を調整することで安定供給を実現してきましたが、中小規模の発電設備や蓄電設備を効率的に運用する「電力アグリゲーションビジネス」が、安定供給を支える有力な選択肢の一つとして注目されています。
これまでBIPROGYは、予測・最適化などのデジタル技術を強みとして、エネルギー分野におけるシステム提供およびITサービスを展開してきました。アグリゲーションビジネスにおけるITニーズの高まりを受け、当社が提供するITサービス・運用サービスを高度化すべく、業務ノウハウおよび運用データの蓄積を目的として、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を実装・高度化するための実業基盤として、本事業を推進します。本事業において、事業運営および実証を担う設備保有会社として子会社を設立します。
【系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業の概要】

【資本業務提携の目的と概要】
■Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームの活用
Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームと、当社の予測・最適化などのデジタル技術を組み合わせることで、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業への早期参入および事業拡大を目指します。
■アグリゲーションビジネス拡大に向けた共同研究、開発
系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を基盤とし、両社のアセットを活用して、以下の領域で共同研究、開発を推進します。
・今後ますます普及が期待される再エネ発電リソースおよび需要家リソースアグリゲーションを見据えた研究、開発
・旧一般電気事業者注３・都市ガスをはじめとする大手エネルギー会社のアグリゲーション関連システムの開発・導入における協業
・EVのアグリゲーションや環境価値との連携などの新たなサービスの研究、開発

【今後の取り組み】
本事業では、系統用蓄電池の保有・運用を通じて実運用データの蓄積と技術検証を進め、予測・最適化をはじめとした当社のITアセットを継続的に高度化していきます。
また、Shizen Connectとの連携により、VPPプラットフォームを活用した運用ノウハウの獲得を進めるとともに、将来的にはアグリゲーション事業やエネルギー企業向けの運用支援・ITサービスとしての展開を図り、系統の安定化および再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。
以　上

※注１：アグリゲーション事業
系統用蓄電池などの分散電源を対象に、卸電力市場および需給調整市場における市場取引および需給調整を行う事業
※注２：バーチャルパワープラント
需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供すること
※注３：旧一般電気事業者
従来、電気事業法による参入規制によって、自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社

■BIPROGY Energy Storage会社概要
商号：BIPROGY Energy Storage合同会社
設立：2026年6月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表社員：BIPROGY株式会社
事業内容：系統用蓄電池を中心としたエネルギー関連事業

■Shizen Connect会社概要
商号：株式会社Shizen Connect
設立：2023年10月
所在地：東京都中央区日本橋本町二丁目4番7号　遠五ビル
代表：代表取締役CEO 松村宗和
https://www.se-digital.net/
■関連リンク：
・2026年3月27日付ニュースリリース定款一部変更に関するお知らせ
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_260327.pdf
・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

京都大学発スタートアップ企業ライノフラックスと協業を本格化

住友林業 — Fri, 29 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月29日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）と京都大学発スタートアップ企業のライノフラックス株式会社（代表取締役CEO: 間澤敦　本社：京都府京都市／以下、ライノフラックス）は、高効率木質バイオマス発電技術の社会実装に向けた協業を本格化します。両社はライノフラックスが開発する高効率バイオマス発電技術を用いた小規模実証機（1kW）による実証試験を4月に完了しました。120時間以上の連続運転に成功し、安定した発電とともに高純度（99.9％）のCO₂ の分離・回収を確認しました。

ライノフラックスの実証試験装置

　本技術は従来のボイラー・タービン方式によるバイオマス発電とは異なり、燃焼を伴わず化学反応を活用して木質バイオマスから電力と高純度CO₂を同時に生成できる点が特長です。分散型エネルギーシステムやカーボンリサイクル分野での活用が期待されます。両社は今後、実証をさらに進め発電設備の早期商用化を目指します。

　住友林業は木質バイオマスのさらなる価値創出に向けて、未利用木材をエネルギーや回収したCO₂の活用につなげる循環型の仕組みの構築について検証を進めます。未利用木材の活用により新たな木材需要を創出し、再造林の促進と森林の若返りを図ります。これにより、森林資源の持続可能な循環利用を実現するとともに、CO₂排出量の削減に貢献し、脱炭素社会の実現を目指します。

（参考）ライノフラックス株式会社：https://rhinoflux.com/

■小規模実証試験の概要
　ライノフラックスが開発した「湿式ケミカルルーピング技術」を活用した次世代バイオマス発電プラントの商用化を目指して、両社はライノフラックスのラボ内に設置した1kW※1プロトタイプ機で小規模実証試験を2025年9月から開始しました。その結果以下の成果を得ました。
＜小規模実証試験　概要＞
試験期間　2025年9月～2026年4月
実施場所　ライノフラックス研究所内
　　　　　（京都府京都市西京区御陵大原1-39　京大桂ベンチャープラザ）
実証結果　・120時間以上の連続運転に成功
　　　　　・目標とする安定した発電効率を達成・発電と同時に高純度（99.9％）CO₂の分離・回収を確認
　　　　　・現地実証試験（2027年以降実施）の設備詳細の検討開始

※1　1kWは最小商用プラント（100kW級）の100分の1規模。

＜技術の特長＞
　ライノフラックスの「湿式ケミカルルーピング技術」は、火を使わず、金属イオンを含む水溶液の化学反応でバイオマスを電力と高純度CO₂に変える独自技術です。小規模でも高い発電効率を実現し、発電過程で発生するCO₂ を99.9％以上の高純度で分離、回収可能です。水分の多いバイオマスにも対応できることや発電効率が高いといった優位性があります。

■今後の予定
　小規模実証試験の成果を踏まえ、20kW級の実証試験設備の設計・製作・設置を進め、2027年10月以降に実証試験を開始します。本検証は実際の事業現場を想定した環境下で、連続運転性や原料のばらつきへの対応力、発電およびCO₂ の回収性能を確認し、技術の有効性と事業性を評価して社会実装を目指します。ライノフラックスは発電技術・装置の開発、実証設備の設計・製造、技術面の運用を担い、住友林業は木質バイオマス原料の安定調達、原料特性に関する知見の提供、木質バイオマスの有効活用を検証します。
＜現地実証試験　概要＞
・20kW級のパイロット機による現地実証
・実際の事業現場を想定した環境下での連続運転性、発電効率、CO₂ 回収性能を検証
・商用化（MW級設備）に向け技術面・経済面の実現可能性を検証

　住友林業とライノフラックスは、2028年以降100kW商用プラントの商用化を目指します。将来的には10-100MW級の大型プロジェクトも視野に入れて戦略的協業を加速します。

＜事業展開イメージ＞

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林の CO₂ 吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO₂排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■ライノフラックス株式会社　概要
会社名　　ライノフラックス株式会社（英名：Rhinoflux Inc.）
所在地　　京都府京都市左京区吉田本町36番地1（京都大学キャンパス内）
代表者　　間澤　敦
資本金　　2億450万円
設立日　　2024年4月22日
事業内容　バイオマスを燃料とする発電・CO₂回収プラント（燃料電池）の設計・製造・販売・管理・運営

VHF帯を用いた狭帯域IoT無線映像伝送システムによる30km超長距離伝送の実証に成功

京都大学　原田研究室 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月27日
京都大学　原田博司研究室
京都大学大学院情報学研究科（以下「京都大学」）原田博司教授の研究グループは、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示された、狭帯域IoT通信システム向けVHF帯（220MHz帯）に対応した無線システムを開発しました。本システムは、スマートメーター等で実績のある国際標準規格「IEEE 802.15.4 SUN」に準拠したWi-SUNシステムをベースとしており、1チャネルあたり400kHzの狭帯域を利用しながら、長距離（約34km）の映像伝送に関する実証試験に成功しました。今回の実証結果から、従来型の移動通信システムではカバーが難しかった空域・海域・宇宙空間においても、映像伝送を活用した新たなアプリケーションの実現が期待されます。

