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Vacuum Diagnostics（真空診断）サービスを無料で提供

日本ブッシュ — Tue, 28 Apr 2026 08:30:00 +0900

カスタムソリューションによる効率の向上

グローバルに展開するBusch Group傘下のBusch Vacuum Solutionsは、新たに「Vacuum Diagnostics（真空診断）サービス」を無料で提供いたします。本サービスは、システムのパフォーマンス評価や改善案の提示を通じて、お客様の設備の安定稼働と効率的な運用を強力にサポートします。

多くの産業では、生産目標を達成するために真空システムが活用されています。安定したプロセス、低いエネルギー消費量、優れたアップタイム、効率的な運転は、成功のための重要な要素です。これを支援するため、Busch は真空設備を体系的に評価最適化する独自の無料サービス Vacuum Diagnostics を開始しました。

真空システムは、単体の真空ポンプ以上の働きをします。バルブ、計測機器、配管、制御装置などの相互に接続されたコンポーネントで構成されており、それぞれがシステム全体の性能や効率に影響を与えます。用途ごとに求められる要件は異なるため、標準化されたソリューションでは最適な結果が得られないことも少なくありません。そのため Busch では、新規真空ソリューションの構築や既存システムの最適化にあたり、まず個別システムとその運転条件を詳細に評価することから始めます。

最初のステップとしてのシステム評価
Vacuum Diagnostics では、真空設備全体を対象とした包括的なオンサイト評価を実施します。目視検査とパフォーマンス評価を実施することで、システムの不備やエネルギーロスを可視化し、生産性を最大化するための具体的な改善ポイントを明確にします。この評価は、既設の機器単体だけでなく、システム全体の設計も対象としています。

評価後、Vacuum Diagnostics サービスの一環として、改善に向けた提案を無料で提供します。提案内容には、エネルギー消費の削減、騒音レベルの低減、サイクルタイムの短縮などの目標が含まれる場合があります。明確化された優先事項は、その後の改善の指針となります。

提供するのは製品ではなくソリューション
具体的な要件定義の後は、提案内容をご検討いただいた上で、導入へ進むかどうかをご判断いただけます。導入を選択された場合、Busch のエンジニアが個別の要件に基づいた対策を講じます。対策は、システムの状況に応じ、高効率な真空ポンプへの更新、インバーター制御の採用、制御システムの高度化、保守計画の最適化、あるいはデジタル監視ツールの導入など、多岐にわたる選択肢を検討したうえで実施します。
これらの対策の実施にあたっては、装置のパフォーマンスを最大限に引き出すとともに、運用コストの削減、そしてダウンタイムの最小化を確実に実現することを目指しています。また、トレーニングや長期モニタリングなどのオプション提供を通じて、最適化された状態を長期間持続させます。Buschの全世界に広がるサービスネットワークが、お客様の安定稼働をグローバルにサポートいたします。

Busch Groupについて

Busch Groupは、真空ポンプ、真空システム、ブロワー、コンプレッサー、チャンバーおよびガス除害装置を扱うリーディングカンパニーです。グループ傘下には、Busch Vacuum SolutionsとPfeiffer Vacuum+Fab Solutionsの2社が名を連ねます。

当社の広範な製品サービスラインアップには、食品、半導体、分析、化学、プラスチックをはじめとするあらゆる産業分野に向けた、真空、加圧、および除害ソリューションが含まれています。また、テーラーメイドの真空システムの設計施工も行うほか、グローバルなサービスネットワークも完備しています。

Busch Groupは、Busch家によるファミリーカンパニーです。世界47か国に8,000人以上の従業員を擁しています。Buschの本社はドイツ、フランス、スイスの国境地帯、バーデン＝ヴュルテンベルク州のマウルブルクにあります。

中国、チェコ、フランス、ドイツ、インド、ルーマニア、韓国、スイス、イギリス、アメリカ、そしてベトナムの計20拠点に自社生産工場を構えています。

Busch Groupの年間連結売上高は20億ユーロに達します。

京セラ、多層セラミックコア基板の開発について

京セラ — Mon, 27 Apr 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下京セラ）は、AIデータセンターの高度化に伴い大型化が進むxPUやスイッチASICなどの先端半導体パッケージ向けに、パッケージ基板の基材となる多層セラミックコア基板の商用化に向けた開発を進めています。
本基板は、高密度配線が可能で基板剛性に優れた独自のセラミック材料を活用することで、先端半導体パッケージ実装時の反りの低減を実現します。
なお、本開発品は、2026年5月26日（火）～29日（金）に米国オーランドで開催される半導体パッケージング技術の国際学会「ECTC2026」にて展示いたします。

※1：CPU、GPUなど、AI処理を担う各種演算用プロセッサ（Processing Unit）の総称

開発中の先端半導体パッケージ向け多層セラミックコア基板
（ビア径：75µm、ビアピッチ：200µm）

本製品の特長
１．大型化で顕在化したパッケージ基板の反りを低減する高剛性の多層セラミックコア基板
２．多層セラミック製造プロセスによるコア基板配線の微細化
３．各種シミュレーションサポートとカスタム設計対応

■開発の背景
近年、生成AIや大規模言語モデル（LLM）の普及に伴い、世界的にデータセンターの新設・拡張が進んでいます。これを支えるxPUやスイッチ用ASICなどの先端半導体では、高速・大容量通信を実現するため高性能化が進み、2.5Dパッケージ型※2を中心にパッケージ基板の大型化・高密度配線化が加速しています。
一方、有機コア基板では、大型化に伴う剛性不足による反りの低減や、コア材における配線微細化が課題となっています。このような課題解決のため、当社は、積層セラミックパッケージで培ってきた材料・コア技術を活かし、高剛性と微細配線を両立するとともに、ビルドアップ層の形成が可能な多層セラミックコア基板の開発に取り組んでいます。

※2：複数のICチップをインターポーザと呼ばれる高密度な中継基板の上に横並びで配置し、微細な配線と垂直方向の貫通電極を用いて高速に接続する実装構造

■特長の詳細
１．大型化で顕在化したパッケージ基板の反りを低減する高剛性の多層セラミックコア基板
当社の多層セラミックコア基板は、従来の有機コア基板に比べて高剛性で曲げ強度が高いため、各実装プロセスでの反りを低減できます。また、板厚が薄くても同様の効果※3が得られることから、パッケージ基板の薄型化にも貢献します。　

※3：当社シミュレーション結果より（2026年2月時点）

2.5D実装後の反り量比較とシミュレーションモデル

２．多層セラミック製造プロセスによるコア基板配線の微細化
セラミック基板では、コア基板の表裏間を電気的に接続する厚み方向の導体をビアと呼んでいます。このビア形成は、セラミック材料を焼成して固くなる前のやわらかい状態で加工する製造プロセスで行われます。そのため有機コア基板のビア（スルーホール）加工プロセスで採用されているドリル加工などと比べ、微細加工性に優れていることから、従来の有機コア基板において高密度配線化に対する課題とされていたビアの小径化、狭ピッチ化が可能です。

３．各種シミュレーションサポートとカスタム設計対応
お客様のデバイス仕様や実装条件をベースに、熱応力・電気シミュレーションや、部品実装プロセスを考慮した基板反りシミュレーションなどの対応が可能です。これらの結果を踏まえた積層セラミックコア基板のカスタム設計提案を通じて、お客様の開発効率向上に貢献します。

京セラは今後も、お客様の多様なニーズに応える材料・実装技術の開発を通じて、半導体関連産業の発展に貢献してまいります。

宇宙戦略基金事業（第二期）「月面インフラ構築に資する要素技術」に連携機関として採択

白山工業 — Mon, 27 Apr 2026 10:00:00 +0900

　白山工業株式会社（本社：東京都府中市、代表取締役社長：吉田稔、https://www.hakusan.co.jp/）は国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募する「宇宙戦略基金事業・探査等（第二期）」（※1）において、国立大学法人東北大学吉田和哉特任教授を研究代表者とする技術開発テーマ「月面インフラ構築に資する要素技術」のプロジェクトに連携機関として採択されました（課題名：「電子ビームレゴリス凝固技術及び月面移動作業ロボットシステムの開発」）。
　近年、月面における持続的な活動拠点の構築に向けて、各国の宇宙機関や民間企業による探査計画が急速に進展しています。将来の月面活動においては、着陸・移動・居住を支えるインフラの整備が不可欠ですが、その実現における最大の課題の一つは、資材を地球から輸送する際の極めて高いコストです。この課題を解決するためには、月面に広く存在するレゴリスをその場で資材として利用し、構造物を構築する技術の確立が重要となります。
　本プロジェクトでは、電子ビームを用いてレゴリスを溶融・凝固させることで、月面上で構造資材を生成可能であることを実証し、着陸パッドや走行路等のインフラを現地で直接形成するための基盤技術の確立を目指します。さらに、この施工を担う多機能な月面移動作業ロボット（図1参照）を開発し、実環境を想定した条件下での施工技術の実証を行うことで、月面拠点建設に必要となる技術体系の確立に取り組みます。
[図1：本プロジェクトで開発する月面ロボットの計画図] 左が格納状態、右が展開状態

　本プロジェクトの推進にあたっては、これまでGoogle Lunar XPRIZE（※2）においてチームHAKUTOを技術的に牽引し、また近年ではムーンショット型研究開発プロジェクト目標３（※3）においてプロジェクトマネージャーを務めてきた国立大学法人東北大学吉田和哉特任教授を研究代表者とし、白山工業のほか、株式会社Space Quarters、株式会社システム計画研究所、株式会社JAOPS、アステリアART合同会社の産学連携チームにより技術開発を実施します。
　白山工業は、極限環境におけるロボット・センサ技術の開発を強みとしており、廃炉作業等に用いられるロボットの実用化実績を有しています。また、ムーンショット型研究開発事業においては、東北大学が進める変幻自在AIロボットの開発プロジェクトに参画してきました。現在は、アルテミス計画においてJAXAが担当する有人与圧ローバーに搭載されるロボットアームの検討を進めています。これらの技術と経験を活かし、本事業では小型輸送機で運搬可能な展開型移動作業ロボットのハードウェア開発を担当します。革新的な軽量高出力機構とセンサ系の導入等を進め、月面開発における日本の国際競争力向上に貢献して参ります。

（※１）宇宙戦略基金は、宇宙航空研究開発機構（JAXA）に設置され、民間企業や大学等による宇宙分野の先端技術開発、技術実証、商業化を複数年度にわたり支援する制度です。日本の宇宙産業の市場規模を2030年代早期に8兆円に倍増させる等の政府目標に向けた、重要な事業の一つです。

■ 「宇宙戦略基金事業」の紹介ページ
　https://fund.jaxa.jp/

（※2） Google Lunar XPRIZE（グーグル・ルナ・エックスプライズ、略称GLXP）は、米国Xプライズ財団がGoogle社を冠スポンサーとして開催した、民間による世界初の月面無人探査を競うコンテストで、2007年から2018年にかけて実施された。世界各国から34チームが参加登録した。HAKUTOは日本から参加した唯一のチームで、東北大学吉田和哉教授が技術リーダーとして牽引。同チームは2015年1月に発表されたマイルストーン賞で月面移動サブシステム中間賞を受賞している。

■ 「Google Lunar XPRIZE」の紹介ページ
　https://www.xprize.org/competitions/google-lunar
■ 「月面探査チーム HAKUTO」の紹介ページ
　https://web.archive.org/web/20180802215003/http://team-hakuto.jp/

（※3）ムーンショット型研究開発プロジェクト目標３「2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」において、東北大学吉田和哉教授が研究代表者（プロジェクトマネージャー）として提案した研究開発課題「月面探査/拠点構築のための自己再生型AIロボット」が2022年度に採択され、2025年度までの4年間にわたって複数の異種形態のロボット群からなる自己修復／自己成長型の「変幻自在」なAIロボットシステムの研究開発が実施された。開発されたロボットシステム「MoonBot（ムーンボット）」は、JAXA相模原キャンパス宇宙探査実験棟、および欧州宇宙機構（ESA）とドイツ航空宇宙センター（DLR）が共同運営するLUNA（ルナ）施設（ドイツ・ケルン）等の本格的な月面環境模擬実験設備にて地上実証実験を積み上げ、2025年夏には大阪・関西万博において動態展示された。

■ 「ムーンショット型研究開発プロジェクト目標３（研究公式サイト）」の紹介ページ
　https://srl-moonshot.mech.tohoku.ac.jp/
■ 「国立研究開発法人科学技術振興機構（事業概要／JST）」の紹介ページ
　https://www.jst.go.jp/moonshot/program/goal3/3B_yoshida.html

屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
ヤマトホールディングス株式会社
屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.へ出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：櫻井敏之、以下：ヤマトHD）は、「KURONEKO Innovation Fund 2号（以下：KIF2号）」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、屋内配送自動化ソリューションを提供するWatt Co., Ltd.（本社：大韓民国、代表取締役：崔宰源、以下：WATT）に出資を実行しました。

WATTは、建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供するスタートアップです。同社が開発した建屋フロア間自律走行ロボットは、建物のエントランスから玄関先まで、荷物を自律走行で配送します。また、建物内の構造をリアルタイムで認識し、ロボットアームでエレベーターのボタン操作や乗降を自律的に行う独自のシステムを開発しています。
ヤマトHD傘下のヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）と共同で、2025年8月～2025年12月にかけて、関東の大規模マンション3カ所で建屋フロア間自律走行ロボットを活用した実証実験を行いました。その結果、走行安全性と荷物の受け取り利便性が確認されました。
KIF2号は、この共同実証の成果に加え、WATTの優れた技術開発力と、ヤマトグループのラストマイル配送におけるシナジー効果が見込まれる点を評価し、出資を実行しました。ヤマトグループは、本出資を通じて、WATTの日本での事業拡大を積極的に支援し、大規模マンション居住者の荷物の受け取り利便性向上に資する、新たな物流モデルの構築を目指します。

■ Watt Co., Ltd.について
設立：2020年3月
本社所在地：ERICA Support Center 4F Knowledge Factory Room 7, 55, Hanyangdaehak-ro, Sangnok-gu, Ansan-si, Gyeonggi-do, Republic of Korea
代表取締役：崔宰源（チェ・ジェウォン）
事業内容：建屋フロア間自律走行ロボットを開発・活用し、屋内配送自動化ソリューションを提供
会社ホームページURL：https://wattrobotics.ai/

【参考】
＜プレスリリース＞
大規模マンションでの新たなラストマイルモデルの構築に向け、自動配送ロボットを活用した実証を2025年8月22日（金）から開始（2025年8月22日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20250822_1.html

CVCファンド「KURONEKO Innovation Fund 2号」を80億円で設立（2024年5月15日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240515_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

デジタル印刷機「リソグラフSJシリーズ」2機種を7月1日に新発売

理想科学 — Mon, 20 Apr 2026 16:16:35 +0900

2026年4月20日
理想科学工業株式会社
　理想科学工業株式会社（代表取締役社長：羽山明以下、理想科学工業）は、高速デジタル印刷機「リソグラフ」の新製品として「RISOGRAPH SJシリーズ」（リソグラフエスジェイシリーズ）2機種を、2026年7月1日（水）から発売します。教育機関での教材やお知らせの印刷用途、印刷業のチラシ印刷用途など、幅広い用途でお使いいただけます。

