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当社都内最大の都市型物流施設「DPL東京東雲」竣工

大和ハウス工業 — Tue, 07 Apr 2026 11:55:32 +0900

2026年4月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、2024年1月より、東京都江東区において、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL東京東雲（しののめ）」（地上6階建て、敷地面積：41,451.55㎡、総延床面積：150,468.16㎡(※2)）の開発を進めてまいりましたが、2026年4月6日に竣工しました。

　今回竣工した「DPL東京東雲」は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）が入居し、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、同社グループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点となります。
　当社グループは、ヤマトグループの「関西ゲートウェイ」（大阪府茨木市）をはじめ、100カ所以上の物流施設や配送センターを施工するなど、物流戦略をサポートしています。
　当施設は、当社が東京都内において開発する最大の都市型物流施設です。「東京駅」から5km圏内という都心近接であるとともに、再開発が進む東京湾岸エリアの運河沿いに位置。高速道路のインターチェンジや国際空港、埠頭へのアクセスにも優れるなど、陸・海・空の物流インフラが充実した立地を備えています。
　また、都市部立地を踏まえ、グラデーションの外壁パネルやカーテンウォール(※3)を採用するとともに、車路やランプウェイに防音壁の設置や、反射光を低減できる防眩（ぼうげん）仕様の太陽光発電システムを採用するなど、周辺環境にも配慮しました。
　あわせて、当施設の敷地の南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる集会所や公衆トイレ(※4)、「江東区立東雲緑道公園」に隣接する公開緑地を整備しました。
　当社は今後も、都市部における高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設の開発を推進してまいります。

●ポイント　１.都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地
　２.木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発
　３.周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設
　４.テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備
１．都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地
　「DPL東京東雲」は、当社が東京都内において開発する最大の物流施設で、東京の湾岸エリアに位置する大型マルチテナント型物流施設です。「東京駅」や「銀座・日本橋エリア」の東京都心から5km圏内という希少性の高い立地を活かし、都市部における高度化・多様化する物流ニーズに対応します。
　首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5kmに位置し、首都高速都心環状線や首都高速中央環状線・東京外かく環状道路（外環道）・首都圏中央自動車道路（圏央道）の首都圏三環状道路へのアクセスにも優れています。また、東名高速道路や常磐自動車道、東北自動車道、東関東自動車道など、日本各地に繋がる複数の幹線道路にも容易にアクセスできるため、広域配送にも適した立地です。
　あわせて、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港（羽田空港）」から車で約20分と、陸・海・空の物流インフラが充実しているため、国内物流はもとより国際物流の拠点としても高いポテンシャルを備えています。
　さらに、東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」および東京メトロ有楽町線「豊洲駅」の2路線が徒歩圏内にあり、最寄りのバス停が当施設前に位置するなど、公共交通機関によるアクセスにも優れています。加えて、路線バスを利用した場合、「東京駅」へも約30分で到達可能なため、職住近接で雇用確保の面においても、高い優位性を有しています。

２. 木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発　　
　当施設の敷地南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる「東雲一丁目町会集会所」や公衆トイレ、公開緑地を備えた地域貢献施設「SHINONO-BA」を整備しました。本施設は、約200mにわたって続く緑道公園「江東区立東雲緑道公園」に隣接し、公園との連続性を活かすことで、一体的な利用を可能としました。
　当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重点施策のひとつとして、非住宅の木造・木質化「Future with Wood（フューチャー・ウィズ・ウッド）」を推進しています。地域貢献施設は、その一環として木造建築で整備したもので、老朽化していた既存の集会所と公衆トイレを建て替え。勾配屋根で片流れの屋根を断片的に左右交互に組み合わせることで、屋根形状に変化を持たせました。また、敷地内にあった護岸壁の一部をガビオンウォール(※5)の館銘板として再利用するなど、周辺環境との調和にも配慮した建物としました。なお、「DPL」で木造建築を取り入れた建物は初となります。
　今後は、地域住民の皆さまの交流拠点としての活用に加え、災害時には地域の防災拠点としても利用されることを期待しています。

３．周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設
　当施設は、都市型物流施設として周辺環境への配慮を施した建物としました。外観デザインは、建物の圧迫感を軽減するため、下層から上層にかけて明るくなるグラデーション外壁パネルを採用。また、都市部のオフィスビルなどでも用いられるカーテンウォールを取り入れることで、周辺の街並みと調和した外観としました。
　あわせて、車路およびランプウェイは防音壁で囲い、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮。住宅地に隣接する立地においても、周辺環境への負荷を抑えた施設としました。
　環境面では、屋上に反射光を低減できる防眩仕様の太陽光発電システム（1,091.42kW）を設置予定(※6)です。また、BELS(※7)の最高ランク6つ星の取得とZEB Ready(※8)の基準を達成し、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、大幅なエネルギー消費量の削減を実現し、環境負荷の低減に配慮した物流施設としました。

４．テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備
　当施設の最上階に設けたラウンジは、運河に面した位置に配置するとともに、床から天井まで連続する大開口のガラス張りの出窓としたことで、開放的な空間と東京湾岸を望める良好な眺望を確保。また、24時間営業の無人コンビニエンスストアを設ける予定など、当施設で働く従業員がリフレッシュできる環境を整備することで、快適な就労環境の形成にも寄与しました。
　あわせて、仕事と子育てを両立したい従業員でも安心して仕事ができるよう、最大14名のお子さまの受け入れができる、当施設で働く従業員が使用可能な保育施設を施設内に完備しました。親子で通勤ができるため、緊急時でも保護者がすぐに対応できます。
　さらに、車などでの通勤を想定し、普通乗用車駐車場86台分、駐輪場32台分を確保。駐車場内にはEV充電ステーションを設けるなど、テナント従業員の働きやすい環境を整備しました。
※1. テナント企業が複数入居可能な物流施設のこと。
※2. 東京ドーム約3.2個分。
※3. 建築物自体の軽量化と、地震の際に窓ガラスが飛散することを防止するために開発された外壁のこと。
※4. 竣工後に江東区へ寄贈。
※5. 鉄製のワイヤーでメッシュ状につくられたカゴの中に、砕石などの自然石を詰めたもの。
※6. 2026年7月予定。
※7. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。
※8. 再エネを除き、省エネ50％以上。

■建物概要
名称：「DPL東京東雲」
所在地：東京都江東区東雲1丁目7番30号
交通：首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5km
東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」から徒歩約12分
東京メトロ有楽町線「豊洲駅」から徒歩約20分
バス停「東雲都橋」前
敷地面積：41,451.55㎡（12,539.09坪）
総建築面積：28,636.61㎡（8,662.57坪）　公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
総延床面積：150,468.16㎡（45,516.61坪）公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
賃貸面積：119,606.90㎡（36,181.07坪）
構造・規模：PCaPC造一部S造（プレキャスト・プレストレストコンクリート造一部鉄骨造）・免震構造・地上6階建て、床荷重：1.5t/㎡、梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
主要設備：保育施設（1階）、ラウンジ（6階）、休憩室（各階）、蓄電池、非常用発電機、無人コンビニエンスストア（予定）ほか
事業主：東雲特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100%出資特定目的会社）
設計：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ蓄電池、非常用発電機、無人コンビニエンスストア（予定）ほか
施工：西松建設株式会社
着工日：2024年1月15日
竣工日：2026年4月6日
入居日：2026年4月7日
入居テナント：ヤマト運輸株式会社
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部　03-5214-2200

＜ご参考プレスリリース＞
ヤマト運輸株式会社：都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL： https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

●当社の物流施設事業について
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
　 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※9)
※9. 2025年9月30日現在。施工中含む。
■「Future with Wood」について
https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html

マリモレジファンド組成のお知らせ

マリモホールディングス — Mon, 06 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月6日
株式会社マリモ
　株式会社マリモ（本社：広島県広島市西区、代表取締役社長：谷本勝秀、以下「当社」）は、このたび、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北方隆士、以下「マリモ・アセットマネジメント」）がアセットマネージャーを務め、当社にて開発・取得した賃貸マンションを対象資産とする私募ファンド「（以下「本私募ファンド」）を組成し、運用を開始しましたので、お知らせいたします。

　当社は、マリモ・アセットマネジメントが組成する私募ファンドに供給する収益不動産の開発・取得を推進しております。賃貸住宅に対する投資需要の高まりを受けて、２０２５年１月に、賃貸マンションを対象とする第１号私募ファンド（９物件／総資産約１００億円）を組成し、運用を開始いたしました。第２号となる本私募ファンドにおいては、第１号私募ファンドからエリアを拡大し、三大都市圏の賃貸マンションを組み入れることで、さらなる収益の安定化を図っております。また、前回対象としていたRC造のArtizA（アルティザ）ブランドに加え、壁式RC造のLUORE（ルオーレ）ブランドも対象資産に組み入れることで、より幅広い賃貸住宅ニーズに対応できる商品構成としております。本私募ファンドは、賃貸需要の高いエリアの不動産を対象資産としていることから、安定的なキャッシュフローの創出が見込まれており、複数の機関投資家による出資、およびメガバンク・地方銀行等からの融資により、本私募ファンドを組成いたしました。

　また、本私募ファンドのアセットマネジメントは、第１号私募ファンドに続き、当社の子会社であるマリモ・アセットマネジメントが受託しております。マリモ・アセットマネジメントは、マリモ地方創生リート投資法人（上場リート）と私募ファンドを合わせた運用資産総額（AUM）２，０００億円を目指しております。本私募ファンドの運用においても、上場リートおよび第１号私募ファンドの運用で培ったノウハウや経験を活かして、アセットマネージャーとして受託資産の収益安定化と価値向上を図ってまいります。

　当社は、全国で多様な不動産アセットの開発、リノベーション、バリューアップ等の事業を展開しており、今後も、自社開発物件を中心とした、優良な投資機会を提供することで、投資家の皆様のニーズにお応えし、不動産投資市場の成長に貢献してまいります。

●ファンド概要
(1)　名称
ＭＲＦ２号
(2)　組入れ資産
首都圏・関西圏を中心とした新築・築浅の賃貸住宅
（概要は以下をご参照ください。）
(3)　総資産額
約１３５億円
(4)　運用開始日
２０２６年３月２５日
(5)　運用期間
５年を目途
(6)　アセットマネージャー
マリモ・アセットマネジメント株式会社
(7)　出資企業
芙蓉総合リース株式会社・肥銀リース株式会社・中道リース株式会社・
ＪＲ九州ＦＧリース株式会社・共友リース株式会社・静岡鉄道株式会社　他
(8)　融資金融機関
株式会社三井住友銀行・株式会社十八親和銀行・芙蓉総合リース株式会社

●物件概要
物件名所在地交通構造/戸数アルティザ緑地公園
吹田市江坂町
北大阪急行電鉄南北線緑地公園駅徒歩８分
RC造１０階建/４３戸
アルティザ堺東
堺市堺区陵西通
南海電鉄高野線堺東駅徒歩９分
RC造１０階建/６３戸
アルティザ京橋WEST
大阪市都島区片町
JR東西線大阪城北詰駅徒歩２分
RC造１０階建/５２戸
アルティザ尼崎立花
尼崎市立花町
JR東海道本線立花駅徒歩３分
RC造１０階建/４５戸
アルティザ赤羽
北区赤羽
JR赤羽駅徒歩６分
RC造９階建/２４戸
アルティザ五反田
品川区西五反田
東急目黒線不動前駅徒歩５分
RC造１２階建/３１戸
アルティザ瓦屋町Ⅰ※
大阪市中央区瓦屋町
大阪メトロ長堀鶴見緑地線松屋町駅徒歩５分
RC造１０階建/３６戸
アルティザ堺
堺市堺区大町東
阪堺電車阪堺線宿院駅徒歩３分
RC造１５階建/７０戸
アルティザ金山
名古屋市中区金山
名古屋市営地下鉄名城線金山駅徒歩６分
RC造１０階建/３６戸
ルオーレ上北沢駅前
世田谷区上北沢
京王線上北沢駅徒歩１分
RC造４階建/２０戸
ルオーレ文京本駒込
文京区本駒込
東京メトロ南北線駒込駅徒歩９分
RC造５階建/１３戸
ルオーレ池上
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ池上Ⅱ
大田区池上
東急池上線池上駅徒歩８分
RC造４階建/１４戸
ルオーレ千鳥町※
大田区千鳥町
東急池上線千鳥町駅徒歩２分
RC造５階建/１４戸
ルオーレ田端
北区田端新町
JR 山手線田端駅徒歩７分
RC造５階建/１４戸
※アルティザ瓦屋町Ⅰ、ルオーレ千鳥町は２０２６年６月組入れ予定