1. 　背景
近年、センサー、メーター、モニター等を用いて現場環境の情報を収集したり、現場に設置された各種機器を遠隔制御したりする、いわゆるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）への期待が高まっており、特に無線を利用したIoT通信システムの実現に向けたさまざまな取り組みが進められています。現在のIoT無線通信システムでは、主にUHF帯（920MHz帯）が利用されています。しかし、送信電力が最大250mWに制限されていることから、数値データやテキストデータ等を数km程度伝送することは可能である一方、数十km規模の広域エリアにおいて、映像伝送を含む大容量通信を実現することは困難でした。このような背景から、より広範囲を面的にカバーできるVHF帯を利用した狭帯域IoT無線通信システムの検討が進められ、その技術的条件について、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示されました。本システムでは、下側周波数帯（170.0〜177.5MHz）および上側周波数帯（217.5〜222.0MHz）を利用し、最大5Wの空中線電力による運用が可能となります。これにより、広域を面的にカバーできるだけでなく、ドローンを活用した河川・橋梁点検や、離島・山間地域等への物資輸送などへの応用も期待されています。しかし、VHF帯を利用したIoT無線通信システムについては、映像伝送を含めた実用性や技術的成立性に関する検証が十分に行われていませんでした。

2.　研究成果
京都大学では今回、2025年12月に技術的条件が示されたVHF帯の上側周波数帯（220MHz帯）で動作する狭帯域IoT用無線システムを開発しました。さらに、本システムを用いて、約34ｋｍにわたる長距離映像伝送実験を実施しました。送信側のカメラおよび無線局（以降、送信側と称す）は、奈良県御所市の葛城山ロープウェイの山頂駅展望台に設置し、映像受信側の無線局（以降、受信側と称す）は、京都府木津川市の京都大学　木津農場の屋上に設置しました。両地点間の距離は33.6kmです。

今回の測定で使用したVHF帯（220MHz帯）対応の狭帯域IoT用無線システムの無線装置はスマートメーター等で実績のある国際標準規格「IEEE 802.15.4 SUN」に準拠したWi-SUNシステムをベースに開発したものです。占有帯域幅は400kHz、変調方式としてFSK、伝送速度は150kbpsです。また、送信側は無指向性ホイップアンテナ1本を、受信側は指向性を有するログペリアンテナ1本を、それぞれ無線機に接続しました。受信側のアンテナは、送信側の方向に向けて設置・調整しています。送信側の映像伝送装置は、4Kカメラおよび4K映像エンコーダで構成されており、受信側の映像伝送装置は、デコーダおよびディスプレイで構成されています。この4K画像エンコーダは高精細映像を高圧縮方式により効率的に圧縮することが可能です。今回の実験では、画像のフレームサイズを1920×1080、フレームレートを5fpsに変換して映像伝送を行いました。

大和葛城山からの送信した映像を京都大学木津農場で受信しました。その結果、約34kmの長距離環境においても、400kHzの狭帯域を用いた映像伝送が可能であることを確認しました。なお、木津農場側での受信レベルは-75dBm、パケットエラー率は0%でした。

3.　今後の展開
今回開発したVHF帯（220MHz帯）対応の狭帯域IoT向け無線システムにより、従来型の移動通信システムではカバーが困難であった30kmを超える距離においても、映像伝送が可能であることを実証しました。今後は、より広帯域の伝送が期待できるOFDM方式での通信実験を進めることで、空域や海上、さらには宇宙空間における映像活用型アプリケーションの可能性を探っていきます。

オフサイトコーポレートPPAのプロジェクトにおいてプロジェクトファイナンスにより総額195億円を資金調達

クリーンエナジーコネクト — Thu, 28 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月28日
株式会社クリーンエナジーコネクト
脱炭素ソリューションを手がける株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）は、オフサイトコーポレートPPAのプロジェクトにおける合計約1,600箇所、合計約140MW-DCのNon-FIT小型太陽光発電所の開発のため、株式会社SBI新生銀行から、プロジェクトファイナンスにより2件合計総額195億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。
本資金調達により、クリーンエナジーコネクトの累計資金調達額は806億円に達し、再生可能エネルギー資産の積み上げによる長期安定収益モデルの構築をさらに加速します。

プロジェクトファイナンスの概要今回のプロジェクトファイナンスの概要は、以下の通りです。

プロジェクト運営会社
（借入人） CECが関連する複数のSPC 融資金融機関株式会社SBI新生銀行資金使途複数のオフサイトコーポレートPPAを活用したNon-FIT小型太陽光発電所のポートフォリオにおけるプロジェクト（合計約140MW-DC）のプロジェクトコスト（開発、建設及び運営等費用）
本プロジェクトによる効果複数のプロジェクトにより合計で年間14,600万kWh/年（全施設稼働開始後の初年度）の再生可能エネルギーによる発電量を見込み、CO2排出削減効果は61,556 t-CO2/年（見込み）
資金調達の背景 CECは、脱炭素経営を目指す企業に対し、グリーン電力の導入計画立案から実行支援、導入後の効果検証、目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。
主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。
現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。
今後も、資金調達の多様化を図り、24/7カーボンフリー電力への対応を含む最先端のグリーン電力ソリューションを提供し続けることで、気候変動問題の解決に向けた具体的かつ実効的な取り組みを実現してまいります。

Wi-SUN FANを用いた移動体向けセンシングのための最適ノード選択・通信経路構築アルゴリズムを開発

京都大学　原田研究室 — Wed, 27 May 2026 15:43:41 +0900

2026年5月27日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学の原田博司情報学研究科教授、正木弘子同研究員、関谷花音同修士課程学生らの研究グループは、IoT（Internet of Things：“モノ”のインターネット）向け国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」を用い、最大時速68kmで走行する移動体から各種センシング情報および位置情報を広域に収集・管理するための、最適ノード選択・通信経路構築アルゴリズムを開発しました。さらに、本アルゴリズムを実装した移動体センシングシステムを構築し、自律歩行型ロボットを用いた実証に成功しました。

1. 背景
スマートシティやスマートメータリングなど、大規模（数百台規模）かつ広域（数km以上）の通信を必要とするIoTシステム向けとして、国際無線通信規格Wi-SUN FANが制定されています。Wi-SUN FANは、各ノードが自律的に接続先ノードを検索してネットワークを拡張する機能を有しており、建物による遮蔽等が存在する環境でも迂回経路を自律的に構築できることから、耐障害性に優れた堅牢な無線ネットワークを構築可能な規格です。Wi-SUN FANは、元来、固定設置されたノード間を自律的に接続するシステムとして設計されていました。しかし近年では、IoTシステムの進展に伴い、移動体への適用が求められています。一方で、Wi-SUN FANの経路構築アルゴリズムとして採用されているRPL (IPv6 Routing Protocol for Low-Power and Lossy Networks)は、移動ノードにおける動的な通信環境変化に対して最適な親ノードを選択できず、移動速度の増加に伴ってパケット伝送成功率が著しく低下するという課題がありました。

