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VHF帯を用いた狭帯域IoT無線映像伝送システムによる30km超長距離伝送の実証に成功

京都大学　原田研究室 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月27日
京都大学　原田博司研究室
京都大学大学院情報学研究科（以下「京都大学」）原田博司教授の研究グループは、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示された、狭帯域IoT通信システム向けVHF帯（220MHz帯）に対応した無線システムを開発しました。本システムは、スマートメーター等で実績のある国際標準規格「IEEE 802.15.4 SUN」に準拠したWi-SUNシステムをベースとしており、1チャネルあたり400kHzの狭帯域を利用しながら、長距離（約34km）の映像伝送に関する実証試験に成功しました。今回の実証結果から、従来型の移動通信システムではカバーが難しかった空域・海域・宇宙空間においても、映像伝送を活用した新たなアプリケーションの実現が期待されます。

1. 　背景
近年、センサー、メーター、モニター等を用いて現場環境の情報を収集したり、現場に設置された各種機器を遠隔制御したりする、いわゆるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）への期待が高まっており、特に無線を利用したIoT通信システムの実現に向けたさまざまな取り組みが進められています。現在のIoT無線通信システムでは、主にUHF帯（920MHz帯）が利用されています。しかし、送信電力が最大250mWに制限されていることから、数値データやテキストデータ等を数km程度伝送することは可能である一方、数十km規模の広域エリアにおいて、映像伝送を含む大容量通信を実現することは困難でした。このような背景から、より広範囲を面的にカバーできるVHF帯を利用した狭帯域IoT無線通信システムの検討が進められ、その技術的条件について、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示されました。本システムでは、下側周波数帯（170.0〜177.5MHz）および上側周波数帯（217.5〜222.0MHz）を利用し、最大5Wの空中線電力による運用が可能となります。これにより、広域を面的にカバーできるだけでなく、ドローンを活用した河川・橋梁点検や、離島・山間地域等への物資輸送などへの応用も期待されています。しかし、VHF帯を利用したIoT無線通信システムについては、映像伝送を含めた実用性や技術的成立性に関する検証が十分に行われていませんでした。

2.　研究成果
京都大学では今回、2025年12月に技術的条件が示されたVHF帯の上側周波数帯（220MHz帯）で動作する狭帯域IoT用無線システムを開発しました。さらに、本システムを用いて、約34ｋｍにわたる長距離映像伝送実験を実施しました。送信側のカメラおよび無線局（以降、送信側と称す）は、奈良県御所市の葛城山ロープウェイの山頂駅展望台に設置し、映像受信側の無線局（以降、受信側と称す）は、京都府木津川市の京都大学　木津農場の屋上に設置しました。両地点間の距離は33.6kmです。

今回の測定で使用したVHF帯（220MHz帯）対応の狭帯域IoT用無線システムの無線装置はスマートメーター等で実績のある国際標準規格「IEEE 802.15.4 SUN」に準拠したWi-SUNシステムをベースに開発したものです。占有帯域幅は400kHz、変調方式としてFSK、伝送速度は150kbpsです。また、送信側は無指向性ホイップアンテナ1本を、受信側は指向性を有するログペリアンテナ1本を、それぞれ無線機に接続しました。受信側のアンテナは、送信側の方向に向けて設置・調整しています。送信側の映像伝送装置は、4Kカメラおよび4K映像エンコーダで構成されており、受信側の映像伝送装置は、デコーダおよびディスプレイで構成されています。この4K画像エンコーダは高精細映像を高圧縮方式により効率的に圧縮することが可能です。今回の実験では、画像のフレームサイズを1920×1080、フレームレートを5fpsに変換して映像伝送を行いました。

大和葛城山からの送信した映像を京都大学木津農場で受信しました。その結果、約34kmの長距離環境においても、400kHzの狭帯域を用いた映像伝送が可能であることを確認しました。なお、木津農場側での受信レベルは-75dBm、パケットエラー率は0%でした。

3.　今後の展開
今回開発したVHF帯（220MHz帯）対応の狭帯域IoT向け無線システムにより、従来型の移動通信システムではカバーが困難であった30kmを超える距離においても、映像伝送が可能であることを実証しました。今後は、より広帯域の伝送が期待できるOFDM方式での通信実験を進めることで、空域や海上、さらには宇宙空間における映像活用型アプリケーションの可能性を探っていきます。

Wi-SUN FANを用いた移動体向けセンシングのための最適ノード選択・通信経路構築アルゴリズムを開発

京都大学　原田研究室 — Wed, 27 May 2026 15:43:41 +0900

2026年5月27日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学の原田博司情報学研究科教授、正木弘子同研究員、関谷花音同修士課程学生らの研究グループは、IoT（Internet of Things：“モノ”のインターネット）向け国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」を用い、最大時速68kmで走行する移動体から各種センシング情報および位置情報を広域に収集・管理するための、最適ノード選択・通信経路構築アルゴリズムを開発しました。さらに、本アルゴリズムを実装した移動体センシングシステムを構築し、自律歩行型ロボットを用いた実証に成功しました。