●物件外観

●賃貸マンションブランド説明
ArtizA（アルティザ）
居住のクオリティにこだわるシングル・ディンクスに向けて、当社が長年にわたって培ってきた分譲マンションの豊富な知見を活かして、利便性が高い都心エリア限定で開発している。

・ArtizAブランドサイト／https://artiza-r.jp/

LUORE（ルオーレ）
豊富な経験に基づき、工夫と創造を重ねた、壁式ＲＣ（鉄筋コンクリート）造の都市型賃貸マンション。堅固な構造、高耐久、安全性、設備・機能の充実、高いデザイン性を追求している。

・LUOREブランドページ／https://move-r.jp/luore/

【株式会社マリモ　会社概要】
■商号／株式会社マリモ
■代表者／代表取締役社長谷本勝秀
■設立／１９７０年９月１日
■本社／〒７３３－０８２１　広島県広島市西区庚午北１丁目１７番２３号
■資本金／１００,０００,０００円
■事業内容／分譲マンション事業、収益不動産事業、金融商品取引業
■許認可／一級建築士事務所広島県知事２５（１）第３４８９号
　　　　　宅地建物取引業国土交通大臣（６）第６０３２号
　　　　　金融商品取引業中国財務局長（金商）第４７号
　　　　　賃貸住宅管理業国土交通大臣（１）第４１１５号
■加盟団体／（公社）全国宅地建物取引業保証協会
　　　　　　（公社）広島県宅地建物取引業協会
　　　　　　中国地区不動産公正取引協議会
　　　　　　（一社）全国住宅産業協会　
　　　　　　（一社）広島県住宅産業協会
　　　　　　（一社）第二種金融商品取引業協会
　　　　　　（一社）資産運用業協会
■企業サイト／https://www.marimo-ai.co.jp/

【マリモ・アセットマネジメント株式会社　会社概要】
■社名／マリモ・アセットマネジメント株式会社
■代表者／北方　隆士
■設立／２０１５年６月 
■本社／〒１０５－０００１　東京都港区虎ノ門二丁目３番１７号　虎ノ門虎ノ門２丁目タワー５階 
■資本金／１００,０００,０００円 
■事業内容／ 投資運用業
■認定事項／宅地建物取引業東京都知事（３）第９８０９７号
　　　　　　取引一任代理等認可国土交通大臣認可第９８号
　　　　　　金融商品取引業関東財務局長（金商）第２８８５号
■加盟団体／一般社団法人　不動産証券化協会
　　　　　　一般社団法人　資産運用業協会
　　　　　　公益財団法人　暴力団追放運動推進都民センター
■企業サイト／https://marimo-am.co.jp/

以上

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部　　　
TEL：０８２－２７３－７５４５

※本リリース掲載の情報は、発表時点の最新情報であり、変更となる場合がございます。
※本リリースに掲載されている画像の使用を希望される場合は、株式会社マリモホールディングス　経営管理本部　広報部までご連絡ください。

【トレーラーハウスデベロップメント株式会社】第1回大阪トレーラーハウスショーに出展

トレーラーハウスデベロップメント — Fri, 03 Apr 2026 12:00:00 +0900

　
報道関係各位
トレーラーハウスデベロップメント株式会社

【トレーラーハウスデベロップメント株式会社】
第1回大阪トレーラーハウスショーに出展

～熱中症対策に役立つトレーラーハウスなど複数台を展示～

トレーラーハウスの製造・販売を手掛ける総合メーカー、トレーラーハウスデベロップメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：大原邦彦、以下「当社」）は、4月15日（水）、16日（木）、17日（金）まで、インテックス大阪で開催される「第1回大阪トレーラーハウスショー」に出展することをお知らせします。

地方自治体でも課題となっている熱中症対策をテーマに開発した「熱中症対策室トレーラー」、内閣府の「災害対応車両登録制度」に登録済みのシャワートレーラー、人気の9mシャーシ「CHX90」、低価格が魅力の新しいトイレトレーラー「アンドコンパクト」シリーズ、これらを一堂に展示します（ブース番号：T-11）。

１　熱中症対策室トレーラー　

過酷な環境の人々を助ける、移動型の熱中症対策室

※開発中のイメージ

年々社会問題となっている熱中症、その予防としてトレーラーハウスを活用した「熱中症対策室トレーラー」を展示します。コンパクトなトレーラーハウスの室内に、検温モニターやシャープ製「*アイススラリー冷蔵庫」を搭載。体温をモニタリングしつつクールダウン出来る室内空間です。

シャープ製アイススラリー冷蔵庫

ナンバープレートが付いた自動車ですので、建物が建てられない場所でも自由に設置できます。また、太陽光パネルを搭載したオフグリッドシステム、カーボンフリーの外装材を使用するなど、地球環境に配慮した製品となっています。

工場や建設現場の労働環境だけでなく災害現場で作業従事者が休憩できる空間は、これからの夏に無くてはならない施設です。

*シャープ株式会社が開発した、市販のペットボトル飲料（スポーツドリンク等）を、凍らせずに液体と微細な氷が混ざり合った「アイススラリー（シャーベット状）」の状態で保存できる専用冷蔵庫です。独自の冷却技術で飲料を「過冷却」状態にし、取り出して振ることで、誰でも簡単に“飲める氷”を作れます。
アイススラリー冷蔵庫公式サイト：https://jp.sharp/business/reizo/

２　移動型シャワー施設　シャワートレーラー

内閣府の実施する「*災害対応車両登録制度」へ登録済

個室シャワー室／バリアフリーシャワー室を搭載した、シャワー専用トレーラーハウスです。被災地はもとより、工事現場や屋外イベント会場に設置するだけで、簡単にシャワー室が実現します。

本製品は、内閣府の実施する「*災害対応車両登録制度」に申請し、令和７年７月に「災害対応車両」へ登録されました。

また、一般社団法人日本トレーラーハウス協会が発行するシールも貼付しており、協会へ依頼される被災地支援の要望に対しても、迅速に対応してまいります。

*「災害対応車両登録制度」とは内閣府の実施する制度で、災害対応車両／災害対応車両調整法人を平時から登録・データベース化しておくことで、発災後、被災自治体のニーズに応じて、迅速に災害対応車両を提供できるようにするための制度です。

３トレーラーハウス専用シャーシ（車台）「CHX90」

人気の9mサイズ、トレーラーハウスの上物制作に最適

当社製造のトレーラーハウス専用シャーシ（車台）である「CHX90」を展示します。車検付きトレーラーハウスを簡単に製造できる、土台となる部分です。高い安全性と走行性を保ちながら、軽量化も実現しています。

人気のサイズ9mを展示します。上物制作をご検討の皆様は、ぜひこの機会に実物をご覧ください。

４コンパクトで低価格なモバイルトレーラー「アンドコンパクト」シリーズ

内装を自由に造作できる、新製品のスケルトンモデルをはじめ、けん引免許不要で電気・水道を使わない完全オフグリッド型トイレトレーラー、給排水接続のエアコン付きトイレトレーラーの３台を展示
ベース＆コンパクト3.0　　価格：330万円（税込）

今回、3月に発売したばかりの新製品「ベース＆コンパクト3.0」を初展示します。内部は仕切りのないスケルトン仕様です。導入後に必要な機能を追加しながら、自由に空間をつくることが可能です。

今回、「熱中症対策」をテーマに、SHARP製「アイススラリー冷蔵庫」を搭載した空間をご紹介します。機動力を活かして、様々な空きスペースに設置していくイメージをご提案します。

けん引免許が不要となる3.0シリーズですので、普通自動車で気軽に移動出来るのも魅力です。自由なアイデアが楽しめる、新しいモバイルトレーラーです。価格は330万円（税込）です。

これ以外にも、昨年から注目度の高いトイレシリーズ２種類も展示いたします。

トイレ＆コンパクト3.0　　価格：440万円（税込）

全長3ｍ、水不要・汲み取り不要・外部電源不要・けん引免許不要の、どこでも設置可能なオフグリッド型トイレトレーラー。災害時に被災地へ運べば、すぐに使えます。建設現場のようなインフラ未整備な環境でも、これ１台あればトイレを手軽に用意できます。

水を使わない自動ラップ式トイレ（トイレ＆コンパクト3.0）

価格も440万円（税込）と、従来のトイレトレーラーよりも圧倒的な低コストで導入できます。

トイレ＆コンパクト4.3　　価格：616万円（税込）

必要なときに必要な場所へ。全長4.3mの、建築物扱いにならない上下水直結型のエアコン付き快適・水洗トイレトレーラーです。清潔で快適なトイレルーム、男性用には小便器2台・トイレブース1室、女性用にはトイレブース2室が備わっています（トイレはウォシュレット付き）。

ウォシュレット付きトイレ（トイレ＆コンパクト4.3）

公園や公共施設の空きスペースに、工場や駐車場のトイレ不足にも効果的です。価格は616万円（税込）と、建築物よりも低コストに導入できます。

第1回大阪トレーラーハウスショー　概要
展示会名第1回大阪トレーラーハウスショー
オフィシャルサイト：https://osaka.trailerhouse-show.jp/
会　　期 2026年4月15日(水)、16日(木)、17日(金)
10時00分～16時30分　　※17日は10時00分～16時00分
会　　場インテックス大阪（大阪市住之江区南港北1-5-102）　２号館
主　　催一般社団法人日本トレーラーハウス協会、株式会社テレビ大阪エクスプロ
後　　援内閣府、国土交通省、経済産業省近畿経済産業局、テレビ大阪
運営事務局大阪トレーラーハウスショー実行委員会
合同開催防犯防災総合展2026　熱中症対策展
入場方法入場には、来場前の事前登録が必要です。下記URLよりお申込ください。
事前登録： https://www.tvoe.co.jp/bmk/visitor/

【本件に関するお問合せ先】
トレーラーハウスデベロップメント株式会社　マーケティング部
https://www.trailer-house.co.jp TEL：03-6206-2641 MAIL：press-thd@trailer-house.co.jp

ACHILLES LETTER Vol.1　知っているようで知らない遮熱・断熱の話

アキレス — Wed, 01 Apr 2026 14:00:00 +0900

暑過ぎず、寒過ぎない。「ちょうどいい温度」の中で暮らすこと。
シンプルなようで、実現するのは簡単ではありません。夏の暑さ、冬の寒さ。快適さを求めれば電気代がかさみ、省エネを意識すれば我慢を強いられる。この「快適さと省エネの両立」は、今、社会全体の課題になりつつあります。
その解決に欠かせないのが、「遮熱」と「断熱」という二つの技術です。

知っていますか？「遮熱」と「断熱」の違い「遮熱」と「断熱」。似ているようで、仕組みは異なります。
ポイントは、「遮熱」が主に夏向けなのに対し、「断熱」は一年を通じて効果を発揮すること。目的や場所に応じて使い分けたり、組み合わせたりすることで、より効率的に快適な空間をつくることができます。

なぜ今「遮熱」と「断熱」に注目？ — 「快適な温度環境」が国のルールに私たちの暮らしや働く環境に関わるルールが、2025年に大きく変わりました。
まず、2025年4月、全ての新築住宅・建築物に省エネ基準への適合が義務化1)。一定の断熱性能がなければ建物が建てられない時代になりました。
さらに2025年6月には職場での熱中症対策を義務づける法改正も施行2)。「暑さは我慢するもの」ではなく、「環境を整えて防ぐもの」へ。快適な温度環境づくりが、社会の新しいスタンダードになりつつあります。

増加するニーズ　住まいから農場、畜舎まで。広がる活用の場遮熱・断熱技術が活躍するのは、住宅やオフィスだけではありません。作物の品質を左右する農業用ハウス、家畜の健康や生産性に直結する畜舎など、温度管理がシビアに求められる現場でも、その活用は広がっています。アキレスは1966年以来、約60年にわたり、さまざまな現場の「温度の課題」に向き合ってきました。
以降は、アキレスの遮熱・断熱ソリューションを具体的にご紹介します。

遮熱「遮熱」は、太陽の熱を反射または吸収して室内や施設内への侵入を防ぐ技術です。アキレスでは、オフィスや住宅向けの窓用遮熱フィルムから、農業用ハウス向けの遮光剤まで、さまざまな現場で活用できる遮熱製品を開発しています。