『リソグラフ SJ939G』

　新製品「リソグラフSJシリーズ」は、ハガキからA3サイズまでの全サイズで、毎分最高200枚＊1の高速プリントスピードを可能にするデジタル印刷機です。さらに600dpi×600dpiの高解像度による高精細な印刷を再現します。
　「リソグラフSJシリーズ」は、教材やお知らせ、チラシ印刷時などに活用できる便利な新機能を搭載しました。「お急ぎ印刷」は「印刷速度：200枚/分」「速度優先製版＊2：ON」「製版印刷：連続」が自動的に設定されるので、印刷完了までの工数を削減できます。さらに、プログラム印刷に視覚的にわかりやすく直感的に操作できるよう「年×組モード」を搭載しました。また、A判・B判以外の不定形サイズをあらかじめ登録しておくことで、製版、印刷、スキャンの際に最適な倍率に自動調整される機能なども搭載しました。
「リソグラフSJシリーズ」のラインアップは、A3サイズ対応の『リソグラフSJ939』、A3サイズ対応で且つオプションの「自動原稿送り装置AF-Ⅷ」「RISOオートフェンス排紙台」「ソフトデジタイザキットⅣ」を標準搭載した『リソグラフSJ939G』の2機種です。
　デジタル印刷機「リソグラフ」は、多枚数プリントを高速・低ランニングコストで生産できる特長を生かし、世界１９０以上の国や地域でご利用いただいています。理想科学工業は、多枚数プリント領域で高速かつ低ランニングコストのプリントソリューションをこれからも提供してまいります。

＊1：200枚/分はドラム内部の温度が25℃以上の場合。SJ939はA3・B4サイズで160枚・200枚/分プリント時に排紙台のフェンスを
用紙サイズより広めにセットする必要があります。＊2：機能には制限があります。

1. 製品名・価格・発売予定日等
製品名 RISOGRAPH SJ939 RISOGRAPH SJ939G 理想価格 1,930,000円 2,240,000円納入設置料 53,000円印刷面積 291mm×413mm（A3サイズ相当）発売予定日 2026年7月1日標準搭載
オプション
― ・自動原稿送り装置AF-Ⅷ
・RISOオートフェンス排紙台
・ソフトデジタイザキットⅣ
2. 新製品「リソグラフSJシリーズ」の特長
１）業界トップクラス毎分200枚＊1の高速印刷が可能『リソグラフSJ939』、『リソグラフSJ939G』は、ハガキからA3サイズまでの全サイズで、毎分200枚＊1の高速印刷が可能です。薄くて腰のない更紙（46g/㎡）のような用紙を使用する場合にも対応します。学校での教材やお知らせ、不動産やスーパーのチラシなど多枚数プリントを高速で処理します。

＊1：200枚/分はドラム内部の温度が25℃以上の場合。SJ939はA3・B4サイズで160枚・200枚/分プリント時に排紙台のフェンスを用紙サイズより広めにセットする必要があります。

２）紙原稿からのプリントも精細に美しく再現読み込み、書き込みともに600dpi×600dpiの高解像度を最大限に生かした画像処理により、小さい文字や細線を精細に表現できます。さらに、グラデーションや斜めの線も滑らかにプリントができます。

３）最短で印刷できる機能「お急ぎ印刷」をワンタッチで設定可能　「お急ぎ印刷」を選択することで、製版から印刷までにかかる時間を短縮するための設定がワンタッチでできます。各操作の手間を省き、作業時間を短縮できます。

４）無線LANによるデータ送信が可能オプションの「RG無線LANキット」（内蔵型）により、有線LAN・無線LANの2つのネットワークを使用でき、より便利にデータ印刷ができます。

５）バイオマスマークを取得「RISOインクFⅡタイプ（ブラック）」は生物由来の資源を活用する商品に付与されるバイオマスマークを取得しました。

3. 消耗品（インク／マスター）製品名理想価格備考 RISOマスターFⅡタイプHD 9,900円/本 1ロール220版相当 RISOインクFⅡタイプHG 4,100円/本 1本1,000ml・ブラック RISOインクFⅡタイプ 3,700円/本 1本1,000ml・基本色（ブラック含む15色）＊蛍光色、カスタムカラー、オーダーカラーもご用意しております。

4. 「リソグラフSJシリーズ」の仕様
「リソグラフSJシリーズ」の仕様につきましては、当社Webサイトのニュースリリースをご覧ください。
■URL：https://www.riso.co.jp/release/20260420_2.html

●製品の仕様、価格は予告なく変更する場合があります。●シンボルマーク、ロゴマーク、RISOGRAPH、リソグラフおよびRISO i Quality Systemは、理想科学工業株式会社の登録商標または商標です。●その他の社名・商品名は、各社の登録商標または商標です。

世界最速高速インクジェットプリンター「オルフィスGNシリーズ」4機種を7月1日に新発売

理想科学 — Mon, 20 Apr 2026 16:15:21 +0900

2026年4月20日
理想科学工業株式会社
　理想科学工業株式会社（代表取締役社長：羽山明以下、理想科学工業）は、高速インクジェットプリンター「オルフィス」の新製品「ORPHIS GNシリーズ」（オルフィスジーエヌシリーズ）4機種を、2026年7月1日（水）から発売します。請求書などの帳票印刷用途、研修マニュアルなどの冊子印刷用途、封入封かんした通知案内物の印刷用途など、多彩なオプションと接続することにより幅広い用途でお使いいただけます。

『オルフィス GN9830』
（オプション「ORスキャナー HS10000」装着）

　新製品「オルフィス GNシリーズ」は、世界最速カラー片面毎分180枚＊1のプリント速度を実現する高速インクジェットプリンターです。新しいインクと新しいプリントヘッドを採用したことにより、従来機に比べて色域が拡大し、色濃度も向上しました。
　またプリント速度だけではなく、スキャンやコピー、各種オプションの処理能力も高速化され、大量のプリント業務で圧倒的な生産性を実現します。また、起動からプリント開始までの準備時間、プリント中のクリーニング時間、スリープからの復帰時間も短縮しました。ファーストプリントは6.6秒＊2で出力されるため少枚数プリントにもスピーディーに対応します。
　「オルフィス」では当社独自の油性顔料インクを採用しているため、用紙の変形が少ない仕上がりになります。さらに、インクジェット方式は用紙に対して熱を使わないため、印刷された用紙はカールせず排紙でき、プリント後の様々な後処理加工（丁合、製本など）もスムーズに行えます。
　「オルフィスGNシリーズ」のラインアップは、片面毎分180枚＊1の「オルフィス GN9830」「オルフィス GN9831」、大容量給紙ユニットを標準搭載した「オルフィス GN9830 プレミアム」のほか、片面毎分160枚＊3の「オルフィスGN7630」の4機種です。
　「オルフィス」は2003年の発売以来、プリント速度の世界最速＊1を更新し続けています。理想科学工業は、多枚数プリント領域で高速かつ低ランニングコストのカラープリントソリューションをこれからも提供してまいります。

＊1：GN9830/GN9831/GN9830プレミアムの場合。A4普通紙片面横送り、標準設定連続プリント、GDフェイスダウン排紙トレイ使用時。オフィス用カラープリンターにおいて世界最速（データ・サプライ調べ：2026年4月現在）。＊2：ISO/IEC17629 FPOT from Ready準拠。＊3：A4普通紙片面横送り、標準設定連続プリント、GDフェイスダウン排紙トレイ使用時。

1. 製品名・価格・発売予定日等製品名 ORPHIS GN9830
PREMIUM ORPHIS GN9830 ORPHIS GN9831 ORPHIS GN7630 理想価格
5,400,000円 4,700,000円 3,700,000円 4,400,000円片面プリント速度 180枚/分＊1 160枚/分＊1 OR大容量給紙ﾕﾆｯﾄⅢ標準搭載 ○ －－－フロント給紙トレイ
標準搭載
○ ○ － ○ 発売予定日 2026年7月1日＊1：A4普通紙片面横送り、標準設定連続プリント、GDフェイスダウン排紙トレイ使用時。

2. 新製品「オルフィスGNシリーズ」の特長
１）世界最速 A4片面毎分180枚＊1のプリント速度による高い生産性「オルフィス GN9830/GN9831/GN9830プレミアム」は世界最速片面毎分180枚＊1、両面毎分90枚＊2の高速でプリントができます。また、「オルフィス」は、独自の油性顔料インクを採用し、用紙変形が少ない仕上がりになります。さらに用紙に対して熱を使わないインクジェット方式のため、用紙はカールせず排紙でき、プリント後のあらゆる後処理（丁合や製本など）もスムーズに行えます。

＊1：GN9830/GN9831/GN9830プレミアムの場合。A4普通紙横送り、標準設定連続プリント、GDフェイスダウン排紙トレイ使用時。オフィス用カラープリンターにおいて世界最速（データ・サプライ調べ：2026年4月現在）。＊2：GN9830/GN9831/GN9830プレミアムの場合。A4普通紙横送り、標準設定連続プリント、GDフェイスダウン排紙トレイ使用時。

２）経費削減を実現する経済的なプリントコスト独自のカラープロファイル「ComuColorTM Standard」によって、原稿に適した画質でプリントし、インクを無駄なく効率的に使うことができます。また、より実際の使用環境に近い新測定基準を採用しました。プリント単価はカラー1.29円＊1、モノクロ0.48円＊1と経済的です。

＊1：A4普通紙片面、RISO GNインク F使用時。カラーは解像度300dpi、測定画像にISO/IEC24712に定めるパターンを使用し、ISO/IEC24711にならい当社独自の測定方法によって算出。モノクロは解像度600dpi、測定画像にISO/IEC19752に定めるパターンを使用し、ISO/IEC24711にならい当社独自の測定方法によって算出。用紙代別。本単価は、より実際の使用環境に近い新指標を用いて算出しており、インクの消費効率自体は従来機種(GLシリーズ)と同等です。

３）新インクと新プリントヘッドによる色鮮やかな印刷品質インク濃度が向上したことで、より鮮やかな発色を実現しました。さらに、改良された用紙搬送機構により、用紙搬送の安定性とインク着弾精度が向上し、ワンランク上の印字品質を実現します。また、新インクと新プリントヘッドの採用により、従来機に比べて色域が拡大し、色濃度も向上しました。

４）高速スキャン／コピーで作業効率向上オプションの「ORスキャナーHS10000」は、従来のスキャナーと比べて原稿のスキャン速度が大幅に高速化しました。大量の原稿を高速でデータ化できるので作業時間を短縮できます。また、原稿の傾きを検知し補正するデジタル斜行補正も搭載しました。他にも薄紙、厚紙モードにより、幅広い用紙スキャンに対応します。

５）用紙サイズを問わず高速プリント A4サイズのみならず、A3/B4/A5の各用紙サイズ、ハガキ/封筒サイズでも高速でプリントできます。

A3 B4 A5 封筒サイズハガキ
サイズ片面両面片面両面片面両面角2 長3 片面 GN9830/GN9831
GN9830プレミアム 100枚/分＊1 46
枚/分＊1 115
枚/分＊1 48
枚/分＊1
240
枚/分＊1＊2
118
枚/分＊1＊2 110
枚/分＊3 144
枚/分＊3 240
枚/分＊3 GN7630 88
枚/分＊1 42
枚/分＊1 102
枚/分＊1 44
枚/分＊1 216
枚/分＊1＊2 108
枚/分＊1＊2 98
枚/分＊3 128
枚/分＊3 216枚/分＊3 ＊1：普通紙、標準設定連続プリント、GDフェイスダウン排紙トレイ使用時。＊2：A5横送り。＊3：当社参考値。
※用紙の種類やサイズによっては、セットできる給紙箇所が限られます。詳細は各機種の仕様をご確認ください。

６）3つのネットワークが利用可能有線LAN2系統と、無線LANを含む3つのネットワークを利用でき、セキュリティーに配慮した運用が可能です。無線LAN接続は、IEEE802.1X認証に対応しているため、設置場所を選ばず、安心してネットワーク経由でプリントができます。

７）省電力やCO2排出量削減で環境に配慮 ●高速プリントを省電力で実現
プリント1枚あたりの消費電力量が従来機に比べ大幅に低減しました。GN9830/GN9831は0.055Wh/枚、GN7630は0.064Wh/枚、GN9830プレミアムは0.063Wh/枚となっており、高速プリントを省電力で処理することができます。

※1週間使用時の消費電力量（TEC値）をプリント1枚あたりに換算。GN9830/GN9831はTEC値1.10kWh/週、GN7630はTEC値1.01kWh/週、GN9830プレミアムはTEC値1.27kWh/週を実現しています。※TEC値：経済産業省の「国際エネルギースタープログラム」に適合するための基準値で、1週間のプリンター使用を［稼働とスリープ/オフが繰り返される5日間＋スリープ/オフ状態の2日間］と想定したときの総使用電力量を表わします。

●CO2排出量削減
再生材の活用で、製品ライフサイクルのCO2排出量を削減しました。本体樹脂の15％に再生材を使用しており、これは従来機の3倍＊1にあたります。新たに使用する資源の使用量を削減することで製品ライフサイクルにおけるCO2排出量削減に貢献します。
また、プリント業務によるCO2削減効果＊2をタッチパネルで確認することができるようになりました。

＊1：GN9830プレミアムは除く。＊2：本機の表示は参考値であり、お客様の複合機/プリンターから変更した場合の実際のCO2削減量とは異なります。CO2削減量は、消費電力削減量を基に算出しています。消費電力削減量は、ENERGY STAR®画像機器基準にて定められた60ppm機のTEC基準値と、当社が算出したGNシリーズのTEC値との差です。

８）後処理作業をより効率的に行える多彩なオプション後処理作業をより効率的に行える多彩なオプションを用意しました。ステープルやパンチ作業、封入封かん、くるみ製本といった後処理加工が自動化できるため、印刷作業の工数を削減します。

3. オプション
製品名理　想　価　格 ORスキャナー HS10000 450,000円スキャナースタンド（HS7000） 50,000円 GDオフセットステープル排紙トレイ 360,000円 ORマルチフィニッシャーM 1,300,000円 ORマルチフィニッシャーS 1,100,000円マルチフィニッシャー紙折りユニット 1,000,000円マルチフィニッシャーパンチユニット 110,000円 ORくるみ製本フィニッシャーⅡ 3,700,000円 ORメーリングフィニッシャーⅡ 3,200,000円 OR大容量給紙ユニットⅢ 800,000円増設2000枚給紙トレイ 300,000円 OR大容量排紙ユニットⅢ 1,050,000円 OR大容量排紙ユニット追加台車 150,000円 ComuColorExpress FS3000C 2,900,000円 ComuColorExpress RS1300C 1,150,000円（価格は税等を除く。別途納入設置料が必要。）

4. 消耗品（インク）
製品名単　　位理　想　価　格 RISO GNインクF ブラック 1,000ml／本 40,400円 RISO GNインクF シアン 44,100円 RISO GNインクF マゼンタ 44,100円 RISO GNインクF イエロー 44,100円 RISO GNインクF グレイ 44,100円 RISO GNインクH ブラック 500ml／本 23,500円 RISO GNインクH シアン 25,900円 RISO GNインクH マゼンタ 25,900円 RISO GNインクH イエロー 25,900円 RISO GNインクH グレイ 25,900円（価格は税等を除く。）

