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グリッドシェアジャパン、京セラの家庭用蓄電池「Enerezza®」シリーズの AI最適制御サービスを開始

京セラ — Wed, 08 Jul 2026 14:15:00 +0900

2026年7月8日
グリッドシェアジャパン株式会社
京セラ株式会社
グリッドシェアジャパン株式会社（代表取締役社長：西尾仁志、以下「GSJ」）と、京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下「京セラ」）は、GSJが展開するAI最適制御サービス「Gridshare」（以下「グリッドシェア」）において、新たに京セラの家庭用蓄電池「Enerezza®」（エネレッツァ）シリーズへの対応を、本年7月8日（水）より開始します。

グリッドシェアは家庭ごとに異なる電気料金プランや電力使用状況、天候にもとづく太陽光発電量の予測情報を組み合わせ、太陽光発電を効率的に活用する次世代のエネルギーマネジメントサービスです。本連携により、Enerezzaシリーズの遠隔制御システムとグリッドシェアをクラウド上で統合し、蓄電池の最適な充放電制御を実現します。

シリーズ最新モデルの「Enerezza® PlusⅡ」（エネレッツァプラスツー）は容量市場・需給調整市場※1も含めた市場取引対応が可能な家庭用蓄電システムです。今後グリッドシェアとの連携により、将来的な市場取引サービスの展開も目指してまいります。

両社は、グリッドシェアを通じて太陽光発電の自家消費率向上を図り、電気代削減と脱炭素社会の推進に貢献します。

※1：容量市場・需給調整市場に対応した蓄電システムは、Enerezza PlusⅡのみ。

■AI最適制御サービス「Gridshare」（グリッドシェア）の特長 Enerezzaシリーズの対象機器をご利用のお客さまは、グリッドシェアサービスをGSJ Webサイト（https://www.gridshare.co.jp/apply/）からお申し込みいただくことでご利用いただけます。
また、対象機器の新規購入をご検討中のお客さまも、同サイトよりお申し込みいただけます。

1. 太陽光を有効活用するAI最適制御
AIが翌日の天気予報と日々の電力使用状況から、太陽光発電量と電力需要を高精度に予測します。太陽光発電の余剰電力を無駄なく活かし、雨天時には割安な時間帯の電力を活用するなど、お客さまのライフスタイルや電力料金も考慮のうえ、経済効果を最大化。また、一部の市場連動型電力メニューにも対応しております。

2. 経済性の最大化
AIが電力料金メニューに合わせて、最適な充放電を常時実行し、電気代の削減効果の最大化を実現します。また、グリッドシェア対応のエコキュートを保有されている方は、「蓄電池×エコキュート」の統合制御が可能になります。“AIにお任せ”して、手間なく、快適さと経済性を両立します。

「グリッドシェア」対応蓄電池のコストメリット※2

※2：上記コストメリットはEnerezzaシリーズのコストメリットを示したものではありません。本データは、対象ユーザーの実際の実績に基づく平均値であり、お客様個人の経済的な利益とは異なる場合があります。グリッドシェアサービスは、これらの経済的利益を保証するものではありません。（参照：グリッドシェアジャパン株式会社 | かしこくつながる未来へつなげる。）

3. VPP（バーチャルパワープラント）・市場取引への参画
GSJは、家庭向けデマンドレスポンスの制御対象機器としてEnerezzaシリーズを順次追加し、VPP事業を拡大します。Enerezza PlusⅡは容量市場・需給調整市場に対応しており、将来的に共同で市場取引への参画も視野に入れております。お客さまは意識することなく、エネルギー安定供給と脱炭素化に貢献できます。

■ 新たな対象製品「Enerezza®」シリーズについて Enerezzaシリーズは、AI最適制御サービス「グリッドシェア」が実現する高精度な需要予測ときめ細かな充放電制御に対応した蓄電システムです。

世界で初めて※3量産化に成功した半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池を採用し、高い安全性に加え、約2万サイクルの長寿命を実現しています。これにより、グリッドシェアのAI制御や、将来的な容量市場・需給調整市場※1において求められる頻繁な充放電にも、長期にわたり安定して対応することが可能です。

また、最新モデルEnerezza PlusⅡは、電力需給の変動に瞬時に応じる高速な充放電制御性能を有しており、電力市場取引き※1への対応を見据えたシステム構成となっています。
これらの市場への参加に不可欠なネットワーク連携についても、本製品は蓄電ユニット・パワーコンディショナ・リモコン・通信モデムを含めたシステム一式でJC-STAR★1を取得※4しており、サイバーセキュリティ面でも高い信頼性を確保しています。

本製品群がグリッドシェアと連携することで、電気代削減という経済メリットの最大化に加え、VPP事業や市場取引への参画といった将来的な価値創出にも貢献し、お客様にさらなる付加価値を提供します。

※3：半固体クレイ型リチウムイオン蓄電池として（2021年3月、京セラ調べ）。
※4：Enerezza、Enerezza Plus、Enerezza PlusⅡいずれも、蓄電ユニット内のBMS・パワーコンディショナ・リモコン・通信モデムにて、JC-STAR★1を取得済。JC-STAR★1は、IoT製品に対するサイバーセキュリティ要件への適合を、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）がラベル付与する制度。

〇グリッドシェアサービス対象の京セラ製蓄電池「Enerezza®」シリーズ
製品名
タイプ
製品ページ
Enerezza
単機能型
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza/
Enerezza Plus
マルチ入力型ハイブリッド
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus/
Enerezza PlusⅡ
単機能型
https://www.kyocera.co.jp/solar/products/enerezza-plus-2
Enerezza PlusⅡ
ハイブリッド型
Enerezza PlusⅡ
マルチ入力型

「Enerezza®」シリーズの蓄電ユニット

〇「Enerezza」は京セラ株式会社の登録商標です。

旭テクノロジー低圧系統用蓄電池の設置候補地を本格募集制度改正前より先行参入、年内100件候補地確保へ

旭テクノロジー — Wed, 08 Jul 2026 10:00:00 +0900

株式会社旭テクノロジー（本社：兵庫県姫路市、代表取締役：幸長保之、以下「当社」）は、低圧系統用蓄電池の設置候補地の本格募集を開始したことをお知らせします。
当社は2026年4月の制度改正に先駆けて同年3月より事業を開始しており、年内100件（総容量約5MW／20MWh規模）の設置候補地確保を目標に開発スピードをさらに加速させています。用地開発からEPC（設計・調達・建設）・O&M（運用保守）までを一貫して担える体制のもと、アグリゲーター（蓄電池などの分散型エネルギーリソースを束ね、電力の需給バランスを調整する事業者）および共同開発パートナーの参画を広く募集しています。本事業を通じ、再生可能エネルギーの普及に伴う電力需給の不安定化という社会課題の解決に貢献してまいります。

■市場背景
太陽光・風力発電をはじめとする再生可能エネルギーは天候・季節・時間帯によって発電量が変動するため、電力の需給バランスの安定化が課題となっています。系統用蓄電池は電力の余剰時に充電し不足時に放電することでこの課題に対応する存在であり、電力取引市場の整備も相まって近年導入が加速しています。2026年4月の制度改正により、これまで高圧リソースのみが参加可能であった需給調整市場において、出力50kW未満の低圧系統用蓄電池がアグリゲーターを通じて参加できるようになりました。

■当社の取り組み
制度改正に先駆けて2026年3月より用地開発を開始した当社は、創業以来40年にわたるプラント保守点検で積み上げた設備管理ノウハウと、その後展開した太陽光発電設備のEPC・O&Mで培った再生可能エネルギー分野の知見を活かし、用地開発からEPC・O&Mまでを一貫して担える体制を整えています。
本年中に100件の設置候補地確保を目標に開発を加速しており、再生可能エネルギーの安定供給という社会課題の解決に向け、事業をさらに拡大していきます。

■アグリゲーター・共同開発パートナー募集
当社では現在、需給調整市場への参加に向けたアグリゲーター、および共同開発パートナー（用地開発、EPCにおける協力会社等）を募集しています。ご関心のある事業者の方は、下記お問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。

■会社概要
会社名　：株式会社旭テクノロジー
所在地　：〒671-2224 兵庫県姫路市青山西4丁目4-1
代表者　：代表取締役幸長保之
設立　　：1984年9月18日
事業内容：発電所・プラントのメンテナンス、太陽光発電設備のEPC・O&M、蓄電設備運用、
　　ドローンを活用したサービス開発、ドローンスクール運営等
会社HP：https://atcl.co.jp/

プレスリリースPDF版はこちら

投資家向けYouTube「ディスカ場 Powered by 日興アイ・アール」での動画公開のお知らせ

レイズネクスト — Tue, 07 Jul 2026 15:00:00 +0900

2026年7月7日
レイズネクスト株式会社
東証プライム 6379
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は、日興アイ・アール株式会社が運営する投資家向けYouTubeチャンネル「ディスカ場 Powered by 日興アイ・アール」の「ズバリ質問！あの企業の○○」において、当社取締役副社長執行役員佐久間裕と、投資系インフルエンサー「妄想する決算」氏による対談動画が公開されましたことをお知らせいたします。

本動画では、当社の事業概要に加え、景気に左右されにくい安定した収益基盤や中長期的な成長戦略、さらには株主還元方針（配当性向60%またはDOE7%）など、持続的な企業価値向上に向けた取り組みについても解説しています。

対談タイトル
【安定高収益】産業インフラを支える！レイズネクストの盤石なビジネスモデル｜ズバリ質問！あの企業の〇〇
URL：https://youtu.be/bxDAYoAXa2A

当社は、プラントのメンテナンスおよびエンジニアリングを通じて社会インフラを支え、持続可能な未来の
実現を目指しています。
今後も透明性の高い情報開示と積極的なIR活動を推進し、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションの
充実に努めてまいります。

■会社概要
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：連結：2,153名（2026年3月31日現在）
みなとみらい本社：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

建築学科山岸教授が産学共同で免震構造不要の革新的ディバイスを発明。記者会見 7月15日（水）

金沢工業大学 — Tue, 07 Jul 2026 13:30:00 +0900

【地震時の物流を守り、さらに建築コストも削減】
建築学科山岸教授が産学共同で免震構造不要の革新的ディバイスを発明。
記者会見（対面・オンライン併用）
2026年7月15日（水） 13時30分～14時30分
金沢工業大学扇が丘キャンパス　チャレンジラボで

金沢工業大学建築学部建築学科山岸邦彰教授（専門分野：耐震構造）と、産業用高機能砂のメーカーである山川産業株式会社（本社：兵庫県尼崎市）は、大地震発生時においても物流倉庫内の荷物と建物の安全性を同時に飛躍的に高めるとともに、建築コストの削減を実現する革新的なディバイスを発明しました。
本ディバイスは、従来必要とされてきた免震構造や免震床の敷設を不要とする技術であり、物流施設におけるBCP（事業継続計画）の在り方を根本から変革するものです。

記者会見概要
本件に関する記者会見を、下記の通り開催します（対面・オンライン併用）。
日時：2026年7月15日（水） 13時30分～14時30分
会場：金沢工業大学扇が丘キャンパスチャレンジラボ
以下の扇が丘キャンパスマップ【E】の建物
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/ogigaoka.html
形式：対面式およびオンライン（ハイブリッド開催）
登壇者：
・金沢工業大学建築学部建築学科教授山岸邦彰
・山川産業株式会社関係者
取材お申込み
恐れ入りますが、会場準備およびURL送付の都合上、7月13日（月）までに下記のURLよりお申し込みをお願いいたします。
お申し込みURL： https://forms.cloud.microsoft/r/Dn9mrFKPPe

【開発背景：地震リスクの高まりと従来対策の限界】
近年、日本各地で大規模地震の発生リスクが高まる中、物流施設においては以下の課題が顕在化しています。
●従来の主な課題
1. 荷物の被害リスク
・地震時の揺れにより、ラックの倒壊や荷崩れが発生
・商品損壊による直接損失に加え、出荷停止による機会損失が発生
2. 建物の耐震要求の増大
・地震力に耐えるため、構造部材の大型化・高強度化が必要
・結果として建設コストが増大
3. 免震構造の導入障壁
・免震装置や免震床は高額で導入コストが非常に大きい
・改修への適用が困難で、既存倉庫では実質的に導入が難しい
4. BCP対策とコストのトレードオフ
・「安全性を高めるほどコストが上がる」構造的な矛盾
・特に物流業界ではコスト制約が大きく、普及が進まない
さらに近年の建設費高騰により、物流倉庫の新規整備自体が経営上の大きな負担となっています。