窓際の「暑い」を変える — ソーラークリア「エアコンは効いているのに、窓際だけが暑い」
オフィスや自宅で、こんな経験はありませんか？
その原因は、窓から入り込む太陽の熱。ガラスは光を通すだけでなく、熱を運ぶ赤外線も通してしまいます。いくら室内の空気を冷やしても、窓から熱が入り続ければ、窓際の温度はなかなか下がりません。
「ソーラークリア」は、熱を遮る高透明のフィルムです。太陽光に含まれる熱線を反射し、室内への熱の侵入を抑えます。アキレスソーラークリアWアキレスソーラークリアS
では、その効果はどれほどのものでしょうか。
アキレスでは比較実験を実施しました【下図】。
ソーラークリアSを貼った箱と従来の屋外用フィルムを貼った箱に温度計とバターを設置し、熱源ライトを照射しました。17分後、従来の屋外用フィルムは箱内が24.4℃上昇しバターが溶融。一方、ソーラークリアSを貼った箱は15.1℃の上昇に抑えられ、バターも形を保ちました。見た目ではほとんど違いがないフィルムが、これほどの差を生み出すのです。

遮熱性の比較実験

＜開発STORY＞
開発のきっかけは、「この猛暑に対して、何かできないか」という思いでした。年々厳しさを増す日本の夏。熱中症の被害が広がる中、化成品BUのメンバーは既存の遮熱フィルム技術をベースに、さらなる性能向上に挑みました。その結果、従来品の約2倍の遮熱性能を持つ製品が完成したのです。
開発で苦心したのは、遮熱性能と透明度のバランスでした。熱をカットしようとするほど、フィルムは黒っぽくなり、視界が損なわれてしまうのです。いくつものテストを重ね、「熱をしっかり遮りながら、視界もクリアに保つ」という理想のバランスを実現しました。
製品名の「ソーラークリア」には、“太陽（Solar）の日差しを受けても快適に過ごせて、視界もクリアに” という願いが込められています。

化成品BU 開発担当者

ドローンで散布して遮光 — ファインシェードスカイ農業用ハウスにとって、夏場の温度管理は大きな課題です。夏場のハウス内は外気温よりも温度が上昇し、過度に高温となります。そしてこの高温は作物の「焼け」を引き起こし、品質低下や収量減少の原因になってしまいます3) 。
遮光ネットを張る、換気を増やすなど、対策はいろいろありますが、「空から遮光剤をまく」という方法があるのをご存じですか。
「ファインシェードスカイ」は、ドローンでハウスに吹き付ける遮光剤。ハウスの表面に塗布することで、日射を和らげ、温度上昇を抑えます。製品名は「ファイン（良質な）シェード（日よけ）」を届けたいという思いから名づけられました。
500㎡のハウスで散布時間は約10分。原液をそのまま使えるので準備も簡単で、従来の動噴機を使った散布と比べても作業効率が大幅に向上します。吹き付けタイプの遮光剤は海外製品が主流の中、ファインシェードスカイは数少ない国産品です。
導入した農家さんからは、「ハウス内が涼しくなって収量が増えた」「作業しやすくなった」という声が届いています。
ドローンでの簡単吹き付けで作業効率が向上

断熱「断熱」は、熱の伝わりを抑えて外気温の影響を受けにくくする技術。アキレスは1966年、国内で初めて硬質ウレタンフォーム断熱ボードの製造を開始。以来約60年にわたり、断熱技術の開発に取り組んできました。

「断熱材は冬のもの」という誤解 — キューワンボード「断熱材って、冬の寒さ対策でしょ？」
そう思っている方は少なくないかもしれません。しかし実は、断熱材は夏の暑さにも効果を発揮します。
断熱材の役割は、熱の「伝導」を抑えること。外壁や屋根から伝わる熱をブロックし、冷房で冷やした室内の温度を保ちやすくします。つまり、断熱性能の高い家は「冬暖かく、夏涼しい」のです。

アキレスの「キューワンボード」は、この断熱性能に遮熱面材を組み合わせた住宅用断熱材。P1で紹介した「断熱」と「遮熱」、二つの技術を一枚のボードに詰め込んでいます。
製品名の「キューワン（Q1）」は、クオリティーNo.1を目指したことに由来しています。今では「高性能硬質ウレタンフォーム断熱材といえばキューワンボード」と、住宅業界で広く知られる存在になりました。
また、アキレスは業界に先駆けて発泡剤のノンフロン化も実現。断熱性能の向上と環境負荷の低減、その両立を目指した製品づくりを続けています。

キューワンボード施工事例

＜開発STORY＞
開発チームには「寒さ対策だけでなく、夏場の日射熱も防ぎたい」という強い思いがありました。断熱材の内部には小さな気泡が無数に含まれており、気泡が小さいほど断熱性能は高まります。しかし、この気泡を小さく均一に保つのは簡単ではありません。原材料の配合を何度も見直し、製造条件を一から作り上げる作業が必要でした。同時に、アルミ箔面材の開発も進めました。アルミ箔は表面のわずかな「くすみ」や「しわ」で反射率が変わるため、こちらも測定と試作の繰り返し。そして構想から約3年、開発者たちの希望（キボウ）と無数の気泡（キホウ）を詰め込んだ製品が完成したのです。

断熱資材BU 開発担当者

人より暑さに敏感な家畜たち — トリトンシリーズ家畜が暑さを感じる温度は、人間よりもずっと低いことをご存じですか。鶏は約26℃、牛は約19℃、豚は約22℃から暑さを感じ始めるといいます。暑さにさらされ続けると、乳量の低下や食欲不振、繁殖能力の低下につながることも。家畜は人間以上に温度環境の影響を受けやすいのです4)。こうしたヒートストレスから家畜を守る方法の一つが、畜舎の断熱です。

アキレスの畜舎用断熱材「トリトン」は、特に夏場、屋根からの熱侵入量を8割以上カット。サーモカメラによる測定では、断熱材なしの屋根表面温度47.7℃に対し、トリトン施工後は36.3℃と、約11℃の差が確認されました。

また、断熱材の効果は、夏だけではありません。冬場は畜舎内の暖かさを逃がしにくくなり、特に寒さに弱い子豚やひな鳥の飼育環境を整えるのにも役立ちます。
ちなみに「トリトン」という名前は、鶏舎・豚舎向けの断熱材であることから名づけられました。

畜舎施工事例

参考資料国土交通省「建築物省エネ法のページ」（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/shoenehou.html）
厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」（https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf）
農林水産省　農産局　農業環境対策課　地球温暖化対策推進班「夏の記録的高温に係る影響と全国の産地において効果のあった適応策等の状況について」（「野菜情報」2025年8月号）（https://www.alic.go.jp/content/001269905.pdf）
農林水産省「家畜生産・畜産環境等」（https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/l_tiku_manage/index.html）

アキレス製品カタログソーラークリア： https://www.achilles.jp/product/catalog/solar-clear/pdf/solar-clear.pdf#view=Fit&page=2
ファインシェードスカイ： https://www.achilles.jp/product/catalog/fine-shade/pdf/fine-shade.pdf#view=Fit
キューワンボード：https://www.achilles.jp/product/catalog/q1-board/pdf/q1-board.pdf#view=Fit
トリトンシリーズ：https://www.achilles.jp/product/catalog/triton/pdf/triton.pdf#view=Fit

「暮らしと現場をつなぐ　ACHILLES LETTER」について
私たちが「現場」と呼ぶのは、製品が使われる場所だけではありません。新しい技術を生み出す開発の現場、製品をお届けする販売の現場、その全てが皆さまの「暮らし」につながっています。本レターでは、アキレスの製品・技術を紹介するとともに、事業領域の最新動向や開発者のこだわりもお届けします。

「レベルアングルNS⼯法」の発売について

岡部 — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月1日
岡部株式会社
　岡部株式会社（本社：東京都墨⽥区、代表取締役社⻑執⾏役員：河瀬博英）は、2026年4⽉1⽇より、床スラブのコンクリート打継ぎ部のコン⽌め材「レベルアングルNS⼯法」を発売いたします。
「レベルアングルNS⼯法（以下、「本⼯法」）」は、床スラブの美しい打継ぎ⾯を実現させる画期的な⼯法です。本⼯法は、独⾃の特殊アングル部材とコン⽌め⽤スポンジで構成されています。

本⼯法では、これまで床スラブのコンクリート打継ぎ施⼯における⼤きな課題であった「コンクリート漏れによるはつり⼿間」、「コンクリート打継ぎ表⾯のひび割れ」、「直線的な打継ぎ⾯の美観性確保」に対するソリューションを提案しています。

　本⼯法は、レベル調整が可能な独⾃の特殊アングル部材を使⽤することによって、極めて精度の⾼いスラブレベル管理の実現、コンクリート打継ぎ表⾯に発⽣しがちな段差を最⼩限に抑えることで、コンクリート表⾯のひび割れの抑制にも効果を発揮し、直線的な打ち継ぎ⾯の美観性確保が実現できます。
　
　また、本⼯法で採⽤しているコン⽌めスポンジ「トーホーブロック※」は、これまでコンクリート打設施⼯の課題であった「コンクリート漏れによるはつり⼿間」を⼤幅に低減させています。また従来品よりも75%程度薄型であるため、施⼯現場における施⼯作業者の負担を軽減するとともに、⾼効率な部材転⽤を実現させる課題解決‧環境配慮型の⼯法です。なお、本⼯法は、当社が「材⼯⼀式」で実施するため、⼀貫した品質管理を提供いたします。　※「トーホーブロック」は東邦アストリー株式会社の登録商標です。

■岡部株式会社（証券コード：5959）　会社概要 1917年（大正6年）、東京・押上の地に創業。「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を企業理念に、耐震・免震製品などの建設関連製品事業のほか、海洋事業も展開。技術開発により被害を減らすことでの防災・減災・国土強靭化への貢献や、環境に配慮した製品開発・製造など、日本発、世界に照準を合わせて展開。建設関連製品事業等を通じて人・社会・地球との共存共栄をはかり豊かな社会づくりに貢献します。

大和ハウス工業と奈良県立医科大学が「良質な睡眠を実現する住環境」に関する共同研究を開始

大和ハウス工業 — Wed, 01 Apr 2026 10:36:37 +0900

2026年4月1日
大和ハウス工業株式会社
奈良県立医科大学
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と公立大学法人奈良県立医科大学（学長：嶋緑倫、以下「奈良県立医科大学」）は、2026年4月1日より、良質な睡眠を実現する住環境に関する共同研究を開始しました。
　本研究では、約200名の成人を対象に、住環境が睡眠に及ぼす影響をランダム化比較試験(※1)で医学的に検証します。大和ハウス工業は、本研究で得られるエビデンスと、高断熱・全館空調・防音・静音に関する技術などを融合させ、医学的根拠に基づく「睡眠の質を高める住環境」の実現を目指します。
※1．対象者をランダムに群分けし、研究要素の介入の有無で結果を比較する臨床研究手法。医学エビデンスの信頼性が高い手法として国際的に認められている。

【研究イメージ】

　良質な睡眠の確保は、健康の維持・増進に不可欠です。厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、成人で6時間以上の睡眠確保が推奨される一方、1日の平均睡眠時間が6時間未満の人の割合は、男性の 30～50 歳代、女性の 40～50 歳代では4割以上を占めており、国民一人一人の十分な睡眠の確保は重要な健康課題となっています。
　また、温度、光、音といった睡眠環境も睡眠の質に関与することは、これまでの医学研究で示されており、同ガイドでも、良質な睡眠を得るために睡眠環境を適切に調整することが推奨されています。しかしながら、睡眠に最適な住環境に関する医学的知見は十分に蓄積されているとは言えません。とりわけ、日本の気象環境や実際の住環境を前提にした信頼性の高い研究は数えるほどしかありません。住宅業界においても、これまでは主として先行研究の知見を参照するにとどまることが多く、医学的な枠組みに基づいて健康に適した住環境条件を検証し、住まいづくりに活用する取り組みは十分ではありませんでした。
　そこで大和ハウス工業と奈良県立医科大学は、良質な睡眠に関する新たな医学エビデンスを踏まえた住宅商品の開発を目指して、共同研究を開始することとしました。仕事や家庭環境などにより十分な睡眠時間の確保が難しい人でも、ライフスタイルを大きく変えることなく、住環境を整えることで健康的で質の高い睡眠を実現できる住宅のあり方を探ります。
　今後も、両者は健康に暮らせる住まいの研究を進めることで、豊かな住生活の実現と持続可能な社会発展に貢献していきます。