2.研究成果
今回、Wi-SUN FANを用いた移動通信においてシームレスに最適な接続先ノード選択を実現するため、移動ノードの移動速度に依存しない通信経路構築アルゴリズムの開発に成功しました。さらに、本アルゴリズムを実装した自律歩行型ロボットを用いた実証実験を行い、その有効性を確認しました。開発した通信経路構築アルゴリズムでは、Wi-SUN FANで採用されているRPLの通信経路構築方式を基本としつつ、経路選択における時間制約が発生しない仕組みを考案しました。これにより、迅速に最適な通信先ノードを選択可能としています。また、制御フレーム（通信経路構築に必要な情報を交換するパケット）の送信方式、接続先ノードの維持方式についても新しい手法を導入し、通信信頼性の高い近距離端末を優先的に接続先ノードとして選択するアルゴリズムを実現しました。開発したアルゴリズムを移動ノードに適用し、10台のルータと呼ばれる固定設置ノードと情報収集ノードであるBR（Border Router）を用いた評価モデルにより、計算機シミュレーションにより送信されるパケットの伝送成功率の評価を行いました。その結果、移動速度19m/s（時速68.4km/h）においても、ほぼ100％に近いパケット伝送成功率を維持し、Wi-SUN FAN標準のRPL方式と比較して、伝送成功率が約2.9倍に向上することを確認しました。さらに、従来のRPL方式では、より適切な接続先ノードがあっても接続先が切り替わらない場合があるのに対し、提案アルゴリズムでは、移動全区間にわたり適切な通信ノード切り替えが行われていることを確認しました。

さらに、開発したアルゴリズムを適用したWi-SUN FAN無線機を自律歩行型ロボットに実装し、ボーダルータと2台のルータを配置した環境において、自律歩行型ロボットを移動させる実証実験を行い、開発したアルゴリズムの動作を検証しました。その結果、実証実験環境においても、通信信頼性の高い近距離ノードを通信接続先ノードとして選択し、シームレスにハンドオーバーすることを確認しました。また、さらに通信接続先ノードを可視化することにより、自律歩行型ロボットが現在どのルータエリアに存在するかを把握できることを確認しました。これにより、本来固定ノード間通信を対象としていたWi-SUN FANを用いた場合においても、移動体から取得される各種センシング情報および位置情報を広域に収集・管理するシステムを構築できることを実証しました。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_03.html
をご覧ください。

国際無線通信規格 Wi-SUN Enhanced HANおよびWi-SUN FAN 1.1共通ファームウェアの開発に成功

京都大学　原田研究室 — Mon, 25 May 2026 14:35:28 +0900

2026年5月25日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループ（以下京都大学）は、スマートメーターシステムにおける宅内無線ネットワーク向け国際無線通信規格「Wi-SUN Enhanced HAN」および屋外無線ネットワーク向け国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」を、単一のハードウェア上で動作する共通ファームウェアとして開発することに成功しました。この共通化により、スマートメーター用無線機器の導入コスト削減や、インフラの効率的な運用が期待されます。

1. 背景
電力スマートメーターシステムを利用したガス・水道メーターや特例計量器の共同検針、およびHEMS (Home Energy Management System)等での利用のため、国際無線通信規格化団体Wi-SUNアライアンスにおいてスマートメーターシステムにおける宅内無線ネットワーク向け国際無線通信規格「Wi-SUN Enhanced HAN」が制定されています。同規格は宅内利用に加え、IoTルートと呼ばれる電気・ガス・水道の検針を電力メータリングネットワーク経由で実施する共同検針向け無線標準規格として、経済産業省「次世代スマートメーター制度検討会」においても採用されています。

一方、スマートシティやスマートメータリング分野では、屋外に設置されたセンサー、メーター、モニターからの情報を、大規模（数百台規模）かつ広域（数km以上）で収集・制御を行うIoTシステムの実現が求められています。このようなシステムでは、建物等による遮蔽下でも高品質かつ耐障害性に優れた堅牢な高速無線ネットワークが必要とされており、その要求に対応する国際無線通信規格として「Wi-SUN FAN」が制定されています。

これまでWi-SUN Enhanced HANおよびWi-SUN FANはそれぞれ独立した規格として運用され、宅内ネットワークと屋外ネットワークは分離されていました。しかし、次世代スマートメーターを活用したガス・水道メーターの共同検針などを背景に、両ネットワークの統合や相互接続が進められています。

こうした屋内・屋外ネットワーク間のシームレスな連携をさらに高度化するためWi-SUN Enhanced HANとWi-SUN FANを共用化し、両通信プロファイルを単一のハードウェアに統合することが強く求められていました。

2. 研究開発成果
京都大学では今回、IoTルート用に拡張された通信規格Wi-SUN Enhanced HAN および広域向けマルチホップ通信規格Wi-SUN FAN 1.1をひとつのハードウェア上で動作する共通ファームウェアとして開発することに成功しました。本開発は、株式会社日新システムズの協力により実施したものです。本ファームウェアには、Wi-SUN HAN 2.0およびWi-SUN FAN 1.1の技術仕様書に記載された以下の機能を備えています。

・IEEE 802.15.4/4g/4eに対応した物理層およびMAC層
・6LowPAN、IPv6に代表されるIETF制定のアダプテーション層、ネットワーク層、トランスポート層
・中継を含む1対多のツリー構造型接続による通信機能（Wi-SUN Enhanced HAN）
・RPLを用いたマルチホップ通信方式および周波数ホッピング機能（Wi-SUN FAN）
・認証・セキュリティ機能への対応

このファームウェアは、Wi-SUNに対応した無線モジュールであれば搭載可能です。

３. 今後の展開
今後は、本開発によるファームウェアを、さまざまなWi-SUN対応無線モジュールへ搭載し、「Wi-SUN FAN」と「Wi-SUN Enhanced HAN」の大規模統合評価を実施する予定です。また、Wi-SUNアライアンス主催のイベントへの参加を通じて、Wi-SUN Enhanced HANおよびWi-SUN FAN1.1の社会実装に向けた取り組みを推進してまいります。

さらに、本成果は、5月27日から5月29日に東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレスジャパン×ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2026」のWi-SUNアライアンスのブースにて展示を行う予定です。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_02.html
をご覧ください。

「サステナビリティレポート 2026」公開　～持続可能な社会の実現に向けた活動報告～

住友林業 — Wed, 20 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月20日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は5月20日、持続可能で豊かな社会の　実現に貢献する当社グループの活動をまとめた「サステナビリティレポート2026」をホームページに公開しました。

サステナビリティレポート2026（WEBページ）

　本レポートは投資家をはじめ幅広いステークホルダーに向けて、当社グループのサステナビリティ活動を網羅的に報告しています。
　長期ビジョン「Mission TREEING 2030」で特定した9つの重要課題の数値目標に対する2025年度実績および事業と連動した取り組みを紹介。2025年より「飛躍的成長に向けた改革と具現化の3年」を全体テーマにスタートした中期経営計画「Mission TREEING 2030　Phase2」（2025～2027年）で掲げた目標の達成につながる取り組みも掲載しています。「中期経営計画サステナビリティ編」では組織で数値目標を策定し、「事業とESGの更なる一体化」の実現に向けて取り組んでいます。

　「サステナビリティレポート 2026」では将来的な目標設定の基盤をつくることを目的に、ネイチャーポジティブへの貢献を定量的に評価するための「森林の生物多様性・水資源調査をはじめとするモニタリング調査プロジェクト」を選定し掲載しています。また、ESGに関連する数値を体系的に整理した「ESGデータ集」の内容を充実させ、当社グループに関連する各種データの閲覧性を改善し、利便性の向上を図りました。