【技術概要：摩擦エネルギーによる地震エネルギーの消散を利用した制震構造】
エスパール（アルミナ系球状骨材）を適切に選定することにより、その物流倉庫にとって最適に調整された摩擦係数を有するシステムを構築します。いわゆる“免震装置”や“制震装置”のような装置を必要とせず、エスパールと、荷物やパレットを置くための敷板があればどのような物流倉庫（ただし平屋を除く）であっても制震構造とすることができます。
・エスパールと敷板による摩擦力を利用して揺れを低減
・エスパールの粒径を変化させることにより制震効果を最適化
これにより、従来のような大掛かりな免震装置や制震装置を用いずとも、地震時の応答を大きく抑制することが可能となるだけではなく、荷物の転倒リスクを大幅に抑制することができます。

図1 新しい防震構法のイメージ図

図2 試算した鉄骨数量の減少量
（延べ面積約44,000 ㎡, 5階建て, 鉄骨構造純ラーメン構造の場合）

【本技術導入による主なメリット】
1．荷物と建物の「同時保護」を実現
従来は両立が難しかった、荷物の安全確保と建物の損傷低減を同時に実現します。
・荷崩れ・転倒の大幅抑制
・建物変形の低減
・上部構造の加速度低減
2．免震構造不要による大幅なコスト削減
・躯体に作用する地震力を低減することにより部材断面を縮小
・躯体数量（躯体を構成する部材の重量）を約5～10％削減可能
・高額な免震装置や有償のメンテナンスが不要
結果として、建設コストを大幅に抑制できます。
3．既存倉庫への適用が可能
・従来の床上に容易に設置することのできるシンプルな構成
・大規模改修が不要
・倉庫を利用しながらの施工が可能
これにより、既存ストックの耐震性能向上と事業継続レベルの向上が可能です。
4．想定外の大地震にも対応
・一種の制震構造であるため、最小設計された倉庫であっても安全率は向上
5．物流業界のBCPを根本から変革
・出荷停止期間の最小化
・サプライチェーン維持
・倉庫業者・荷主・不動産事業者すべてにメリット
結果として、事業継続性を飛躍的に向上させます。

今後の展開
本技術は、新築倉庫だけでなく既存施設にも適用可能であり、物流施設全体への普及が期待されます。今後は、性能評価・認定取得を進めることにより実用化を加速し、物流インフラの強靭化に貢献してまいります。

東日本大震災を契機に誕生したアートブランド「ARTOLETTA®」が国内本格展開

泰光住建 — Tue, 07 Jul 2026 09:37:32 +0900

泰光住建株式会社（本社：宮城県仙台市、代表取締役：赤間晃治）は、アートブランド「ARTOLETTA®」の国内本格展開の第一弾として、完成デザイン受注シリーズ「MAISON COLLECTION」を2026年7月7日に発売します。
ARTOLETTA®は、2011年の東日本大震災で衛生環境の重要性を痛感した経験を起点に生まれたブランドです。トイレを単なる住宅設備としてではなく、人の意識や行動に働きかける「空間」として再構成することを目指し、日本のものづくり、職人技術、意匠設計、アートの要素を組み合わせた提案を続けてきました。
同ブランドは、これまでフランス・パリを中心とした海外展示や販売、導入、現地パートナーとの協業・対話を重ねてきました。Maison & Objet Parisへの出展、パリの飲食空間への導入、デザイン分野での受賞などを通じて蓄積してきた知見を、日本国内向けの商品シリーズとして展開します。
今回発売する「MAISON COLLECTION」は、これまで一点ごとの空間に応じて構想・制作してきた「ATELIER COLLECTION」の思想をベースに、導入しやすい完成デザイン受注シリーズとして再構成したものです。住宅のほか、ホテル、旅館、レストラン、商業施設、ブティック、ギャラリー、企業迎賓空間などを主な対象としています。

■ 東日本大震災を契機に誕生したブランド ARTOLETTA®は、2011年の東⽇本⼤震災を契機に誕⽣しました。
被災地で⽬にしたトイレ環境から、「汚れによる復旧を繰り返すのではなく、汚したくなくなる空間をつくれないか」という問いが⽣まれました。
以来約15年間、空間そのものが⼈の意識や⾏動に与える影響に着⽬し、トイレを衛⽣設備としてだけではなく、建築やインテリアと⼀体となった空間として再提案する取り組みを続けています。

■ 世界基準で磨いたデザインを日本市場へ ARTOLETTA®は、フランス • パリを活動拠点の⼀つとし、世界最⼤級のインテリア • デザイン⾒本市「メゾン • エ • オブジェ」への継続出展をはじめ、現地プロジェクトへの参画、ミシュラン星付きレストランへの導⼊、専⾨メディアや新聞での紹介などを通じて、ブランドの思想とデザインを磨いてきました。

茶懐石秋吉に ATELIER COLLECTIONとして導入出展：茶懐石秋吉公式サイト https://chakaiseki-akiyoshi.fr/ja/concept/

海外展開そのものを⽬的とするのではなく、世界基準の中で培った経験を⽇本の空間づくりへ還元し、さらに⽇本から世界へ新たな価値を発信することを⽬指しています。 MAISON COLLECTIONは、その国内展開を本格化する第⼀弾となります。

MAISON COLLECTION : Blanc Élégance MAISON COLLECTION : Noir Élégance MAISON COLLECTION : Royale シリーズは6つのデザインで構成されます。「Royale」は石目とゴールドを基調とした格式あるデザイン、「Blanc Élégance」は白大理石を想起させる静謐なデザイン、「Noir Élégance」は黒を基調としたモダンなデザイン、「Mood Africa」は生命力と色彩を強調した大胆なデザイン、「Italiano」はイタリアンデザインの自由さと遊び心を反映したデザイン、「Formula」はモータースポーツに着想を得た機能美を特徴とするデザインです。
建築家、設計事務所、インテリアデザイナー、ホテル、飲食店など、空間デザインを重視する幅広いプロジェクトへの提案を進めます。

MAISON COLLECTION : Mood Africa

MAISON COLLECTION : Formula

■ CEO / ARTIST 赤間晃治コメント「私たちが目指しているのは、トイレを装飾することではなく、空間の価値を再設計することです。震災をきっかけに見つめ直した衛生環境の課題に対し、美しさが人のふるまいを変えるという考えのもと、ARTOLETTA®を約15年間にわたり育ててきました。海外での導入や対話を通じて得た知見を、日本国内の住宅や施設に向けて具体的なかたちで新たな価値を提案していきます。」

【商品概要】

商品名
ARTOLETTA® MAISON COLLECTION

発売日
2026年7月7日

価格
657,800円（税込）～
※施工費・設置費別

仕様
完成デザインによる受注生産

販売
ARTOLETTA® 公式オンラインストア
https://www.artoletta.jp/

ブランドサイト
http://artoletta.com/jp/

■ 導入・展示・プロジェクト実績＜パリ＞
•ParisパートナーとのARTOLETTA® MAISON COLLECTION販売開始（2025-2026）
•Paris「茶懐石秋吉」への導入（2025-2026）侘び・茶懐石・雪隠芸術の文脈を現代のパリで再構成したプロジェクト
•MAISON & OBJET Paris 関連展示（2020、2023、2024）
•Foire de Paris 共同出展（2018）
•Equip’Hotel Paris 共同出展（2018）

■ 受賞歴・外部評価 •2015年　Dubai INDEX 2015 Design Award「Kitchen & Bath Division」2位
•2017年　OMOTENASHI SELECTION 2017 Gold Award
•2017年　Business Grand Prix 2017 奨励賞
•2017年　イタリア開催の世界的デザインコンペティションでブロンズ賞受賞
•2024-2026年　
海外メディア掲載：全国紙 Le Monde、フランス国営放送「Télématin」、フランス業界専門誌「sdbpro.fr」、LONDON DESIGN FAIR掲載ほか多数

大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン『夏の住宅フェア』開催！

大和ハウス工業 — Thu, 02 Jul 2026 13:00:00 +0900

大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン『夏の住宅フェア』開催！

～開放感の、その先へ。夏を心地よく過ごせる住まい、「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」を体感できる『住宅フェア』を開催。～
【選べるギフトカタログ4,000円分プレゼント】

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、天井高2m72cm(※1)の「大空間」と、一年中快適な室温を保つ「高断熱（断熱等級6）」(※2)、繰り返す巨大地震に強い「持続型耐震」(※3)をすべて標準仕様として同時に実現させた理想の住まいをご体感いただける『夏の住宅フェア』を全国の住宅展示場および分譲地にて2026年7月2日（木）より開催いたします。

住宅フェアの詳細はコチラから

　大和ハウスの住まいは、「天井高2m72cm」を標準仕様とし、実面積以上の広がりを感じられる伸びやかな大空間をご提供しています。しかし、私たちが目指すのはただ広いだけの家ではなく、「開放感の、その先」にある快適さと安心です。
　柱を外側からもしっかりと断熱材で包み込む内外ダブル断熱構造である上に、省エネにも貢献する未来基準の「高断熱（断熱等級6）」を標準化することで、大空間・大開口でありながら一年中室温を快適に。同時に、独自の耐震技術で地震のエネルギーを効果的に吸収し、繰り返す巨大地震による「ゆれ疲れ」を防ぐ「持続型耐震」によって、「大空間×高断熱」「大空間×高耐震」という、広さも、快適さも、安心も、すべてを叶える理想の住まいを実現しました。
　夏の強い日差しや外気の影響を受けにくく、室内の涼しさを保ちやすい快適性や、高い天井がもたらす開放感、そして繰り返す巨大地震に備える確かな安心感は、実際の空間に足を踏み入れてこそ実感いただけるものです。

　ぜひ、この機会に、お近くの大和ハウスの住宅展示場、分譲地へ足をお運びいただき、私たちがご提案する「未来を見据えたこれからのスタンダード」をご自身の肌でご体感ください。皆さまのご来場を、スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

※1 xevoΣおよびxevoΣ PREMIUM で設定。天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1 階のみ）の仕様を選ぶことができます。プランにより対応できない場合があります。
※2 間取り・仕様等により「断熱等級6」に適合しない場合もあります。また、xevoM3（ジーヴォ・エムスリー）と省エネ地域区分1～4地域（寒冷地および沖縄県等）は対象外となります。
※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。

夏の住宅フェア【2026年7月2日(木)～9月30日(水)】
【展示場・分譲地来場キャンペーン】

　2026年7月2日～9月30日の期間中、大和ハウスの公式WEBサイトから「住宅展示場」もしくは「分譲地」にご予約の上、ご来場いただきアンケートに回答。さらに次回の商談をご予約・ご実施いただいた方には「選べるギフトカタログ4,000円分」をプレゼントします。

お近くの展示場検索：https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/tenji/index.html
お近くの分譲地検索：https://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/index.html

『全国版道の駅デジタルスタンプ・メモリーズ』の実証実験（試行）を本日開始

全国道の駅連絡会 — Wed, 01 Jul 2026 11:00:00 +0900

令和８年７月１日
一般社団法人全国道の駅連絡会

　一般社団法人全国道の駅連絡会（代表理事会長：影治信良、以下「全国道の駅連絡会」）は、株式会社オートバックスセブン（代表取締役社長：堀井勇吾、以下「オートバックスセブン」）と共同で、オートバックスセブンが運営を行うモビリティライフ情報サービス「MOBILA」と連携し、『全国版道の駅デジタルスタンプ・メモリーズ』の実証実験（試行）を、本日より開始します。
　本実証実験（試行）の期間は3年間とし、その後は実施状況を踏まえ、正式事業として継続する予定です。
URL：　https://mobila-carlife.jp/michinoeki/stampmemories/

　国土交通省では道の駅「第３ステージ」（2020年～）において、「地方創生・観光を加速する拠点」として、道の駅が「まちぐるみ」で地域価値の向上に取り組むための仕組みづくりを推進しており、そのひとつに「データ分析に基づく顧客視点での運営・サービスの強化」を掲げています。

　これに呼応し、全国道の駅連絡会は今般、全国の道の駅を対象とするデジタルスタンプの全国共通プラットフォームを、当会賛助会員である株式会社オートバックスセブンと共同で展開することとしました。これにより、デジタルスタンプの取得を通じて、道の駅へ来訪されるお客様の基本属性（個人情報を除く）や行動変容等を把握・分析、可視化し、今後の道の駅の運営・サービスの強化や地域価値の向上に向けた施策の検討、推進に貢献してまいります。