１．共同研究の概要
　本研究は、大和ハウス工業総合技術研究所と奈良県立医科大学佐伯圭吾教授が共同で実施するものです。日本の気象環境および実際の住環境を前提に、温度・湿度・照度・音などの住環境要因が睡眠や健康に与える影響を医学的に検証し、良質な睡眠に資する新たなエビデンスの取得を目指します。
時期 2026年4月1日～2029年3月31日対象国内在住の20歳～65歳の健康な成人男女　約200名内容住環境（温度・湿度・照度・音など）が睡眠に及ぼす影響の研究方法ランダム化比較試験による医学検証。実際の睡眠環境でウェアラブルデバイス等を用いた客観的睡眠指標と、質問票による主観的指標の両面から評価する。
■佐伯　圭吾教授について
【佐伯教授】
自治医科大学医学部卒業後、奈良県曽爾村や十津川村でへき地医療に携わり、現在は奈良県立医科大学疫学・予防医学講座を主宰。専門は環境疫学。奈良県の一般住民を対象として、住環境が健康に及ぼす影響に関する大規模コホート研究(※2)を実施している。研究成果はWHOや厚生労働省のガイドラインに取り上げられている。

●主な経歴
2017年～　　　奈良県立医科大学　疫学予防医学教授
2020年3月～　日本衛生学会　理事

※2．共通の特徴を持つ集団（コホート）を一定期間追跡し、要因と結果との関係を観察する疫学研究手法のこと。
●これまでの大和ハウス工業と奈良県立医科大学との取り組みについて
　大和ハウス工業と奈良県立医科大学は、約20年にわたり医学エビデンスを用いた住まいづくりに取り組んできました。2006年4月からは、6年間にわたり寄附講座「住居医学」講座を開講し、住まいにおける“健康”を医学的見地から検証してきました。
　また、住宅商品として2010年には、「冬期起床時の血圧変動を抑制することで健康リスクを下げる」という共同研究で取得したエビデンスを基に、住宅全館空調「エアスイート」を開発しました。
以　　上

【建設DX ／物流DX】大型ダンプマッチングサービス「Dumps （ダンプス）」正式版を本日ローンチ！

From Uh — Wed, 01 Apr 2026 10:10:00 +0900

2026年4月1日
株式会社Ｆｒｏｍ　Ｕｈ
建設ITソリューションを展開する株式会社From Uh（本社：札幌市白石区、代表：山口勝）は、2026年4月1日（水）、建設・土木の工事現場と大型ダンプ事業者をオンラインで直接結ぶBtoB プラットフォーム「Dumps（ダンプス）」の正式版をリリースいたしました。

◆Dumps 公式サイト： https://dumps.jp/

■ 正式版へのアップデートポイント
2026年2月のβ版公開以降、北海道の石狩・後志エリアを中心に事業者様にご活用いただきました。寄せられたフィードバックを反映し、正式版では以下の機能を強化・拡充しています。
　・マッチング精度の向上：稼働状況のリアルタイム反映を強化。
　・エリアの順次拡大：石狩・後志地方での先行運用を経て、対象エリアを北海道全域へ順次拡大してまいります。
　・収益管理機能の最適化：ダンプ事業者が「より効率的に稼げる」よう、案件管理画面のUI/UXを刷新しました。

■ 開発の背景：深刻化する「大型ダンプ不足」と構造的課題
現在、大型ダンプ運送業は「物流・運送業界の2024年問題」や少子高齢化の影響を強く受けています。運送事業者および運転手は年々減少しており、若年層の入職者不足も相まって、建設・土木現場におけるチャーター手配は加速度的に困難な状況へと向かっています。

こうした供給不足の一方で、地域による需要の偏りも深刻です。特定の地域では車両が不足し、別の地域では余っているといった「需要と供給のミスマッチ」が常態化しており、広域的な視点での稼働効率の低さが大きな課題となっていました。

また、業界全体の根深い課題として、「運転手の低賃金＝収益性の低い職業」というイメージが若年層の入職を阻んでいる現状があります。「Dumps」はデジタル技術でミスマッチを解消し、「ダンプ事業者および運転手が正当に稼げる仕組み」を構築することで、業界の活性化と持続可能な発展に貢献いたします。

■ 「Dumps（ダンプス）」の主な特徴
「Dumps」は、これまで電話や既存の人的ネットワークに頼っていたチャーター手配を、インターネット上で完結させるBtoBマッチングプラットフォームです。

1. 【工事現場側】最適なダンプを条件指定で素早く確保
　・多様な検索条件：使用スケジュール、積載物の種類、チャーター料、派遣可能エリアなど、現場のニーズに合わせた絞り込みが可能です。
　・エリア拡張検索：近隣に空き車両がない場合でも、検索範囲を広げて広域から迅速にダンプを探し出すことができます。

2. 【ダンプ事業者側】空き時間を収益に変えるオファー機能
　・「待ち」から「攻め」の受注へ：注文を待つだけでなく、公開されている案件一覧から希望条件に合う仕事を探し、直接オファーを送ることができます。
　・稼働率の最大化：閑散期など車両の空き時間を有効活用することで、収益を最大化する仕組みを提供します。
詳細を見る

■ 今後の展開：北海道から全国、そして農業分野へ
石狩・後志エリアで実績を積み上げ、その後は計画的に北海道全域へと対象エリアを広げ、さらには本州へと順次拡大していく計画です。また、将来的には建設分野に留まらず、農作物の運搬に特化した「アグリ版Dumps」の開発も進行中です。
「大型ダンプのチャーター手配ならDumps」という言葉が業界のスタンダードとなるよう、全国規模のインフラ構築を目指し、物流の最適化に貢献してまいります。
【株式会社From Uhについて】
札幌を拠点に現場の課題をITで解決するスタートアップ企業です。「現場の不便をデジタルの力で可能性に変える」をミッションに各業界の持続可能な発展に貢献します。
　・所在地　：〒003-0805 札幌市白石区菊水五条3-1-8-302
　・代表者　：山口勝
　・創業　　： 2020年9月
　・事業内容：システム開発、マッチングサービス運営
　・URL　　： https://from-uh.co.jp/

「対話救済プラットフォーム」活用で人権尊重の取り組み強化

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）の正会員になりました。4月1日よりJaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の利用を通じて、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始します。従業員だけではなくサプライチェーンを含む全てのステークホルダーの通報を受け付け、人権尊重の取り組みを強化します。

■JaCERとは
　「国連ビジネスと人権に関する指導原則※¹」に準拠し、第三者の仲介等で解決する非司法的な苦情処理プラットフォーム「対話救済プラットフォーム」を提供しています。専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。
（参考）JaCER のHP：https://jacer-bhr.org/index.html

■対話救済プラットフォームの概要
対象案件
ビジネスと人権課題に関係し、国際人権章典などの国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反が疑われる案件※²

対象地域
国内外のあらゆる地域

利用対象者
自社の従業員のみだけでなく、バリューチェーン上の取引先で働く人々や地域コミュニティで、人権の観点から悪影響を受ける人、またはその悪影響を受ける可能性がある人やその代理人など、全てのステークホルダーが対象

通報先（JaCER通報フォーム）
https://jacer-bhr.org/application/form.html

利用開始日
2026年4月1日

　「国連ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的なガイドラインでは企業に対し自社の従業員だけではなく、取引先や事業活動に関わる地域住民などのあらゆるステークホルダーが懸念事項を通報でき、適切に処理される仕組みの構築を求めています。この「苦情処理メカニズム」は人権侵害の早期発見と迅速な対応を可能にし、企業活動が引き起こす人権の負の影響を最小限に抑える重要な役割を担います。透明性の高い対話救済制度の整備は、企業の社会的信頼の向上にもつながります。

■住友林業グループの「苦情処理メカニズム」の取り組み
　これまでコンプライアンスカウンター、ハラスメント相談窓口、グローバル内部通報窓口などを設置し、従業員からの通報・相談を受け付ける体制を整えてきました。「対話救済プラットフォーム」の利用で、グループの従業員のほかに取引先などの幅広いステークホルダーが利用できる環境を整備。第三者を通じた対話・解決プロセスを確立し、より一層の公平性や透明性を確保します。
（参考）住友林業グループの人権尊重の取り組み：https://sfc.jp/information/sustainability/social/human-rights/

※1 2011年に国連人権理事会にて全会一致で採択された企業活動における人権尊重の国際規範。国家の「人権保護義務」、企業の「人権尊重責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱で構成されています。
※2 日常的な不平・不満等の申し立てについては対象外となります。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション「プレジオ森之宮ASIAN」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Wed, 01 Apr 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山　祐平）は、大阪府大阪市東成区中道2丁目における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ森之宮ASIAN」に決定し、2026年4月1日(水)に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年9月を予定しています。

JR大阪環状線が利用できる「森ノ宮」駅からは、「大阪」駅へダイレクトにアクセスでき、通勤や日常のショッピングなど、都市生活を快適に支える利便性を備えています。また、「緑橋」駅はOsaka Metro中央線と今里筋線の2路線が利用でき、長堀鶴見緑地線を経由することで「心斎橋」駅へもスムーズに移動できます。さらに近畿鉄道と接続しているため、近鉄奈良線を利用した大阪・奈良間の移動もしやすく、通勤・通学はもちろん、旅行や観光の拠点としても優れた立地です。

【外観　イメージパース】

アジアンリゾートをモチーフに設計された外観は、都市にいながら非日常の安らぎを感じさせる佇まいです。低層部には石調のマテリアルを採用し、重厚感と温もりを兼ね備えた表情を演出しました。植栽やヤシ系の樹木を効果的に配置することで、リゾートの開放感を街並みに溶け込ませています。上層部はシンプルで洗練されたデザインとし、素材のコントラストによって、落ち着きと品格を感じられる外観に仕上げました。

【エントランスホール　イメージパース】

エントランスホールは、深みのある木調フローリングと柔らかな照明が美しく調和し、室内に足を踏み入れた瞬間から、日常を離れた安らぎを感じられる空間です。正面には水が流れるオブジェを配置することで、空間全体に穏やかなリズムと潤いをもたらしました。さらに壁面には、異国情緒あふれるストーンカービングを施し、細部にまでこだわった意匠によって、居住者や来訪者を心地よく迎え入れるエントランスホールに仕上げています。

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（38.77㎡）と2LDK（77.55㎡）で構成しています。多様なライフスタイルを持つ入居者様のご希望に添えるよう、5タイプの間取りをご用意しました。LDKの一部の壁には、空間に上質な彩りをプラスするアクセントタイルをあしらっています。

計画概要
事業者株式会社プレジオ
名　称プレジオ森之宮ASIAN
所在地　大阪市東成区中道二丁目28番1、31番1、33番1（地番）
交　通 Osaka Metro中央線・今里筋線「緑橋」駅3番出口　徒歩約9分
JR大阪環状線「森ノ宮」駅南口　徒歩約11分
Osaka Metro中央線・長堀鶴見緑地線「森ノ宮」駅5番出口徒歩約11分
竣工時期 2027年9月（予定）
設　計株式会社優都設計
構造・階数鉄筋コンクリート造・9階建
戸数 60室
間取り 1LDK・2LDK
用　途共同住宅
敷地面積 906.11㎡
延床面積 3,272.07㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

「プレジオシリーズ」の賃貸マンション「プレジオ北千住」新築工事着工のお知らせ

プレジオ — Wed, 01 Apr 2026 09:30:00 +0900

株式会社プレジオ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：上山　祐平）のグループ会社である株式会社ベイシス（本社：大阪府大阪市/代表：柴田尋）は、東京都足立区千住大川町における新築賃貸マンション計画の名称を「プレジオ北千住」に決定し、2026年4月1日(水)に着工しましたのでお知らせします。なお、竣工は2027年10月を予定しています。

最寄り駅は、JR常磐線、東京メトロ日比谷線・千代田線、つくばエクスプレス、東武スカイツリーラインの5路線が利用可能な「北千住」駅です。東京駅や大手町、上野方面へスムーズに移動でき、通勤やショッピング、ビジネスといった都市生活の多様なシーンで利便性を実感していただけます。駅周辺には大型商業施設や個性豊かな商店街が揃い、利便性と自然環境がバランス良く共存しています。都市の利便性と落ち着いた住環境を兼ね備えた、快適な暮らしを実現できる立地です。