　今後はネイチャーポジティブを目指した取り組みや2050年カーボンニュートラル実現に向けて2025年から検討を開始した移行計画策定の進捗状況など、気候変動・自然関連課題への対応に関する情報開示をさらに強化していきます。

■「サステナビリティレポート 2026」概要
・対象期間：2025年1月～2025年12月
・対象組織：当社および連結子会社
・公開方法：住友林業ホームページ（https://sfc.jp/information/sustainability/）にて公開
・第三者保証機関：KPMGあずさサステナビリティ株式会社
・WEBサイトでは最新情報を随時更新予定
■冊子版について
・「サステナビリティ活動ハイライト」を、ダイジェスト版冊子として発行(7月予定)
・WEBサイトの情報をまとめたPDF版「サステナビリティレポート 2026」を公開(7月予定)
・非財務面の情報を含む統合報告書を発行(6月予定)

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

日立、スタートアップ2社との協創により、「HMAX for Buildings」を通じたビルの価値創造を加速

日立ビルシステム — Mon, 18 May 2026 18:20:27 +0900

2026年5月18日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム
　株式会社日立製作所(以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(以下、日立ビルシステム)は、ビルシステム分野におけるスタートアップ連携プログラムにおいて、株式会社フツパーと株式会社メンテルを協創パートナーとして採択しました。
　近年、ビルを取り巻く環境は、脱炭素化への対応、人手不足の深刻化、ならびに利用者のウェルビーイング向上など、複合的かつ高度な課題に直面しています。日立と日立ビルシステムはこうした課題に対し、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータに日立のドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」を中核とし、デジタルサービスBuilMiraiの機能拡充に向けて、オープンイノベーションによる価値創造を推進しています。
　本プログラムは、ビルのさまざまなデータと不動産デベロッパーのリアルな課題・実証フィールドを、スタートアップが持つ技術およびスピードと結びつけることで、価値あるアプリケーションを迅速に社会実装することをめざしています。2026年2月に協創パートナーの募集を実施し、選定プロセスを経て、AI活用分野で高い実装力を有する株式会社フツパーと、AIを活用したエネルギー最適化領域に強みを持つ株式会社メンテルを採択しました。
　今後、日立と日立ビルシステムは、両社とのサービス連携・実証を進めながら、ビルシステム分野における価値創造をめざします。

採択スタートアップ企業と協創テーマ ■株式会社フツパー(AI領域)
　株式会社フツパーは、画像解析AI、行動認識AI、RAG*1/LLM*2活用などの技術を生かし、製造・施設領域における現場データ解析・画像検出技術に強みを有しています。本協創では、画像解析・行動検知技術を活用し、ビル利用者の行動データや混雑状況、警戒エリア監視などを可視化することで、ビルの安全性向上や運用最適化を支える新たなUI/UX*3およびデータサービスの開発をめざします。これにより、BuilMiraiが提供する”現場情報の見える化”、”効率的な施設運用”、”安全・安心なビル空間の実現”といった価値創造につなげます。
*1 RAG：Retrieval-Augmented Generation(検索拡張生成)
*2 LLM：Large Language Models(大規模言語モデル)
*3 UI：User Interface、UX：User Experience

■株式会社メンテル(エネルギー領域)
　株式会社メンテルは、建築設備・エネルギー分野における高度なドメイン知識と、AIによる最適化技術を併せ持ち、ビルの省エネルギー化や空調・熱源制御の最適化などに関するソリューションを提供しています。本協創では、空調・熱源制御の最適化や既存ビルの省エネ運用支援、設備データの高度活用などを通じて、BuilMiraiのエネルギーマネジメント領域における付加価値拡大をめざします。これにより、BuilMiraiが提供する”設備・エネルギーの最適運用”、”環境負荷低減”、”ウェルビーイング向上”といった価値創造につなげます。

　日立のコネクティブインダストリーズ(CI)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。

商標注記・記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

日立ビルシステムのWebサイト https://www.hbs.co.jp/

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、社会インフラをデジタルで革新し続けるグローバルリーダーをめざし、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2025年度(2026年3月期)売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社は606社、全世界で約29万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.com/ja-jp/をご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
0120-7838-99(フリーダイヤル)

⾮化⽯証書の調達や管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」に「ライトプラン」を追加

BIPROGY — Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0900

2026年5月13日
⾮化⽯証書の調達や管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」に「ライトプラン」を追加～システム連携に特化した新プラン追加により、幅広いニーズに対応～
BIPROGYは、環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」の新プランとして、2026年8月に「ライトプラン」の提供を開始します。「Re:lvis」は、非化石証書の調達から入札、割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。新たに導入する「ライトプラン」では、⼀般社団法⼈⽇本卸電⼒取引所（以下、JEPX）の非化石価値取引システムとのAPI連携機能に特化したサービスを提供します。
「ライトプラン」を導入することで、サービス利用企業は、既存の仕組みを活用しながら非化石証書を管理でき、煩雑な入札や割当、証書発行手続きの業務効率化を実現します。
【背景】
カーボンニュートラル実現に向け、環境価値を活用したオフセット手法として非化石証書への関心が高まっています。非化石価値取引市場の創設により、非化石証書は、需要家による直接調達をはじめ、民間事業者の仲介など、活用の幅が広がりました。BIPROGYは、こうした市場環境の変化と証書管理ニーズの高まりを背景に、非化石証書の調達・管理業務を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」を2022年から提供しています。
非化石証書は、JEPXが運営する非化石価値取引市場のオークションで購入することができ、各フェーズで必要な情報を管理しながら、非化石価値取引システムへ一件ずつ手作業で入力する運用が一般的です。
非化石証書に関する情報のとりまとめ自体は、各事業者の既存ツールにより一定の精度で実施されている一方、非化石価値取引システムへの入力作業は手作業に依存しているため、担当者の業務負荷増大や入力ミス、作業遅延といったリスクが顕在化しています。

【概要】
「ライトプラン」は、既存の「ベーシックプラン」「スタンダードプラン」で提供している非化石証書の管理機能を省き、非化石価値取引システムとのデータ連携機能に特化したサービスです。従来の運用を大きく変えることなく、非化石価値取引システムへのデータ入力作業を効率化します。機能を絞ることで、月額費用を抑えたサービス利用を可能にします。

■「Re:lvis」プラン比較表

【今後の取り組み】
今後「Re:lvis」は、カーボンニュートラルに関わる他システムとのデータ連携を通じて、さらに幅広い場⾯での環境価値活⽤に対応できるよう、サービス拡張を進めていきます。
BIPROGYは、「Re:lvis」の提供を通じて⾮化⽯証書などの環境価値の活⽤を促進し、国内のカ―ボンニュートラル達成に貢献していきます。

以　上

■関連リンク：
・⾮化⽯証書の調達・管理効率化⽀援環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
・日立グループの非化石証書調達改革――Re:lvisの活用で業務標準化・脱属人化を実現し、業務工数を“約30分の1”に大幅削減
https://www.biprogy.com/solution/case/relvis_hitachi-g.html
・BIPROGY TERASU「法人への売電における非化石証書の活用を促す――環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://terasu.biprogy.com/article/relvis_gifuden/