5. 「オルフィスGNシリーズ」の仕様
「オルフィスGNシリーズ」の仕様につきましては、当社Webサイトのニュースリリースをご覧ください。
■URL：https://www.riso.co.jp/release/20260420_1.html

●製品の仕様、価格は予告なく変更する場合があります。●シンボルマーク、ロゴマーク、ORPHIS、オルフィス、ComuColorは、理想科学工業株式会社の登録商標または商標です。●その他の社名・商品名は各社の登録商標または商標です。

KOBELCO × Atomis × 長瀬産業　MOF搭載CO₂回収で日量30㎏規模の実証を完了

長瀬産業 — Thu, 16 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月16日
株式会社神戸製鋼所
株式会社Atomis
長瀬産業株式会社

KOBELCO × Atomis × 長瀬産業　 MOF搭載CO₂回収で日量30㎏規模の実証を完了－　次段階として日本初となるトン規模実証を検討　－

株式会社神戸製鋼所（本社：兵庫県神戸市、代表取締役社長：勝川四志彦、以下「神戸製鋼」）、株式会社Atomis（本社：兵庫県神戸市、代表取締役CEO：浅利大介、以下「Atomis」）、長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）の3社は、2025年ノーベル化学賞の対象となった多孔性金属錯体（MOF：Metal-Organic Framework※1）の技術を用いたCO2回収装置（MOF-PSA※2）の開発において、日量30kg規模の実証試験に成功しました。本成果により、MOFを用いたCO2回収技術が実用化に向けた技術的な有効性を示したことを受け、3社は次のステップとして26年度よりトン規模（MTスケール）での実証試験に向けた検討・協議を開始します。MOFを用いたCO₂回収技術を、産業利用を見据えて実用スケールへ拡大する取り組みは、日本初となります。
本取り組みでは、2025年にノーベル化学賞を受賞した京都大学高等研究院特別教授北川進氏が科学顧問を務めるAtomisが吸着材であるMOFの開発、神戸製鋼がCO2回収装置の開発、マーケティング・販売・実証フロー構築は長瀬産業が中心となりトータルアレンジを担い、カーボンニュートラル社会の実現に向けた新たなソリューションの実用化を目指します。

■省エネ・省スペースを可能にするMOF搭載CO₂回収装置
　工場のボイラーや工業炉などから排出されるガスにはCO₂に加え、水蒸気や窒素が含まれています。ゼオライト※3のような既存の吸着材を用いたCO₂回収技術では水分を除去する前処理設備が必要となり、設備の大型化やエネルギーコストの増加といった課題がありました。一方、企業にはScope1～3の温室効果ガス削減が求められており、特に自社設備から直接排出されるScope1のCO₂を対象に、省エネルギーかつ省スペースで導入可能な回収技術へのニーズが高まっています。
今回3社が実証したMOF-PSA方式のCO₂回収装置では、CO₂を選択的に吸着できるMOFを装置に搭載しています。これにより前処理工程が大幅に簡略化でき、設備の小型化と省エネルギー化を同時に実現できる点が特長です。さらに、CO₂濃度が低い排ガスに対しても適用可能であるため、様々な工場に実装可能であることも特長の一つです。

＜ CO2回収装置イメージ、および、Atomisが開発したMOF＞

■日量30kg規模の実証試験について
本実証試験は、神戸製鋼／高砂製作所のTAKASAGO GX Try Field※4（所在地：兵庫県高砂市）において、都市ガス燃焼により発生する排ガスを対象に2025年11月より実施し、燃焼排ガスから目標とする性能（純度・回収量等）が得られるかを実証しました。これらの実証結果を踏まえ、3社は次のステップとして、MOFを搭載したCO₂回収装置を用いたトン規模（MTスケール）での実証試験の実施を視野に検討していきます。MOFを用いたPSA方式により、産業利用を見据えたトンレベルのCO₂回収に取り組むのは、日本初の試みとなります。

■今後の展望
回収したCO₂は、ドライアイスなどに加え、オンサイトでの利活用も想定しています。一部を海外からの調達に頼っていたCO₂を、国内で循環させる資源へ転換することで、経済価値と環境価値の両立を目指します。3社は今後、実用化・事業化を見据えた取り組みを加速させ、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

※1　金属イオンと有機配位子で構成される多孔性材料。構造パターンが12万種類以上存在し、分子設計の自由度の高さが特徴。また、ナノレベルで整った細孔を有しており、対象物質の選択的な分離、貯蔵などをはじめとした、多岐にわたる用途展開が期待されている。

※2 PSA（Pressure Swing Adsorption：圧力変動吸着）は、吸着剤に特定のガスを吸着させ、減圧して脱着させるサイクルを繰り返し、高純度の気体（窒素や酸素など）を分離・精製する技術で、通常はゼオライトなどの吸着剤が用いられるが、今回の装置はMOFを吸着剤として利用している。

※3　アルミニウム、ケイ素、酸素を主な構成要素とする無機物の多孔性材料。除湿剤や触媒の担体などの用途で、多くの産業において利用されている。

※4 神戸製鋼／高砂製作所を、カーボンニュートラルに向けた実証・実装の場「TAKASAGO GX Try Field」と位置付け、水素、バイオマス、CCUSなど幅広いGX分野への取組みを神戸製鋼が推進。本実証試験においても実証設備のインフラ、技術・ノウハウを活用。

神戸製鋼所の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社　神戸製鋼所
・本社所在地：兵庫県神戸市
・代表者：代表取締役社長勝川四志彦
・事業概要：鉄鋼・非鉄・鋳鉄・鋳鍛鋼・非鉄合金・産業機械・輸送機用機械の製造販売、電気供給事業、プラントエンジニアリング及び建設工事請負等
・U R L： https://www.kobelco.co.jp/

Atomisの概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：株式会社Atomis
・本社所在地：兵庫県神戸市
・代表者：代表取締役 CEO　浅利大介
・事業概要：次世代多孔性材料の設計評価・製造販売、及び分散型ガス流通システム・分散型カーボンリサイクルシステムの提供
・U R L： https://www.atomis.co.jp/

長瀬産業の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社名：長瀬産業株式会社
・本社所在地：東京都千代田区
・代表者：代表取締役社長上島宏之
・事業概要：化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び販売
・U R L： https://www.nagase.co.jp

■お問い合わせ先
＜本件に関するお問い合わせ＞
実証計画を含む事業について
長瀬産業株式会社　スペシャリティケミカル事業部　hiroki.sato@nagase.co.jp

＜報道に関するお問い合わせ＞
株式会社神戸製鋼所　総務・CSR部広報・広告宣伝グループ
TEL：03-5739-6010

株式会社Atomis　広報窓口
pr@atomis.co.jp

長瀬産業株式会社経営管理本部経営管理部　コーポレートコミュニケーション課
TEL：080-8828-8676

3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」V8.0を提供開始

BIPROGY — Wed, 15 Apr 2026 16:52:26 +0900

2026年4月15日
UEL株式会社
3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」V8.0を提供開始～造形品質の安定化、作業負荷の軽減を実現～

BIPROGYグループのUEL株式会社（以下UEL）は「AMmeister（エーエムマイスター）」の新バージョンV8.0を、2026年3月30日から提供開始しました。
「AMmeister」は、2017年に提供を開始した国産3Dプリンター用のスライス処理（注1）ソフトウエアです。複数の3Dプリンターメーカーに採用されており、自社製品向けの特殊な3Dプリンター向けにカスタマイズ納品も行っています。高精度な造形と、透明樹脂使用時の高い透明度確保やカスタマイズによるオリジナル動作の定義が可能です。
V8.0では造形品質の安定化と作業負荷の軽減を目的に、肉厚（注2）の自動調整やサポート作成機能の改善を行いました。これにより、造形準備にかかる手間を削減しつつ、造形結果の再現性と信頼性が向上しました。

【V8.0強化ポイント】
１．Z軸方向補正（注3）の機能強化 ―「肉厚調整機能」
モデル底面のZ軸方向補正において、形状の肉厚に応じて補正量を自動調整する機能を強化しました。
・部位ごとの肉厚を考慮し、造形データの大小を問わず適切な肉厚調整を実施
・最低肉厚を指定可能で、補正後の強度を確保
・指定補正量より補正量が小さくなる箇所は、メッセージと一時図形で可視化
これにより、従来は手作業で行っていた細かな修正作業が不要となり、作業時間の短縮を実現します。

２．サポート作成機能の改善 ― スライスデータに基づく自動補正
サポート先端をモデルのスライスデータに接触させるためのアルゴリズムを導入しました。これにより、モデルがサポートから脱落するなどの造形失敗のリスクを低減し、安定した造形品質を実現します。不適切なサポートは造形時のトラブルを招く他、目視での確認が必要となり、作業効率が低下しますが、今回の改善により、サポートの信頼性と作業性が向上します。

図4.モデルスライスデータを参照し、サポート先端を自動で折り曲げて最適化

３．付与名称ルールの変更（Z軸方向補正／縮小）
従来の「補正量のみ」をデータ名に付与する旧仕様を廃止し、補正データに対して統一した名称ルールを適用します。これにより、補正種内容が一目で把握できるようになり、造形データ管理の効率が向上します。
・ Z軸方向補正：〇〇〇_C-0.05 　　CはCorrection（補正）の意味
・ Z軸方向縮小：〇〇〇_R-0.05　　 RはReduction（縮小）の意味

４．簡易断面クリップ機能の改善
断面表示を維持した状態で他のコマンドを実行できるように改善しました。断面表示中でも形状の選択が可能となった他、複数断面の保存や呼び出しに対応したことで、形状チェックやサポート編集がより柔軟になり、作業スピードが向上します。

【AMmeister構成】

【パッケージ内容と販売価格】
１．AMmeister SLICE-PKG（スライス処理）
￥330,000（税込）/年
２．AMmeister SUPPORT-PKG（光造形SLA用サポート自動設計）
￥770,000（税込）/年
３．AMmeister SLA-PKG（スライス処理＋光造形用サポート自動設計）
￥1,100,000（税込）/年
４．AMmeister STL-EDIT-OPT（Z補正を含むSTL編集機能）
￥330,000（税込）/年

【今後の展開】
UELは、主に3Dプリンターメーカー向けに、今後3年間で180本の販売を見込んでいます。
併せて、FDMで主流となっているMarlin Firmware（マーリン・ファームウエア）(注4)への対応に加え、粉末焼結方式やインクジェット方式についても受託開発の実績があります。UELは、今後もお客さまの用途や導入形態に応じて柔軟に対応し、建設分野向けや産業用大型モデルなど、多様なニーズに対応していきます。

以　上

注1：スライス処理
造形モデルのCAD/CAMデータを、3Dプリンター用に薄く切った輪切り状のデータを作る処理のことです。スライス処理により作成されたデータをスライスデータといいます。

注2：肉厚
モデルを構成する壁や部材の厚さのことです。肉厚は造形物の強度や寸法精度、造形成功率に影響し、薄すぎると強度が不足し、厚すぎると材料の無駄や反り変形の原因になります。

注3：Z軸方向補正
光が下層に透過し造形モデルが余剰成長する問題を改善する機能です。余剰成長を見込んだモデルに変形します。

注4：Marlin Firmware
3Dプリンターの動作に使用されるオープンソースの制御ソフトウエアです。Marlinは多くの3Dプリンターで使用されており、安定性が高く豊富な機能があるため、多くのユーザーに支持されています。

■関連リンク
3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」
https://www.biprogy-uel.co.jp/am/

※AMmeisterは、UEL株式会社の登録商標です。
※その他、記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
E-mail：polygon@biprogy-uel.co.jp

AI活用で、よりスピーディに、よりワクワク！業務効率化と共に、働きやすい環境づくりも進めます。

テルミック — Mon, 13 Apr 2026 09:00:00 +0900

2026年4月13日（月）
株式会社テルミック

　「ものづくりのエンターテイナー」として、ワクワクも創造している金属部品加工の株式会社テルミック（本社：愛知県刈谷市小垣江町永田47番地、代表取締役社長：田中秀範）。スピーディな対応と働く人に快適な環境づくりで、業界をリードし続けています。
現在、生成AIの導入によって一層の業務効率化や業務改善を推進しておりますので、ご紹介します。

全社員に導入されているMicrosoft 365の機能を活用　企業各社において生成AIを活用して業務効率化を図る動きが進んでいます。テルミックでは、Microsoft 365を全社員に導入してCopilot（コパイロット）の利用が可能な状態にあることから、現在、AI活用を本格的に進めています。

Copilotは、生成AIを基盤とした会話型アシスタント機能です。Microsoftアカウントを通じて、文章の下書き作成、要約、情報整理、アイデア検討などを対話形式で行うことができます。AI活用においては安全性への不安も聞かれますが、Microsoft 365の企業アカウントを利用することによって、入力したデータが外部のAI学習に利用されたり公開されたりするリスクが低く、安心して利用できます。資源を有効活用して業務効率化を図るのが、テルミックらしさです。

独自のマニュアル「Copilot活用100本ノック」を作成　「Copilotをどう使ったら良いかわからない」という社員のために、テルミックでは、社内向けに独自のマニュアルを作成し、活用の具体例を紹介することにしました。「Copilot活用100本ノック」と題したこのマニュアルには、「AIの言葉を鵜呑みにしない」「個人情報を入力しない」といった注意点も明記。メール文面や報告書の作成など基本的な活用例から、テルミック独自の業務に即した活用事例まで取り上げています。まずは50本をリリースし、残りの50本には若手を中心とする社員の意見や活用実例を取り入れていく予定です。

Copilotを活用している営業社員からは「資料作成や文章作成の時間を大幅に削減できた」といった感想が出ています。現場では、手順書やマニュアルを読み込ませた「テルミック専用AIアシスタント」の作成プランが進行中。これにより、新入社員でも必要な情報を即座に取得可能となるでしょう。早くも「これまで感覚に頼る部分のあった製造業こそ、AI活用でバラつきをなくすべき」という声も上がっています。

自社アプリ「テルログ」のブラッシュアップにも活用　AI活用で生まれる新たな可能性に、社内のワクワク感は高まっています。例えば、「テルログ」の機能向上。テルログは、受注実績や対応状況をもとに、レビュー方式で協力会社を評価・可視化するテルミック独自のアプリで、協力会社にも無償で提供しています。
現状では、テルログに蓄積された受注実績や対応状況、評価内容などを参考にしながら、発注者が各社の受注状況やこれまでの実績を踏まえて、個別に発注先を選定する運用となっています。今後は、こうしたテルログ上の評価データをAIが分析することで、「現時点における最適な発注先3社」などのリストアップされた候補から選択できるようになり、情報伝達のスピード向上や、より合理的で最適な発注判断が期待されます。
＜実際の評価画面＞

なお、テルログの評価は常に更新されるため、協力会社側にとっても、自社の課題把握や改善活動に活用できる仕組みとなっています。

このように、AI導入を単なる業務効率化にとどめず、社内外の連携強化や新たな価値創出にもつながる取り組みとして位置づけているテルミック。AIツールで更なる進化を続けます！