【外観　イメージパース】

建物外観はクラシカルなヨーロピアンスタイルを取り入れ、落ち着きのある暖色系の色調で仕上げております。物件入り口には重厚な印象を与える石積みのテクスチャとロートアイアン調の自動扉を採用しております。街並みに調和しながらも、高級感を兼ね備えた異国情緒豊かな雰囲気を演出しています。

【エントランスホール　イメージパース】

暖色を基調としたエントランスホールは、木目調の壁面と格子状の天井意匠、石積みの壁材を組み合わせた洗練されたデザインです。壁面の噴水が空間の印象を引き立て、水の流れが穏やかな雰囲気をもたらします。温かみのある照明が空間全体を包み込み、入居者や来訪者をやさしく迎える落ち着きのある空間を演出しています。

間取りは、単身者やDINKs向けの1LDK（38.025㎡～42.375㎡）とファミリー向けの2LDK（87.57㎡）、3LDK（124.08㎡）で構成しています。居室内は、LDKの壁の一部に大理石調のタイルと間接照明をアクセントとして採用することでよりラグジュアリーでスタイリッシュな居住スペースを演出しています。浴室には16インチの⼤型浴室テレビを設置し、身も心もリフレッシュしていただけるような安らぎの空間を提供しています。また、2LDK/3LDKの居室にはロウリュができるサウナを設置し、ストレス解消や血行促進、肌の健康改善など多くの健康効果をもたらします。

計画概要
事業者株式会社ベイシス
名　称プレジオ北千住
所在地　東京都足立区千住大川町84-3、-4、-5、-6、-7、-8、-9、-10、85-11、85-12（地番）
交　通 JR常磐線「北千住」駅　徒歩約10分
東京メトロ日比谷線・千代田線「北千住」駅　徒歩約10分
東武スカイツリーライン「北千住」駅　徒歩約10分
つくばエクスプレス「北千住」駅　徒歩約10分
竣工時期 2027年10月（予定）
設　計株式会社飛鳥設計
構造・階数鉄筋コンクリート造・15階建
戸数 67室
間取り 1LDK・2LDK・3LDK
用　途共同住宅
敷地面積 487.62㎡
延床面積 3444.86㎡
※当リリース内の計画概要やパースなど、すべて現在の開発段階の内容であり、変更される場合があります。

【会社概要】
社名：株式会社ベイシス
本社所在地：大阪府大阪市中央区南船場一丁目18番11号
東京支社：東京都千代田区丸の内2丁目1番1号
代表取締役：柴田　尋
設立：2000年4月
事業内容：不動産の総合コンサルティング
不動産の総合デベロップメント
各種事業用不動産の運営管理
不動産の売買、賃貸及びその仲介
信託受益権販売及び仲介
M&A・企業再生事業
シニア事業
HP：https://basis.co.jp/

2013年よりデュアルキャリア支援　アスリート社員が生む“ポジティブな連鎖”

日本体育施設 — Tue, 31 Mar 2026 15:30:00 +0900

2026年3月31日

日本体育施設株式会社　広報担当：櫻井・細野
✉メールアドレス：koho@ntssports.co.jp
電話番号：03-5337-2611
ホームページ：https://www.ntssports.co.jp/

アスリート社員がもたらす“ポジティブな連鎖”

スポーツ施設の建設、管理・運営を専門とする日本体育施設（にほんたいいくしせつ）株式会社（東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、陸上競技女子100mハードルで活躍中の小宮いつき選手をアスリートパートナーとして2026年3月1日に迎えました。小宮選手は東京支店に所属し、平日は半日を業務、半日を競技活動に充てながらトレーニングに励むなど、競技と仕事を両立するデュアルキャリアを築いています。
日本体育施設ホームページ：https://www.ntssports.co.jp/news/komiya-itsuki/

デュアルキャリア推進の背景当社は、「誰も取り残さない社会の実現」を行動指針の一つに掲げており、その一環として、アスリート雇用（パラアスリートを含む）に取り組んでいます。
2012年策定の「スポーツ基本計画」において示された、競技活動と就業を両立しながら将来のキャリア形成を図る「デュアルキャリア」の重要性を踏まえ、当社はその初期段階からアスリートの就業機会創出を推進してきました。

2013年からスタートしたデュアルキャリア支援 2013年に採用した陸上競技女子ハンマー投の知念春乃選手の雇用※を契機とし、これまでに7名のアスリート社員のデュアルキャリア支援に取り組み、現在、小宮選手とパラアスリート大谷知樹選手が在籍しています。競技活動と就業の両立は決して容易ではありませんが、現役時代から社会人としての経験を積むことは、引退後を見据えた持続的なキャリア形成や、仕事を通じて得られる知見・経験を競技力の向上につなげられると考えています。
※就業に加え、競技活動の継続・発展も含めて支援する雇用形態のこと。

アスリート社員がもたらす組織力の向上と事業価値の創出当社では、アスリート社員の存在が、組織力の向上や事業価値の創造に寄与しています。彼らが競技に真摯に向き合い、高い目標に挑戦し続ける姿は、組織全体に前向きな意識をもたらし、挑戦を後押しする風土の形成に影響します。その結果、彼らの知見やユーザー視点を活かした、投てき競技に対応した人工芝舗装材の改良や、スポーツ教室の企画・運営など、新たな価値創出につながっています。
こうした一連の取り組みは、2030年ビジョンの実現に向けた原動力となり、挑戦を恐れず変革を続ける企業文化の醸成にも貢献しています。

小宮いつき選手について陸上競技女子100mハードルで活躍中の小宮いつき選手

種目：陸上競技女子100mハードル
自己最高記録：13秒23
生年月日：1998年10月11日生
出身地：宮城県仙台市
出身校：常盤木学園高等学校・東京学芸大学

主な戦績
2019年　日本学生陸上競技対校選手権大会　7位
2020年　関東学生陸上競技対校選手権大会　3位
2022年　東日本実業団対抗陸上競技選手権大会　5位
東京陸上競技選手権大会　優勝
2025年全日本実業団対抗陸上競技選手権大会　8位
　　　　富士北麓ワールドトライアル　3位
　　　　国民スポーツ大会　7位

ホームページでメッセージを動画公開中！
https://www.ntssports.co.jp/news/komiya-itsuki/

アスリート社員がもたらす変化＜社員の声＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理統括本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木さん

アスリート社員の方がいることで、職場の雰囲気が明るく良い方向に変化していると思います。目標に向かって努力し続ける姿や、仕事と競技を両立する姿を近くでみることでとても刺激を受け、業務への向きあい方を見直すきっかけにもなっています。

管理統括本部
吉田さん

アスリート社員が“行ってきます！”と練習に向かう背中を見送りながら、私も“よし、自分ももうひと頑張りしよう”と自然に気合いが入ります。仕事と競技に全力で向き合う姿は、職場の空気まで前向きにしてくれています。

デザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズにて入居者様アンケートを実施。

住友林業 — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月31日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、当社が開発・保有・管理受託を行うデザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズにおいて、入居者様を対象としたアンケート調査を開始したことをお知らせいたします。
　本アンケートは、LEGALANDにお住まいの入居者様の声を継続的に収集し、今後の商品企画、建物・サービスの運営、リーシング施策の改善に活かすことを目的とした取り組みです。

LEGALANDシリーズ開発実績

■開発から管理まで“一気通貫”で担うLeTechならではの取り組み
　当社は、マンションの企画・開発・売却後の管理受託までを一気通貫で担う体制を強みとして、デザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズを展開してまいりました。
本アンケートでは、
　・LEGALANDを知ったきっかけ
　・入居の決め手となったポイント
　・実際に暮らして感じた魅力や改善点
　・退去される方には退去理由
など、住まい手のリアルな声を収集します。こうした声を真摯に受け止め、「選ばれる賃貸マンション」であり続けるための改善と進化を継続していきます。これらの声を分析することで、開発初期の企画・設計判断から売却後の運営管理の改善に活用し、当社の強みである企画力と運営力を強化します。

■入居者様アンケート概要
＜対象者＞
　当社が保有および管理受託するLEGALANDの入居者様

＜実施時期＞
　2026年3月16日より、各入居者様へ順次アンケートを発信

＜主なアンケート内容＞
　・入居時アンケート（認知経路、選定理由）
　・入居者アンケート（暮らして感じた魅力・課題）
　・退去時アンケート（退去理由等）

＜回答方法＞
　Webフォームによる回答
※一部アンケートでは、謝礼としてAmazonギフトカード（3,000円）を進呈いたします。

■入居者の声を起点に、企画力・運営力のさらなる向上へ
　当社は本アンケート施策に加え、インタビュー形式による入居者様の声の深掘りにも着手しております。インタビューでは実際にお住まいへ訪問し、入居者様のライフスタイルや嗜好性、そしてどのような過ごされ方をされているか等をヒアリング・コミュニケーションを実施しております。
　これらの取り組みにより今後もLeTechは、入居者様視点を基点としたマンション開発・運営を通じて、社会や地域、そして住まい手のニーズを捉えた、より魅力的な商品・サービスの創造につなげてまいります。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
　「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
　都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　　:　　株式会社 LeTech
代表　　　　　:　　代表取締役社長藤原寛
本社　　　　　:　　〒530-0027
　　　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　　:　　〒105-0001
　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　　　　:　　2000年９月７日
ホームページ　:　　https://www.letech-corp.net/
事業内容　　　:　　ソリューション事業、不動産管理事業

「第33回技能グランプリ」ダイジェスト映像公開！

厚生労働省 — Tue, 31 Mar 2026 10:40:40 +0900

https://worldskills.jp
2026年3月に閉幕した「第33回技能グランプリ」のダイジェスト映像を公開しました！
↓↓

カビ取り専門業者、全国にわずか約100社｜47都道府県の独自調査で判明した「業者不足」の実態

リノベモ — Tue, 31 Mar 2026 10:30:00 +0900

リフォーム会社「合同会社リノベモ」（本社：埼玉県川口市）は、全国47都道府県におけるカビ取り・カビ除去の専門業者数を独自調査し、その結果を公開しました。

調査の結果、全国のカビ取り専門業者数はわずか約100社にとどまり、34県では専門業者が2社以下であることが明らかになりました。
＊本調査結果を引用する場合は「リノベモ」のURL（ https://renovemo.co.jp/kabi-ranking/ ）を使用してください。

調査の背景
近年、住宅の高気密・高断熱化や気候変動による多湿化を背景に、住宅内のカビ被害に関する相談が増加しています。カビは健康被害（アレルギー、喘息、肺炎など）の原因にもなり、適切な対処には専門的な知識と技術が求められます。

しかし、ハウスクリーニング業者は全国に多数存在する一方、カビの除去・防カビを専門とする業者がどの程度存在するのかは、これまで明確なデータがありませんでした。本調査は、カビ取り専門業者の全国的な分布状況を明らかにし、消費者の業者選びの参考とすることを目的に実施しました。

調査概要
調査期間：2026年3月
調査方法：インターネット上の事業者情報および地図情報サービス等の公開データを基に、カビ取り・カビ除去・防カビを専門に掲げる事業者を都道府県別に独自集計（重複除去済み）調査主体：合同会社リノベモ編集部
※カビ取り専門業者としての判別が可能な範囲での集計結果です。一般的なハウスクリーニング業者との境界が曖昧なため、網羅的な総数というよりも、専門業者の分布傾向を示す目安としてご活用ください。

調査結果の要点
① 全国のカビ取り専門業者はわずか約100社
47都道府県を対象に調査した結果、カビ取り・カビ除去を専門に掲げる業者は全国で約100社にとどまりました。これは、都道府県平均でわずか約2社という計算になります。
② 34県で専門業者が「2社以下」
全体の約72%にあたる34県で、カビ取り専門業者が2社以下という結果になりました。多くの地域で消費者が専門業者を見つけること自体が困難な状況にあります。
③ 最も多い兵庫県でも8社
都道府県別で最多となったのは兵庫県の8社でした。次いで福島県・茨城県・東京都が各6社、滋賀県・奈良県が各5社と続きます。人口の多い大阪府や神奈川県でも3社にとどまっています。

全国のカビ取り業者数

都道府県別カビ取り専門業者数
（順位　都道府県　専門業者数）
1位　兵庫県　8社
2位　福島県　6社
2位　茨城県　6社
2位　東京都　6社
5位　滋賀県　5社
5位　奈良県　5社
7位　山梨県　4社
7位　愛知県　4社
9位　埼玉県　3社
9位　神奈川県　3社
9位　大阪府　3社
9位　香川県　3社
9位　高知県　3社
その他　34県　2社以下