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

『水素は高い』の常識を覆す ―余剰再エネで水素コストを下げ、利益に変える『蓄電池×水素』の制御技術―

東大先端研河野研究室 — Wed, 13 May 2026 09:55:00 +0900

　東京大学先端科学技術研究センター水素エネルギー分野の河野龍興教授の研究グループは、再生可能エネルギー特有の激しい出力変動を逆手に取り、水素製造の効率を最大化する革新的な制御アルゴリズムを開発しました。これにより、従来は「厄介者」とされていた余剰電力を、高付加価値なグリーン水素という「利益」へと変換できる技術です。実証レベルでは再生可能エネルギー由来電力を活用し、水電解プロセスを利用して、グリーン水素の製造コストを実質０円/Nm3レベルまで大幅に低減することに成功しました。
　近年、再生可能エネルギーの大幅な導入拡大に伴って、接続する系統の安定化と余剰電力の発生が社会問題となっています。例えば、再エネ導入量が大きな地域では発電量が需要量を上回る時間帯に電力価格が負となる、マイナス価格が発生しています。一方で、グリーン水素の製造要件としては、使用する電力のCO2原単位（kg-CO2/kWh）が十分に低い必要があり、低価格電力と低炭素電力の時間帯は必ずしも一致しないという課題が存在していました。
　本研究では、蓄電池と水電解装置を組み合わせたシステムにおいて、高精度な天候予測技術を利用し、電力価格および電力CO2排出原単位の時間変動を統合的に予測することで、水素製造装置の運転を最適化する蓄電・水素エネルギーマネジメントシステム（BHS）を開発しました。これにより、環境価値を維持しながら水素製造時価格の負値化を実現することに成功し、日本政府公式広報サイト「JapanGov」1）,2) にて掲載されました。
　また本技術の一部は、丸紅にて推進された「豪州・インドネシア間のグリーン水素製造・輸送・利活用に関する実証事業」において活用され、CertifHy基準をクリアーするグリーン水素を０円/ /Nm3 に近い価格で製造することに成功しました2)。これは、グリーン水素利用において最重要課題であるコスト削減への解決策を初めて実証したものです。
　本研究成果は、グリーン水素を作るほど儲かる時代へと突入したことを示しており、水素は単なるエネルギーキャリアではなく、需給調整と価値創出とを同時に担うことができる自国で製造可能なエネルギー媒体としての新たなパラダイムを秘めています。近い将来、再生可能エネルギーの導入量が大幅に増大し、更に蓄電池及び水電解装置の低価格化が更に進めば、水素事業の経済合理性を大きく改善することができ、その際に本技術は水素事業における重要な基盤となります。今後はAI技術も活用して更なる最適化統合制御のBHS研究を行っていきます。

参考文献
1) JAPAN GOV https://www.japan.go.jp/topics/index.html
2) Driving the hydrogen society forward https://plus.reuters.com/jco-driving-the-hydrogen-society-forward/p/1

アラムコ・アジア・ジャパン、 2026年「健康経営優良法人（中小規模法人部門）」で「ブライト500」に認定

アラムコ・アジア・ジャパン — Tue, 12 May 2026 10:00:00 +0900

アラムコ・アジア・ジャパン株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：ワリード・エム・ムラッド、以下AAJ）は、このたび、経済産業省および日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」において、上位企業として評価される「ブライト500」に認定されました。

本認定制度は、職場の健康課題に戦略的に取り組み、健康経営および生産性向上に向けた活動を積極的に推進している法人を評価するものです。

2026年は23,085社が中小規模法人部門で認定され、そのうちAAJは上位約2.17％にあたる「ブライト500」企業として選定されました。「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」企業企業への選定は今年で二年連続となります。

AAJの評価結果は以下の通りです。
・全国順位：250～300位
・東京都内順位：1～50位

数多くの評価項目の中でも、特に以下の点が高く評価されました。
・経営層から従業員への経営理念の直接的なコミュニケーション
・独自性と積極性のある健康増進への取り組み

AAJ代表取締役社長ワリード・エム・ムラッドは次のように述べています。
『2025年に健康経営優良法人として初認定され、そして本年にはより高いレベルの認定である「ブライト500」に選出されたことは、当社にとって二年連続の快挙となります。この結果は、人々の心身の健康を最優先に考えるという当社の真摯な姿勢が評価されたものと考えます。今後も、当社で働くすべての方が健やかに成長できる職場環境づくりを一層強化したいと思います。』

AAJは、健康経営を継続的に推進するため、働く環境の整備や健康支援施策の強化を通じて、組織全体の生産性と働きがいの向上に取り組んでいます。今後も、企業としての社会的責任を果たしながら、持続的な成長に向けた基盤づくりを進めてまいります。

アラムコ・アジア・ジャパンについて
サウジアラビアの総合エネルギー・化学企業アラムコの日本現地法人です。日本及び周辺地域でのアラムコの事業のうち、マーケティング、資材調達、ロジスティクス、品質保証、IT、新規事業開発などへのサポートサービスを提供しており、現在、アジア地域でのサービス、資材関連の重要な拠点となっています。
Website：https://japan.aramco.com/

アラムコについて　　　　　　　　
世界有数の総合エネルギー・化学企業として、同社のグローバル・チームは、生活に不可欠な石油供給から新エネルギー技術の開発に至るまで、あらゆる取り組みにおける価値の創出に尽力しています。資源の信頼性を高め、より持続可能かつ有用なものにすることに注力し、世界中の成長と生産性向上に貢献しています。
Website： https://www.aramco.com/

クリーンエナジーコネクトと燈・アンド・カンパニーが業務提携

クリーンエナジーコネクト — Thu, 07 May 2026 10:52:23 +0900

2026年5月7日
株式会社クリーンエナジーコネクト
燈・アンド・カンパニー株式会社
株式会社クリーンエナジーコネクト（代表取締役：内田鉄平）と、燈・アンド・カンパニー株式会社（代表取締役：北川竜太）は、企業の再生可能エネルギー調達および脱炭素経営の高度化に向けた協業に関する業務提携契約を締結したことをお知らせいたします。

背景：脱炭素は“コスト”から“競争力”の源泉へ RE100・SBTへの対応、サプライチェーン全体での排出削減要求の高まりを背景に、再生可能エネルギー調達は企業価値を左右する重要な経営課題となっています。
一方で、多くの企業においては以下の構造的課題が意思決定の障壁となっています。

・最適な再エネ調達戦略が描けず、個別施策にとどまる
・オフサイトコーポレートPPAや需要家新電力など高度なスキームの実装難易度
・コスト・安定供給・環境価値を同時に満たす設計の難しさ
・24/7カーボンフリーエネルギー実現に向けた実行力不足

これらの課題を解決するためには、「戦略設計」と「再エネ確保・運用」を分断せず、統合的に実行できる体制が不可欠です。

業務提携の狙い：戦略から実装まで一気通貫で支援本提携により、両社の強みを統合し、企業の再エネ調達を戦略立案から実行・運用まで一気通貫で支援する体制を構築します。

〇概要
企業のお客様の再エネ調達について、両社の機能を組み合わせることで、一気通貫で支援

〇役割分担

＜クリーンエナジーコネクト＞
・小型太陽光発電所の開発・運営
・オフサイトコーポレートPPA、バーチャルPPAの提供
・共同事業（JV）等の顧客企業のニーズに応じたプロジェクトおよびファイナンスのスキーム組成
・プロジェクトに対する「CEC-Cloud™」を活用したDXによる運営支援
・蓄電池を活用した24/7カーボンフリーエネルギー（24/7CFE）の提供

＜燈・アンド・カンパニー＞
・再エネ調達の全体計画・戦略立案支援
・柔軟性の高い調達スキームの設計支援
・再エネ調達の自由度を高める需要家新電力の立ち上げ・運営支援
・再エネ調達最大化に向けた蓄電池導入支援