会社見学随時受付中！当社では、工場見学の受け入れを積極的に行っています。
工場見学では、金属部品加工の現場に加え、DXを活用した取り組みや、業務効率化に向けた改善事例などを実際にご覧いただけます。

現場のリアルな取り組みを体感いただける点が、高い評価につながり
2024年には2,729社、2025年には3,693社と、
国内外から多くの企業・団体の皆さまにご来訪いただきました。

今後もテルミックは、業種・規模・国籍を問わず、より多くの皆さまに工場見学へお越しいただけるよう受け入れ体制の充実を図り、
ものづくりの魅力やDXの実践事例を広く発信してまいります。

https://www.tel-mic.co.jp/factory_tour/

自社制作ラジオ番組「テル★ラジ」
　
　■番組名
　　カタイ会社のカタくない話ものづくりのエンターテイナーテルミックがお届けする「テル★ラジ」

　■放送日時
　　毎週水曜日　14：00 ～ 14：45

　■放送局
　　Pitch FM（ピッチエフエム）83.8MHz
　　※碧海５市（碧南・刈谷・安城・知立・高浜）とその周辺を放送エリアとするラジオ局

　■提供
　　株式会社テルミック

　■聴き逃し配信（アーカイブ）
　テルミック YouTube チャンネル

刈谷本社前自社ラジオブース「テルミックスタジオ」より元気にOA中！

配管・配線固定アクセサリ2種と電線保護アクセサリの新製品発売について

ヘラマンタイトン — Fri, 10 Apr 2026 15:02:30 +0900

2026年4月10日
ヘラマンタイトン株式会社

配管・配線固定アクセサリ、電線保護アクセサリ同時新発売「マルチチューブクリップ」「アルミパイプフレーム用固定具」「ヘララップ（ポリエチレン製白色）」の発売開始について

「インシュロック（R）*¹」でおなじみの、結束バンドをはじめとする配線資材の総合メーカー、ヘラマンタイトン株式会社（本社：東京都渋谷区　代表取締役社長：関智見）は、配管・配線固定アクセサリ「マルチチューブクリップ」、「アルミパイプフレーム用固定具」と、電線保護アクセサリ「ヘララップ（ポリエチレン製白色）」の3点を4月10日（金）より発売いたします。

──────────────────
【マルチチューブクリップ】の特長 ──────────────────
チューブやホース、ケーブルなどの固定に適したクリップです。ヘラマンタイトン独自のファーツリー形状で、ビス止め不要でタップ穴に取り付けできる「MTC46FT4-V0」と中間連結用の「MTC46-V0」があります。
チューブの本数に合わせて連結できるため、複数の被結束物を等間隔で固定することができます。クリップ上部が開いており、チューブの脱着が容易で、Φ4～6mmの被結束物を固定することができます。

──────────────────
【アルミパイプフレーム用固定具】の特長 ──────────────────
生産現場の設備ユニットのアルミパイプフレームへ取り付けて、インシュロックタイを併用して簡単に配線固定が可能な固定具です。SUS社製グリーンフレーム*² GF-N外寸28mmタイプに対応しており、フレームにカチッとはめ込むだけで、片手で簡単に取り付けできます。縦・横いずれの方向からもインシュロックタイを挿入できるため、配線マネジメントの自由度が拡大します。また、インシュロックタイ脱落防止機能付きで作業性に優れます。

──────────────────
【ヘララップ（ポリエチレン製白色）】の特長 ──────────────────
ヘララップは、簡単に、素早く取り付けが可能なケーブル保護用チューブです。専用の取り付け工具を付属しており、スパイラルチューブのように電線に巻き付ける必要がありません。商業施設や店舗内装で多用される白色の壁面・天井に自然に溶け込む非透明な白色を採用しており、配線が透けて見えにくく、美観を損ないません。また、清潔感が求められる箇所での使用にも適しています。

*1　「インシュロック」は、ヘラマンタイトン株式会社の登録商標です。
*2　SUS株式会社の商標あるいは商号です。

──────────────────
【製品詳細（弊社Webサイト）】 ──────────────────
【マルチチューブクリップ】
https://www.hellermanntyton.co.jp/product/mount/snap/mtc46.html

【アルミパイプフレーム用固定具】
https://www.hellermanntyton.co.jp/product/mount/others/apfm.html

【ヘララップ（ポリエチレン白色）】
https://www.hellermanntyton.co.jp/product/protection/helawrap/pewht.html

───────────
【製品仕様】 ───────────
製品名・型番
【マルチチューブクリップ】　ファーツリー付き：MTC46FT4-V0　　中間連結用：MTC46-V0
【アルミパイプフレーム用固定具】　標準グレード：APFM28　　耐候グレード：APFM28-W
【ヘララップ（ポリエチレン製白色）】　
Φ16mmタイプ：HWPE16-WHT 　Φ20mmタイプ：HWPE20-WHT
Φ25mmタイプ：HWPE25-WHT　　Φ30mmタイプ：HWPE30-WHT

材質
【マルチチューブクリップ、アルミパイプフレーム用固定具】　66ナイロン
【ヘララップ（ポリエチレン製白色）】　ポリエチレン

価格
オープン

■ヘラマンタイトンについて
HellermannTyton（ヘラマンタイトン）グループは、1935年にドイツで創業されて以来90年以上にわたり、インシュロックをはじめとした、結束、固定、識別、絶縁、保護、管理、接続商品の製造・販売会社として世界各国で活躍してきました。現在グループの商品は電気・電子機器、自動車、通信を中心に世界中の幅広い業界で使用されています。
日本法人は1970年に設立され、研究開発部門から金型製造、品質保証部門まで同一敷地内に配置した国内工場で、高品質な製品を生産し続け、お客様からのご支持を長年にわたりいただいております。

以上

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

JA三井リース — Fri, 10 Apr 2026 14:00:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社

ＪＡ三井リースオート株式会社プレスリリースのお知らせ

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）の100％子会社であるＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎）は、このたび以下のプレスリリースを公開しましたので、お知らせいたします。

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

詳細は、添付のＪＡ三井リースオート株式会社のプレスリリースをご覧ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月10日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リースオート株式会社

株式会社スマートドライブとのパートナー契約締結について～車両を保有・活用する企業の事務負担軽減とDXを推進～

　
ＪＡ三井リースオート株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木嶋桂一郎、以下｢ＪＡ三井リースオート｣）は、モビリティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ（本社：東京都千代田区、代表取締役：北川烈、以下「スマートドライブ」）と、車両関連書類のDXを促進するクラウドサービス「SmartDrive Box」の提供に関するパートナー契約を締結しましたので、下記の通りお知らせします。

記

１．取組みの背景
　企業においては、従業員のマイカー通勤や営業車などの社用車利用が広く行われている一方で、車検証・免許証・自賠責保険証・リース契約書など、多岐にわたる車両関連書類の管理や、点検・更新期限の把握といったアナログ業務が管理部門に大きな負担となっています。また、書類の未更新や管理漏れはコンプライアンス上のリスクにも直結することから、デジタル化による管理体制の強化が求められています。
　こうした企業の課題に対応するため、ＪＡ三井リースオートは、スマートドライブが提供するクラウドサービス「SmartDrive Box」の取り扱いを開始いたしました。「SmartDrive Box」は、車両保有に伴い発生する各種書類や情報をクラウド上で一元的に管理できるサービスです。車検証や保険証券、免許証などの書類のデジタル化に加え、更新期限の自動把握、リスク管理、車両関連コストの見える化をスムーズに行える点が特長です。

２．今後の展開
　ＪＡ三井リースオートはこれまで培ってきた、車両の調達・維持管理・運用・返却等、ライフサイクル全体を支える専門性を活かすとともに、スマートドライブとの連携とサービスの提供により、オートリースの枠にとらわれない課題解決ソリューション提供を目指しています。企業の車両管理にかかる事務工数の削減、管理業務のデジタル化、さらにはガバナンス強化を総合的に支援し、より安心・安全で効率的な車両管理体制の構築に貢献してまいります。
　今後もＪＡ三井リースオートは、お客様の実務に即した最適な車両管理ソリューションを提供することで、業務効率化およびガバナンス強化に貢献するとともに、車両管理領域におけるDX推進を後押ししてまいります。

３．各社概要
　社名
ＪＡ三井リースオート株式会社
　本社所在地
東京都中央区銀座8-13-１銀座三井ビルディング
　設立年月
2005年9月
　代表者
代表取締役社長　木嶋　桂一郎
　事業内容
自動車・車両賃貸事業、割賦販売事業、レンタカー及び仲介事業、その他付帯事業
　URL
https://www.jamitsuilease-auto.co.jp/

　社名
株式会社スマートドライブ
　本社所在地
東京都千代田区内幸町2-1-6 日比谷パークフロント19F
　設立年月
2013年10月
　代表者
北川烈
　事業内容
ハードウェアやアプリケーション、テレマティクスサービス等の開発‧提供、およびデータ収集‧解析
　URL
https://smartdrive.co.jp/

【「SmartDrive Box」のサービス概要】

SmartDrive Box ｜書類情報のデータ化・一元管理のためのクラウドサービス

【関連するSDGs】

以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リースオート株式会社　営業開発部　電話：03-6775-3065

シェフラー、イントラロジスティクスにおける革新的な自動化ソリューションで「VDA ロジスティクス賞」受賞

シェフラージャパン — Tue, 07 Apr 2026 11:00:00 +0900

シェフラー、イントラロジスティクスにおける革新的な自動化ソリューションで「VDA ロジスティクス賞」を受賞シェフラーの推進する戦略的イニシアチブ「タッチレス・マテリアルフロー」が、権威ある VDA ロジスティクス賞を受賞本イニシアチブの目的は、マニュアル作業への依存低減と、AI を活用した自動化によるマテリアルフローの最適化今回の受賞は、自社工場のデジタル化・自動化におけるシェフラーの高い革新力の証し

2026年3月5日 | Herzogenaurach, Germany / Yokohama
モーションテクノロジーカンパニーであるシェフラーは、推進する戦略的イニシアチブ「タッチレス・マテリアルフロー」が評価され、ドイツ自動車工業会主催の「VDA ロジスティクス賞」を受賞しました。このイニシアチブは、グローバルなイントラロジスティクスにおけるマニュアル作業への依存を低減し、自動化とAI を活用したソリューションにより、マテリアルフロー最適化の新たな基準の確立を目指しています。2021年にスタートしたこの取り組みは、すでに世界各地の製造拠点で順調に導入が進んでいます。導入成功の鍵となるのは、無人搬送車（AGV）、自動倉庫システム（AS/RS）、ヒューマノイドロボットなど、多様なソリューションポートフォリオの整備です。これらすべてのソリューションをデジタルエコシステムとして連携させるのが「タッチレス・マテリアルフロー」です。

「シェフラーが掲げる、『完全接続の自律型イントラロジスティクス』というビジョンが評価され、この権威ある VDA ロジスティクス賞を受賞できたことを大変嬉しく思います。」と、Schaeffler AG のサプライチェーン・マネジメント＆ロジスティクス担当シニアバイスプレジデントである Thomas Kirchermeier は述べています。

「シェフラーは、社内物流プロセスの継続的な自動化とデジタル化の推進を目指しています。『タッチレス・マテリアルフロー』イニシアチブを通じて、当社はグローバルな製造オペレーションを支える拡張性の高いデジタル基盤を構築しています。シェフラーは、マテリアルフローを単なる物質の移動から、インテリジェントでデジタルなエコシステムへと変革させます。AI やヒューマノイドロボットの活用で、生産性に新たな基準を打ち立て、デジタルな未来を見据えた工場へと進化させています。」

シェフラーはさらに、承認済みのすべての自動化ソリューションについて、技術データ、サプライヤー情報、活用事例などを含む概要を社内プラットフォーム上で提供しています。標準化されたエンドツーエンドのアプローチを用いることで、マテリアルフロー全体に潜在する改善余地を体系的に把握し、最新の自動化技術や組織最適化を的確に導入することで、生産性を持続的に向上させています。シンプルで拡張性の高い標準を提供するソリューションポートフォリオをグローバルに展開することで、製造プロセスの調和を図り、部門横断的な連携を強化しています。この中央データベースは、標準ソリューションのグローバルな拡充と改善を継続的に支える基盤となっています。成功の鍵は、革新的なソリューションの可視化と導入を促進し、製造拠点間での知識移転を可能にするグローバルな「タッチレス・マテリアルフロー・ネットワーク」の構築にあります。

VDAロジスティクス賞授賞式にて：（写真左）BVL 会長兼 4flow CEO の Kai Althoff氏、（同右）VDA マネージングディレクターの Marcus Bollig氏、（写真中央左）Schaeffler AG サプライチェーン・イノベーション＆テクノロジー担当シニアバイスプレジデントのCarlos Ramos-Hernandez、（同右）サプライチェーン・マネジメント＆ロジスティクス担当シニアバイスプレジデントの Thomas Kirchermeier

写真：VDA および BVL (Christian Lietzmann)

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月5日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

将来の見通しに関する記述および予測
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する声明は、その性質上、多くのリスク、不確実性、および仮定を伴い、実際の結果や出来事がこれらの記述で表現または示唆されたものと大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、および仮定は、ここで説明されている計画や出来事の結果および財務的な影響に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。本プレスリリースの日付時点でのみ有効な将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないでください。本プレスリリースに含まれる過去の傾向や出来事に関する記述は、そのような傾向や出来事が将来も継続することを示すものではありません。上記の注意事項は、シェフラーまたはその代理人が発行する後続の書面または口頭による将来の見通しに関する記述と関連して考慮されるべきものです。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

シェフラー、「2025年度サステナビリティ・ステートメント」を発表

シェフラージャパン — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

シェフラー、「2025年度サステナビリティ・ステートメント」を発表昨年に続き、サステナビリティを年次報告書の一部として発行気候保護、資源効率、人権、従業員育成、ガバナンスに重点を置く5つの活動領域を明確化サステナビリティ指標を報酬制度に組み込み、2025年度サステナビリティ目標を達成シェフラーにとってサステナビリティが引き続き重要な戦略要素
2026年3月3日|Herzogenaurach, Germany / Yokohama
シェフラーグループは本日、EUの企業サステナビリティ報告指令（CSRD）に準拠し、年次報告書の一部として「サステナビリティ・ステートメント」を発行しました。同形式での開示は、昨年に続き2回目となります。サステナビリティ・ステートメントでは、当社のサステナビリティ・パフォーマンスに加え、ヴィテスコ買収後の新たな状況を踏まえて更新したESG戦略についても説明しています。また、2025年度は、今後のシェフラーの脱炭素化目標の進捗を測る基準年として位置付けられることになります。

Schaeffler AG CEOである Klaus Rosenfeld は次のように述べています。「ヴィテスコとの統合が無事に完了したことを受け、当社は新たな社内体制に合わせてESG戦略の強化と気候目標の見直しを、継続的かつ積極的に進めてきました。当社の目標については、これまでと同様に SBTi（科学に基づく目標設定イニシアチブ）による検証を受けたいと考えています。こうした検証を通じて、サステナビリティがシェフラーにとって引き続き重要な戦略的要素であることを明確に示してまいります。」

シェフラーで戦略的サステナビリティ部門を統括するAnja Riveraは次のように述べています。「SBTiによる検証を改めて受けることで、当社の気候目標が科学的基準に一貫して整合していることを示すとともに、当社自身だけでなく、お客さまや社会にとっても持続可能で競争力のある未来の実現に向けて、変革を主体的に推進する姿勢を示します。」