1. 背景
スマートシティやスマートメータリングなど、大規模（数百台規模）かつ広域（数km以上）の通信を必要とするIoTシステム向けとして、国際無線通信規格Wi-SUN FANが制定されています。Wi-SUN FANは、各ノードが自律的に接続先ノードを検索してネットワークを拡張する機能を有しており、建物による遮蔽等が存在する環境でも迂回経路を自律的に構築できることから、耐障害性に優れた堅牢な無線ネットワークを構築可能な規格です。Wi-SUN FANは、元来、固定設置されたノード間を自律的に接続するシステムとして設計されていました。しかし近年では、IoTシステムの進展に伴い、移動体への適用が求められています。一方で、Wi-SUN FANの経路構築アルゴリズムとして採用されているRPL (IPv6 Routing Protocol for Low-Power and Lossy Networks)は、移動ノードにおける動的な通信環境変化に対して最適な親ノードを選択できず、移動速度の増加に伴ってパケット伝送成功率が著しく低下するという課題がありました。

2.研究成果
今回、Wi-SUN FANを用いた移動通信においてシームレスに最適な接続先ノード選択を実現するため、移動ノードの移動速度に依存しない通信経路構築アルゴリズムの開発に成功しました。さらに、本アルゴリズムを実装した自律歩行型ロボットを用いた実証実験を行い、その有効性を確認しました。開発した通信経路構築アルゴリズムでは、Wi-SUN FANで採用されているRPLの通信経路構築方式を基本としつつ、経路選択における時間制約が発生しない仕組みを考案しました。これにより、迅速に最適な通信先ノードを選択可能としています。また、制御フレーム（通信経路構築に必要な情報を交換するパケット）の送信方式、接続先ノードの維持方式についても新しい手法を導入し、通信信頼性の高い近距離端末を優先的に接続先ノードとして選択するアルゴリズムを実現しました。開発したアルゴリズムを移動ノードに適用し、10台のルータと呼ばれる固定設置ノードと情報収集ノードであるBR（Border Router）を用いた評価モデルにより、計算機シミュレーションにより送信されるパケットの伝送成功率の評価を行いました。その結果、移動速度19m/s（時速68.4km/h）においても、ほぼ100％に近いパケット伝送成功率を維持し、Wi-SUN FAN標準のRPL方式と比較して、伝送成功率が約2.9倍に向上することを確認しました。さらに、従来のRPL方式では、より適切な接続先ノードがあっても接続先が切り替わらない場合があるのに対し、提案アルゴリズムでは、移動全区間にわたり適切な通信ノード切り替えが行われていることを確認しました。

さらに、開発したアルゴリズムを適用したWi-SUN FAN無線機を自律歩行型ロボットに実装し、ボーダルータと2台のルータを配置した環境において、自律歩行型ロボットを移動させる実証実験を行い、開発したアルゴリズムの動作を検証しました。その結果、実証実験環境においても、通信信頼性の高い近距離ノードを通信接続先ノードとして選択し、シームレスにハンドオーバーすることを確認しました。また、さらに通信接続先ノードを可視化することにより、自律歩行型ロボットが現在どのルータエリアに存在するかを把握できることを確認しました。これにより、本来固定ノード間通信を対象としていたWi-SUN FANを用いた場合においても、移動体から取得される各種センシング情報および位置情報を広域に収集・管理するシステムを構築できることを実証しました。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_03.html
をご覧ください。

国際無線通信規格 Wi-SUN Enhanced HANおよびWi-SUN FAN 1.1共通ファームウェアの開発に成功

京都大学　原田研究室 — Mon, 25 May 2026 14:35:28 +0900

2026年5月25日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授の研究グループ（以下京都大学）は、スマートメーターシステムにおける宅内無線ネットワーク向け国際無線通信規格「Wi-SUN Enhanced HAN」および屋外無線ネットワーク向け国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」を、単一のハードウェア上で動作する共通ファームウェアとして開発することに成功しました。この共通化により、スマートメーター用無線機器の導入コスト削減や、インフラの効率的な運用が期待されます。

1. 背景
電力スマートメーターシステムを利用したガス・水道メーターや特例計量器の共同検針、およびHEMS (Home Energy Management System)等での利用のため、国際無線通信規格化団体Wi-SUNアライアンスにおいてスマートメーターシステムにおける宅内無線ネットワーク向け国際無線通信規格「Wi-SUN Enhanced HAN」が制定されています。同規格は宅内利用に加え、IoTルートと呼ばれる電気・ガス・水道の検針を電力メータリングネットワーク経由で実施する共同検針向け無線標準規格として、経済産業省「次世代スマートメーター制度検討会」においても採用されています。