提供価値：経営判断に直結する“実行可能な脱炭素” 本提携により、企業経営層・サステナビリティ責任者の皆様に対し、以下の価値を提供します。

1. 戦略と実行の分断解消
机上の計画にとどまらない、実装まで見据えた再エネ調達戦略の策定と実行

2. コスト・リスク最適化
電力価格変動リスクを踏まえた最適な調達設計により、中長期的なコスト安定化を実現

3. Scope2削減の確実な達成
追加性のある再エネ導入により、実効性の高い排出削減を実現

4. 24/7CFEへの現実的アプローチ
蓄電池等を活用し、段階的に高度化する脱炭素目標への対応を支援

今後の展望両社は本提携を通じ、再生可能エネルギー導入を「調達施策」から「経営戦略」へと進化させ、企業の競争力強化と脱炭素の両立を支援してまいります。

会社概要株式会社クリーンエナジーコネクト
クリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。

燈・アンド・カンパニー株式会社
燈・アンド・カンパニーは、企業のGX（グリーントランスフォーメーション）を支援する会社です。再エネ調達戦略の立案から実行支援までを担うコンサルティング機能に加え、需要家新電力の立ち上げ・運営支援や再エネアグリゲーションサービスを提供しています。これまでに、野村不動産様、関電エネルギーソリューション様、中部電力ミライズ様、東急パワーサプライ様などへの支援実績を有しています。

ブルースカイエナジー株式会社の新イメージキャラクターに阿部なつきさんが就任

ブルースカイエナジー — Fri, 01 May 2026 09:00:00 +0900

　2026年5月1日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
　ブルースカイエナジー株式会社はイメージキャラクターとして阿部なつきさんが新たに就任したことをお知らせ致します。当社は「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに掲げ、太陽光発電所のリパワリング事業や系統用蓄電所のEPC・開発事業を全国展開しております。今回、阿部なつきさんをイメージキャラクターに迎えることで、再生可能エネルギーの重要性と当社の取り組みを広く発信してまいります。2026年5月1日から阿部なつきさんをメインビジュアルとした広告なども展開を予定しております。

■阿部なつきさん　就任コメント
　今回、ブルースカイエナジー様のイメージキャラクターを務めさせていただくことになり、大変光栄に思っております。ブルースカイエナジー様が大切にされている、「つくるだけでなく、守り、未来へつないでいく」という考え方に、深く共感いたしました。私自身、「美しさ」は外見だけでなく、日々の選択や積み重ねによってつくられるものだと感じています。それは、エネルギーを大切に扱い、未来へとつないでいく姿勢ともどこか重なるものがあると思います。この活動を通して、エネルギーの大切さや未来への想いを、より多くの方に届けていけたら嬉しいです。ブルースカイエナジー様とともに、より美しく、持続可能な未来を創っていけることを楽しみにしております。　

■阿部なつきさん　プロフィール
“令和の峰不二子”と称され、総フォロワー数400万超を誇るタレントでインフルエンサー。
ファッションショー、バラエティ番組やドラマ出演などにもに出演し、活躍の場を広げている。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

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会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

メタノールを効率よくエネルギー変換する酵素の立体構造を解明

岐阜大学 — Thu, 30 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月30日
国立大学法人筑波大学
東海国立大学機構岐阜大学
理化学研究所
国立大学法人東北大学
メタノールを効率よくエネルギー変換する酵素の立体構造を解明
　メタノールをエネルギー源として利用する酵母において重要な役割を担う酵素の立体構造を、クライオ電子顕微鏡を用いて高精度で解明しました。その結果、よく似た構造の2種類の酵素が環境に応じて異なる働きをする仕組みが明らかとなりました。

　カーボンニュートラル社会の実現に向けて、メタノールの効率的な資源化が注目されています。本研究では、より効率的なメタノール利用の鍵を探るため、メタノールで成長する酵母 Ogataea methanolica におけるアルコールオキシダーゼ（AOD）という酵素に着目し、その構造と機能の違いをクライオ電子顕微鏡を用いて明らかにしました。AODには複数の種類があり、細胞のエネルギー代謝の出発点となる、メタノールをホルムアルデヒドへと変換する反応においては、それぞれ異なる働きをすることで円滑なメタノール代謝を実現していることが知られていましたが、そのような性質の違いが生じる理由はこれまで明らかではありませんでした。
　本研究では、各AODの立体構造を詳細に比較しました。その結果、全体の構造は類似しているものの、酵素の働きを助ける補酵素の結合様式や、周囲のアミノ酸配置に違いがあることが分かりました。これらの違いが酵素の安定性や電子伝達効率に影響し、結果として酵素活性の差異を生み出している可能性が示唆されました。さらに、タンパク質外周の構造の違いが、酵素活性の安定化に関与していることも明らかになりました。これらの知見から、わずかな構造差が酵素機能に大きな影響を与えることが示されました。この成果は、酵素の分子機構の理解を深めるとともに、高効率な酵素設計や、微生物や酵素を利用したバイオプロセス開発につながると期待されます。

研究代表者　筑波大学計算科学研究センター
　谷一寿　教授
岐阜大学応用生物科学部
　中川智行　教授
理化学研究所放射光科学研究センター／東北大学多元物質科学研究所
　米倉功治　グループディレクター／教授

研究の背景　　近年、地球温暖化対策や資源循環の観点から、カーボンニュートラル社会の実現が求められています。その中で、二酸化炭素やメタンから合成可能なメタノールは、液体で扱いやすく、さまざまな化学製品の原料にもなることから、環境負荷の低い再生可能な炭素資源として重要な物質です。このメタノールを工業的に効率よく利用する手段として、メタノールのみを栄養源として増殖するメチロトローフ酵母 Ogataea methanolica 注1）が広く用いられています。
　この酵母は、メタノール分解に関わるアルコールオキシダーゼ（AOD）注2）という酵素を持っています。これには複数の種類があり、特に、低濃度のメタノール環境で効率よく働くMod1pと高濃度環境でも機能するMod2pという2種類のよく似た構造の酵素を使い分けています。しかしながら、両者はアミノ酸配列が約85％も共通しており、なぜこのような働きの違いが生じるのかは長年の課題でした。そこで本研究では、クライオ電子顕微鏡注3）を用いて、Mod1pとMod2pそれぞれの詳細な構造解析を行いました。

研究内容と成果　　本研究では、クライオ電子顕微鏡を用いて、両酵素の立体構造を詳細に解析しました（図１）。その結果、いずれも8つのタンパク質からなる安定した構造を形成し、基本的な構造はよく似ていることが分かりました。一方で、機能に関わる重要な違いも明らかになりました。第一に、補酵素FAD注4）の酵素への結合様式が異なり、Mod1pでは通常のFADの一部が変換されたa-FAD注4）が利用されていました。第二に、酵素表面の電荷分布に違いがあり、分子間相互作用や安定性に影響していることが示されました。第三に、タンパク質外周においてアミノ酸配列が大きく異なる領域が存在し（図２）、それに伴い立体構造にも違いが認められ、この差が酵素活性の安定性に関与している可能性が示唆されました。このような構造上の違いが、メタノールに対する反応性や環境適応の差異を生み出していると考えられます。
　さらに、これら2種類の酵素が混在した複合体を形成する可能性も示されたことから、環境変化に応じて代謝を柔軟に調節する仕組みがあると考えられます。
　本研究により、類似した酵素であっても、わずかな構造の違いが酵素機能の大きな差を生むことが分子レベルで初めて明らかになりました。

今後の展開　　本研究成果は、これまで経験的に知られていた酵素機能の違いを、分子レベルで説明するものです。この知見を基に、今後、酵素機能の改良およびバイオ生産技術の高度化を推進し、メチロトローフ酵母を用いた燃料や化学製品の効率的な生産への貢献を目指します。これらの取り組みは、メタノールを原料とするバイオリファイナリー注5）の実現に向けた重要な基盤技術となると期待されます。