シェフラーにとって2025年度は、電動モビリティ向けソリューションの世界有数のサプライヤーであるヴィテスコの統合と、それに伴うESG戦略の体系的な見直しが大きなテーマとなりました。
新たな枠組みでは、20項目の戦略的KPIで構成される5つの重点活動領域を次のとおり設定しています：

  - ネットゼロに向けたクライメートアクションの推進
  - サーキュラーエコノミーへの移行
  - 人権と労働環境の保護
  - 持続可能な未来に向けた人材のエンパワーメント
  - 意思決定における誠実性の確保

活動領域「ネットゼロに向けたクライメートアクションの推進」の中心テーマは、当社の事業活動およびバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の計画的な削減です。特に、化石エネルギーの削減と再生可能エネルギーの拡大が重要な役割を果たします。例として、2030年までにサプライチェーンで調達する電力の70％を再生可能エネルギー由来とし、累積で年間150GWhのエネルギー削減を達成、そして再生可能エネルギーによる140MWpの自家発電設備容量を導入すること等を目標としています。

活動領域「サーキュラーエコノミーへの移行」では、省資源型の生産方法に重点的に取り組み、サーキュラーエコノミーの原則を取り入れたプロセスおよび製品づくりを推進します。2030年までに、リサイクル不可能な廃棄物の割合を6％以下に抑え、累計で75万m³の水道水使用量削減を達成し、二次原料の使用率を35％に引き上げることを目標としています。

「人権と労働環境の保護」の領域では、人権の尊重と安全な労働環境の確保に向けた包括的なプログラムを実施し、公正性と労働安全衛生に対するシェフラーの強いコミットメントを示します。2030年までに、従業員の95％以上が人権に関する必修トレーニングを修了し、災害発生率（休業災害度数率）を1.0未満に抑えることを目標としています。

重点活動項目4つ目となる「持続可能な未来に向けた人材のエンパワーメント」では、従業員の能力開発やさらなるスキル向上に加え、ダイバーシティとインクルージョンの推進にも焦点を当てています。2030年までに、シェフラーの上級管理職の25％以上を女性とし、学習・研修プログラムへの参加率を85％に引き上げることを目標としています。

シェフラーのガバナンスを支える重要な柱となるのが、信頼性と透明性を備えたESG志向の意思決定体制です。これを踏まえ、活動領域「意思決定における誠実性の確保」では、コンプライアンスの徹底、内部通報への対応と是正措置、ならびにESG評価の向上に重点を置いています。2030年までに、従業員の95％が関連テーマに関するトレーニングを受講し、事実確認された内部通報事案の90％以上に迅速に対応することを目標にしています。

選定された指標は、取締役会メンバー、管理職、および対象従業員の年次業績連動型報酬制度にも組み込まれています。2025年度には、リサイクル不可能な廃棄物の割合を8.3％まで低減するなど廃棄物効率が改善し、主要な人材育成施策も完了したことで、新たに設定された賞与連動の短期目標の多くが達成されました。2026年度には、新たな賞与連動評価指標がKPIとして導入される予定です。こうした取り組みが、従業員の意識向上と継続的なエンゲージメントの促進につながることが期待されています。

シェフラーのサステナビリティ戦略が着実に実行され、さらなる強化が図られていることは、各種外部団体による最新の評価結果にも表れています。2025年度も、国際的な非営利環境団体CDPによる評価は「A/A-」（リーダーシップレベル）、国際的なサステナビリティ評価プラットフォームであるEcoVadisによるサステナビリティ調査で「ゴールド」、そして米国の投資評価機関MSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）のESG格付けで「BBB」を獲得するなど、高い評価を得ています。

年次報告書は下記のリンク（英語サイト）からご覧いただけます（サステナビリティ・ステートメントは同報告書の40ページ以降をご覧ください）：
業績情報 | シェフラーグループ

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月3日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハにおいて英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

将来の見通しに関する記述および予測
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する声明は、その性質上、多くのリスク、不確実性、および仮定を伴い、実際の結果や出来事がこれらの記述で表現または示唆されたものと大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、および仮定は、ここで説明されている計画や出来事の結果および財務的な影響に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。本プレスリリースの日付時点でのみ有効な将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないでください。本プレスリリースに含まれる過去の傾向や出来事に関する記述は、そのような傾向や出来事が将来も継続することを示すものではありません。上記の注意事項は、シェフラーまたはその代理人が発行する後続の書面または口頭による将来の見通しに関する記述と関連して考慮されるべきものです。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

【開催まで1週間】物流現場の可視化・自動化を実現する「COOOLa／COOOLa WES」を第7回関西物流展に出展

ブライセン — Wed, 01 Apr 2026 10:13:34 +0900

この度株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は第７回関西物流展に出展いたします！

ブライセンが出展する
「第7回関西物流展」開催まで、1週間となりました。

ブライセンは、
2026年4月8日(水)〜10日(金) にインテックス大阪で開催される
「第7回関西物流展」にて、
クラウド型倉庫管理システム「COOOLa」および
倉庫運用管理システム「COOOLa WES」を出展します。

物流DXや倉庫業務の効率化・省人化をご検討中の方に、
実際の業務改善イメージを具体的にご確認いただける展示内容となっています。

※事前登録をしておくと、当日スムーズにご入場いただけます。
◆ 事前登録はこちら ◆
https://www.kansai-logix.com/registration/notice/

今年1月に開催されたスマート物流EXPOで多くの反響をいただいた
COOOLa／COOOLa WES を、関西物流展でもご紹介します。
2026年は、物流効率化の義務化やCLO選任への対応、人手不足の深刻化など、
物流現場・管理部門の双方にとって、大きな転換点となる年です。

属人化した運用やアナログな管理を続けたままでは、
業務負担が増える一方で、改善スピードが追いつかない状況に陥りかねません。
ブライセンブースでは、
こうした課題に対し、物流DXを[現実的かつ段階的」に進めるための具体策を、
デモや事例を交えてご紹介します。

また、近日リリース予定の「AI COOOLa」についても、
コンセプトおよび活用構想を先行展示予定です。

――――――――――――――
■ このような方におすすめです
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【物流担当・実務責任者の方へ】
2026年の物流規制強化を前に、属人化やアナログ管理から脱却し、
倉庫業務の「見える化」「効率化」「自動化」を進めるための
具体的な仕組みをブライセンブースでご確認いただけます。

【CLO・管理職・責任者の方へ】
CLO選任や物流効率化義務化への対応に向け、
「何を、どれだけ改善できるのか」を数値で説明できる
物流体制の構築方法を、意思決定・説明責任の観点からご紹介します。

【製造業・EC物流に関わる方へ】
出荷変動、多品種対応、人手不足といった課題に対し、
WMSと倉庫運用管理システムを組み合わせた運用により、
現場負荷を軽減する具体的な導入事例をご覧いただけます。

――――――――――――――
■ ブライセンブースの展示内容
――――――――――――――
・B2B／B2C、TC／DCに対応した全方位型WMS「COOOLa」
　入荷・保管・ピッキング・検品・出荷まで、倉庫業務全体を一元管理。
　業種・業態に応じた柔軟な設定と、現場定着しやすい操作性をご紹介します。

・現場業務を効率化する物流DX機能の実演
　ペーパーレス化、送り状発行、加工・セット品管理、シリアル管理など、
　日々の業務負荷を軽減する具体的な活用シーンをご覧いただけます。

・倉庫運用管理システム「COOOLa WES」
　既存WMSと連携しながら、AGV・ロボット・自動化設備を段階的に導入。
　倉庫内の作業指示・進捗・設備制御を統合管理し、
　省人化・自動化を現実的に進めるためのアプローチをご紹介します。

・最新自動化設備・画像検品システムとの連携実績
　各社マテハン機器や画像検品システムとWMS／WESを連携させた、
　実際の現場導入事例をご確認いただけます。

――――――――――――――
■ 開催概要
――――――――――――――
展示会名：第7回関西物流展
会期：2026年4月8日(水) ～ 4月10日(金)
時間：10:00 – 17:00（最終日のみ16:00まで）
場所：インテックス大阪
小間番号：5号館【D3-42】
主催：関西物流展実行委員会
公式サイト：https://kansai-logix.com/

たくさんの方とブライセンブースでお会いできることを、
心より楽しみにしております。

　【お問い合わせ先】
〒104-6591　東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー30FTEL　:　03-6264-7222　COOOLa WES 担当mail　:　wes-sales@brycen.co.jp
お問合せ： COOOLa WES ｜ロボット導入からWMSまでフルサポート

UEL プレス成形時のスクラップ落下シミュレーションプログラム「XDaevr SCRAP‐FALLING」V2.0を販売開始

BIPROGY — Tue, 31 Mar 2026 11:07:48 +0900

2026年3月31日
UEL株式会社

プレス成形時のスクラップ落下シミュレーションプログラム「XDaevr SCRAP‐FALLING」V2.0を販売開始～落下成功率の可視化とデータ準備工数削減により、設計検討をさらに効率化～

UEL 株式会社（以下 UEL）は、プレス金型設計の効率化とプレス成形時の不具合発生の事前検知を実現する「XDaevr SCRAP‐FALLING（クロスダイバースクラップフォーリング）」 V2.0 を本日から販売開始します。
本製品は、プレス製品の加工時に発生する端材（スクラップ）の落下動作を、設計データを活用して早期段階から検証できるソリューションです。スクラップが金型内に詰まったり想定通りに落下しなかったりすると、金型の破損や量産ラインの停止など、重大なトラブルにつながる恐れがあります。UELは、本製品を通じて、金型設計段階からスクラップの落下挙動を可視化し、スクラップの落下不良に起因するトラブルの未然防止を支援します。
V2.0では、問題が発生しやすいスクラップを数値で比較しやすくする評価機能の開発と、シミュレーション前の準備作業工数を削減する機能改善を実施しました。これにより、落下しにくいスクラップの早期特定と対策検討が進めやすくなり、データ準備作業の負荷を軽減します。
【開発の背景】
スクラップの落下不良への対応は、従来、現場の熟練作業者の経験や試行錯誤に依存するケースが多く、設計段階で十分に事前検証することが難しい課題でした。そこで、UELはこの課題を解決するために、設計者が設計段階からスクラップのさまざまな落下挙動を確認して、設計品質を改善できるように「XDaevr SCRAP-FALLING」を開発しました。
V2.0では、「落下不良の発生率が高いスクラップを特定したい」、「データ準備にかかる手間を減らしたい」といったお客さまの声に応えるため、評価指標の可視化と運用負荷の低減に重点を置いた開発に取り組みました。

アプリケーション画面

【「XDaevr SCRAP-FALLING」V2.0の特徴】
・落下結果を定量的に把握できる評価機能
各スクラップの落下成功率を一覧表示できるようになりました。これにより、設計変更によってスクラップの落下成功率がどの程度向上したかを把握しやすくなり、設計変更前後の比較や、重点的に対策すべきスクラップの絞り込みが容易になります。

・データ準備工数を削減する入力機能の改善
V2.0では、「XDaevr SCRAP-FALLING」の検証データとして、複合面のスクラップデータを活用できるようになりました。3D金型設計では、基本的にはスクラップの立体データを作成しないケースも多く、V1.0ではシミュレーション前にスクラップを立体化する追加作業が必要でした。
複雑なスクラップ形状の場合、立体化作業に1時間以上かかる場合もありましたが、V2.0ではスクラップに自動で板厚を付けて立体化する機能を開発し、スクラップを立体化する前処理作業が不要となったことで、データ準備にかかる工数を大幅に削減し、よりスムーズなシミュレーションが可能となりました。

【今後の展開】
UELは、今後もお客さまのニーズに応じて「XDaevr SCRAP-FALLING」の機能をさらに改善し、金型製作のリードタイム短縮に貢献します。また、XDaevrブランドを通じて製造業向けのソリューションを拡充していきます。将来的には、製造業界にとどまらず、新たな市場への展開も視野に入れ、XDaevrシリーズをUELの事業基盤の一つへと成長させるとともに、お客さまの発展とDXに貢献します。

以　上

■関連リンク：
UELがゲーム開発環境を用いて開発するXRアプリケーションブランド「XDaevr」
https://www.biprogy-uel.co.jp/xdaevr/

※XDaevrは、UEL 株式会社の登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
E-mail：cadmeister-box@biprogy-uel.co.jp

シェフラー、中国Leju Roboticsと提携し、ヒューマノイド事業を強化

シェフラージャパン — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

シェフラー、中国Leju Roboticsと提携し、ヒューマノイド事業を強化
シェフラーと Leju Robotics Technology Co., Ltd. は、ヒューマノイドロボット（人型ロボット）の実用化・量産化に向けた戦略的パートナーシップを締結中国メーカーとの提携で、シェフラーがヒューマノイド・エコシステムおよび中国成長市場への足掛かりを獲得 8つの製品ファミリーを展開するシェフラーは、ヒューマノイドロボティクス分野における「選ばれる技術パートナー」としての地位を強化
2026年3月2日 | Herzogenaurach, Germany / Suzhou, China / Yokohama
モーションテクノロジーカンパニーであるシェフラーは、ヒューマノイドロボティクス分野の中国有力テック企業 Leju Robotics Technology Co., Ltd. とパートナーシップを締結しました。欧米大手メーカーとの協業に続き、今回が初の中国企業との提携となり、シェフラーがグローバルなヒューマノイド・エコシステムでの存在感をさらに高める重要な一歩となります。今回のパートナーシップは、工場でのスマート点検、設備操作支援、物流、人とロボットの協働など、産業用途におけるヒューマノイドロボットの活用を推進することを目的としています。シェフラーは 2035 年までに、自社の生産現場へ数千体規模のヒューマノイドロボットを導入する計画です。

Schaeffler AG CEO のKlaus Rosenfeldは、次のように述べています。「シェフラーは、従来の中核事業に加えて、ヒューマノイドロボティクスをはじめとする新たな成長分野にも重点的に取り組んでいます。Leju Robotics との提携により、急成長する中国のヒューマノイド市場において、強力かつ革新的なパートナーを得ることができました。8つの製品ファミリーに加え、長年にわたり培ってきた製造の卓越性と技術革新力を有する当社は、この分野で確固たる優位性を築いています。本パートナーシップにより、シェフラーはグローバルなヒューマノイド・エコシステムにおける地位をさらに強固なものにし、当社が信頼される優れた技術パートナーであることを改めて示します。」

Leju Robotics のバイスプレジデント Zhendong Ke氏は、次のように述べています。「ハイエンド機器の製造や産業オートメーションに関する高度な専門知識を持つシェフラーに対し、Leju Robotics はヒューマノイドロボットの研究開発および産業規模での量産化に関する知見を提供します。本パートナーシップにより両社の強みを結集し、産業用途の活用シナリオ創出、データ収集、モデルの反復学習、さらには次世代技術の開発に重点を置いた取り組みを加速します。さらに、産業バリューチェーン全体にわたる両社のイノベーション力を融合し、ヒューマノイドロボット分野におけるオープンで相利共生型のエコシステム構築を推進します。」