　全国の道の駅ではかねてより、各地区の「道の駅」連絡会（＊1）が運営するブック形式のスタンプラリーを展開し、約１万人規模（各地区の完走者数ベース）のお客様にご愛用いただくなど、道の駅の文化として定着してきました。また年間100名弱のお客様が全国すべて（令和８年２月時点1,231駅）の道の駅を巡りスタンプを収集するなど、たいへん熱心なお客様も多く見られています。

　本取り組みは、こうした道の駅スタンプの魅力や楽しさを継承しつつ、全国共通の「デジタル版スタンプ」サービスを提供するものであり、既存のスタンプラリーと併用し相互に補完しながら、より多くのお客様に楽しんでいただける仕組みを目指すものです。

　「全国版道の駅デジタルスタンプ・メモリーズ」の参加者は、スマートフォン向けアプリ「MOBILA」（＊2）アプリ内で事前登録することで、全国の道の駅（＊3）を訪問した際にGPS連動により各道の駅のデジタルスタンプを取得することが可能になります。取得したスタンプは記憶とともに訪問記録として保存されるほか、スタンプ取得時には各道の駅で利用できるクーポン（＊4）も入手できます。

　また、本取り組みに登録する道の駅は、日々の来訪促進や販促につなげることができるほか、参加者の基本属性や利用状況などの分析結果（＊5）を取得できます。これらのデータは、今後の道の駅の運営やサービスの向上に加え、設置市町村における地域価値の向上に向けた各種施策の検討・推進に活用することも可能となります。またモビリティライフ情報メディアである「MOBILA」との連携により、道の駅を起点とした広域周遊の促進および地域観光の活性化を図ります。

　なお、本日から９月30日（水）までの間、「スタートキャンペーン」として、「全国版道の駅デジタルスタンプ・メモリーズ」に参加登録を行った方の中から抽選で、日本各地の厳選された逸品をプレゼントするプロモーションを行います。

　全国道の駅連絡会では、道の駅「第３ステージ」における「まちぐるみ道の駅」の実現に向け、今後も本取り組みを推進し、道の駅を拠点とする「まちづくり」や地域の魅力発信、持続的な地域振興に貢献してまいります。

＊1　各地区「道の駅」連絡会は、北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の9地区にあります。
＊2　オートバックスセブンが運営する、カーライフを楽しむための情報とサービスを提供するモビリティライフ情報アプリです。クルマ旅やお出かけ情報の検索、スポット登録、渋滞やガソリンスタンド情報の確認、デジタルスタンプラリーへの参加などが可能です。
URL：　https://mobila-carlife.jp/　　　　　　

＊3　 2026年７月１日時点の登録駅数は257駅です。（順次拡大予定）
＊4　クーポン発行対象外の道の駅もあります。また、クーポンの内容や利用条件は道の駅ごとに異なります。
＊5　個人情報を含まない基本属性分析データを指します。

＜参考＞
■一般社団法人全国道の駅連絡会
代表者：　代表理事会長　影治信良
所在地：　東京都江東区木場２丁目15番12号（MAビル）
設立日：　2019年５月13日
URL：　https://www.michi-no-eki.jp/
事業内容：　道の駅の「公益」・「経営」・「収益」の機能強化に関する取り組みに対する面的な支援及びブランド力の向上
■株式会社オートバックスセブン
代表者：　代表取締役社長　堀井勇吾
所在地：　東京都江東区豊洲五丁目６番52号（NBF豊洲キャナルフロント）
設立日：　1948年8月12日
URL：　https://www.autobacs.co.jp/ja/index.html
事業内容：カー用品の販売、車検・整備、車販売など、総合的なの自動車関連サービスの展開

「住友林業の家」のCO2排出削減量からJ－クレジットを創出

住友林業 — Wed, 01 Jul 2026 10:00:00 +0900

2026年7月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎　本社：東京都千代田区）は7月1日、「住友林業の家」のオーナー※1を対象とする「住友林業省エネ住宅倶楽部」（以下、倶楽部）を発足し、入会受付を開始しました。
　「住友林業の家」は一般的な住宅※2と比べてエネルギー効率が良く、高い省エネ性能を備えています。本倶楽部ではオーナーによる居住をCO2排出削減活動とみなし、その削減量に相当する環境価値をJ－クレジット制度※3により一括でカーボン・クレジット化します。創出したクレジットは当社名義で第三者へ売却し、その売却益をCO2削減量に応じて年1回、各オーナーに分配します。住宅メーカーによる省エネ型のJ－クレジット創出と削減量に応じた定期的なオーナーへの還元は業界初※4の取り組みです。
　住友林業は住宅の「建てるときのCO2排出量（エンボディドカーボン）」削減に加え、省エネ・創エネ住宅の提供を通じて「暮らすときのCO2排出量（オペレーショナルカーボン）」削減にも取り組んでいます。本倶楽部でCO2削減量を可視化しオーナーが環境貢献を実感できる仕組みを構築することで、脱炭素社会の実現を推進します。

■概要
　当社の戸建注文住宅および戸建分譲住宅は建物の省エネ性能を客観的に示す指標であるBELS※5の評価申請を全棟で実施しています。本取り組みはこのBELS評価書のもと、一般的な住宅と当社住宅のCO2排出量の差分から削減量を算定し、J－クレジットを創出します。倶楽部事務局である当社は各オーナーの削減実績を取りまとめ、複数オーナーの削減活動を一括でクレジット化します。認証後は当社名義で第三者へ売却し、売却益をオーナー専用のポイント等で還元します。

排出削減活動から還元までのスキーム図

※1　以下すべての要件を満たす個人のオーナーが対象です。
1）BELS評価書の交付を受けた戸建注文住宅を建築、または戸建分譲住宅を購入。
なお、賃貸住宅（併用含む）、事業用建築、法人名義物件は対象外。
2）入会同意日から遡って2年以内に、オーナー自身が上記住宅への居住を開始。
3）2024年8月1日以降の引渡物件。
4）環境省、経済産業省によるZEH/給湯省エネ補助金等、J－クレジット制度を活用した補助金の申請・交付を受けていない物件。
※2　J－クレジット制度で定められた算定ルールに基づき、省エネ住宅と比較するためのベースラインとして設定される標準的な住宅仕様を指します。ベースラインの詳細は下記よりご確認いただけます。
参考：EN-S-039_v5.3.pdf
※3　適切な森林管理や植林によるCO2等の吸収量、省エネ設備導入や再エネ利用によるCO2等の排出削減量を「クレジット」として国が認証し、取引可能とする制度です。クレジットの購入により、クレジット創出者の吸収・排出削減活動を資金面で支援できるため社会全体のCO2等の排出削減・吸収活動が効果的に推進されます。
参考：https://japancredit.go.jp/faq/
※4　公開情報に基づき当社が確認した範囲で、国内住宅メーカーがオーナーに向けた取り組みとして初めてです。
※5　「Building-Housing Energy-efficiency Labeling System」の略称で、国⼟交通省が定めた「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン」に基づく第三者認証制度の⼀つ。制度運営主体は⼀般社団法⼈住宅性能評価・表⽰協会であり、省エネルギー消費性能を客観的に評価し、星マーク等で表示します。
※6　引渡済みの当社住宅から無作為にサンプリングした物件のデータに基づく試算です。

■背景と経緯
　「住友林業の家」は高い断熱性能を実現する「360゜TRIPLE断熱」※7を標準採用し、冷暖房にかかるエネルギー消費の抑制に寄与しています。また、空調・換気・給湯機器等の高効率設備や太陽光発電システムをはじめとする省エネ・創エネ設備の導入を推進し、環境負荷の少ない住宅を提供しています。
　こうした住宅性能によるCO2排出削減効果を環境価値としてクレジット化し、オーナーへ還元することで、オーナーの気候変動対策への意識や当社住宅の付加価値向上につなげられると考え、本取り組みを開始しました。
　本取り組みをオーナーとの継続的なコミュニケーションの契機と位置づけ、アフターフォローの充実を図ることでお客様満足度のさらなる向上を目指します。
※7　参考：https://sfc.jp/ie/technology/dannetsu/

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの中期経営計画「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「WOOD CYCLE」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後もZEH、ZEB、LCCM住宅、ネットゼロカーボンビルを推進し、建てるときと暮らすときの両面でのCO2排出量削減で脱炭素化を加速させます。

男性育休取得率60％を達成、100％を目指す

日本体育施設 — Tue, 30 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月30日
日本体育施設株式会社

日本体育施設（にほんたいいくしせつ）株式会社（東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、スポーツ施設の建設・整備を通じて人々の成長と挑戦を支える企業です。当社では、社員一人ひとりのライフイベントを尊重した働き方の実現に取り組んでいます。

2022年に創設された、出生時育児休業（通称：産後パパ育休）制度や、2024年から建設業にも時間外労働の上限規制（通称：2024問題）が施行されたことを契機に、当社では女性社員だけでなく、男性社員の育児支援も加速させています。2025年の当社男性社員による育児休業（以下、育休）取得率は、60％※1を達成しました。今後も100％を目指して働き方改革を加速してまいります。

※1：2025年に対象となる男性社員のうち60％が育休を取得。厚生労働省の調査では、2024年度の男性社員の育休取得率の全国平均は40.5％であり、建設業では35.5％にとどまっています。なお、政府は2030年までに取得率85％の達成を目標としています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/71-r06/06.pdf?utm_source=chatgpt.com

次世代を見据えた環境づくり当社は、陸上競技場や球技場などのスポーツ施設整備を通じて、子どもたちやアスリートが安心して挑戦できる環境づくりに携わっています。
こうした「次世代を支える」事業を展開する中で、社員自身が家事や育児に向き合える環境を整備することもまた、次世代の成長に不可欠であると考えています。建設業における人材確保や持続的な事業成長の観点からも、当社は若手をはじめとした社員の柔軟な働き方を推進しています。

代表のメッセージ建設業界においては、工期や人員配置の制約から、長年、育児休業の取得が難しいとされてきました。当社は2024年より、「もう一歩先のフィールドへ人と技術で未来を“健”設する」という中長期ビジョンのもと、施設建設に携わる一人ひとりが健康且つ安心安全にチカラを発揮できるよう、社員が育休を取りやすい体制づくりに取り組んでいます。今後も施設づくりに携わる社員の働き方改革を着実に進めてまいります。

男性育休を取得した社員のコメント管理統括本部人事・広報チーム片桐拓哉

同僚や上司の協力により、8ヵ月間の育休取得と人事部門への異動が実現しました。育休期間で人生観が激変しました。私の育休を起点に、当社は若手や子育て世代が圧倒的に働きやすい環境へ変革中です。仕事も家庭も本気で楽しめる未来のために、人事担当者として働きがいと働きやすさのある会社を作り上げていく覚悟でおります。（管理統括本部人事・広報チーム片桐拓哉入社8年目）

西日本支店若生潤

私の場合は産後パパ育休を2週間、その後育休を2ヵ月間取得しました。育休を経て世の働くパパたちに伝えたいのは、育児は想像以上に大変だったということ。ママ（妻）のためにもぜひ取得していただきたいということです。今しかできない新生児育児の苦楽を家族と共有できたことが非常にいい経験になりました。
育休を後押ししていただいた上長にも、仕事面でフォローしてもらった支店のメンバーにも感謝しています。（西日本支店若生潤入社11年目）

上司のコメント現場は個人ではなくチームで動くものです。今回の取り組みを通じて、業務の見える化や分担が進み、結果として現場力の向上にもつながりました。また、サポートする側の社員の成長にもつながったと感じています。育休の取得が、持続的な働き方につながればよいと思います。（管理統括本部副本部長）

今回の育休の取得は、本人の決断はもちろんですが、それを受け入れ、支え合える職場であったことに大きな意味があると感じています。働き方が多様化する中で、こうした取り組みを根付かせていくことが重要だと考えています。今後も安心して挑戦できる環境づくりを進めていきたいと思います。（西日本支店支店長）

6月30日(火)にプレジオシリーズの賃貸マンション「プレジオ城東」が竣工

プレジオ — Tue, 30 Jun 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市/代表：上山　祐平）は、大阪府大阪市城東区今福南三丁目において開発してまいりました、賃貸マンション「プレジオ城東」が竣工しましたことをお知らせいたします。