参考図　
図１　Mod1pおよびMod2pの立体構造比較。(a)全体構造。両構造は非常によく類似している。各モノマーは異なる色で示している。 (b) Mod1p（緑）およびMod2p（黄）のモノマー構造の重ね合わせ。(c) Mod1pおよびMod2pのFAD結合部位の比較。Mod1pのa-FADにおけるC2′-OH基（左図赤矢頭）は観察者側を向いているのに対し、Mod2pの標準的なFADにおけるC2′-OH基（右図オレンジ矢頭）は観察者と反対方向を向いている。FADと相互作用する酵素のアミノ酸残基を棒モデルで表示するとともに各残基の名称と番号を示す。点線は水素結合を示す。

図２　Mod1pとMod2pの間でアミノ酸配列が大きく異なる領域。最も配列差の大きい領域を赤色（a, b）またはオレンジ色（c）で示す。(b, c) 相互作用しているアミノ酸残基を棒モデルで表示する。＊は隣接するアミノ酸分子を示す。

用語解説　注1）　メチロトローフ酵母 Ogataea methanolica
メタノールなどの炭素数が1つの化合物（C1化合物）を唯一の炭素源およびエネルギー源として利用し、増殖できる酵母。工業用酵素や医薬品の製造に広く利用されている。

注2）　アルコールオキシダーゼ（AOD）
アルコールを酸化してアルデヒドと過酸化水素を生成する酵素。特にメタノールを基質として酸化する性質を持ち、主に微生物におけるメタノール代謝において重要な役割を果たしている。

注3）　クライオ電子顕微鏡
生体高分子の立体構造を解析する手法の一つ。タンパク質などの試料を急速凍結して観察することで、結晶化することなく、アミノ酸や原子の位置を明らかにできる。

注4）　補酵素FAD（flavin adenine dinucleotide）
リボフラビン（ビタミンB₂）から誘導される、細胞のエネルギー代謝における酸化還元反応に必須の補酵素。細胞内でATP産生を支える役割を担っている。メチロトローフ酵母においては、通常のFADに含まれる糖アルコールのリビトール鎖がアラビトール鎖へと置き換わった特殊なFAD（arabityl FAD, a-FAD）が存在し、これが結合したAODは最大反応速度がわずかに低下するものの、低メタノール濃度環境に適応した反応が可能となる。

注5）　バイオリファイナリー
化石資源に依存せず、植物などに由来する再生可能資源であるバイオマスを原料として、微生物や酵素の働きにより燃料や化学品を生産する技術およびそれに関連する産業を指す。カーボンニュートラル社会の実現に向けた鍵の一つとして期待されている。

研究資金　　本研究は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）創薬等ライフサイエンス研究支援基盤事業（BINDS）（JP21am0101118、JP22ama121006、JP25ama121004）、JST未来社会創造事業（JPMJMI23G2）、科研費（JP18K19875）、量子情報生命科学研究センター等の助成を受けて実施されました。

掲載論文　【題　名】 Cryo-EM structures of alcohol oxidase isozymes reveal structural determinants of cofactor variation and enzymatic activity in Ogataea methanolica
（Ogataea methanolica由来アルコールオキシダーゼのクライオ電子顕微鏡構造による補酵素の多様性および酵素活性決定機構の解明）
【著者名】 Hao-Liang Cai1, Atsuhiro Shimada1,2,3, Tasuku Hamaguchi4,5, Akira Mizoguchi6,
Koji Yonekura4,5, Kyohei Tsuchiyama2, Masaya Shimada1,2,3,7, Akio Ebihara1,2,3,7, Kazutoshi Tani6,8,9,*, Tomoyuki Nakagawa1,2,3,7,*

1 The United Graduate School of Agricultural Sciences, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu 501-1193, Japan. 2 The Graduate School of Natural Sciences and Technologies, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu 501-1193, Japan. 3 Faculty of Applied Biological Sciences, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu 501-1193, Japan. 4 RIKEN SPring-8 Center, 1-1-1, Kouto, Sayo, Hyogo 679-5148, Japan. 5 Institute of Multidisciplinary Research for Advanced Materials, Tohoku University, 2-1-1 Katahira, Aoba-ku, Sendai 980-8577, Japan. 6 Graduate School of Medicine, Mie University, 2–174 Edobashi Tsu, Mie 514-8507, Japan. 7 Preemptive Food Research Center, Gifu University, 1-1 Yanagido, Gifu, 501-1193, Japan. 8 Center for Computational Sciences, University of Tsukuba, 1-1-1 Tennodai, Tsukuba, Ibaraki 305-8577, Japan. 9 Center for Quantum and Information Life Sciences, University of Tsukuba, 1-1-1 Tennodai, Tsukuba, Ibaraki 305-8577, Japan.

【掲載誌】 Microbial Biotechnology
【掲載日】 2026年4月18日
【DOI】 10.1111/1751-7915.70355

牧之原蓄電所における需給調整市場への参入開始のお知らせ

ブルースカイエナジー — Tue, 28 Apr 2026 20:30:00 +0900

　2026年43月2823日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、静岡県牧之原市に設置した系統用蓄電所において、2026年4月28日より需給調整市場向けの運用を開始したことをお知らせ致します。牧之原市において系統用蓄電所の商業運転開始をしておりますのでお知らせ致します。
本蓄電所では、国内№１の風力・太陽光発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングス(以下「ユーラスエナジー」)をアグリゲーターとして、卸電力市場（JEPX）・需給調整市場・容量市場を組み合わせたマルチユース運用を行います。
2026年3月23日に商業運転を開始した本蓄電所は、同年4月28日に需給調整市場への参入を実現。商業運転開始からわずか36日での市場参入は、系統用蓄電所の公表事例として国内最短クラス※となります。本蓄電所は当社が2029年までに展開を計画する全国100カ所の系統用蓄電所開発プログラムの第1号案件であり、当社の大規模パイプライン実現力と、商業運転から市場参入までの迅速な立ち上げ能力を示すものです。
※2026年4月時点、各社プレスリリース等に基づく当社調べ。同日参入事例を除く。

■商業運転開始から36日での需給調整市場参入の意義背景と目的
系統用蓄電所が需給調整市場に参入するには、商業運転開始から通常3〜6ヶ月程度を要しますが、本件では、36日での市場参入を実現致しました。商業運転開始後、電力需給調整力取引所（EPRX）への特定卸供給事業者としての登録、簡易指令システム・専用線オンラインの通信接続工事、アグリゲーターとの契約締結、系統連系に関する各種試験、商品要件を満たす蓄電池制御ロジックの検証など多岐にわたる準備が必要となります。
当社では、商業運転開始前の段階からユーラスエナジーと緊密に連携し、需給調整市場参入に向けた実務準備を並行して進めることで、大幅な期間短縮を実現しました。
日本では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー自給率の向上を目指し、太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の電源構成に占める再エネ比率を4〜5割とする目標が掲げられており、今後さらなる導入拡大が見込まれます。
一方、太陽光・風力発電は天候によって発電量が大きく変動するため、余剰電力の発生による電力系統の不安定化が課題となっています。系統用蓄電池は電力系統に直接接続し、余剰時に充電・不足時に放電することで需給バランスを調整する「電力網の調整インフラ」として、再エネの大量導入を支える重要な役割を担っています。
当社は本蓄電所の運転を通じて系統の安定化と再エネ導入拡大に貢献してまいります。