ヒューマノイドロボティクス分野で「選ばれる技術パートナー」
シェフラーは、ヒューマノイドロボット向け主要コンポーネントを提供しています。製品ポートフォリオは、転がり軸受、スクリュードライブ、精密ギアのほか、モーター、センサー、サーマルマネージメント、バッテリーマネージメント関連など、多岐にわたります。こうした豊富な製品ラインナップにより、アクチュエーター、センサー、モーションコントロール、エネルギーマネージメントに求められるあらゆる要件に対応します。さらに、金属加工から積層造形まで、12 の主要製造技術に関する高度な専門知識を有しています。こうした技術と知見を組み合わせることで、実績ある産業プロセスと最先端のロボティクス技術を融合し、量産対応可能なソリューションを生み出すための理想的な基盤を築いています。

シェフラーのグレーターチャイナ CEO であるYilin Zhangは、次のように述べています。「ヒューマノイドロボティクスは、シェフラーの戦略的事業分野の一つであり、特に中国では非常に大きな市場ポテンシャルがあります。今回の戦略的提携は、ヒューマノイド事業の現地法人を設立したことに続く、重要なステップです。オープンで緊密なパートナーシップを通じて、中国の産業エコシステムにおける当社の存在感をさらに強化していきたいと考えています。Leju Robotics のような優れたパートナーとの協力により、ヒューマノイドロボット産業の発展に積極的に貢献できると期待しています。」

パートナーシップ調印式にて（写真左から）：Leju Robotics バイスプレジデント Zhendong Ke氏、Leju Robotics 中部地域ジェネラルマネージャー Hao Gao氏、Schaeffler Humanoids (太倉市) Co., Ltd. ジェネラルマネージャー Haitian Sun、シェフラーグレーターチャイナ CEO Yilin Zhang
写真：シェフラー

注）本プレスリリースは現地時間2026年3月2日付でドイツ・ヘルツォーゲンアウラッハおよび中国・蘇州において英語で発行されたものの日本語訳です。原文の英文と日本語訳の間で解釈に相違が生じた場合には英文が優先します。

将来の見通しに関する記述および予測
本プレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する声明は、その性質上、多くのリスク、不確実性、および仮定を伴い、実際の結果や出来事がこれらの記述で表現または示唆されたものと大きく異なる可能性があります。これらのリスク、不確実性、および仮定は、ここで説明されている計画や出来事の結果および財務的な影響に悪影響を及ぼす可能性があります。新しい情報、将来の出来事、その他の理由により、将来の見通しに関する記述を公に更新または修正する義務を負うものではありません。本プレスリリースの日付時点でのみ有効な将来の見通しに関する記述に過度の信頼を置かないでください。本プレスリリースに含まれる過去の傾向や出来事に関する記述は、そのような傾向や出来事が将来も継続することを示すものではありません。上記の注意事項は、シェフラーまたはその代理人が発行する後続の書面または口頭による将来の見通しに関する記述と関連して考慮されるべきものです。

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シェフラーグループ – We pioneer motion
シェフラーグループは、80年以上にわたりモーションテクノロジーの分野で画期的な発明と開発を推進してきました。電動モビリティやCO₂削減効率の高い駆動システム、シャシーソリューション、そして再生可能エネルギーのための革新的なテクノロジー、製品、サービスにより、シェフラーグループは、モーションの効率性、インテリジェンス、持続可能性を高めるための、ライフサイクル全体にわたる信頼できるパートナーです。シェフラーは、モビリティエコシステムにおける包括的な製品とサービスの範囲を、ベアリングソリューションやあらゆる種類のリニアガイダンスシステムから修理および監視サービスに至るまで、8つの製品ファミリーに分けて示しています。シェフラーは、約11万人の従業員と55か国に約250以上の拠点を持つ、世界最大級の同族会社でありドイツで最も革新的な企業の一つです。

タイの生産拠点がRBAプラチナ認証を取得

セイコーエプソン — Mon, 30 Mar 2026 11:30:00 +0900

　セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、タイの生産拠点Epson Precision (Thailand) Ltd.（以下 EPTH）が、グローバルサプライチェーンのCSRを推進するResponsible Business Alliance（以下 RBA）の実施するValidated Assessment Program（以下 VAP）監査において、プラチナ認証を取得したことをお知らせします。　

EPTH

エプソンは、2019年4月にRBAに加盟し、その行動規範にのっとり、主力生産拠点においてVAP監査を自主的かつ計画的に受審し、CSRの向上に努めています。
VAP監査は、RBAが認定した独立した第三者機関により実施されるものであり、労働、安全衛生、環境、倫理の各項目について、RBA行動規範の遵守状況を評価し、スコア・認証を付与します。
　これまでもエプソンは、マレーシア、インドネシア、タイ、中国、フィリピンの複数の生産拠点においてプラチナ認証を取得しています。

EPTHは、1988年に設立されたエプソングループの海外生産拠点で、ウオッチや水晶デバイスなどの製造を担っています。
このたびVAP監査を実施したEPTHは、満点の200点を獲得した施設に与えられるプラチナ認証を取得しました。

エプソン執行役員生産企画本部長の武井昭文は次のように述べています。
「エプソンは、ありたい姿である『持続可能でこころ豊かな社会の実現』のため、RBA会員としてRBA行動規範を遵守した事業運営を推進しています。また、RBAのVAP監査を通じて、エプソン製品が人権や地球環境に配慮して製造されていることを確認していきます。」

■EPTH会社概要
名　称
Epson Precision (Thailand) Ltd.
設　立
1988年5月
住　所
タイチャチェンサオ
従業員
1,780人（2025年3月31日現在）　
事業内容
ウオッチ、水晶デバイスの製造

RBAのVAP監査でプラチナ認証およびゴールド認証を取得しているエプソングループ生産拠点一覧
corporate.epson/ja/sustainability/evaluation/

以　上

クラウド型設備情報一元化DXシステム「おまとメンテ®」の販売開始について

関電エネルギーソリューション — Fri, 27 Mar 2026 14:30:00 +0900

２０２６年３月２７日
株式会社関電エネルギーソリューション
当社は、２０２６年４月１日より、設備保全管理システム「おまとメンテ®」（以下、本サービス）の販売を開始します。

本サービスは、当社が「ユーティリティサービス® 」※１など（全国約500拠点）で培った設備管理のノウハウをもとに、自社で開発し運用しているクラウド型の設備保全管理システムです。複数施設の運営や設備管理業務の効率化に課題を抱えるお客さまのＤＸ※２推進に貢献するとともに、設備管理における課題解決を業界最安水準※３のコストで実現します。

【おまとメンテ®について】
設備管理の現場では、紙と電子データの混在による非効率さや、慢性的な人手不足、現場ノウハウの喪失などの課題が、幅広い企業に共通して顕在化しています。本サービスは、こうした課題を解決するため、設備管理に携わる当社社員の声をもとに開発したシステムです。
　＜主な特長＞
〇複数施設にまたがる設備台帳や点検結果、不具合履歴などの設備情報を一元管理することで情報の見える化、設備トラブルへの迅速かつ適切な初動対応を実現します。
〇全社一括で、設備更新計画の策定や網羅的な分析、リコール対象設備の抽出などを効率化できることで業務負担を軽減し、他業務への専念を可能にします。
〇業界最安水準の価格での導入を可能とし、設備管理業務のＤＸ推進に貢献します。

■おまとメンテ® 機能概要

本サービスのご提供にあわせ、オプションとして、Kenes独自のサポートサービスをお選びいただけます。
〇紙図面や帳票の電子化を支援
〇現地作業を動画で記録し、技能伝承に役立つウェアラブルカメラの無償貸与
〇Kenes遠隔監視連携による設備管理業務サポート　など

■サポートサービス（オプション）

当社は、引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、お客さまのニーズや課題に寄り添い、お客さまのお役に立つ新たな価値を提供し続けてまいります。

※１ユーティリティサービスとは、お客さまの施設で空調、給湯、照明、動力などを利用するために
必要となるユーティリティ設備について、Kenesが設計・資金調達・建設を一貫して担い、完成後の
運転・保守管理に至るまで、トータルでご提供するエネルギーサービス。
※２ DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や
社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、
プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
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化学工業日報社、エンソート合同会社と共催で「2026 R&D イノベーションサミット」を6月4日（木）に開催

化学工業日報社 — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月27日
株式会社化学工業日報社
株式会社化学工業日報社（本社：東京都中央区/代表取締役社長：佐藤　豊）は、エンソート合同会社（所在地：東京都港区）と共催で、2026年6月4日（木）に赤坂インターシティコンファレンス（東京都港区）にて「2026 R&D イノベーションサミット」を開催いたします。

2026 R&D イノベーションサミット　
現在、下記より参加登録お申し込みを受付中です。※参加費無料（登録制）
HP:R&D イノベーションサミット 2026 | エンソート

2026 R&D イノベーションサミットについて
本イベントは化学・材料・ライフサイエンス・半導体、エネルギーなど分野におけるR＆D・研究開発のリーダーや研究者、経営層に向けてAI活用やマテリアルズ・インフォマティクス（MI）の最新トレンドや実践事例を共有する場としてエンソートが主催しております。
2026年は科学分野の複雑な企業R＆Dの課題解決においてデジタルトランスフォーメーション・AIツールを設計・提供を推し進めてきたエンソートの創立25周年という節目の年にあたり、次代の研究開発イノベーションを展望する特別記念版として開催されます。
化学工業日報社は化学産業の専門メディアとして、エンソートが主催する本イベントにおいて業界の発展と変革を後押しする議論の場を提供してまいります。

「2026 R&D イノベーションサミット」開催概要
日時：2026年6月4日（木）14:00～19:30（13:30 受付開始）
場所：赤坂インターシティコンファレンス（東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 3F・4F）
赤坂インターシティコンファレンス AICC
対象者：研究開発を競争力の源泉とする企業の管理職、研究者、DX推進リーダー、経営幹部の方を優先（対面での深い知見共有を重視するため、席数に限りがございます）
参加費用：無料（事前登録制）
主催：エンソート合同会社
共催：株式会社化学工業日報社

■ ご登録はこちらから
R&D イノベーションサミット 2026 | エンソート

【開催背景】
AIの進化が加速する一方、R&D領域では最新AIがもたらす『真の可能性』と現状の研究手法との間に大きなギャップが生まれつつあります。日本企業はこれまで高度な技術力とモノづくりで競争優位性を築いてきましたが、多くのR&D組織は依然「AIが進化する前」の時代に最適化されたままです。開発期間の長期化、技術継承、人材不足といった課題も顕在化する中、AIやデータ活用を軸とした研究開発プロセスの変革が求められています。

【本イベントの見所】
「DXの先」を定義する新概念：「科学的 R&D」のインテリジェンス・ドリブンへの転換
効率化を目的とした従来のDX（デジタル・トランスフォーメーション）を超え、AIが自律的に仮説生成や意思決定を支援する「インテリジェンス・ドリブン」なR&Dの全貌を提示。科学的イノベーションを推進する日本のR&Dリーダーや、戦略的視点を持つ経営層とともに、その実現に向けた方向性を探ります。

データ蓄積の「器」から、推論する「知能」へ
単なる「デジタル化」を超え、実験プロセスとAIを高度に融合し、データから戦略的示唆を導き出す新たな研究手法に焦点を当てます。ツールの導入にとどまらず、研究プロセスや意思決定フロー、そして知識の蓄積・活用の在り方そのものを再設計する視点を提示します。

■注目のプログラムと登壇者
本イベントでは、日本のR&D変革を牽引するフロントランナーによる3つの基調講演を実施します。

基調講演 1：研究開発はなぜDXで変われなかったのか
―― KnowledgeとIntelligenceのデカップリングという未踏の課題（仮）
和泉憲明氏（博士(工学)）
株式会社AIST Solutions Vice CTO 兼デジタル庁シニアエキスパート

「2025年の崖」問題の提起者である和泉氏が、デジタル産業革命の100年を俯瞰し、R&D組織が直面する構造的矛盾に切り込みます。研究者個人に属人化している「Intelligence（問いを生成し知を組み替えるプロセス）」をいかに組織として設計・運用すべきかという観点から、ベテランの退職と共に失われる「Intelligenceの揮発」という課題に対し、AIレディな組織への転換条件を構造的に論じます。

基調講演 2：レゾナックにおけるR&D DXの挑戦 ― データ駆動型研究開発による価値創造 ―
福島正人氏
株式会社レゾナック・ホールディングス執行役員 CTO

素材化学業界の変革を牽引するレゾナック社が実践する、データとデジタル技術を高度に融合した科学的R&D DXをご紹介します。材料開発における価値創造を加速させ、グローバル競争で勝つためのR&D変革に向けたリアルな洞察を共有します。

エンソートセッション：Intelligence at Scale: エージェント型AI時代のR&D
エリック・ジョーンズ博士（Eric Jones, PhD）
Enthought Inc. 創業者兼最高経営責任者

今日の科学技術計算のデファクトスタンダードとなっている「Scientific Python（SciPy）」エコシステムの創設者の一人として、世界中のサイエンティストから「SciPyの父」と呼ばれているエリック・ジョーンズ博士。材料科学・化学R&Dにおける新たなパラダイム「Intelligence at Scale（知のスケール化）」を提示。各社独自の組織的知見・企業知と、LLMやエージェンティックAIを融合し、信頼性の高い成果を生み出す実践的アプローチを解説します。さらに、科学的発見とイノベーションを加速するための指針を示します。

パネルディスカッション：ヤング・リーダー・セッション
「R&D変革を次世代へつなぐ」をテーマに、次世代リーダーが登壇。科学的R&D変革をどのように推進し、持続させていくのかについて議論します。

会社概要
エンソート合同会社
科学分野のデジタルトランスフォーメーションを推進し、独自の技術と深い科学的専門知識で、半導体、電子部品、材料設計、製薬、エネルギー等の各業界における迅速な発見と継続的な革新を支援しています。2001年の設立以来、科学者がデジタルを駆使して価値創出の促進者となるためのツールやスキルを提供し続けています。https://enthought.jp/

株式会社化学工業日報社
東京都中央区日本橋浜町3-16-8
代表取締役社長：佐藤　豊
https://www.chemicaldaily.co.jp/
化学工業日報・電子版
https://chemicaldaily.com/

50台のヒューマノイドロボットが稼働する「データ収集施設」開業に向けコンソーシアム「J-HRTI」を設立

山善 — Thu, 26 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日
株式会社山善
50台のヒューマノイドロボットが稼働する日本初※１「データ収集施設」の26年7月開業に向け民間企業４社によるコンソーシアム「J-HRTI」を設立～ヒト型ロボットの社会実装に向けた基盤確立へ！～

　ものづくり商社のリーディングカンパニーである株式会社山善（本社：大阪市西区、代表取締役社長：岸田貢司）は、株式会社ツムラ、レオン自動機株式会社、INSOL-HIGH株式会社の3社と共同で、ヒューマノイドロボットの社会実装を加速することを目的に、民間企業のみで構成するコンソーシアム「J-HRTI（Japan Humanoid Robot Training & Implementation／ジェイハーティ）」を設立します。