当物件は、Osaka Metro長堀鶴見緑地線「今福鶴見」駅より徒歩12分の場所に位置しています。京橋や心斎橋といった大阪市内主要エリアへ乗り換えなしでスムーズに移動でき、都心へのアクセスに優れています。物件周辺にはスーパーマーケットやコンビニエンスストア、大型商業施設などの生活利便施設が充実しており、都市の利便性を享受しながら快適に暮らせる住環境が整っています。

【外観　イメージパース】

本物件は「和モダン」をコンセプトに、都市生活の中に和の安らぎを添えるデザインを採用しました。洗練されたシルエットに落ち着きのある色調を組み合わせ、現代的な建築美の中に日本的な情緒を感じさせる佇まいを実現しています。街並みに調和しながらも、上質な素材感と端正なファサードが、住まう人に誇りと安らぎを与えるランドマーク性を創出しています。

【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、住まう人を優しく迎え入れる「和の迎賓空間」としてデザインされています。木の温もりを感じさせる質感豊かな素材と、柔らかな間接照明が調和し、静謐で落ち着きのある空間を演出しています。都市の喧騒を忘れさせる洗練された和の意匠が、日常の中に安らぎと高い品格をもたらします。

【室内　イメージ写真】

間取りは全室1LDKの6タイプ（36.66㎡から40.18㎡）で構成されており、主に単身者やDINKs層を中心とした居住者を想定しています。室内設備には、美容ブランド『ReFa』のシャワーヘッドや16インチの大型浴室テレビを全室に標準装備し、高い居住性とリラックスタイムの充実を追求しました。また、物理鍵が不要なスマートロックや無料Wi-Fiを完備し、ペット飼育も可能で、多様な現代のライフスタイルに寄り添う快適な住空間を提供します。

◇物件概要
名　称プレジオ城東
所在地大阪府大阪市城東区今福南3丁目2番12
最寄駅 Osaka Metro長堀鶴見緑地線「今福鶴見」駅徒歩12分
敷地面積 2,569.48㎡
延べ面積 6,540.21㎡
構造・階数鉄筋コンクリート造12階建
間取り 1LDK
総戸数 132戸
専有面積 36.66㎡～40.18㎡
駐車場 62台　バイク7台　原付9台
事業主株式会社プレジオ
設　計株式会社M・I設計
施　工株式会社プレジオ
竣工 2026年6月30日
物件HP https://www.basis-ds.com/lineup/build/122/

新ブランド「HACOKUMU（ハコクム）」デビュー

エストレージ — Thu, 25 Jun 2026 13:08:01 +0900

2026年6月

　　　　〜選び続けることで、自分らしい暮らしをかたちにするセレクトオーダー収納家具〜
新ブランド「HACOKUMU（ハコクム）」デビュー

〜ハコクムで育む、わたしらしい暮らし〜

　株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：矢島克記）は、セレクトオーダー収納家具の新ブランド「HACOKUMU（ハコクム）」を、2026年7月より販売開始いたします。
近年、ライフスタイルの多様化や変化のスピードが加速する中で、家具に求められる役割も大きく変化しています。しかし従来の家具は、購入時点のライフスタイルに最適化されていることが多く、長期的な変化に柔軟に対応しづらいという課題がありました。
　こうした背景を踏まえ当社は、「１センチ単位のサイズオーダーと自由な組み合わせで、自分らしく選べる」をコンセプトに、新ブランド「HACOKUMU」を開発しました。既製品の手軽さとオーダー家具の自由度を兼ね備えた新しい家具のかたちとして、収納に関する多くの悩みを解決し、より自分らしい暮らしの実現をサポートします。
　また、環境に配慮した素材選びを標準とし、持続可能なものづくりにも取り組んでいます。

■ ブランドコンセプト
「暮らしは、完成するものではなく、変化するもの。」
HACOKUMUは、選び、組み合わせ、使い続けることで、自分らしい暮らしを育てていくセレクトオーダー収納家具です。既製品の手軽さとオーダー家具の自由さを両立し、ユーザーの価値観やライフステージに合わせた空間づくりを可能にします。
―メッセージ―
暮らしは、完成するものではなく、変化するもの。
それでも多くの家具は、「買った瞬間の自分」にしかフィットしない。
家具が暮らしとともに時を重ね、寄り添い続けられたなら。
良いものを選ぶこと。組み合わせること。収納し整えること。
そのこだわり、一つひとつの選択が、暮らしの質を高めていく。
その選び方にも、“ わたしらしさ” は現れる。
選び続けることで、“ わたしらしさ” がかたちになる。
それが、セレクトオーダー収納家具　ハコクム。

■ 商品特長　
①幅・奥行・高さが1cm単位でサイズオーダー可能
②組み合わせは、21種類のユニット、200通り以上（今後追加展開予定）
　本体・扉（前板）・天板の色を選べる仕様
③空間に無駄なくフィットする設計
④リサイクル素材を活用し環境に配慮
⑤高品質素材による耐久性とデザイン性の両立
⑥自社工場およびDX化による短納期対応
⑦価格帯（消費税込）：
〈単品〉21,400円〜
〈組み合わせ（セット）〉44,800円～

【商品イメージ】

■ ターゲット
・既製品とフルオーダーの間で、自分に合う選択肢を求めている方
・自分らしい空間づくりを重視する方
・長く使えるサステナブルな家具を求めるユーザー

■ ブランド名について
「HACOKUMU」は、「箱（HACO）」と「育む（HAGUKUMU）」を組み合わせた造語です。単なる収納家具ではなく、暮らしや価値観を育てていく存在でありたいという想いを込めています。
□ブランドロゴ・マーク　
―ロゴの意味－
全てのアルファベットを大文字で構成することで、箱の横並び感を。CとOは連結している様子を表現し、組み合わせは無限大。
私たちは箱（四角）を売っているのではなく、ハコクムにより、お客様の生活が豊かになる事を目指している。
四角く固定され、横にだけ広がる箱ではなく、丸くしなやかに形を変える、ユーザーの自由な発想_を視覚的に表現しています。
マークにはアクセントにグリーンを。右上に広がる成長・再生をイメージさせ、黒とグリーンの配色で躍動感を伝えるものです。

■ 今後の展開
▼販売サイト　(2026年7月〜)
楽天市場： https://www.rakuten.co.jp/estoragestyle/

▼SNS（Instagram）

■ 会社概要
オーダー家具ブランド「収納ラボ」を中心に展開する株式会社エストレージ（本社：愛知県名古屋市）は、2007年に創業したオーダー家具メーカーです。
「収納で、生活は変わる。その感動をすべての人に。」を理念に掲げ、日本人の約8割が抱える“収納の悩み”（※当社調べ）の解決に取り組んでいます。
主力ブランド「収納ラボ」では、多様化するライフスタイルや住空間のニーズに対応し、お客様一人ひとりの暮らしに合わせた機能性とデザイン性を兼ね備えたオーダー収納家具を提案しています。設置環境に応じた構造設計を徹底し、地震時にも安心な固定構造を採用することで、長く快適に使える住まいづくりを支えています。
また、近年ではデザイン領域にも展開を広げ、空間設計・プロダクトデザインを軸としたブランド「ESTORAGE DESIGN（エストレージデザイン）」を展開。さらに、新ブランド、セレクトオーダー収納家具ブランド「HACOKUMU」の立ち上げにより、既製品とフルオーダーの中間領域における新たな価値提供にも取り組んでいきます。
プランニング・設計・製造・施工・アフターサービスまでを自社一貫体制で行い、これまでに8,000件以上のオーダー家具を手がけてきました。銀座・横浜・名古屋にショールームを展開し、岐阜県美濃加茂市の自社工場では、最新設備と熟練職人の技術を融合したDX生産体制を推進しています。
当社はオーダー家具メーカーでありながら、「収納＝空間設計」と捉え、住まいの価値そのものを再定義する企業として、暮らしの質を高める提案を行っています。

・創　業：2007年代表者：代表取締役矢島克記
・資本金：4,500万円
・事　業：家具、什器、インテリアプロダクトデザイン・設計・製造及び販売内装、
リフォーム、リノベーションの企画・設計及び監理
・本社所在地：名古屋市千種区井上町69　エトワール・ヴィル2階　　　　
・TEL/052-753-3405　 FAX/052-753-3401
コーポレートサイトURL：https://www.estorage.co.jp/

作業者のリスク管理システム「Smartfit for work」が「ひと涼みアワード2026」において最優秀賞を受賞

クラボウ — Tue, 23 Jun 2026 14:32:25 +0900

2026年6月23日
クラボウ（倉敷紡績株式会社）
　クラボウ（資本金 220億円、本社大阪市中央区、社長西垣伸二）繊維事業部が提供する、作業者の暑熱リスクや体調を管理するウェアラブルシステム「Smartfit（スマートフィット） for work」が「ひと涼みアワード2026」における団結啓発部門で「最優秀賞」を受賞しました。現場への導入拡大による暑熱対策の実績に加え、展示会や商談での積極的な情報発信、啓発活動が高く評価されたものです。今後も本システムの普及を通じて、過酷な暑熱環境下で働く作業者の安心・安全な労働環境の実現に貢献してまいります。

　

１．受賞の経緯
　「ひと涼みアワード」は「熱中症予防声かけプロジェクト」による、全国の企業・民間団体や自治体が実施した優れた熱中症対策の取り組みを表彰する制度（注1）です。同アワードではプロジェクトによる選考委員会にて「最優秀賞」「優秀賞」の2部門が選出されます。当社は、作業者一人ひとりの体調変化に応じた暑熱リスクを可視化する「Smartfit for work」の導入拡大や暑熱対策の啓発活動などが高く評価され、団結啓発部門において最高位となる「最優秀賞」を受賞し、「官民連携暑さ対策シンポジウム2026」にて表彰されました。

２．2025年度の取り組みと成果
　2025年6月から改正労働安全衛生規則により熱中症対策が罰則付きで義務化され、企業の安全管理意識が一段と高まりました。このような中、各種展示会や商談において、「熱中症対策アドバイザー」（注2）などの資格を持つ営業担当による啓発活動や、「Smartfit for work」を通じて各現場の課題に合わせた最適な提案を行いました。それら多面的な取り組みの結果、2025年度は製造業や建設業を中心に180社・1,200以上の現場への導入に至り、産業界へ暑熱対策の重要性を広く訴求するとともに社会の安全意識の向上に大きく寄与しました。
■「ひと涼みアワード2026」クラボウ受賞ページ　https://hitosuzumi.jp/award/detail/80
（「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ内）

３．今後の展望
　近年、年間を通して平均気温が上昇するなか、酷暑は長期化・深刻化の一途をたどっています。当社は、今回の受賞を励みとして「Smartfit for work」の機能向上やさらなる普及を目指していきます。今後も展示会や様々なメディアを通じた情報発信を継続しながら、社会全体の暑熱対策の意識向上と、持続可能で安心・安全な労働環境の実現に取り組んでまいります。

４．お問い合わせ先
　＜製品に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　繊維事業部　ユニフォーム部　スマートフィット課　担当：小川
　　TEL：06-6266-5084　FAX：06-6266-5539　E-mail：smartfit@kurabo-grp.com
　　「Smartfit for work」製品サイト　https://www.smartfit.jp/
　＜報道に関するお問い合わせ＞
　　クラボウ　総務部　コーポレートコミュニケーション課　担当：松井
　　TEL：06-6266-5053　FAX：06-6266-5555　E-mail：pr_grp@kurabo-grp.com
　　クラボウ　コーポレートサイト　https://www.kurabo.co.jp/

以上

（注1）「ひと涼みアワード」について
官民一体で熱中症予防や対策を推進する「熱中症予防声かけプロジェクト」が主催する表彰制度です。環境省、文部科学省、総務省消防庁の後援のもと開催される「官民連携暑さ対策シンポジウム」にて、優れた取組が表彰されます。
■「熱中症予防声かけプロジェクト」ホームページ　https://hitosuzumi.jp/
■「ひと涼みアワード」取組ページ　https://hitosuzumi.jp/award

（注2）「熱中症対策アドバイザー」について
熱中症対策の知識を持ち、適切な対策と実践が可能な人材として、「熱中症予防声かけプロジェクト」によって認定される資格です。当社では営業担当3名が取得しています。