■背景
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽光や風力といった自然変動電源の発電量変動を吸収し、電力の安定供給を維持するための調整力の確保が急務となっています。2024年4月に需給調整力取引所（EPRX）にて全5商品の取引が開始され、2026年3月14日からは全商品が前日取引へ移行するなど、市場制度は急速に高度化しています。
当社は、太陽光EPC・O&M事業で国内1,250サイト超・累計650MW超の実績を築いてきた独立系再生可能エネルギー事業者として、蓄電池事業を次世代の中核事業と位置づけ、国内トップクラスのアグリゲーターであるユーラスエナジーとの連携のもと、本蓄電所の需給調整市場参入を商業運転開始後の最速クラスのスピードで実現いたしました。

所在地
静岡県牧之原市
蓄電池種類
リチウムイオン蓄電池
発電出力/蓄電容量
2MW/8MWh　
商業運転開始
2026年3月23日
需給調整市場取引開始日商業運転開始
2026年４3月2８3日(商業開始から36日)
活用市場運用方法
卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引
アグリゲーター
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
事業主体
ブルースカイエナジー株式会社

■当社の開発パイプライン～2029年までに全国100か所の系統用蓄電所～事業の特徴
当社は、本牧之原蓄電所を第1号案件として、2029年までに全国100カ所の系統用蓄電所の開発を計画しています。既に2027年までに全国50カ所以上の系統用蓄電所開発パイプラインを有しており、全国24カ所の拠点ネットワーク、太陽光EPC事業で培った用地調達力、社内の建設・O&M体制を活用し、着実なプロジェクト実現を進めてまいります。
みずほ証券との国内初の太陽光併設型大規模蓄電池導入ファンド組成をはじめ、リース会社を含む金融機関、大手不動産会社・大手ガス会社などの事業会社、投資家とのパートナーシップを深化させながら、開発事業資金を確保し、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度の再生可能エネルギー比率36～38%の目標達成に向け、蓄電池による調整力提供を通じて電力系統の安定化と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
100カ所規模の蓄電所群を効率的かつ安定的に運用するため、当社は2026年4月1日付で特定卸供給事業者（アグリゲーター）としての認定を取得しました。今後は、サイトごとの条件に応じて最適なアグリゲーター・蓄電池システム・EMSの組み合わせを選定する「マルチアグリゲーター戦略」のもと、事業収益の最大化と電力系統の安定化に貢献してまいります。
1. 電力市場での多角的運用
本蓄電所では、以下の電力市場を活用した運用を行います。
・卸電力市場（スポット市場・時間前市場）: 電力需給に応じた充放電による収益確保
・需給調整市場: 電力系統の周波数調整や需給バランス維持への貢献
・容量市場: 将来の供給力確保による長期的な収益安定化
2. 先進的な制御システムによる最適運用
各市場取引のマルチユース制御を実現。充放電計画を自動最適化することで、事業収益の最大化と電力系統の安定化を同時に追求します。
3. 地域貢献
静岡県牧之原市は太陽光発電が盛んな地域であり、本蓄電所は地域内の余剰再エネ電力を有効活用する役割を担います。地域社会との共生を図りながら、持続可能なエネルギーインフラの整備を推進します。

■今後の展開
当社は本蓄電所の運用で得た知見・ノウハウを活かし、2029年までに全国100か所の系統用蓄電所の開発を予定しています。

※需給調整市場系統用蓄電池 / 系統用蓄電所とは？
「電力需給をコントロール＆電力網を安定させる巨大な調整インフラ」のこと。
一般送配電事業者が電力の需給バランスを維持するために必要な調整力を調達する市場。電力需給調整力取引所（EPRX）が運営。発電所から家庭までを繋ぐ電力網（系統）に直接つなぎ、電力を充放電する大規模な設備です。再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されやすいため、電気が余った時に貯め、足りない時に流す「調整役」が不可欠です。以前は主に揚水発電がその役割を担ってきましたが、現在は設置の自由度が高い大型蓄電池が、新たなエネルギービジネスのインフラとして急拡大しています。

※調整力
電力系統の需要と供給のバランスを調整するために、出力の増減が可能な電源が提供する能力のこと。
※アグリゲーター
複数の分散型電源を束ねて制御し、仮想的に一つの発電所として電力市場に参加させる事業者。
※マルチユース運用
蓄電池を卸市場・需給調整市場・容量市場など複数の市場で同時に活用し、収益を最大化する運用手法。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

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会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトがオフサイトコーポレートPPAサービスで業務提携

クリーンエナジーコネクト — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

ごうぎんエナジー株式会社（島根県松江市白潟本町71番地代表取締役社長安喰哲哉、以下「ごうぎんエナジー」という）と株式会社クリーンエナジーコネクト（東京都千代田区大手町2-2-1　代表取締役　内田鉄平、以下「クリーンエナジーコネクト」という）は、自治体や企業の脱炭素や再生可能エネルギー導入の課題に対し、オフサイトコーポレートPPAサービスを含むグリーン電力ソリューションをご提供することについて、業務提携契約を締結しました。この取り組みにより、両社は、山陰エリアの地域脱炭素の実現に貢献してまいります。

業務提携の第１弾として山陰合同銀行向けにオフサイトコーポレートPPAサービスを提供業務提携の第１弾として、ごうぎんエナジーはクリーンエナジーコネクトの協力のもと、山陰合同銀行（島根県松江市魚町10番地取締役頭取　吉川浩）向けのオフサイトコーポレートPPAサービスについて2026年4月1日よりサービス提供を開始しました。

山陰合同銀行全体のCO2排出量を13％削減山陰合同銀行向けのオフサイトコーポレートPPAサービスでは、山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所を新たに11か所開発し、発電された電力と環境価値を、山陰合同銀行の30支店に提供します。
今回の取組によるCO2排出量の削減効果は、年間約500 t-CO2 を予定しており、山陰合同銀行全体のScope-2排出量の約13％（2024年度比）に相当します。

災害時の停電対策により、発電所周辺の地域レジリエンスにも貢献今回開発する山陰合同銀行専用のNon-FIT小型太陽光発電所には、クリーンエナジーコネクトが提供する「備えるコンセント®」を導入しています。「備えるコンセント®」とは、発電所の設置地域で災害等により停電が発生した際、周辺にお住まいのみなさまが太陽光発電で発電した電気を利用できる、災害時用コンセントです。
ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトは、発電所の設置地域における災害時の停電対策（レジリエンス向上）に貢献することを目指します。

ごうぎんエナジーとクリーンエナジーコネクトは、今回の山陰合同銀行向けのオフサイトコーポレートPPAサービスの取組みを企業のCO2削減の具体的な事例としてご紹介するとともに、自治体や企業のお客様の脱炭素の実現に向けた具体的なソリューションとしてご支援を行うことで、地域脱炭素の実現に貢献してまいります。

クリーンエナジーコネクトについてクリーンエナジーコネクトは、脱炭素経営企業・RE100参加企業等のお客さまにとって最適なグリーン電力の導入計画の立案から実行支援、そして導入後の効果検証および目標達成までのグリーン電力ソリューションをスピーディーかつ柔軟にワンストップで提供する会社です。
主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年3月現在2,700か所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。
現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様等の脱炭素・RE100の目標達成をサポートしています。

会社概要会社名：株式会社クリーンエナジーコネクト
所在地：東京都千代田区大手町2-2-1
代表者：代表取締役　内田　鉄平
事業概要：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業
ＵＲＬ： https://cleanenergyconnect.jp/