消費者への影響と課題
専門業者が少ないことで、以下のような課題が生じています。

業者を探せない：カビ被害に遭っても、地元に専門業者がおらず、県外の業者に依頼せざるを得ないケースがあります。出張費の負担や対応エリアの制限により、適切なサービスを受けられない消費者が存在します。

専門性の見極めが難しい：ハウスクリーニング業者がカビ取りメニューを提供しているケースもありますが、カビの根本原因の特定や再発防止まで対応できる専門業者との違いを消費者が判断するのは容易ではありません。

相見積もりが取れない：専門業者が1〜2社しかない地域では、価格やサービス内容を比較検討することが困難です。

カビ取り業者選びのポイント
リノベモでは、消費者がカビ取り業者を選ぶ際のポイントとして以下を推奨しています。
・カビの原因調査から再発防止まで一貫して対応できるか
・施工実績や事例を公開しているか
・使用する薬剤や工法の説明があるか
・アフターフォロー（再発保証など）の有無
・見積もりの内訳が明確か

カビ取り業者の参考サイト
リノベモでは、地域ごとにカビ取り業者に関する情報をまとめた記事も参考にしています。
東京都でおすすめのカビ取り業者
埼玉県でおすすめのカビ取り業者
カビ取りの費用相場

注意・免責
情報は調査時点（2026年3月）のものです。インターネット上の公開情報を基に集計しており、実際の事業者数とは異なる場合があります。内容の正確性・完全性は保証いたしません。本資料の利用により生じるいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

合同会社リノベモについて
合同会社リノベモは、外壁塗装を中心としたリフォーム事業を展開しています。お客様一人ひとりに寄り添い、高品質な施工と安心のサービスを提供。屋根・外壁塗装から解体工事、太陽光発電システムの設置、給湯器交換まで幅広く対応し、地域に密着した住まいの課題解決をサポートします。

会社概要
会社名：外構工事と蓄電池設置なら合同会社リノベモ
設立：2024年11月11日所在地：埼玉県川口市西川口3丁目7-14
事業内容：リフォーム事業（外壁塗装、屋根塗装、解体工事、外構工事、給湯器交換、太陽光発電、蓄電池設置）
監修サイト：
埼玉県と東京のカビ取り業者カビ
カビゼロ｜神奈川県・東京都のカビ取り専門業者 HACK MAN株式会社
カビ取り業者東京カビ

お問い合わせ https://renovemo.co.jp/contact/

尼崎市内最古の洋風建築である「旧尼崎紡績本社事務所」が国の登録有形文化財に登録されます

尼崎市 — Mon, 30 Mar 2026 18:00:00 +0900

１　登録される建造物の概要
　(1) 名称
　　　旧尼崎紡績本社事務所（令和５年までユニチカ記念館と呼ばれていた建物です）
　(2)　所在地　
　　　尼崎市東本町１丁目５０番地
　(3)　建設年代
　　　明治３３年(１９００年)竣工、明治後期増築
　(4)　種別
　　　建築物・産業２次
　(5) 登録基準
　　　国土の歴史的景観に寄与しているもの
　(6)　建物の概要
　　　　旧尼崎紡績本社事務所は、尼崎市南東部、江戸時代の尼崎城下町の東端にあたる東本町に所在し
　　　ています。明治２２年（１８８９年）、この地に尼崎紡績が設立され、明治２４年（１８９１）か
　　　ら操業を開始しました。尼崎紡績は尼崎と大阪の資本家が出資して設立した綿糸紡績会社で、尼崎
における最初の近代的大企業です。尼崎はその後、南部臨海地域に大工場が次々と進出し、昭和初
期には阪神工業地帯を代表する工業都市へと発展しますが、その契機となったのが尼崎紡績であ
り、尼崎の工業史上、最も重要な企業です。
　　　　煉瓦造２階建ての本社事務所は、建築年代が判明している建物としては尼崎市内に現存している
最古の洋風建築物で、工業都市尼崎の歴史を象徴するシンボルとも言うべき建物です。南面に玄関
ポーチを突出し、各階の平面は中廊下を通し、２階の北西に貴賓室があります。重厚な外観で、近
代尼崎の紡績業の隆盛を今に伝えます。

旧尼崎紡績本社事務所(南正面）
２階貴賓室１階階段
旧尼崎紡績本社事務所（南西から）

２　登録文化財制度の概要
　　国の登録文化財制度とは、平成８年（１９９６年）の文化財保護法改正により導入された、主に近代
　（明治以降）の建造物を後世に幅広く継承していくことを目的に、緩やかな保護措置を講じる制度です。
　これまでに登録された主な建造物としては、東京大学安田講堂、京都南座、大阪城天守閣、兵庫県内では
　神戸市立博物館、布引ダム、明石市立天文科学館、尼崎市内では尼崎市立大庄公民館（旧大庄村役場）、
　尼崎市役所開明庁舎（旧開明尋常小学校校舎）、旧尼崎市立高等女学校(現尼崎市立歴史博物館・尼崎市
立成良中学校琴城分校)などがあります。

３　登録決定記念事業
　　旧尼崎紡績本社事務所の国登録有形文化財登録決定を記念して、尼崎市立歴史博物館では次のとおり記
　念事業を開催します。
　(1) 旧尼崎紡績本社事務所紹介コーナーの開設
　　　尼崎市立歴史博物館２階ホールに旧尼崎紡績本社事務所紹介コーナーを設置します。
　　　令和８年（２０２６年）４月１日（火）から６月３０日（火）まで
　(2) 旧尼崎紡績本社事務所見学会
　　　尼崎市立歴史博物館学芸員の案内により、通常非公開の建物内部の見学を行います。
　　　令和８年（２０２６年）４月２６日（日）
　　　　１回目：午後１時３０分～２時３０分　　２回目:午後３時～４時
　　　令和８年（２０２６年）４月２８日（火）
　　　　午後１時３０分～２時３０分　
　　　４月５日（日）から電話・ファクスで参加申込受付、定員各回先着３０名
　　　参加費無料

独自基準に基づく検査やバリューアップを実施した当社既存戸建住宅を「認定ストック住宅」として販売開始

大和ハウス工業 — Mon, 30 Mar 2026 14:27:40 +0900

2026年3月30日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、大和ハウスリアルエステート株式会社とともに、2026年4月1日より、当社が施工した既存（中古）戸建住宅を対象に、買取前の建物状況調査に加え、独自基準に基づく100項目以上の検査（工事完了時品質検査）および必要なメンテナンス・バリューアップを実施した上で、「認定ストック住宅」として販売する、買取販売の新たな取り組みを開始します。

　国土交通省の「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」によると、既存住宅（戸建住宅）流通量のシェアは、2013年の22.4％から2023年には30.5％へと、10年間で8.1ポイント上昇しており、既存住宅流通の拡大に伴い、品質担保や価値維持の重要性が高まっています。
　住宅業界では、2008年より、良質な既存（中古）戸建住宅が適切に評価され、安心して流通できる市場環境の整備を目的とした「スムストック」（※1）の取り組みを推進しています。
　そのような中、大和ハウスグループでは、2018年1月に既存住宅の売買仲介、買取販売、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を強化するため、グループ統一ブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げ、これまで累計50万件（※2）以上手がけるなど、住宅ストック市場の活性化に向け、取り組んでまいりました。
　そしてこのたび、当社は買取販売の新たな取り組みとして、お客さまに安心して既存戸建住宅を購入いただくため、一定の品質基準を満たした戸建住宅を「認定ストック住宅」として販売します。買取前に構造や劣化状況、設備の状態などの建物状況調査を行い、その結果に基づき改修・補修工事やバリューアップを実施。工事完了後には独自基準に基づく100項目以上に及ぶ検査を行い、引き渡し後も充実した保証・アフターサポートを提供することで、既存住宅市場における新たな価値基準を提示してまいります。
※1. 当社を含むハウスメーカー10社が協力し、独自の高い共通基準を満たした優良な既存（中古）戸建住宅を流通させるシステム。
※2. 2025年12月31日現在。事業施設・商業施設などの非住宅分野の物件は含まず。

●ポイント
１．専門の技術者による徹底した建物状況調査と100項目以上の検査を実施
２．メンテナンスに加え、設備等のバリューアップにより、安心・快適な住まいを提供
３．引き渡し後も永く安心して暮らすための充実した保証とアフターサポート体制

１．専門の技術者による徹底した建物状況調査と100項目以上の検査を実施
　既存戸建住宅の買取前には、当社の専門技術者が基礎や床下、設備機器等、60項目以上の建物状況調査を実施します。住まいの基本性能と劣化状況を綿密に確認することで、住宅の品質を高めるための改修ポイントを明確にします。
　事前の調査に基づいた改修・補修工事後は、当社独自の新たに定めた基準により、再度外装や屋根、室内建具類など、100項目以上の検査を実施します。　
　検査診断結果は、「安心品質レポート」を作成し、購入予定のお客さまへ内容を報告します。

　

【「安心品質レポート」（イメージ）】【検査（イメージ）】
２．メンテナンスに加え、設備等のバリューアップにより、安心・快適な住まいを提供
　既存戸建住宅購入時の不安を軽減するため、断熱性能や省エネ性能、防犯・防災面など、戸建住宅の構造や設備について、建物の状態に応じて現在の基準を踏まえたメンテナンスおよびバリューアップを行います。例えば、節水・節湯水栓や複層ガラス、玄関センサー照明などを更新することで、安心で快適な住まいを提供します。
　また、水回りや電気設備など、目に見えにくい部分の劣化についても専門の技術者が確認し、必要なメンテナンスを実施することで、購入後も安心して暮らせる住環境を提供します。

【バリューアップ前のリビング】【バリューアップ後のリビング】
３．引き渡し後も永く安心して暮らすための充実した保証とアフターサポート体制
　「認定ストック住宅」では、物件の状況に応じて最適な保証を用意しています。建物に関する保証として「新築保証継承」または「構造・防水保証」（5年保証）を付与するほか、給排水・設備に関する保証として「給排水・設備保証」（5年保証）、設備に関する保証として「住宅設備機器保証」（10年保証）（※3）を用意します。
　また、引き渡し後も、突然のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日対応のサポート体制により、永く安心して暮らしていただくための充実した保証・アフターサポートを提供します。
※3. 既存設備は2年保証。

【充実した保証制度】

■お客さまお問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社リブネス事業統括部受付窓口
TEL：0120-413-109（フリーダイヤル）
受付時間：10:00～17:00（夏季休暇・年末年始を除く）
WEBサイト：https://www.daiwahouse.co.jp/stock/kounyu/nintei/

以　上

お問い合わせ先広報企画部　東京広報グループ　０３（５２１４）２１１２
　　　　　　広報グループ　　　０６（６３４２）１３８１

JRE被災度判定支援システム「Gragram」、 TAKANAWA GATEWAY CITYおよび、OIMACHI TRACKS全棟に導入

白山工業 — Mon, 30 Mar 2026 10:00:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔、https://www.hakusan.co.jp/）と株式会社JR東日本建築設計（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：伊藤喜彦、https://www.jred.co.jp/）が共同開発したJRE被災度判定支援システムGragram※1が、2026年3月28日にグランドオープンするTAKANAWA GATEWAY CITYおよび、まちびらきとなるOIMACHI TRACKSの全棟に導入されました※2。
　JRE被災度判定支援システムGragramは、鉄道関連施設からまちづくりまで幅広い領域で設計業務を担い、地域と調和した開発を推進するJR東日本建築設計と、これまで数多くの被災度判定システムを提供してきた白山工業が共同で開発した、地震後の建物の健全性を迅速に評価するための判定支援システムです。構造特性やセンサーにより計測した建物の揺れに基づき建物の被災度を自動推定し、施設管理者が地震後の点検・判断・復旧対応をスピーディーに行えるよう支援します。
　今回の導入により、街区全体の地震対応力と安全性が一体的に強化され、大規模複合施設としてのレジリエンス向上に寄与します。白山工業およびJR東日本建築設計は、JR東日本グループ以外の施設も含め、今後も本システムの積極的な導入と普及を推進してまいります。

※１　『Gragram』は白山工業㈱と㈱ＪＲ東日本建築設計の登録商標です。
※２　TAKANAWA GATEWAY CITYの一部に設置された中規模・低層向けのJRE被災度判定支援システムGragram LIGHTも含みます。
TAKANAWA GATEWAY CITYOIMACHI TRACKS
写真提供：株式会社JR東日本建築設計