（参考）「Smartfit for work」の概要
「Smartfit for work」は、AIとIoTを活用して作業者の暑熱リスクをリアルタイムで可視化し、安全管理を支援するウェアラブルシステムです。
■特長
・独自アルゴリズム：一律の基準ではなく、個人の生体データを解析し、「身体特性（しきい値）」に基づいたモニタリングにより、その日の体調や個人差に応じた微細な変化を捉えることができます。
・早期警告：異変を検知すると作業者本人と管理者の双方へ即座に通知が届き、自覚症状が出る前の早期対応や声掛けを促します。
・分かり易い管理画面：個別のリスク状態を一目で確認可能です。
■NETIS（国土交通省新技術情報提供システム）承認
登録番号：KT-240113-A（登録日 2024年8月21日）

　

東京電力ホールディングスと大和ハウス工業、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結

大和ハウス工業 — Mon, 22 Jun 2026 11:06:16 +0900

2026年6月22日
東京電力ホールディングス株式会社
大和ハウス工業株式会社
　東京電力ホールディングス株式会社（本社:東京都千代田区、代表執行役社長:小早川智明）と大和ハウス工業株式会社（本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:大友浩嗣）は、本日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結しました。

【系統用蓄電所イメージ】

　近年、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う出力変動の増大や出力制御の増加を背景に、電力需給の安定化に向けた調整力確保の重要性が高まっています。また、本年6月に経済産業省が公表した「蓄電池・電源産業戦略」においても、2035年に日本企業の蓄電池関連売上高を今後10年で3倍とする目標が掲げられるなど、蓄電池は今後の成長産業として　位置付けられており、関連市場の拡大が見込まれています。
　このような状況の下、東京電力グループが有する蓄電池の調達から蓄電所の運用までを一貫して行う知見と、大和ハウス工業株式会社の用地開発力および施工力を組み合わせることで、蓄電所に適した立地において長期的に安定運用可能なアセットの開発を推進し、電力の安定供給と再生可能エネルギーの有効活用を支えるインフラの構築を目指します。

　具体的には、全国で2035年までに出力1GW（1,000MW）／容量4GWh（4,000MWh）規模の系統用蓄電所開発を目標とし、用地の取得・開発から、設計・施工までを大和ハウスグループが担い、蓄電池の調達、電気工事、メンテナンスおよび蓄電所の運用を東京電力グループが担います。なお、蓄電所の運用は、長年培ってきた電力需給運用の豊富な経験と市場取引の対応力を有する東京電力エナジーパートナー株式会社が行う予定です。
　各蓄電所の開発においては、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立し、当該会社を通じて蓄電所を保有していくことを計画しています。
　系統用蓄電所事業を両社の成長領域として位置づけ、強みを活かした事業拡大を通じて、カーボンニュートラル社会の実現と電力需給の安定化に長期的に貢献してまいります。

＜東京電力ホールディングス株式会社執行役副社長永澤昌コメント＞
　再生可能エネルギーの主力電源化が進む中、蓄電池は出力制御の回避や調整力の提供を通じて、電力需給の安定化を支える重要なインフラであると考えており、本年1月に認定いただいた第五次総合特別事業計画においても、系統用蓄電池の開発および設備運用を重要な取り組みとして位置付けています。
　東京電力グループではこれまで累計100か所（1.2GWh [1,200MWh]）を超えるNAS電池(※)を導入し、蓄電池に関する技術力・運用ノウハウを蓄積してきたほか、大規模揚水式水力発電所の運用においても長年にわたり知見を培ってまいりました。
　今回の大和ハウス工業様との業務提携により、両社の強みを活かし、長期にわたり安定運用可能な系統用蓄電所の開発を全国で推進できることを大変意義深く考えています。
　今後は、本取り組みを起点に、各案件の特性に応じて多様なパートナーとの連携も図りながら、系統用蓄電所事業を成長領域・収益基盤として拡大し、2050年カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
※ナトリウム硫黄電池。負極にナトリウム、正極に硫黄を使用し、電解質にファインセラミックスを用いた大容量の蓄電池。

＜大和ハウス工業株式会社代表取締役専務執行役員下西佳典コメント＞
　再生可能エネルギーの主力電源化と社会全体の電化が進む中、蓄電池は電力需給の安定化を支える重要なインフラであり、カーボンニュートラル社会の実現に不可欠な存在であると考えています。当社にとって蓄電所事業は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立する重要な取り組みです。
　大和ハウスグループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、これまで全国で約700か所、1GW（1,000MW）以上の再生可能エネルギー発電所を開発・運営してきたことに加え、再生可能エネルギーの活用やエネルギーマネジメントに関する知見を蓄積してまいりました。
　今回の東京電力ホールディングス様との業務提携により、当社の用地開発力や施工力と、東京電力グループの蓄電池調達・運用ノウハウを組み合わせ、長期にわたり安定運用可能な系統用蓄電所の開発を推進できることは、大変意義深い取り組みであると認識しています。
　今後は、本取り組みを起点に、蓄電所事業を当社における環境エネルギー領域の成長事業として着実に拡大させ、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

以　　上

6月19日(⾦)にプレジオシリーズの賃貸マンション「プレジオ塚本ASIAN」が竣工

プレジオ — Fri, 19 Jun 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市/代表：上山　祐平）は、大阪府大阪市淀川区田川三丁目において開発してまいりました、賃貸マンション「プレジオ塚本ASIAN」が竣工しましたことをお知らせいたします。

当物件は、JR東海道本線「塚本」駅を最寄りとし、物件から徒歩12分の距離に位置しています。「大阪」駅へは1駅でアクセス可能で、都心主要エリアへスムーズに移動できる利便性を備えています。西日本最大級のターミナル・梅田エリアを日常生活圏としながら、物件周辺にはスーパーマーケットやドラッグストアなどの生活利便施設が徒歩圏内に充実しています。都市の利便性と穏やかな住環境が調和した、魅力ある立地です。

【外観　イメージパース】

外観は、上層部に連続するガラス手摺のバルコニーによる開放的な意匠と、重厚感ある低層部のマテリアルのコントラストにより、都市の中で品格ある存在感を創出しています。特に基壇部には天然石調の意匠を採用し、邸宅としての格調の高さと安定感を演出しています。エントランス周りには豊かな植栽を配し、都市にありながらも潤いを感じられるアプローチを形成。住まう方や来訪者を優しく迎え入れる、落ち着きと上質さを兼ね備えた空間に仕上げています。

【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、リゾートホテルのような優雅さと落ち着きを兼ね備えた迎賓空間です。正面にはバリ島の職人が手彫りで仕上げた繊細なストーンカービングを配し、異国情緒あふれる芸術的な空間を演出しています。木目調の素材と柔らかな間接照明、そして水のせせらぎを感じさせるオブジェが調和し、住まう人を日常の喧騒から解き放つ、安らぎに満ちた空間を創出しています。

【室内　イメージ写真】

間取りは全室1LDK（34.08㎡から38.40㎡）で構成されており、主に単身者やDINKs層を中心とした居住者を想定しています。室内設備には、美容ブランド『ReFa』のシャワーヘッドや16インチの大型浴室テレビを標準装備し、高い居住性を追求しました。さらに、本物件では水回り設備にウルトラナノバブルを採用いたしました。目に見えない微細な泡が給排水管を通じて住戸内のさまざまなシーンに行き渡り、浴室や洗面、トイレなどの汚れや菌の原因となるバイオフィルムの付着を抑制し、日常の清掃負担を軽減します。また、その微細な泡が皮膚や毛穴の奥まで浸透することで、保湿性や洗浄力を高めるなど美容面での効果も期待できます。加えて、物理鍵が不要なスマートロックや無料Wi-Fiを完備し、一部住戸にはテレワークにも活用できるプレジオオリジナルのワイドカウンターを採用するなど、多様なライフスタイルに対応する快適な住空間を提供します。

◇物件概要
名　称プレジオ塚本ASIAN
所在地大阪府大阪市淀川区田川三丁目5番5号
最寄駅 JR東海道本線「塚本」駅徒歩12分
敷地面積 1,986.88㎡
延べ面積 5,457.63㎡
構造・階数鉄筋コンクリート造10階建
間取り 1LDK
総戸数 108戸
専有面積 34.08㎡～38.40㎡
駐車場 44台　バイク3台　原付5台
事業主株式会社プレジオ
設　計株式会社優都設計
施　工株式会社プレジオ
竣工 2026年6月19日
物件HP https://www.basis-ds.com/lineup/build/121/

親子滞在型空間の新モデル『CotoToki(コトトキ)』を本格展開！

赤ちゃん本舗 — Thu, 18 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社赤ちゃん本舗（本社：大阪市中央区 https://www.akachan.jp）は、2026年7月17日（金）アカチャンホンポららぽーとエキスポシティ店内に、ママ・パパがお子さまと安心して過ごす『CotoToki（コトトキ）』（以下、CotoTokiとする）の2号店をオープンいたします。
本取り組みは当社がこれまで展開してきたマタニティ＆ベビー・キッズ用品の販売事業に加え、新たに0～2歳に特化した「“親子が安心して過ごせる場”の提供」の事業領域を拡張する新業態への本格参入いたしました。

■取り組みの背景キッズスペースや遊び場は、歩いて動き回ることができる2歳～6歳頃のお子さまを主な対象とした施設が多く見られます。こうした環境は活発に遊ぶ年齢層にとっては利便性の高い一方、ハイハイ期の乳幼児にとっては、安全性や過ごしやすさの観点から必ずしも適した空間とは言えないという課題がありました。
0〜2歳のお子さまを持つ保護者にとっては、外出時における心理的・物理的ハードルが高く、施設に安心して滞在できる環境が十分に整っていませんでした。
当社はこうした環境課題を踏まえ、従来の物販事業に加え、“親子が安心して過ごせる場”の提供へと事業領域を拡張することとしました。本取り組みにあたっては、遊び環境設計の知見を有する株式会社ボーネルンド（本社：東京都渋谷区）の協力のもと、『CotoToki』を展開しております。

■「CotoToki」の位置づけと特長『CotoToki』は０～未就学のお子さまとママ・パパが“安心して過ごせる場”として“休憩”・“飲食”・“遊び”といった要素を一体化した場所です。特長としては以下の4つがあげられます。

１. 特に0～2歳の発達段階に特化した設計
視界を遮る大きな遊具はあえて設置せず、すべてが見渡せる広さと段差のない設計なのでお子さまを安心して見守れます。また、特に0～2歳の発達段階に適した玩具と運動遊具を導入し、感覚刺激・探索行動を促進。手で触れる、音を出す、積んでみるなど成長に合わせた遊びや体験を通して赤ちゃんの“なんだろう”を自然に引き出します。

2．赤ちゃんのハイハイを妨げないシームレス設計
休憩・飲食・遊びを明確に分断せず、行動の自然な移行を可能にする設計。
遊ぶエリアはボールプールやプレイジムなど、月齢に応じた遊び道具で五感を刺激する遊びが楽しめるほか、保護者がゆっくりと腰をおろしてお子さんと関われるよう工夫し、あえて遊具を置かないスペースも作り、親子でゆったり過ごせる空間に。
また、飲食可能エリアは飲食物の持ち込みが自由で、調乳できるウォーターサーバーや電子レンジも完備しているので、授乳や離乳食など親子で食事しながら休憩ができます。設置されているベビーチェアはアカチャンホンポで購入できるため、商品体験として利用もできます。

3．専門スタッフの常駐
研修を受けた専門スタッフが常駐し、子育てのパートナーとして、赤ちゃんとのあそび方や毎日の子育てを一緒に考え、サポートします。

■2号店『CotoToki ららぽーとEXPOCITY店』の特長
2号店は、入口から大きく目に入るツリーをシンボルとし、周囲からの視線をやわらかく遮りながらも、適度な開放感を感じられるシームレスな空間設計としました。施設後方には、ラグやクッションを中心に構成したエリア「Side Nest（サイドネスト）」を設けています。
このエリアは、子どもの遊びや動きをそばで感じながら、親がゆっくりと腰をおろして関われる空間に。親子それぞれが落ち着いた姿勢で同じ時間を過ごしてほしい、そんな思いから生まれました。ハイハイレースや1歳のお誕生日会、てがた・あしがたスタンプなど、当社の恒例イベントもこの Side Nest で実施予定です。
その他、場内には世界中から選りすぐりの玩具やボールプール、幼児用すべり台も用意しています。
また、入口付近には食事や休憩をしながら、子どもの様子をそばで見守れる空間として、飲食が可能な「Soft Living（ソフトリビング）」を配置しました。食事を主目的とした場所ではなく、日常の延長として親子が自然に過ごせる“リビング”のような空間を目指しており、大きめのフラットソファを設置し、ご家族での食事はもちろん、眠ってしまったお子さまや遊んでいる様子をソファに座ったまま見守ることができます。
さらに、今回は『CotoToki』内にベビーケアルーム（授乳・おむつ替え）も完備し、休憩・飲食・遊びだけでなくケアまで可能な設計にしました。