　また産業データに特化した日本初※1の「フィジカルAI・ロボットデータ収集センター」を2026年7月に開業予定です。

　
　本センターは、最大50台のヒューマノイドロボットが稼働する産業データ収集拠点です。ロボットの模倣学習に必要なフィジカルデータの生成・共有を行うことで、日本における「ヒューマノイドロボットの社会実装」に向けた基盤構築を推進します。

　製造業や物流業界をはじめとする産業現場では、人手不足の深刻化や安全性の確保、生産性向上への対応が喫緊の社会課題となっています。ものづくり産業11業種の管理職以上1,100人を対象に実施した調査※2では、ヒューマノイドロボットの導入について44.2％が「前向き」と回答しました。特に導入への期待として、「人手不足の解消につながる」（63.2％）が最も多く挙げられています。一方で、「導入・運用コスト」や「作業中の安全性」などへの懸念も出ています。実際の産業現場に基づく高品質なデータや検証環境の整備が、ヒューマノイドロボットの社会実装を進めるうえで重要な課題となっています。また単独の企業がフィジカルデータの収集を行うには、実装までに多大な投資や時間がかかります。

　こうした課題を踏まえ、複数企業が連携し、産業データの収集・共有を行う共同基盤として「J-HRTI」を設立しました。今後もより多くの業界、企業の皆様に参画いただくことで、社会実装の更なる早期実現など、社会課題解決につながる活動を目指します。

※1：国内の民間企業のみで構成される団体が運営するフィジカルAI・ロボットデータ収集センターとして日本初
※2：山善「ヒューマノイドロボット導入の課題と期待　業種別調査（2026年2月5日～2月9日）」より

◆「フィジカルAI・ロボットデータ収集センター概要およびコンソーシアム設立」
記者発表会　概要
日時：2026年3月26日（木）10:00〜11:30
会場：株式会社山善東京本社（太陽生命品川ビル13階）
登壇者
・株式会社ツムラ執行役員生産本部長熊谷昇一
・レオン自動機株式会社常務執行役員生産本部長兼ロボット事業担当堺義孝
・INSOL-HIGH株式会社代表取締役磯部宗克
・株式会社山善専任役員トータル・ファクトリー・ソリューション支社長中山勝人

◆コンソーシアム「J-HRTI」について

　
　PX（Physical AI Transformation）により労働構造そのものの再設計を目指して設立された、民間企業のみで構成されるコンソーシアム「J-HRTI」は、ヒューマノイドロボットの社会実装を2026年度内に実現することを当面の目標に掲げています。データ整備にとどまらず、PoC（Proof of Concept：概念実証）から実装・運用までを見据えた“実装の型”を産業横断で確立し、ヒューマノイドロボットの現場への導入スピードと再現性の向上を図ります。

＜「J-HRTI」参画企業＞
●運営委員：
・（株）ツムラ（本社：東京都港区）　https://www.tsumura.co.jp/
・レオン自動機（株）（本社：栃木県宇都宮市）　https://www.rheon.com/
・（株）山善（本社：大阪府大阪市）　https://www.yamazen.co.jp/

●運営委員長：
・（株）山善専任役員トータル・ファクトリー・ソリューション支社長中山勝人

●事務局（全体設計・データ基盤運営）：
・INSOL-HIGH（株）（本社：東京都千代田区）https://insol-high.com/

＜主な役割＞
1. ロボット学習データの生成・共有
　ヒューマノイドロボットに必要なフィジカルデータを共同で収集・蓄積

２. 社会実装モデルの共同設計
　産業現場で利用可能な運用方法や安全基準を整備

３. 実証環境の共同利用
　検証設備を共有し、導入コストとリスクを分散

４. 日本発の標準化推進
　ロボット運用やデータ活用のルールづくりを推進

＜今後の展開＞
2026年度「社会実装開始」
単純タスク（搬送・定型作業）による現場導入（社会実装）の実現。

2027年度「導入実績の積み上げ」
複数タスクの実現で、導入シーンが広がる。また稼働時間を延ばすことで、
投資回収効率が高くなり、価格のハードルが下がる。

2028年度「拡大普及期（初期）」
作業が人と変わらないレベルとなり、様々なタスクが行えるようになる。
製造現場や物流現場においては、汎用化させたデータで即時の導入が可能に。

◆フィジカルAI・ロボットデータ収集センターについて

フィジカルAI・ロボットデータ収集センター（イメージ）
　
　本センターは、ヒューマノイドロボットの模倣学習に必要なフィジカルデータを大規模に収集・生成する拠点です。千葉県沿岸部に約1,400㎡の施設を設置し、オペレーターやアノテーターなど約100名が常駐する体制で、2026年7月に開業予定です。

<主な特長>
・最大 50台のヒューマノイドロボットが稼働
・産業現場を模した環境でのデータ収集
・ロボット学習データの生成・蓄積・共有
・実証実験および運用モデルの検証

今後も当社は、パーパスである「ともに、未来を切拓く」のもと、世界のものづくりと豊かなくらしをリードしてまいります。

※　ニュースリリースの内容は発表時のものです。
　　閲覧いただいている時点では内容が異なっている場合がありますのでご了承ください。

山善「ヒューマノイドロボット導入の課題と期待業種別調査」ものづくり産業主要11業種1,100人にアンケート

山善 — Wed, 25 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月25日
株式会社山善
ものづくり産業主要11業種1,100人にアンケート
山善「ヒューマノイドロボット導入の課題と期待　業種別調査」
4割以上が導入意向。「人手不足の解消」「作業の安定化」に期待
一方、「コスト」「安全性」「故障・停止」の不安などが導入の障壁
「半導体」業界はヒューマノイドロボット導入の牽引（けんいん）役に
～ 54.9％が「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」に期待～

　ものづくり商社のリーディングカンパニーである株式会社山善(本社：大阪市西区、代表取締役社長：岸田貢司)は、日本の産業構造を支えるものづくり産業におけるヒューマノイドロボット導入意向と実態を探るため、ものづくり産業11業種別に携わる管理職以上の責任者1,100人を対象に調査した「ヒューマノイドロボット導入における課題と期待に関する業種別実態調査」を実施しましたので、その結果を発表いたします。

【調査結果詳細】 Ⅰ. ものづくり産業のヒューマノイドロボット導入意向と理由 ♦導入意向と理由

全体の導入意向率(「導入済み・導入予定」「ぜひ導入したい」「条件が整えば導入したい」の合計)は4割以上
ヒューマノイドロボット導入において44.2％が導入に前向きな姿勢を示しました[図 1]。
導入意向の理由は、1位の「人手不足の解消につながると感じるため」が63.2%と抜きんでて高く、現状の課題や将来の不安要素が浮き彫りに。2位の「人によってばらつきが出る作業を安定化できそうなため」(47.3%)も約5割が回答しています。「単調な繰り返し作業を自動化できそう」(42.2%)、「重量物の運搬や身体的負担の大きい作業を任せられるため」(41.6％)も4割以上となり、単調な作業や人が担うのが大変な分野での期待もうかがえる結果となりました。 8位「人件費削減が見込めるため」(18.5%)は2割以下にとどまっており、単にコストメリットを求めて導入したいと考える傾向は低いようです[図 2]。

◆非導入意向と理由
どの業種も導入意向率の方が非導入意向率(「全く導入したくない」「あまり導入したくない」の合計)よりも高い中、全体では18.7％と約2割が非導入の意向。現状では「判断できない」(37.1%)との回答も約4割となりました［図1］。
非導入意向の理由としては、「導入コストが高いと感じるため」(51.9%)、「投資に見合う効果が得られるか判断できないため」(28.6%)と、コスト面に関する不安が多いことがわかりました。「ロボットに置き換えるほどの作業がないため」(28.2%)も約3割が回答しました。

解説ものづくり産業の商社 (株)山善～ヒューマノイドロボット最前線の現場から～
【解説者担当者紹介】

株式会社山善　ヒューマノイドロボット市場開発　担当課長　北野峰陽
ロボットメーカー、システムインテグレーターなど多様な立場で培った経験を生かすべく、2019年に山善に入社。産業ロボットが皆無だった建設現場や福島の放射性廃棄物処理現場で導入の道を切拓き、現在はヒューマノイドロボット市場開発の先頭に立つ。

【調査トピック一覧】
Ⅰ. ものづくり産業のヒューマノイドロボット導入意向と理由　( P.1 )
•ものづくり産業11業種のヒューマノイドロボット導入意向率は 44.2％で4割以上に。非導入意向は18.7％、「判断できない」(37.1%)は約4割に。
•導入意向の理由は「人手不足の解消につながると感じるため」が63.2%で1位に。次いで「人によってばら
つきが出る作業を安定化できそうなため」(47.3％)がランクイン。

Ⅱ. 導入意向業種ランキングと活用用途　( P.3 )
•業種別に見た導入意向率 1位は「半導体」(54.0％)で5割以上に。2位は「自動車」「一般機械」「ロボット・産業用自動化機器」で、それぞれ 50.0％の結果に。
•ヒューマノイドロボットを活用したい場面・業務の1位は「これまでのロボットではできなかった属人化
している作業」(54.5%)。2位は「重量物の運搬・持ち上げ」(51.2%)、3位は「単調だが人手を取られる
繰り返し作業」(50.4%)で、上位3項目は5割以上に。

【業種比較】ヒューマノイドロボットの導入意向について　( P.4 )
•ものづくり産業11業種全てで、ヒューマノイドロボット導入意向が非導入意向を上回った。 •特に「電子部品」「半導体」「医薬品」はヒューマノイドロボット導入により「人によってばらつきが出る作業の安定化」に期待。

【業種比較】ヒューマノイドロボット導入意向タイプの業種別分析まとめ　( P.5 )
•「半導体」は導入の意向・導入の確度がともに最も高く、ヒューマノイドロボット導入の牽引役に。 •「電子部品」「一般機械」「食品」も確度が高めで、導入を推進しやすい傾向が見られた。 •「医薬品」は確度が低く、「運輸・運送・倉庫業」「化粧品」も低めで、現状は導入に慎重な姿勢。

Ⅲ. ヒューマノイドロボット導入の障壁と導入条件　( P.6 )
•導入にあたっての不安・障壁では「導入・運用コスト」(50.8%)が最も高い。 •製造や物流の現場におけるヒューマノイドロボット導入を前向きに検討できるようになるための条件では「導入・運用コストの目安が明確である」(34.5%)の他、「人が最終判断・監督する運用体制」(28.5%)、「明確な安全基準・ガイドライン」(25.0%)が上位に。

【業種比較】ヒューマノイドロボットの導入を前向きに検討するための条件　( P.7)
•多くの業種で最も重視される「導入・運用コストの目安が明確」は、特に「一般機械」(43.0%)、「食品」
(42.5%)、「半導体」(40.0%)で4割超え。

Ⅳ.「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」構築プロジェクトに対する期待　( P.8 )
•54.9%と過半数が「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」構築プロジェクトに前向きな評価。
•特に高精度の技術や厳格な品質管理が求められる「半導体」(64.0%)、「医薬品」(60.0%)では6割以上が期待。
•提供されるデータや仕組みに期待することでは「動作精度・安全性が向上すること」(52.0%)が最多。

【業種比較】「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」に期待すること上位3項目　( P.9 )
•「食品」は「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」が提供するデータや仕組みにより「動作精度・安全性が向上すること」「高品質で信頼性の高いデータが得られること」の両方で最も高い期待度を示す。

「ヒューマノイドロボット導入における課題と期待に関する業種別実態調査」
・調査対象：全国の 20～69 歳の男女のうち、ものづくり産業(運輸・運送・倉庫業、一般機械、自動車、電子部品、電気機械、半導体、化学工業、食品、医薬品、化粧品、ロボット・産業用自動化機器)に携わる管理職以上の責任者　1,100 人
・調査方法：インターネット調査
・調査期間：2026 年 2 月 5 日(木)～2 月 9 日(月)
※構成比(％)は小数第 2 位以下を四捨五入しているため、合計しても 100 にならない場合があります。

【調査結果詳細】Ⅱ.導入意向業種ランキングと活用用途 ♦導入意向業種ランキング
導入意向率について、業種ごとの特徴を見ました。
1位は「半導体」(54.0%)で5割以上に。導入意向のうち「ぜひ導入したい」(17.0%)の割合も11業種中で最も高く、ものづくり産業におけるヒューマノイドロボット導入の牽引役となりそうです。 2位の「自動車」は、導入意向50.0%のうち「条件が整えば導入したい」(33.0%)の割合が多く、前向きである一方で慎重に判断したい段階にある企業が多いといえそうです。5位の「食品」(48.0%)は「導入済み・導入予定」(13.0%)の割合が11業種中で最も高く、具体的な計画段階にある様子もうかがえます。6位の「電子部品」(47.0%)は、「ぜひ導入したい」(16.0%)の割合が高い一方、「導入済み・導入予定」(4.0%)が低く、条件や課題のクリアが鍵となりそうです。7位「医薬品」(43.0%)は「判断できない」(45.0％)と「条件が整えば導入したい」(35.0%)の割合が11業種中で最多で、求める基準や条件に合えば導入を検討したい傾向が見られました。
全業種で導入意向率は3割を超える結果となりました[図 3]。

♦各業種での希望活用用途
「電子部品」「電気機械」「半導体」で、属人化している作業への活用意向が高い
ヒューマノイドロボットの活用を期待する場面・業務の1位は「属人化作業」(これまでのロボットではできなかった属人化している作業＝組み立て、目視による品質判定など)(54.5%)となりました。
業種別に見ると、「属人化作業」は「電子部品」(76.6％)、「電気機械」(65.9％)、「半導体」(61.1％) で高く、精密性や品質管理が特に重視される分野で、属人化している工程への補完ニーズの高さがうかがえます。「重量物」(重量物の運搬・持ち上げ＝部品や資材の搬送、パレットの積み下ろしなど)は、「電気機械」(68.3%)、「化粧品」(61.1%)で高い結果となりました。
「化粧品」は「繰り返し」(単調だが人手を取られる繰り返し作業。ピッキング、検品作業など)でも66.7％と高く、運搬や検品などで活用したい意向がうかがえます。
「運輸・運送・倉庫業」では、「重量物」(54.5%)と「夜間・早朝」(夜間・早朝など人が集まりにくい時間帯の作業)(45.5%)がトップ2となり、労働負荷の軽減や人手不足の解消への対応が期待されているようです。
全体では5位の「危険」(危険を伴う作業＝高所・高温・狭所での作業など)(27.6%)は、「自動車」(40.0%)で活用意向が高いことが明らかになりました[図 4] 。

解説ものづくり産業の商社 (株)山善～ヒューマノイドロボット最前線の現場から～　北野峰陽
ヒューマノイドロボットの導入意向が4割を超えました。高市首相が年頭会見で「フィジカルＡＩで日本は世界に打って出る」と述べたことからも、2026年を「ヒューマノイド実装元年」として、現場への導入を現実的に捉える認識が広がっていると感じます。導入意向の理由1位が「人手不足の解消につながる」というのは、どの業種で考えても圧倒的な納得感があります。確実な働き手として、複雑な作業も担えるといった価値は、今後さらに求められていくでしょう。実装の実績、事例が積み上げられることで、導入意向は今後さらに高まると感じます。