JRE被災度判定支援システム「Gragram」 JRE被災度判定支援システムGragramでは、建物内部に複数の測定機器を配置することで、地震発生時に、避難指示や建物の継続使用の判断をサポートする情報を表示します。システムに構造技術者の知見を取り入れることで、建物ごとの特性を加味し、被災度を適切に判定。建物の生命線とも言える構造体だけでなく、外装材・天井材・設備機器・家具といった非構造部材や設備・什器等の被災状況の判定をサポートします。

JRE被災度判定支援システム「Gragram」紹介ページ

〈システムイメージ〉
■ 即時判定ブラウズ
地震直後には「即時判定ブラウズ」を表示して、避難指示の要否や非構造部材を含む5つの項目（構造体、外装材、天井、設備機器、家具の転倒）の被災度を建物全ての階で判定します。また、ランクごとに色分けされた画面や、被災度イメージ図により一目で建物の損傷状態を把握できます。

■ 診断レポート
地震発生後に自動的に詳細なコメント付きの「診断レポート」を作成します。建物のBCP計画に合わせて、防災拠点としての利用可否、建物の継続使用の可否についての情報を適切に提供します。

白山工業株式会社当社は、長年に渡り（国研）防災科学技術研究所が運営する地震観測網や大学が運営する火山観測システムへ機器やシステムを供給しています。2011年に提供開始した建物の構造の被害を推定する被災度判定支援システム「VissQシリーズ」は400棟以上の導入実績を誇り、多くのお客様にご利用いただいています。2020年にはLTE通信内蔵の小型地震計とクラウドサービスで構成される「IoT地震観測サービス」の提供を開始。2023年時点で1,000台以上の地震計を出荷し、製造業・物流施設・インフラ施設を中心に幅広い業界で活用されています。
白山工業は、パートナーの皆様との連携を深めながら、先端技術と地震計測技術の融合により、世界の地震防災に貢献します。“HAKUSANの「技術」で、たくさんの「安心」を”これが当社のミッションです。

株式会社JR東日本建築設計ＪＲ東日本建築設計（JRE設計）は、鉄道関連施設、駅周辺開発、駅を中心としたまちづくりを得意とし、首都圏のターミナル駅から地方の駅にいたるまで、自治体や他の事業者とも連携し、周辺地域と調和した開発や新しい暮らしの提案を手掛ける組織設計事務所です。ICT活用や環境配慮設計に関する技術の蓄積、新領域の開拓など、JRE設計はあらゆるフィールドに挑戦しています。

骨伝導スピーカー式　オープンイヤー無線通信機『ABCom（エービーコム）』オンライン販売開始

アクティブ・ブレインズ — Fri, 27 Mar 2026 12:52:21 +0900

2026年3月27日
株式会社アクティブ・ブレインズ
骨伝導スピーカー式　オープンイヤー無線通信機
『ABCom（エービーコム）』オンライン販売開始

現場作業で起こるコミュニケーションロスを減らすデバイス

株式会社アクティブ・ブレインズ（本社所在地：神奈川県横浜市西区、代表取締役：松下慎治）は、
骨伝導スピーカー式オープンイヤー無線通信機『ABCom（エービーコム）』のオンライン販売ECサイト“ACTIVE BRAINS STORE”を開設しました。

　ACTIVE BRAINS STORE：　https://x.gd/xok1W　　※短縮URL

ABComは、株式会社アクティブ・ブレインズが得意とするワイヤレス通信技術とオリジナルの骨伝導スピーカーを融合して作り上げた、建築や塗装などの工事現場作業者に向けたウェアラブルデバイスです。

スマホを介さずデバイス同士最大10台同時に繋がるため、常にハンズフリーで作業者間でコミュニケーションが取れ、両手が塞がる作業の合間でも会話を行うことができます。

■作業効率と安全性を高める。
常に会話ができる状態であるため、「呼ぶ」「探す」「戻る」などで起こるコミュニケーションロスを減らし、作業効率を上げると共に、異常や危険なども即時に共有できるため、安全性も高めることができるデバイスとなります。

■簡単操作とノイズキャンセリング機能
ABComは、電源投入後トークボタンを押すと同じグループのデバイスを検索し瞬時に接続、会話をスタートできます。
グループ設定は、プリセット３グループの他にカスタムグループの設定ができ、接続中に距離が空くなど一時的に通信が切れた場合でも通信圏内に入れば自動で再接続します。

また、マイクが拾う周囲の騒音（車の音など）を減らし、自分の声だけを際立たせる音声処理技術で、会話相手にクリアな音声を届けます。

■製品の概要などについて
製品概要などについては、ABCom製品紹介ページをご覧ください。

ABCom製品紹介ページ：https://business.activebrains.co.jp/abcom/

九州大学箱崎キャンパス跡地地区におけるまちづくり土地利用事業者に正式決定

大和ハウス工業 — Thu, 26 Mar 2026 17:37:00 +0900

2026年3月26日
住友商事株式会社、九州旅客鉄道株式会社
西部ガス株式会社、清水建設株式会社
大和ハウス工業株式会社、東急不動産株式会社
株式会社西日本新聞社、西日本鉄道株式会社
　住友商事株式会社を代表企業として8社で構成する企業グループが、2026年3月26日(木)付けで、国立大学法人九州大学および独立行政法人都市再生機構九州支社による「九州大学箱崎キャンパス跡地地区土地利用事業者募集」における土地利用事業者に正式に決定いたしましたのでお知らせいたします。

　　　　　※「イノベーションコア」街区のイメージパース

■事業着手の背景
　本事業は、「九州大学箱崎キャンパス跡地グランドデザイン」の実現に向けて、九州大学の歴史と広大な敷地を活かし、多様な人々が集まりイノベーションを生む拠点を目指すとともに、「FUKUOKA Smart EAST(※)」の理念に基づく、伝統と革新を融合した日本最大級のスマートシティ開発です。
　産官学民が各々の役割を発揮しながら共に取り組み、新産業を創造・発信していくとともに、環境先進都市として世界を牽引する、未来のまちづくりを実現します。

※FUKUOKA Smart EASTについて
少子高齢化など、まちづくりの様々な課題を解決しながら持続的に発展していくため、先端技術の導入などによる、快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出し、未来に誇れるまちづくりに取組んでいくもの。
まずはその先駆けとして、箱崎のまちづくりにおいて取組み、それが全市に広がり、さらに市を超え、より多くの人々に届くように進めていくもの。
■目指すまちの姿
　計画の地となる箱崎は、1911年に九州帝国大学開学以来、100年以上にわたり伝統と誇りが受け継がれてきた場所です。本事業はその歴史的背景と広大な敷地を活かし、様々な人々が集いイノベーションを創出する拠点を目指します。
　コンセプトは、「HAKOZAKI Green Innovation Campus」。
　国が世界に伍して勝つ、ゲームチェンジを仕掛ける革新技術開発であるIOWN構想(※)を取り入れることで、常に新しい価値観や技術を取り入れたスマートサービスのアップデートや新サービスの創出ができる環境を構築します。様々なスマートサービスを統合・連携させることで、より適切なサービス提供につなげ、未来のスマートシティモデルの実現を目指します。
　まちづくりの核となる6つの方針（九州大学100年の歴史の継承、福岡の文化・1000年の歴史の継承、新産業の創造と成長、環境先進都市の創造と成長、みどりあふれる空間の創出、新しいライフスタイルの創出）のもと、2028年度のまちびらきを目指して、快適で質の高いライフスタイルと都市空間を創出し、持続可能なモデル都市を実現します。
※. IOWN (Innovative Optical and Wireless Network)は省電力・低遅延・大容量に関する革新的な通信技術。 IOWN構想はまち全体のデジタルツインを実現した上で、すべてのスマートサービスを統合・連携することで未来のスマートシティを実現する考え方。

■まちづくりの概要
詳細は以下の公表内容をご参照ください。
○ 事業基本計画の概要
https://www.sumitomocorp.com/-/media/Files/hq/news/release/2026/20940/20940_business_plan_ja.pdf

もっと受験しやすくリニューアル！『2026年度(第35回)マンションリフォームマネジャー試験』を実施します。

住宅リフォーム・紛争処理支援センター — Thu, 26 Mar 2026 11:54:19 +0900

リフォーム市場の拡大やニーズの多様化に伴い、付加価値の高い提案ができるスペシャリストの需要が高まっています。こうした背景を踏まえ、「もっと受験しやすく」制度を見直し、『2026年度（第35回）マンションリフォームマネジャー試験』を実施します。

マンションリフォームマネジャー試験とは管理組合や施工者などと連携し、付加価値の高いリフォームを企画・提供するマンションリフォームのスペシャリストとして、主にマンションの専有部分において、居住者の要望を叶えるための業務推進能力を認定する試験です。

これまでの実績 1992年度の創設以来、試験合格者は延べ11,325名です。（2025年度実績：合格者91名、合格率35.3％）

制度見直しのポイント　 ※詳細は、財団ホームページをご参照ください。
マンションリフォームマネジャー補を創設 2022年度以降の一部合格者に称号を付与。一歩ずつ着実なステップアップを支援します。
・学科試験合格：「マンションリフォームマネジャー補(ナレッジ)」
・設計製図試験合格：「マンションリフォームマネジャー補(プランニング)」

試験免除期間の撤廃４年間の期限を撤廃(対象：2022年度以降の一部合格者)。自分のペースで、納得いくまで挑戦が可能に。

「資格者検索・情報提供サイト」の開設登録資格者を探せるサイトの開設で、ビジネスチャンスが拡大。自治体窓口にも「資格者リスト」を設置します。
※マンションリフォームマネジャー補は、登録の対象外です。
              　
試験概要　 ※試験の申し込みは、財団ホームページからのエントリー⽅式です。
試験日程申込期間：2026/7/6㈪～8/24㈪
試験日：2026/9/27㈰
合格発表：2026/12/7㈪予定試験内容学科試験
(４肢択一) 50問/120分
マンションリフォームに関する専門知識(計画、基礎知識/法規、規約、制度/マネジメント/住戸内各部のリフォーム/設備のリフォーム) 試験地札幌、東京、名古屋、大阪、福岡受験資格どなたでも受験できます。受験料
(税込み) 学科＋設計製図(両方)：16,500円
学科又は設計製図(一方)：12,700円
※団体割引：
10名以上の申し込みで10%オフ       設計製図
試験
   1問/180分
マンション専有部分に係るリフォームの設計図書の作成

環境学部の拠点「19号館」が竣工～都内大学初の木造Nearly ZEBを取得～

立教大学（学校法人立教学院） — Tue, 24 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月24日
立教大学
報道関係各位

立教大学（東京都豊島区、総長：西原廉太）は、2026年４月に開設する「環境学部」の教育・研究の拠点となる新研究室棟「19号館」の完成を祝し、３月21日（土）、池袋キャンパスにて竣工式を執り行いました。
本建物は、地上３階建ての木造建築であり、高度な省エネ性能と太陽光発電による創エネを組み合わせることで、一次エネルギー消費量を実質75％以上削減する「Nearly ZEB」※を達成しています。都内において木造の大学施設がNearly ZEB認証を取得することは初の事例となります。

19号館の南東外観。日射を制御する庇が各階に張り出す

竣工式には福田裕昭立教学院理事長、西原廉太立教学院院長・大学総長らが参列し、設計・施工関係者への謝意を表すとともに、複雑な環境課題を解決し持続可能な社会への変革に貢献できる「環境リーダー」育成の拠点となることへの期待を寄せました。

竣工式の様子正面玄関でのテープカット（左：福田理事長、右：西原学院長・総長）西原学院長・総長の挨拶

19号館は、新しい時代の環境教育を象徴する「生きた教材」となるよう設計されています。庇（ひさし）や木格子による日射制御、太陽光パネルによる発電効果の「見える化」など、学生が日常的に環境技術の効果に触れられるパッシブデザインを随所に採用しています。また、立教大学を象徴するレンガの意匠を継承しつつ、木造ならではの温かみと質感を調和させ、池袋キャンパスの新たな顔として南門前に位置しています。
開閉することで日射調整が可能な木格子木造の質感と本学伝統のレンガ意匠を調和させた内装屋上の太陽光パネル
　