■今後の展開 •アカチャンホンポ店舗内付帯施設としての導入
•商業施設内常設独立施設としての導入
•自治体連携施設
など、『CotoToki』は多様な形での導入を想定しており、今後はパートナー企業との連携を通じて拡大を図ります。

■「CotoToki（コトトキ）」概要 ■ 名称：CotoToki（コトトキ）
■ 所在地：大阪府吹田市千里万博公園2-1ららぽーとEXPOCITY3F アカチャンホンポ店内
■ あそび場面積：約36.9坪
■ 利用可能時間：10時～17時(最終受付16時30分まで)
■ 利用対象者：０歳～未就学児まで　※保護者同伴必須、保護者1人につき子ども3人まで
■ 利用料：子ども（１名）＋大人（１名）で、30分1,540円（税込み）、60分2,200円（税込み）、120分3,300円（税込み）
※6か月未満は無料（大人料金のみでご利用いただけます）
※120分以降の延長は30分ごとに1名で550円（税込み）
※安全管理のため、原則保護者1名に対しお子さま3名までの入場
■ オープン日：2026年7月17日（金）
■ 運営：株式会社赤ちゃん本舗
■ 電話番号：06-4864-8446
■ 公式HP：https://www.akachan.jp/topics/CotoToki
※2026年6月15日時点
※予告なく変更となる場合があります。

＜コンセプト＞
お子(Co)さまと(to)一緒に安心して過ごして(Toki)ほしいという思いとこの場所が親子に事(コト)と時(トキ)を提供し続ける場にしていきたいという思いから名づけられました。

■株式会社赤ちゃん本舗赤ちゃん本舗は1932年の創業以来、出産・子育てに寄り添い、「スマイルな育児を。アカチャンホンポ」をコーポレートメッセージに掲げ、妊娠・出産・子育てにまつわる商品・情報・サービスなどを提供してきました。そして、「赤ちゃんのいる暮らし」を知りつくし、そこから見える社会課題の解決を通じて、安心して子どもを産み育てられる社会の実現を目指しています。
アカチャンホンポは、これからも赤ちゃんと過ごす毎日に笑顔があふれるよう、親子の気持ちに寄り添い、子育てを応援する商品やサービス、情報を提供し、人が集まり、つながるお店づくりを進めていきます。

日本体育施設、第34回安全大会で労働災害ゼロを目指す

日本体育施設 — Tue, 16 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月16日
日本体育施設株式会社
日本体育施設株式会社（にほんたいいくしせつ、東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）と同社安全協力会は、安全意識の向上と労働災害・交通事故の未然防止を目的として、2026年6月9日（火）、ホテルメトロポリタンエドモント（東京都千代田区）にて「令和8年度第34回日本体育施設株式会社安全協力会安全大会」を開催しました。当日は協力会社を含む計41社（全150名）が参加し、安全に関する意識の再確認と共有を図るとともに、一般社団法人日本自動車連盟（JAF）家田未那美氏による交通安全講習も実施するなど、熱気あふれる大会となりました。

協力会会長・会社代表の挨拶開会の辞の後、安全協力会会長寺田英之氏および会社代表日本体育施設株式会社代表取締役社長越後幸太郎による挨拶が行われました。

寺田会長からは「中東情勢の緊張、気候変動等が我々の生活や産業にさまざまな影響を及ぼしている中、自然災害への備えと日常の安全確保の重要性を痛感している。また、2026年4月からは道路交通法の改正により自転車にも青切符制度が導入された。危険に対する正しい理解と具体的な防止策は常にセットで徹底することで安全を守れると考えている。本大会を一人一人の安全意識を高め、無災害を実現するための気づきと学びの機会として役立てていただきたい。」と挨拶がありました。

また、越後社長は、「日々の安全活動により現場の安全が守られていることに、心より感謝を申し上げる。建設業は将来にわたって必要な産業であり、その持続的な発展のためには、安全・安心に働ける職場づくりが不可欠である。私たちがスポーツ施設建設において大切にしている細部へのこだわりを、安全管理にもあてはめ、現場運営を進めていく必要がある。違和感を感じた際には互いに遠慮なく注意し合える環境を築き、命を守るために安全管理に妥協しない強い気持ちをもって業務にあたっていただきたい。」と述べました。

酷暑日新設と熱中症対策の強化安全協力会副会長は、今年度より暑さの新たな指標として「酷暑日」が追加されたと説明しました。熱中症による死亡事故がこの10年間で3倍に増加している状況を例にあげ、作業環境の改善や適切な休息の確保など、命を守るための暑さ対策を一層強化していく必要性を強調しました。

安全大会のスケジュール 14:45　安全大会開会　
　　　　開会の辞 / 日本体育施設㈱安全協力会安全パトロール委員長高木真一
　　　　開会の挨拶 / 安全協力会会長寺田英之氏、日本体育施設㈱代表取締役社長越後幸太郎
15:00～15:25    表彰式（安全優良企業表彰、安全優良個人表彰、現場運営賞、現場功労賞）/
　　　　　　　寺田会長より表彰状授与
15:25～15:35    新規会員紹介
15:35～16:00    令和7年度事故・労災報告 / パークマネージメント事業部次長塩谷高志
16:00～17:00　交通安全講習　講師：一般社団法人日本自動車連盟（JAF）東京支部交通環境係
　　　　　　　家田未那美氏
17:00    令和8年度安全衛生管理方針の発表 / 日本体育施設㈱高木真一
17:15    安全の誓い / 日本体育施設㈱西日本支店山下大地
17:30    閉会

交通安全講習を行う、JAF家田氏

令和8年度日本体育施設安全協力会の「安全の誓い」
私たちは絶対に事故を起こさないという強い意識を持ち、広い視野で危険を見逃さないようにチーム一丸となり1年間健康で無事故・無災害を達成することを誓います。

「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」建設工事に本格着手

大和ハウス工業 — Fri, 12 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月12日
オリックス不動産株式会社・阪急阪神不動産株式会社
関電不動産開発株式会社・大和ハウス工業株式会社
芙蓉総合リース株式会社・株式会社竹中工務店
安田不動産株式会社・神戸市
　オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：北村達也）を代表企業として、阪急阪神不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、大和ハウス工業株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社竹中工務店、安田不動産株式会社から構成されるコンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」）は、このたび、「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」(※1)において、建設工事に本格着手しますのでお知らせします。

外観イメージパース(※2)

　本事業(※3)は、建築から60年以上が経過し、老朽化が進んでいた神戸市役所本庁舎２号館について、民間事業者のノウハウを活用して建て替えを行い、市庁舎を再整備するとともに、三宮駅周辺とウォーターフロントエリアの中間地点に位置する特性を生かし、賑わいを創出し、国内外からの集客・交流を促進することを目指すものです。建設工事の本格着手に加え、高層階には、兵庫県初進出となるヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」（以下、「コンラッド」）の開業が決定しました。
　本コンソーシアムと神戸市による連携のもと、今後も、世界、社会、地域とのつながり（Connect）を生み出し、「神戸の未来をけん引する交流・創造拠点づくり」に取り組んでまいります。
※1 2022年8月31日付リリース：「神戸市役所本庁舎２号館再整備事業」の事業者公募開発事業者に選定
※2 本プレスリリースに使用しているすべてのイメージパースは、現時点のものであり、今後変更となる可能性があります。
※3 出典：神戸市「市役所本庁舎2号館の再整備」

■本事業の特長
1. 三宮駅周辺～ウォーターフロントエリア間の活性化
（1）周辺エリアの回遊性向上
　本施設の立地は、繁華街である三宮駅周辺と旧居留地や再整備が進むウォーターフロントエリアを行き来する中間点に位置します。その特性を生かし、新たな出会いとコミュニティが生まれる公共機能と、国内外に神戸らしさや魅力を発信する民間の集客・賑わい機能を導入します。また、地下通路などとのスムーズな接続や通り抜けができる施設内通路の整備を行うことで、歩いて楽しい神戸のまちの回遊性向上に寄与します。

（2）気軽に立ち寄れる空間の整備
　低層部には、公共空間としてご利用いただける「（仮称）市民利用空間」を設置します。森林資源が豊かな神戸らしい木のぬくもりや緑の心地よさを感じながら、イベントや休憩、交流などのさまざまな用途にご利用いただける空間とします。また、明るく開放的な正面エントランス前空間やサンクンガーデン（半地下広場）など、市民や来街者が気軽に立ち寄ることができるオープンスペースを整備します。

左：（仮称）市民利用空間、右：正面エントランス前空間（イメージ）

2. 建物全体と各機能

集客・交流を促進する機能（イメージ）

　低層部分には市役所機能のほか、商業機能、屋上庭園を複合的に配置し、来訪者がさまざまなアクティビティを楽しみながら滞在・回遊できる場を創出します。
　高層部分には、ヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」とハイグレードなオフィスを導入します。4階にはホテルのボールルームや大小さまざまな会議室を備えたカンファレンス施設を整備し、ビジネス交流の機会創出を図ります。

（1）ホテル
　地上4階および高層20階～28階には、兵庫県初進出となるヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド」が出店します。本事業でホテル事業の幹事会社であるオリックス不動産株式会社とヒルトンはこのたび運営委託契約を締結し、ホテル名称を「コンラッド神戸」に決定しました。なお、開業は2030年を予定しております。

　「コンラッド神戸」は、50㎡を中心とする136室の客室のほか、ラウンジ、レストラン、バー、フィットネス、スパ、プール、また、宴会や会議需要にも対応する約500㎡のボールルームや多目的で使用するミーティングスペースなどを設置する予定です。

左：レセプションロビー、右：ボールルーム（イメージ）

＜コンラッド・ホテルズ&リゾーツについて＞
　ヒルトンのラグジュアリーブランド「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」は、現在、世界5大陸で50軒のホテルを展開しています。直感的なサービスと地域と深く結びつく体験を通じて、お客さまの探求心を刺激します。本ブランドでは、シグネチャー・プログラム「Conrad 1/3/5」(※4)を通じ、その土地の文化や魅力を体感し、より本質的なつながりを生み出す機会を提供しています。また、厳選されたコンテンポラリーアートが館内に配された空間は、お客さまにインスピレーションをもたらします。
※4 「コンラッド・ホテルズ&リゾーツ」、有意義な旅行体験を創出する「Conrad 1/3/5」プログラムをリニューアル|ヒルトンのプレスリリース

（2）オフィス
　神戸市内で最大級の1フロアあたりの貸付面積が約500坪（約1,680㎡）となるハイグレードなオフィスを整備します。1フロアの一体利用から最小約45坪（約150㎡）の分割利用まで、企業の進出ニーズに応じてフレキシブルにご利用いただけます。また、9階の屋上庭園に面して、気分転換やサードプレイスなどさまざまなシーンで利用できるオフィスワーカー専用ラウンジを整備し、オフィスワーカーのサポートと企業間交流の促進を図ります。

9階オフィスワーカー専用ラウンジ（イメージ）

（3）商業
　フラワーロード沿道に面した地上1・2階、さんちかや地下鉄海岸線三宮・花時計前駅とつながる地下1階を含む3フロアに、地域の魅力を発信するなど個性あるさまざまな飲食・物販・サービス店舗を配置するとともに、地上と地下をつなげる開放的なサンクンガーデンを整備することで、神戸のまちの回遊促進および賑わい創出を図ります。

サンクンガーデンに面した商業施設（イメージ）

（4）市役所
　コミュニケーションの活性化や時代の変化への柔軟な対応のため、間仕切りのないオープンな執務空間を確保するとともに、遮音性の高い会議室や上下階の交流を円滑にする内部階段の設置などにより、職員が働きやすく、生産性の高いオフィス環境を整備します。また、環境性能として、市庁舎部分において「ZEB Oriented」相当を達成し、BELS認証（建物の省エネルギー性能を表示する第三者認証制度）を取得しています。

オープンな執務空間（イメージ）

3. 市庁舎周辺エリアを象徴する環境・防災面にも優れたまちのランドマーク
（1）港町を象徴する夜間景観
　神戸の海と山を結び、周辺の景観と調和する神戸らしい上質な外観をイメージし、ホテルなどが入る高層部はガラスボックスを頂部に取り入れた特徴的なデザイン、市役所機能などが入る低層部は旧２号館から継承した水平基調を意図したデザインとしています。夜は天井の高いホテルロビー空間がライトアップされ、まちの灯台のように遠くからも港町神戸を感じられるランドマークとなります。