【調査結果詳細】 Ⅲ.ヒューマノイドロボット導入の障壁と導入条件 ◆導入にあたっての不安や障壁
「導入・運用コスト」がトップに。安全性も重視
導入にあたり不安な点や障壁を聞くと、トップ3は「導入・運用コスト」(50.8%)、「作業中の安全性」(33.1%)、「故障・停止時の影響」(25.8%)となりました[図 10] 。

業種別の特徴を見ると、導入意向率が最も高い「半導体」は「故障・停止時の影響」(39.0%)、「既存設備との相性」(27.0%)、「雇用への影響」(19.0%)、「自社データの外部との連携」(17.0%)の4項目で業種中最も多くなり、導入実現に向けて不安や障壁も具体的であることがうかがえます。
「導入・運用コスト」では、「化粧品」「ロボット・産業用自動化機器」(ともに59.0%)が最も高くなりました。「ロボット・産業用自動化機器」は「作業中の安全性」(45.0%)でも最も高い結果に。一方、「化粧品」は「社内決裁者の理解が得られない」(22.0%)で最も高く、コスト面のクリアが社内決裁の鍵となりそうです。
「自社導入での活用場面がわからない」は、「医薬品」(30.0％)、「運輸・運送・倉庫業」(28.0％)が3割程度と他業種より高く、自社環境での活用用途を思い描けていない現状があるようです。「医薬品」は「現場教育・オペレーションの難しさ」(30.0%)でも最も高くなり、現場での協働や教育面がハードルとなっている様子がうかがえる結果となりました。

解説ものづくり産業の商社 (株)山善～ヒューマノイドロボット最前線の現場から～　北野峰陽
コスト面は、導入の障壁としても、前向きに検討するための条件としても1位となりました。ヒューマノイドロボットの今後の量産効果や、今後私どもも整備を進めるレンタル・リースの活用、データや運用のサブスク・リカーリング化などにより、初期導入・ランニング費用の負担を下げることは十分可能となっていきます。例えば、急な人手不足が生じた際には、高額な日雇い人材を苦労して確保するのではなく「ヒューマノイドロボットをレンタルする」という選択肢も生まれます。
今後の運用方法として、複数台のロボットのお守り役や、相棒として人と一緒に働く等の働き方の変化も可能になると考えます。また、商談先のほとんどの企業が「一度現場で試したい」と希望されますので、「トライアル導入」の整備も進めていきたいと考えています。

【調査結果詳細】Ⅳ.「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」構築プロジェクトに対する期待　当社は、ヒューマノイドロボットの社会実装を加速させるため、ヒューマノイドロボット向けに最適化されたヒューマノイド・フィジカルデータ生成センター（以下、フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター）構築プロジェクトに参画しています。最大50台が同時稼働する大規模なトレーニング環境で、ヒューマノイドロボットを「賢く早く育てる」トレーニングを行うことが可能です。

◆データ集積センターへの期待度
過半数(54.9%)が「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」に前向きな評価
国内における「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」構築プロジェクトに期待している（「とても期待している」「まあ期待している」の合計）との回答は54.9%となり、ものづくり産業全体で期待度が高いといえそうです。また、「わからない」(21.9%)は２割程度で、理解が進むことでさらなる期待拡大の余地があることも示唆され、ヒューマノイドロボットの社会実装を支える取り組みへの関心は今後も広がっていくことがうかがえる結果となりました[図 13] 。

◆データ集積センターへの期待度業種ランキング
「半導体」「医薬品」では6割以上。特に精密さが求められる業種で高い期待度に
業種別では「半導体」(64.0%)、「医薬品」(60.0%)、「電子部品」(59.0%) 、「ロボット・産業用自動化機器」(57.0%)が期待度の高いトップ４業種となり、特に高精度の技術や厳格な品質管理が求められる業種が並びました。「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」によるデータ収集が、ヒューマノイドロボット実装の加速要因となる可能性が示唆される結果となりました [図 14] 。

◆データ集積センターへ期待すること
「精度と安全性の向上」に最も期待が集まる
「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」が提供するデータや仕組みへの期待としては、「動作精度・安全性が向上すること」(52.0%)が1位となり、実用レベルでの高い信頼性が求められていることがわかりました。続く「高品質で信頼性の高いデータが得られること」(38.6%)は約4割で、質の高さを価値と捉える声が多く上がりました。また「自社でデータ収集を行う負担やコストが軽減されること」(32.3%)も3割以上となり、共同基盤としてのセンター活用への期待が感じられます [図 15]

解説ものづくり産業の商社 (株)山善～ヒューマノイドロボット最前線の現場から～　北野峰陽
「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」への期待度は54.9%と非常にポジティブで、データ活用が競争力を左右するという認識の広がりを示していると感じます。期待される「動作精度・安全性の向上」に加え、「高品質で信頼性の高いデータ」「コスト軽減」「開発スピード向上」「日本の産業・環境に即したデータの蓄積」は、まさに本センターの存在意義であり、私たちが実現したい価値そのものです。業界のトップランナーが集まるコンソーシアム形式であることも大きな特徴で、複数企業の知見とデータを結集し、大規模なデータ生成や検証環境のコストを分担できるため、各社の導入ハードルを下げつつ、社会実装のスピードを一段と加速させることができると考えています。

最大50台が稼働し、日本の産業に特化したデータを蓄積。2026年夏稼働の「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」

山善は、ヒューマノイドロボット（人間に似せた形状のロボット）向けに最適化された「フィジカルＡＩ・ロボットデータ収集センター」の構築プロジェクトに参画しています。本プロジェクトは当社が2025年4月より業務提携しているINSOL-HIGH株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：磯部宗克）が中心となって運営するコンソーシアム型の取り組みで、ヒューマノイドロボットの社会実装を加速させるため、製造・物流・ロボティクス分野の先進企業に対して、本プロジェクトへの参加を呼びかけ、業種業界を横断した連携体制で推進しています。

※当ページは抜粋版になります。添付のリリースには全文掲載しております。

Lシリーズに新モデルが登場ディスクグラインダー「LG1250」ストレートグラインダー「LSG6000H」を発売

京セラ — Wed, 18 Mar 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社のグループ会社である京セラインダストリアルツールズ株式会社（代表取締役社長：和田康男）は、金属加工業の現場のニーズに応えたツールとしてご好評をいただいている「リンクコントロールシリーズ（Lシリーズ）」より、ディスクグラインダー「LG1250」およびストレートグラインダー「LSG6000H」を、2026年3月18日(水)より発売しますので、お知らせいたします。

ディスクグラインダー LG1250
ストレートグラインダー LSG6000H
　
Lシリーズは、金属加工業の生産性向上に貢献する新たなツールとして高い評価を得ています。ブラシレスモーターの制御回路を工具本体から切り離し、コントローラーに集約することで、「コントローラー」「脱着ケーブル」「工具」の3ユニット構成を実現しました。この独自構造により、従来の高周波工具、電動工具、エアー工具が抱えていた「重さ・大きさ」の課題を解消するとともに、高出力化を実現した次世代ツールです。
　今回、新たに2モデルをラインアップに追加しました。砥石径125mmのディスクグラインダー「LG1250」は、重研削作業を行うユーザーをターゲットとしたモデルで、高周波工具に匹敵するパワーを備えながら、軽量化とコンパクト化を実現しており、細部の重研削作業に適しています。一方、ストレートグラインダーは、砥石が長い軸の先端にある構造により、狭所や奥まった場所、円筒形の研削・研磨加工に使用される工具です。新商品の「LSG6000H」は、低速回転・高トルク設計を採用することで、既存モデルと比較して、粘り強い研削性能を実現。これにより、削りムラの発生を抑制し、高精度な仕上げを可能にしました。
新モデルの発売により対応範囲がさらに広がったLシリーズは、現場の作業スピードと仕上りの精度を向上させ、業務効率化に大きく貢献します。

当社は、今後もLシリーズのラインアップを拡充し、金属加工業の現場が抱えるさまざまな課題に即したソリューションを提供することで、お客さまのさらなる生産性向上に貢献してまいります。

■ディスクグラインダー「LG1250」の特長
コンパクトなボディに高周波工具に匹敵する重研削性能を提供
最大出力1,600Wのパワーを備え、Lシリーズの既存大径砥石モデル（180mm）では作業が困難であった細部の重研削作業に対応したモデルです。

■ストレートグラインダー「LSG6000H」の特長
高トルク設計により、均一で高精度な研削を実現
Lシリーズの既存ストレートグラインダーを低速回転・高トルク化することで、粘り強い研削性能を実現しました。削りムラを抑えた高精度な仕上げを可能にしたモデルです。

■Lシリーズ（共通）の特長
①小型・軽量化と高出力化の両立
「コントローラー」「脱着ケーブル」「工具」の3ユニット化により、従来比30～50％の小型・軽量化を実現しました。さらに、設計を最適化することで、優れた操作性と高周波工具に匹敵するパワーを両立しています。

②過酷な現場を支える、タフな密閉ブラシレスモーター
設計から製造まで自社で一貫して手がけた密閉ブラシレスモーターを採用。アルミケースで覆った二重構造により、鉄粉から内部を保護し故障のリスクを低減します。過酷な環境下でも安定した稼働を支え、工場の生産性向上に貢献します。

■製品仕様
モデル握り径砥石径回転数サイズ (長さ×幅×高さ) 質量希望小売価格 LG1250 54mm 125mm 3,000～10,000min-1 263×141×93mm 1.6kg 45,800円 (税別) LSG6000H 54mm 49mm 4,000～13,000min-1 385×68×82mm 1.5kg 57,200円 (税別) Lシリーズの商品特長や各モデルの仕様は、以下の特設サイト（URL）に掲載しています。
https://www.kyocera-industrialtools.co.jp/l-series/

ROIC経営を深化。事業ポートフォリオ再設計と成長領域への資源集中で持続的成長を目指す

セイコーエプソン — Fri, 13 Mar 2026 15:47:53 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、2035年に向けた長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」と、その第一段階となる中期経営計画 Phase1（2026～2028年度）を策定しました。本計画では、ROICを経営の規律として資本最適配分を行い、事業ポートフォリオの再設計と成長領域への資源集中を推進します。収益基盤の変革を進めるとともに、精密技術を強みとした成長領域の拡大により、持続的な企業価値の向上を目指します。

＜ポイント＞
・2035年に向けた長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」を策定
・ROICを経営の規律として資本の最適配分を徹底、2028年度目標はROIC8%
・成長領域を明確にし、成長投資として３年間で約2,800億円を投下
・株主資本配当率（DOE）3％を配当の下限とし、機動的な自己株式取得とあわせた、より積極的な株主還元を推進

① 長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」
　技術を進化させ、未来を最適に設計し、価値を社会実装する企業へ
地球環境や地政学リスクをめぐる状況が日常的に変化し、資源・エネルギーの制約や人口動態の変化を背景とした人手不足が世界各地で顕在化する中、エプソンは2035年に向けた社会を「変動が常態化する時代」と捉えています。先進国では労働力の縮小が進み、新興国では技能や教育、インフラといった基盤整備が重要な課題となっています。

このような環境下では、限られた資源・エネルギー・人の力をいかに有効に活かすかが、社会や産業の持続性を左右します。そのためには、技術そのものを進化させることに加え、技術を社会の中で実際に機能する形へと最適化する「設計力」が、これまで以上に重要になります。さまざまな制約があるからこそ、私たちは精緻に考え、試し、磨き続けながら、未来を偶然に委ねるのではなく、技術を起点に現場で考え、磨き上げ、実装していくエンジニアリングによって、着実に形にしていくべきだと考えています。

だからこそ、エプソンは創業以来培ってきた「省・小・精」の技術・思想を基盤に、社会や産業の変革を支える価値を創出し、それを社会に実装していきます。エプソンの本質は、技術を進化させることそのものではなく、進化した技術を現実の社会で役立つ形にまで落とし込むことにあります。エンジニアリングは「省・小・精」という考えを確実に社会の実装へとつなげる力です。

「省・小・精」の技術と、それぞれの現場に最適な設計によって新たな価値を社会に届けていく。産業の現場から人々の学び・働き・暮らしに至るまで、生産性と信頼性を高め、社会の可能性を広げていく。人と地球がともに前に進み続けられるよう、社会価値と企業価値を同時に高めていく―それが、エプソンの描く長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」です。

② 中期経営計画 Phase1（2026～2028年度）
　ROICを規律とした資本の最適配分で、成長と資本効率改善を実現
エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の実現に向け、その第一段階として中期経営計画 Phase1（2026～2028年度）を策定しました。

これまでのエプソンの事業構造は、成熟市場への依存度が高く、成長領域への資源配分や実行スピード、資本効率の面で課題を抱えていました。Phase1では、こうした課題を正面から見据え、収益基盤の構造変革と成長領域への資源集中投下を二本柱に、ROICを経営の規律とする資本効率重視の経営へと転換します。これらの取り組みを通じ、2028年度にROIC8%の達成を目標に置き、持続的な成長に向けた基盤を構築します。

具体的には、固定費や資産効率の見直し、グローバルオペレーションやサプライチェーンの再設計に加え、新興国での販売強化や、継続価値型ビジネス化・ソリューションの拡充を推進します。これにより、投下資本を圧縮しつつ、事業の稼ぐ力を高めます。同時に、創出したキャッシュを将来の成長を担う領域へ重点的に配分し、事業ポートフォリオの転換を加速させます。投資判断や事業運営においては、ROICを経営の規律として据え、資本の最適配分を徹底します。

この収益基盤の変革によって生み出されたキャッシュは、規律ある資本配分を前提に、長期的な価値創出の最大化につながるテーマへ積極的に充当します。M&Aなどの戦略投資に加え、成長エンジンであるプレシジョンイノベーション領域や、次期以降の成長ドライバーと位置付けるインダストリアル＆ロボティクスの成長領域への投資として、3年間で2,800億円を投下します。

エプソンは、中期経営計画 Phase1を通じて、経営の規律と実行力を高め、持続的な成長と企業価値の向上を実現するとともに、2035年に向けた構造転換を確実に前進させていきます。

（参考）新しい事業セグメント
成長領域への資源集中投下の考え方に基づき、事業セグメントを再定義します。
プレシジョンイノベーションを成長エンジンの中核に位置付けるとともに、インダストリアル＆ロボティクスは次のPhase2における本格的な成長領域とします。オフィス・ホームプリンティングおよびビジュアル＆ライフスタイルは、安定的なキャッシュ創出基盤と位置付けます。
　●プレシジョンイノベーション
　　インクジェットソリューションズ事業、マイクロデバイス事業、エプソンアトミックス
　●インダストリアル＆ロボティクス
　　商業・産業プリンティング事業、ロボティクス事業
　●オフィス・ホームプリンティング
　　オフィス・ホームIJP事業
　●ビジュアル＆ライフスタイル
　　ビジュアルプロダクツ事業、ウエアラブルプロダクツ事業、PC事業

③ 株主還元
　成長投資との両立を前提に、より積極的な還元を実施
中期経営計画 Phase1では、戦略投資も含め成長領域へ積極的に資本を投下します。そのうえで、株主還元については、DOE3％を配当の下限とし、機動的な自己株式取得と合わせ、より積極的な株主還元を実行していきます。

※長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」および中期経営計画 Phase1の詳細は、エプソンホームページの投資家情報よりご覧ください。
https://corporate.epson/ja/investors/publications/presentations.html

以上