なお、池袋キャンパスにおける新棟の建設は、2013年の「ポール・ラッシュ・アスレティックセンター」以来、13年ぶりとなります。

組み上げられた木造構造体（2025年８月撮影）

池袋キャンパス19号館の概要構造・規模：木造地上3階建て
高さ：11.77m
建築面積：345.70㎡
延床面積：993.89 ㎡
主な認証：BELS認証「Nearly ZEB※」（BEI 0.42：創エネ分を考慮した設計値では0.25以下）

※Nearly ZEB（ニアリー・ゼブ）：ZEB（Net Zero Energy Building）の４分類のうちの一つ。省エネ（へらす）と創エネ（つくる）により、従来の建物で必要なエネルギー消費量を75%以上削減した建物のこと。

立教大学環境学部（2026年４月開設）について自然環境と人間の関係を複合的な視点でとらえ、公正でサステナブルな社会の変革に貢献できる、次代の「環境リーダー」を育成します。文理融合のリベラルアーツ教育を展開し、国内外の「現場」とつながるフィールド教育を軸に、「環境正義（Environmental Justice）」の考え方に基づいて社会を変革していく力を育みます。
同学部の開設により、立教大学は12学部28学科10専修１コースを擁する総合大学として、文理横断教育をさらに推進してまいります。

＊立教大学環境学部公式サイト： https://env.rikkyo.ac.jp/

建設場所（構内案内図）

トゥルーマーク社によるモナーク社の戸建住宅事業の譲受

大和ハウス工業 — Mon, 23 Mar 2026 10:14:16 +0900

2026年3月23日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役会長　芳井敬一
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、会長：芳井敬一）は、2026年3月20日（米国時間：3月19日）、米国の西海岸で戸建住宅事業を行うグループ会社のTrumark Companies, LLC（本社：米国カリフォルニア州、以下「トゥルーマーク社」）を通じて、米国ワシントン州で戸建住宅事業を行うJK Monarch Enterprises, LLC（本社：米国ワシントン州、以下「モナーク社」）の戸建住宅事業(※1)を譲受しましたので、お知らせします。
※1. 企業が保有する土地や建物などの資産と、住宅の建設や販売などを行う従業員が対象。

【モナーク社の戸建住宅商品一例】
　大和ハウスグループは、地域の気候や文化などに配慮した地域密着型の事業を展開することで、米国における事業エリアの拡大を図っています。戸建住宅事業では、東海岸を中心に展開するスタンレー・マーチン社、南部を中心に展開するキャッスルロック社、西海岸を中心に展開するトゥルーマーク社の3社が事業基盤を構築。米国の各地域において戸建住宅会社のM&Aをこれまでに8件実施し、営業・施工体制を整備しながら事業エリアの拡大をしています。
　トゥルーマーク社は、1988年に創業し、米国カリフォルニア州サンラモンに本社を構え、北カリフォルニアや南カリフォルニア、コロラド州において戸建住宅事業を展開する企業で、2020年2月に大和ハウスグループに加わりました。2023年10月には、中央カリフォルニアを中心に土地の開発から建設、販売まで一連の事業を展開するワーセン社の戸建住宅事業を譲受。2024年には、売上高10億ドルを達成しました。
　そしてこのたび、トゥルーマーク社が米国北西部における事業基盤のさらなる拡大を図るため、ワシントン州シアトル大都市圏(※2)において事業を展開する、モナーク社の戸建住宅事業を譲受することとなりました。
※2. シアトルを中心に、キング、ピアース、スノホミッシュ、キトサップなどで構成される広域都市圏。

１．モナーク社について
　モナーク社は、2011年に創業し、米国ワシントン州サムナーに本社を構え、同州のシアトル大都市圏において、分譲住宅および宅地開発事業を展開しています。
　主に、ファーストムーブアップバイヤー（一次買替え層）からセカンドムーブアップバイヤー（二次買替え層）を対象とした戸建住宅を中心に展開。平屋建ておよび2階建て（延床面積185㎡～325㎡程度）の戸建住宅を主力とし、2024年には59戸を引き渡しました。2026年2月末時点で、約600区画の戸建分譲住宅地を確保しているため、今後も安定的な住宅供給が可能です。
　同社はこれまで、戸建住宅を中心に展開してきましたが、今後はトゥルーマーク社が持つタウンハウス(※3)のリソースを活かした、新たな住宅の供給も視野に入れるとともに、既存住宅商品の販売拡大を進めることで、商品ラインアップの拡充や供給戸数の拡大を目指します。
※3. 2つ以上の住宅を1棟に建て連ね、各住宅が壁を共有にし、それぞれ外部への出入り口を有している住宅。
　
２．ワシントン州シアトル大都市圏について
　モナーク社が事業を展開するワシントン州シアトル大都市圏は、航空機メーカーやIT企業など、「Fortune 500」(※4)に名を連ねるグローバル企業が本社や主要拠点を構えています。また、スタートアップから研究開発拠点まで、多様な企業が集積する米国有数の経済圏であることなどを背景に、安定した雇用環境が形成され、人口および世帯数の増加が継続しています。
　住宅市場においては、都市の無秩序な拡大を抑制し、環境や生活の質との調和を重視する「Smart Growth」の考えに基づいた都市開発が進められています。そのため、地形的制約や厳格な都市計画・許認可プロセスにより新規住宅供給が限定されやすく、需給のバランスが保たれています。これにより、シアトル大都市圏の戸建住宅市場は、景気変動の影響を受けにくい安定した市場として評価されています。
※4. 米国の経済誌「FORTUNE」が発表する米国企業の売上高上位500社のランキング。

３．スケジュール
　2026年3月20日（米国時間：3月19日）事業譲受実行

４．業績への影響
　本事業譲受に伴う当社連結業績に与える影響は軽微です。

５．両社の会社概要
■事業譲受会社
会社名
Trumark Companies, LLC（トゥルーマーク社）
所在地
3001 Bishop Drive, Suite 100 San Ramon, CA 94583, USA
代表者の氏名
Gregg Nelson （Co-CEO）
Michael Maples （Co-CEO）
事業内容
分譲住宅事業および宅地開発事業
設立年月日
1996年2月1日（創業年：1988年）
売上高
1,009百万米ドル（2024年12月期）
住宅引渡戸数
1,016戸（2024年12月期）
従業員数
416名（2026年1月末時点）
大株主／持分比率
Daiwa House USA Holdings Inc.
（大和ハウス工業株式会社100%子会社）／80％

■事業譲渡会社
会社名
JK Monarch Enterprises, LLC（モナーク社）
所在地
612 Harrison St, Suite 100, Sumner, WA98390, USA
事業内容
分譲住宅事業および宅地開発事業
創業年
2011年
売上高
53百万米ドル（2024年12月期）
住宅引渡戸数
59戸（2024年12月期）
従業員数
21名（2026年1月末時点）

以　　上

業界初住宅における複層壁の水分検査機「壁スキャナ」を開発

大和ハウス工業 — Thu, 19 Mar 2026 12:01:54 +0900

2026年3月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市北区、社長：大友浩嗣）は、戸建住宅や賃貸住宅などにおける複層壁の水分検査機「壁スキャナ」を開発しましたので、お知らせします。
　なお、本製品は、通気層を含む複層壁内部の含水状態を測定・可視化できる業界初(※1)の水分検査機です。
※1．当社調べ。

　住宅部材にとって高い含水率は劣化要因の一つであり、建物の寿命を大きく縮めてしまう原因になります。特に木造住宅では、構造材である木材や断熱材が長時間湿り、腐食が進むことで、強度や耐久性能、断熱性能などの低下を招く恐れがあります。そのため、戸建住宅の劣化状況を診断するホームインスペクション（住宅診断）では、壁内での雨漏りの有無を確認する検査を行いますが、壁を壊して確認することが難しく、検査の精度に課題がありました。
　そうした中、住宅会社では、壁を壊さずに含水率を測る「簡易水分計」を住宅診断に使用しています。簡易水分計は、電圧を利用して壁の中の建材の誘電率(※2)を測定し、含水量を推定する装置です。直張り工法(※3)の住宅では、構造材や下地材を電気が通ることで壁内の含水率を測定できます。しかし、通気工法(※4)を採用した住宅では、壁内に誘電率の非常に低い空気層があるため、測定値が実際より小さくなります。その結果、壁内が濡れていても空気層の影響で乾いていると誤って判断されることがありました。
　そこで当社は、業界初となる、通気層を含む壁でも使用できる水分検査機「壁スキャナ」を開発しました。「壁スキャナ」は、電磁波を壁の中に通し、その通り方の変化から内部の状態を調べる仕組みです。建材によって電磁波の通りやすさは異なりますが、建材が水を含むと、乾いている時と比べて電磁波の強さなどが大きく変化します。「壁スキャナ」はこの変化を読み取ることで、壁を壊さずに内部の含水状態を推定します。
　今後、当社グループにおいて試験導入し、お客さまの定期検査で利便性などについて検証していきます。
※2 物質が電場の中でどれだけ電気を蓄えられるかを示す物理量
※3. 外壁材を構造材に直接貼り付ける工法のこと
※4. 外壁材と構造材の間に空気の通り道を設ける複層の構成となる工法のこと

■水分検査機「壁スキャナ」について
　「壁スキャナ」は、壁厚が最大200㎜で通気層工法を採用した外壁(※5)を検査できる非破壊検査機です。測定した面において、壁内の水分を感知することができ、含水率の高いエリアを赤色で表すことができます。赤色で表示する部材や含水率は任意で設定でき、構造用合板であれば含水率20％以上を赤色で表示します。
　また、金属探知や木材下地の探知も行えるため、買取販売物件などの既存建物の耐震診断や基礎の鉄筋確認などの用途にも活用が期待できます。
※5. 金属や金属を含むシートがある場合は、電磁波が遮られるため計測できません。

■非破壊の水分検査機「壁スキャナ」概要
名称「壁スキャナ」検査対象戸建住宅や賃貸住宅などの壁面検査項目含水率、壁面内の下地の有無サイズ縦230mm、横310mm、高さ120mm 重量 3.8kg 認定電波法適合電磁波周波数 200MHz（メガヘルツ）～4.2GHz（ギガヘルツ）
以　　上

「２０２７年国際園芸博覧会（GREEN×EXPO 2027）」に出展する展示施設の名称・コンセプト決定

大和ハウス工業 — Thu, 19 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月19日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウスグループは、2027年3月19日～9月26日に神奈川県横浜市旭区・瀬谷区「旧上瀬谷通信施設」において開催される「２０２７年国際園芸博覧会（以下、GREEN×EXPO 2027）」のVillage（ビレッジ）出展にあたり、展示施設名を「大和ハウスグループエンドレスハートパーク」に、コンセプトを「風・太陽・水、緑がつくる Future Living」に決定しました。

【外観イメージ】

　当社グループは、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、創業者・石橋信夫の精神を原点に、暮らしの価値をつくり続けてきました。また、創業者が掲げた『21世紀は風・太陽・水の時代』の言葉のもと、当社グループは様々な課題解決のための事業に取り組んできました。
　今回の「GREEN×EXPO 2027」のテーマ『幸せを創る明日の風景』は、当社グループが掲げるパーパス『生きる歓びを、未来の景色に。』という想いと通じるものがあります。
　本施設では自然のめぐみを享受しながら、人・街・暮らし、そして緑、それぞれの生きる歓びを、未来の景色として描きます。

■施設のコンセプト
「風・太陽・水、緑がつくる Future Living」
人も緑も、それぞれが別々に
生きているわけではありません。

風・太陽・水のめぐみの中で
互いに響き合い、ときに関係性を変えながら、
豊かな暮らしを形づくっています。

ここでは、風・太陽・水と緑が織りなす
万華鏡のような重なりと変化を表現しました。

太陽の光をやわらかく広げる水面。
その下に生まれる光と影のゆらぎは、高木の木陰と溶け合い、
時間とともに表情を変えていきます。

周囲に点在するプランターは風景に広がりを与え、
活動に新たなリズムを生み出します。

人と緑が生きる歓びを分かち合う未来の景色を、
ぜひご体感ください。
■施設概要
施設名称大和ハウスグループエンドレスハートパーク敷地面積約1,237㎡代表構成員大和ハウス工業株式会社設計・施工株式会社フジタ・大和リース株式会社
■「GREEN×EXPO 2027」サイトURL
https://expo2027yokohama.or.jp/

■大和ハウスグループ出展公式サイト
https://www.daiwahouse.co.jp/greenexpo2027/index.html

以　　上

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