夜間時の外観（イメージ）

（2）環境・防災への積極的な取り組み
　環境面では、市庁舎部分におけるBELS認証取得のほか、建物全体で環境配慮に積極的に取り組んでおり、CASBEE神戸（神戸市建築物総合環境評価制度）で最も高いSランクを達成しています。
　また、9階には魅力的な屋上庭園を設け、市民やオフィスワーカー、来街者などが緑に親しむ、憩いの場所として利用できる空間を整備します。
　バリアフリー対応として、全体共用部をはじめ、オフィスや市庁舎部分ではバリアフリー認定を取得しており、多様な利用者に配慮した計画としています。
　防災面では、中間階免震構造を採用することで地震時の安全性向上を図るとともに、浸水対策として電気室や機械室、防災センターなどの重要設備室を上層部に配置するなど、災害時のリスク低減を図ります。あわせて、民間エリアの一部を一時滞在施設として開放することを想定するなど、帰宅困難時対策の役割も担います。

■事業概要
事業名称：神戸市役所本庁舎２号館再整備事業
所在地：神戸市中央区加納町6丁目5番1号
計画地面積：約4,900㎡
延床面積：約77,000㎡
建築面積：約4,350㎡
構造・規模：鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄筋コンクリート造
　　　　　　地下2階、地上29階、塔屋1階
建物高さ：約135m
主要用途：行政機能：市庁舎、（仮称）市民利用空間
　　　　　民間機能：ホテル、オフィス、商業
設計監理者：竹中工務店・日建設計　設計共同体（株式会社竹中工務店・株式会社日建設計）
施工者：株式会社竹中工務店
環境配慮評価：建物全体：CASBEE神戸Sランク
市庁舎：ZEB-Oriented相当（BELS認証）

■今後のスケジュール（予定）
本格着工：2026年6月
竣工：2029年9月（以降順次供用開始予定）

■位置図

東日本高速道路株式会社ソーシャルボンド

大和証券 — Wed, 10 Jun 2026 09:00:00 +0900

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、東日本高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　由木文彦、以下「NEXCO東日本」）が2026年7月に発行を予定するソーシャルボンド（以下、「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日NEXCO東日本ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義やNEXCO東日本の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

NEXCO東日本は、関東以北のエリア（北海道・東北・関東信越の一部）を事業エリアとし、日本道路公団の分割・民営化に伴い、2005年10月に全額政府出資のもとで設立されました。グループ経営理念として、「高速道路の効果を最大限発揮させることにより、地域社会の発展と暮らしの向上を支え、日本経済全体の活性化に貢献します。」を掲げており、「安全・安心・快適・便利な高速道路サービスをお届けすること」を社会的使命としています。

主な事業内容として、東京外かく環状道路（大泉JCT～中央JCT）、横浜環状南線（釜利谷JCT～戸塚IC）、常磐道4車線化の新設・改築事業や高速道路リニューアルプロジェクト（大規模更新・大規模修繕）等を実施しています。同社は、これまで安全性の向上や環境対応等を重視した事業運営を進めてきましたが、足元では老朽化が進行する高速道路資産への対応や自然災害の激甚化を踏まえ、更新・修繕事業の着実な推進や防災・減災対策の強化を一層進めています。加えて、交通安全対策や渋滞対策等の様々な高速道路事業にも取り組んでいます。また、関連事業では、サービスエリア・パーキングエリアの管理運営及び建設等を行っています。

2026年度からは新たな中期経営計画期間に入っています。これまで行ってきた安全・安心・快適・便利なインフラサービス提供を基礎に、自動運転やAIの活用を始めとした次世代の高速道路に向けた取り組みの加速、地域や物流、環境等の社会課題解決への貢献、それらを実現するためDX等による効率化やマネジメント力強化、人材育成などのグループの事業運営力強化を行うことが重要との認識のもと基本方針を定めました。
防災・減災のための橋梁・盛土の耐震補強対策推進やAI活用による道路管理や情報提供の高度化、照明のLED化や環境配慮型コンクリートの採用を通じた2050年のネット・ゼロの実現に向けたカーボンニュートラルの推進等、2030年までの中期経営計画期間においても様々な取組を推進します。

川口JCT（東京外かく環状道路）提供：NEXCO東日本
　
海ほたるパーキングエリア（東京湾アクアライン）提供：NEXCO東日本

NEXCO東日本は、国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」を支持し、高速道路事業を通じて「地域活性化」、「災害対策」、「交通安全の推進」、「環境保全」、「気候変動への適応」という社会的・環境的課題の解決を推進することで、世界の持続可能な発展を目指しています。
本債券は、社会的・環境的課題を解決する事業の資金調達のため、サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークのもとでソーシャルプロジェクトとして発行予定であり、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定めるソーシャルボンド原則等に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）よりセカンドオピニオンを取得しております。
また、同フレームワークに基づく資金調達は、SDGsの「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標8：働きがいも経済成長も」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」の達成に貢献するものです。

本債券による調達資金は、事業エリア内における新規路線やスマートICの整備、高速道路リニューアルプロジェクト等に充当される予定です。これらの事業は、インフラの老朽化への対応や自然災害への強靱化、交通安全の確保、地域社会の活性化といった社会的課題の解決に資するものであり、例えば、高速道路ネットワークの整備・強化による安全・安心な交通の確保、災害時の迅速な復旧、物流効率化による経済活動の支援などを通じて、社会基盤の強化と持続可能な地域社会の実現に寄与することを目指しています。

＜資金使途となる事業（例）＞新規建設事業（横浜環状南線公田笠間トンネル）提供：NEXCO東日本

NEXCO東日本は、2026年度にサステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに基づく債券を定期的に発行する方針としており、発行時期については4月、7月、9月、11月、2027年1月を基本に、資金需要や市場環境等を踏まえて決定します。
このうち、2026年7月には、5年・7年・10年をソーシャルボンドとして発行予定です。（資金需要等により、調達額及び調達時期が変動する可能性があります。）

【2026年7月発行概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
回号 133回 134回 135回年限 5年 7年 10年発行額 300億円程度 50億円程度 100億円程度条件決定日 2026年7月上旬以降払込日 2026年7月24日(金) 償還日 2031年7月24日(木) 2033年7月22日(金) 2036年7月24日(木) 利払日毎年5月及び11月の各30日（初回利払日：2026年11月30日） ※銀行休業日は前営業日に繰り上げ格付け AA+(R&I)、A1(MDY)、AAA(JCR)を取得予定 ⇒日本国債と同格付け
NEXCO東日本は、サステナビリティ・ファイナンス・フレームワークに基づく債券の発行を継続しており、これまでに地方公共団体や金融機関、事業会社等、幅広い投資家から多数の投資表明を受けています。今後も本債券を通じて、社会課題の解決に資する取り組みへの賛同の輪の拡大を図っていく方針です。

・東日本高速道路株式会社サステナビリティ・ファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）
https://www.e-nexco.co.jp/ir/sustainability/#anchor_sustainabond

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人資産運用業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

新さっぽろ駅周辺地区における複合開発プロジェクトが日本都市計画学会学会賞「計画設計賞」を受賞

大和ハウス工業 — Tue, 09 Jun 2026 14:50:59 +0900

2026年6月9日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、大成建設株式会社（本社：東京都新宿区、社長：相川善郎）、株式会社ドーコン（本社：札幌市、社長：今日出人）、一般社団法人新さっぽろエリアマネジメント（所在地：札幌市、代表幹事：大和リース株式会社）、札幌市（市長：秋元克広）の4者とともに応募した「新さっぽろ駅周辺地区におけるまちなか集積医療・まちなかキャンパスによる地方都市拠点の再生」が高く評価され、公益社団法人日本都市計画学会主催の2025年度学会賞において、「計画設計賞」を受賞しました。
　なお、本受賞は、当社および大和リース株式会社をはじめとする7者のコンソーシアムが、北海道札幌市厚別区において2019年より開発を進めてきた大規模複合開発プロジェクト「マールク新さっぽろ」の取り組みを評価いただいたものです。当社としては、初の受賞となりました。

【表彰式の様子】

　本プロジェクトは、JR千歳線「新札幌駅」および札幌市営地下鉄東西線「新さっぽろ駅」周辺に位置しています。「商業、ホテル、予防医療・地域医療、タワーマンション、子育て、産学連携、教育の7つの成長エンジン」をコンセプトに、札幌市から取得した市営住宅団地跡地を中心とする約55,700㎡の敷地において、地域交流と産学連携を推進するG街区と、商業施設やホテル、分譲マンション、医療施設が屋内空中歩廊でつながるI街区を開発し、2023年11月に全街区が完成しました。
　I街区では、街のシンボルである屋内空中歩廊「アクティブリンク」により、商業施設やホテル、医療施設などを接続。季節を問わず快適に回遊できる歩行者ネットワークを形成しています。
　2023年12月に全体の街びらきを行い、2024年4月に商業・医療・教育など多様な主体が連携するエリアマネジメント活動が本格的にスタートしました。また2025年9月には、その活動拠点として、多世代が交流できる新たな賑わいと憩いの空間創出や地域コミュニティを形成するために、エリアマネジメント拠点としてACTIVE SALON「sawa(さわ)」を開設しました。
　今後も当社は、まちづくりを通じて、持続可能な地域社会の実現と地域の発展・活性化に貢献するとともに、地域に根差した魅力あるまちの創出に取り組んでまいります。

■日本都市計画学会学会賞計画設計賞について
　日本都市計画学会賞は1959年より開始され、今年度で第67回目となります。都市計画に関し、顕著な貢献をしたと認められる研究及び業績、あるいはそれを成した者に対し授与されるものです。
　計画設計賞は、その中でも都市計画に関する計画、設計、事業などにおいて、近年（概ね過去3年以内）の作品で、都市計画の進歩や発展に顕著な貢献をしたものを対象としています。この賞は、独創的または啓発的な業績を持つ個人または団体に授与され、都市計画の発展に寄与する優れた作品が評価されます。
●日本都市計画学会　WEBサイトURL：https://www.cpij.or.jp/com/prize/award/list.html

■受賞理由
　本事業は、新さっぽろ駅周辺の公共交通結節点に、医療・教育・商業・宿泊・住宅の諸機能を高度に集積させた複合開発である。郊外にあった医療施設や大学を駅前に誘致し、ミクストユースの拠点化を実現している。敷地ごとの個別開発ではなく空間を共有・集約する「ハイブリッド・シェア型」の手法を導入することで、余剰空間を魅力的な公共空間に再配分し、歩行者ネットワークや広場の整備につなげ、まちなかの賑わいや滞留機能の向上を実現している。また、街区内の複数施設を結ぶ楕円形の屋内空中歩廊「アクティブ・リンク」は、シンボリックな景観を形成するだけでなく、建物間の連携と回遊性を高めている。以上のように、本事業は駅前の多機能集積と歩行者ネットワーク形成を通じて地方都市の中心拠点を再生する先進的なモデルであり、日本都市計画学会計画設計賞に相応しいと判断した。

以　　上

建設施工段階のGHG排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣のSuMPO第三者検証が完了しました

国総研 — Fri, 05 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月5日
国土技術政策総合研究所
国総研では､インフラ分野でのGX促進に向け､温室効果ガス排出削減効果を定量的に評価するため､｢物価調査方式原単位｣を考案し､SuMPO第三者検証が完了しました｡
　2050 年カーボンニュートラルを目指し､インフラ分野ではグリーントランスフォーメーション(GX)に取り組んでおり､｢脱炭素成長型経済構造移行推進戦略(令和５年７月閣議決定)｣では､産業の脱炭素化･競争力強化に向け､建設施工に係る脱炭素化の促進を図ることが示されています｡

　温室効果ガス(GHG：Greenhouse Gas)排出量算定に用いる GHG 排出原単位※1の整備が取り組まれていますが､建設工事に係る標準的な技術や工法による GHG排出量算定に用いる GHG 排出原単位の不足も課題となっています｡

　このため国総研では､インフラ分野の施工段階に標準的な技術や工法により建設現場で発生する GHG 排出量算定等に用いる｢物価調査方式原単位｣を考案しました｡併せて｢①物価調査方式原単位の方式の妥当性｣｢②物価調査方式原単位に用いる物価情報源の妥当性｣について SuMPO※2 の第三者検証が完了しました｡
　・①申請資料に記載の計算式について､温室効果ガス排出量の算定として妥当性があるか否かを確認｡
　・②使用する単価資料について､計算式への当てはめとして調査方式等が妥当か否かを確認｡
　・ISO の要求事項や各種ガイドラインへの適合性や､個別の物価情報の正確性の検証は実施していない｡

　｢物価調査方式原単位｣は､GHG 排出原単位整備の新しいアプローチとして､既存データベースを活用し､産業連関法原単位(金額ベース)と物価調査の物価を掛け合わせることにより､原理上､物価調査の規格毎の原単位(物量ベース)を､物価調査の固有単位(数量)毎に自動生成することを実現します｡GHG 排出量算定の際に一つ一つ調査･選択する必要のあった原単位(物量ベース)を自動生成でき､単位換算も不要であることから､GHG 排出量の自動算定の実現に向けた基礎的技術の１つになることや､GHG 排出量算定作業の迅速化･負担軽減が期待できます｡今後､物価調査を担う財団※3 等と実証調査等も行い､社会実装の実現を目指してまいります｡
　※1 排出原単位：材料等の単位当たり温室効果ガス排出量
　※2 SuMPO：一般社団法人サステナブル経営推進機構(SuMPO：さんぽ)　
　※3 一般財団法人経済調査会、一般財団法人建設物価調査会

詳しくは､以下の国総研ホームページをご覧ください｡｢物価調査方式原単位｣のほかに､｢産業別｣｢事業別｣｢材料別｣原単位なども整備しています｡
https://www.nilim.go.jp/lab/pcg/result.html

【日本キャタピラー合同会社】執行役員就任のお知らせ

日本キャタピラー — Mon, 01 Jun 2026 20:30:00 +0900

日本キャタピラー合同会社　執行役員就任のお知らせ

プレスリリース

　　　日本キャタピラー合同会社（本社：東京都千代田区、代表職務執行者社長：本田博人）は、
　　　この度2026年6月1日付で、新たに1名の執行役員が就任することをお知らせします。

１．新任執行役員

氏名新役職旧役職福安友宏（ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌営業本部長（近畿地区）　　　　　　　　

２．執行役員体制（２０２６年６月1日付）
＊は新任

氏名役職坪井　清美夫（つぼいきみお）執行役員アフターサービス管掌福安友宏* （ふくやすともひろ）執行役員建設機械営業管掌小野浩俊（おのひろとし）執行役員パワーシステム営業及び管理部門管掌

日本キャタピラー合同会社概要

本社：〒100-0011　東京都千代田区内幸町1-2-2 日比谷ダイビル 18F
設立：1966年3月　(2017年4月　日本キャタピラー合同会社発足)
代表者：代表職務執行者社長　本田　博人
英文社名：Nippon Caterpillar LLC
事業内容：建設機械及びディーゼルエンジン等の販売、サービス、レンタル
URL ：https://www.nipponcat.co.jp/

「国土交通省ＰＰＰパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました

大和ハウス工業 — Mon, 01 Jun 2026 11:11:20 +0900

2026年6月1日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、国土交通省が推進する令和8年度「国土交通省PPPパートナー（個別相談パートナー）」に選定されました。

　「国土交通省PPPパートナー」は、PPP/PFI(※1)に取り組む民間企業の活動を後押しするとともに、企業の知見を活かして制度の普及・推進を図ることを目的とした制度です。
　本制度には、「データベースパートナー」「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」の4部門(※2)があります。
　当社はこのうち、地方公共団体や民間企業を対象に、個別事業に関する無償相談や、PPP/PFIに関する参加費無料のセミナー・勉強会の実施を通じて支援を行う「個別相談パートナー」として、今回初めて選定されました。
　なお、認定期間は2026年6月1日から2028年5月31日までです。
※1．PPPはPublic Private Partnershipの略で、公共分野において行政と民間が役割を分担し、民間の資金・技術・ノウハウを活用することで、効率的かつ質の高いサービス提供を実現する官民連携の枠組みのこと。PFIはPrivate Finance Initiativeの略で、公共施設の整備・運営において民間が資金調達から実施までを担い、行政が長期的に対価を支払うことで、効率的な公共サービス提供を図る手法のこと。
※2．「データベースパートナー」はPPP/PFIに関するデータベースを提供するパートナーである。また、「セミナーパートナー」「金融機関パートナー」「個別相談パートナー」は、地方公共団体や企業などを対象としたPPP/PFIに関するセミナーを開催や相談対応を行うパートナーである。特に「金融機関パートナー」は融資等に関する個別相談、「個別相談パートナー」は個別事業に関する相談や勉強会の実施などの役割も担う。

■大和ハウス工業の取組みについて
　当社はハウスメーカーにとどまらずゼネコンやデベロッパーの機能も有し、多様な立場から幅広い分野の事業を展開しており、社会課題の解決や付加価値の創出につながるまちづくりを推進しています。
　官民連携においては、自治体や地域に寄り添った事業を重視しており、全国各地で実績とノウハウを蓄積しています。例えば札幌市では、分譲マンションやホテル、商業施設、教育施設、医療施設などの大規模複合開発プロジェクト「マールク新さっぽろ」に携わっているほか、大阪市では、大阪城公園のパークマネジメント事業に参画し、「旧第四師団司令部庁舎」をリノベーションした飲食店やカフェなどの複合施設「MIRAIZA OSAKA-JO」を開業するなど、開発から運営まで幅広い事業を全国で展開しています。
　このように、地域特性や事業規模に応じた最適な官民連携事業スキームの検討が可能であり、今回のPPPパートナーの認定を受けて一層官民連携を進めていきます。

■国土交通省発表ページ
　https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000305.html

以　　上

「プレジオ西船橋」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Mon, 01 Jun 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市/代表：上山　祐平）のグループ会社である株式会社ベイシス（本社：大阪府大阪市/代表：柴田尋）は、千葉県市川市二俣2丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ西船橋」に決定し、2026年６月1日(月)に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年9月を予定しています。

当物件はJR総武線・武蔵野線・京葉線、東京メトロ東西線、東葉高速鉄道の計5路線が乗り入れる交通の要衝「西船橋」駅より、徒歩約9分の地点に位置します。東京メトロ東西線の利用で「大手町」駅まで約24分、JR総武線快速の利用で「東京」駅まで約28分と、都心部へのアクセスが良好です。

【外観　イメージパース】

アジアンリゾートをモチーフにデザインされた本物件は、都市にいながら非日常の安らぎを感じさせる「アジアン」スタイルの外観が特長です。基壇部には、自然石の質感と豊かな色彩を忠実に再現した擬石「プレジオコーラル」を採用し、重厚感と温もりを兼ね備えた表情を演出しています。自然素材の趣と現代的な建築美が融合した意匠は、周辺の街並みに新たな価値を添え、住まう人に誇りを与えるランドマーク性の高い佇まいを実現しています。
【エントランスホール　イメージパース】

淡い色味を基調としたエントランスホールは入居者様を温かく迎え入れ、心に安らぎを与えてくれます。また、正面には差し色の緑が映えるプレジオオリジナルの噴水のオブジェを設置し、アジアン調の調度品を配置することでリゾートホテルを連想させる高級感あふれる空間を演出しています。

間取りは単身者からDINKs、ファミリー層まで幅広いニーズに対応する1DKから3LDK（28.83㎡〜103.59㎡）の豊富なプランバリエーションをご用意しました。16インチの大型浴室テレビや、一部の住戸には、日々の疲れを癒やす「ロウリュ」が可能な本格サウナを完備しており、心身ともにリラックスできる付加価値の高い住環境を提供いたします。都心への軽快なフットワークを重視するアクティブな層から、落ち着いた環境でゆとりある暮らしを求める層まで、幅広い居住者を想定しています。

計画概要
事業者株式会社ベイシス
名　称プレジオ西船橋
所在地　千葉県市川市二俣2丁目297、300、302-1、302-2、301-1の一部、752-1の一部、310-1の一部
交　通 JR総武線・武蔵野線・京葉線「西船橋」駅　徒歩9分
東京メトロ東西線「西船橋」駅　徒歩9分
東葉高速鉄道「西船橋」駅　徒歩9分
竣工時期 2027年9月（予定）
設　計有限会社湯本建築事務所
構造・階数鉄筋コンクリート造・6階建
戸数 102室
間取り 1DK・1LDK・1SLDK・2LDK・1SSLDK・2SLDK・3LDK
用　途共同住宅
敷地面積 2337.95㎡
延床面積 5701.06㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

【会社概要】
社　　　名：株式会社ベイシス
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
代表取締役：柴田　尋
設立：2000年4月
事業内容：不動産の総合コンサルティング
　　不動産の総合デベロップメント
　　各種事業用不動産の運営管理
　　不動産の売買、賃貸及びその仲介
　　信託受益権販売及び仲介
　　 M&A・企業再生事業
　　シニア事業
H　　　　P：https://basis.co.jp/

5月29日(⾦)にプレジオシリーズの賃貸マンション「プレジオ⻄宮北⼝」が竣工

プレジオ — Fri, 29 May 2026 12:00:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市/代表：上山　祐平）は、兵庫県西宮市中島町において開発してまいりました、賃貸マンション「プレジオ西宮北口」が竣工しましたことをお知らせいたします。

当物件の最寄り駅は、阪急神戸本線・今津線の停車駅であり、西宮市内で最大級の乗降客数を誇る交通の要所「西宮北口」駅です。特急や通勤特急の利用が可能で、神戸・大阪の両方面へ優れたアクセス性を有しています。また、JR東海道本線「甲子園口」駅へも徒歩13分でアクセスでき、多面的な交通利便性を備えています。周辺には「阪急西宮ガーデンズ」をはじめとする大型商業施設や生活利便施設が充実しており、都市の利便性を享受できる恵まれた住環境が整っています。

【外観　イメージパース】

建物外観は、洗練された「アジアン」スタイルを採用しております。アジアンリゾートをモチーフに、都市の中に非日常の空気感をもたらすデザインを目指しました。水平ラインを強調した伸びやかなファサードにはガラス手すりを組み合わせ、軽やかさと開放感を演出しています。低層部には質感豊かな石調のマテリアルを採用することで、重厚感と自然素材の温もりを融合させ、街並みに新たな価値をもたらす印象的な佇まいを実現しました。
【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、アジアンリゾートの優雅さと上質さを兼ね備えた、住まう人を優しく包み込む迎賓空間です。内部には、バリ現地の職人が丁寧に手彫りしたストーンカービングを配し、異国情緒あふれる芸術的な空間を創出しました。木調の素材と柔らかな間接照明が美しく調和し、日常を離れた安らぎを感じさせます。細部にまでこだわり抜いた意匠が、居住者や来訪者にリゾートホテルのラウンジを訪れたかのような高揚感と癒しを提供します。

【室内　イメージ写真】

間取りは1LDK（40.67㎡）から、2LDK・3LDK（81.34㎡～96.04㎡）まで、全15タイプの居室に加え、階数ごとに異なる3種類のルームデザイン（ブラウン・ホワイト・グレージュ）をご用意しました。浴室には16インチの大型浴室テレビと、美容ブランド「ReFa」のシャワーヘッドを採用し、日々の生活に潤いを与える設備を整えました。また2LDKおよび3LDKの住戸には、洗面室にロウリュが可能なプライベートサウナを設置し、自宅で本格的なリフレッシュタイムを享受いただけます。さらにスマートロックを導入し、高い防犯性と利便性を両立しました。これらの充実した設備とゆとりある専有面積から、本物件はDINKs、および上質な暮らしを求めるファミリー層を中心とした居住者を想定しております。

◇物件概要
名　称プレジオ西宮北口
所在地兵庫県西宮市中島町9番25
最寄駅 JR東海道本線「甲子園口」駅まで徒歩13分
阪急神戸本線・今津線「西宮北口」駅まで徒歩16分
阪急今津線「阪神国道」駅まで徒歩21分
敷地面積 1,662.80㎡
延べ面積 4,065.48㎡
構造・階数鉄筋コンクリート造　7階建
間取り 1LDK / 2LDK / 3LDK
総戸数 45戸
専有面積 40.67m2～96.04m2
駐車場 24台　バイク3台　原付6台
事業主株式会社プレジオ
設　計株式会社高橋建築事務所
施　工株式会社プレジオ
竣工 2026年5月29日
物件HP https://www.basis-ds.com/lineup/build/119/