一方、スマートシティやスマートメータリング分野では、屋外に設置されたセンサー、メーター、モニターからの情報を、大規模（数百台規模）かつ広域（数km以上）で収集・制御を行うIoTシステムの実現が求められています。このようなシステムでは、建物等による遮蔽下でも高品質かつ耐障害性に優れた堅牢な高速無線ネットワークが必要とされており、その要求に対応する国際無線通信規格として「Wi-SUN FAN」が制定されています。

これまでWi-SUN Enhanced HANおよびWi-SUN FANはそれぞれ独立した規格として運用され、宅内ネットワークと屋外ネットワークは分離されていました。しかし、次世代スマートメーターを活用したガス・水道メーターの共同検針などを背景に、両ネットワークの統合や相互接続が進められています。

こうした屋内・屋外ネットワーク間のシームレスな連携をさらに高度化するためWi-SUN Enhanced HANとWi-SUN FANを共用化し、両通信プロファイルを単一のハードウェアに統合することが強く求められていました。

2. 研究開発成果
京都大学では今回、IoTルート用に拡張された通信規格Wi-SUN Enhanced HAN および広域向けマルチホップ通信規格Wi-SUN FAN 1.1をひとつのハードウェア上で動作する共通ファームウェアとして開発することに成功しました。本開発は、株式会社日新システムズの協力により実施したものです。本ファームウェアには、Wi-SUN HAN 2.0およびWi-SUN FAN 1.1の技術仕様書に記載された以下の機能を備えています。

・IEEE 802.15.4/4g/4eに対応した物理層およびMAC層
・6LowPAN、IPv6に代表されるIETF制定のアダプテーション層、ネットワーク層、トランスポート層
・中継を含む1対多のツリー構造型接続による通信機能（Wi-SUN Enhanced HAN）
・RPLを用いたマルチホップ通信方式および周波数ホッピング機能（Wi-SUN FAN）
・認証・セキュリティ機能への対応

このファームウェアは、Wi-SUNに対応した無線モジュールであれば搭載可能です。

３. 今後の展開
今後は、本開発によるファームウェアを、さまざまなWi-SUN対応無線モジュールへ搭載し、「Wi-SUN FAN」と「Wi-SUN Enhanced HAN」の大規模統合評価を実施する予定です。また、Wi-SUNアライアンス主催のイベントへの参加を通じて、Wi-SUN Enhanced HANおよびWi-SUN FAN1.1の社会実装に向けた取り組みを推進してまいります。

さらに、本成果は、5月27日から5月29日に東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレスジャパン×ワイヤレス・テクノロジー・パーク 2026」のWi-SUNアライアンスのブースにて展示を行う予定です。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_02.html
をご覧ください。

ヒロファーマコンサルティングとスタースフィア、AI-PV導入前のPOC/FS支援で協業開始

ヒロファーマコンサルティング — Mon, 25 May 2026 08:30:00 +0900

2026年5月25日
ヒロファーマコンサルティングとスタースフィア、AI-PV導入前のPOC/FS支援で協業開始
PV・Clinical・GxP/CSV・DXの知見を組み合わせ、ライフサイエンス企業のAI活用検討を支援

スタースフィア株式会社 (Starsphere K.K.)（所在地：神奈川県川崎市、代表取締役：Steve van Maanen）と、株式会社ヒロファーマコンサルティング®(HiroPharmaConsulting Co., Ltd.) 所在地：大阪府大阪市、代表取締役：集弘就）は、ライフサイエンス領域における共同マーケティング契約を締結し、両社の専門領域を活かした協業を開始いたします。

本協業は、両社がそれぞれの専門性を活かし、ライフサイエンス企業に対するGxP/CSV、DX、AI活用、ファーマコビジランス（PV）領域の支援機会を相互に紹介し、共同で情報提供・マーケティング活動を行うことを目的とするものです。両社は、共同セミナー、共同資料、Web掲載、見込み顧客の相互紹介等を含む非独占的な協力関係のもと、各案件の内容に応じて個別に連携を検討します。

最初の協業テーマとして、両社は「AI活用PV業務POC/FS支援サービス（AI-PV POC/FS Consulting Service）」における協力を予定しています。本サービスは、AIを活用したPV業務の本格導入前に、POC（Proof of Concept）およびFS（Feasibility Study）段階で、対象業務の適用可能性、GVP/CSV/CSA上のリスク、Human Oversight設計、AI出力と人間評価の比較方法、POC計画およびPOC報告書作成を支援するものです。

当面の主な対象領域は、ICSR Intake & TriageおよびLiterature Screeningです。具体的には、有害事象症例の受入れ、分類、優先度判定、重篤性候補判定、文献スクリーニング、症例該当性判断、関連性評価支援等におけるAI活用の検討を想定しています。

スタースフィア株式会社は、ライフサイエンス領域におけるClinical Data Management、EDC、GxP/CSV、業務DX支援に関する知見を有し、クラウド型臨床試験・治験支援サービス「どこでもフォーム®EDC」の開発運営や、ライフサイエンス企業向けのDX・CSV支援サービスを提供しています。

株式会社ヒロファーマコンサルティング®は、GxP GVP/CSVコンサルティング、AI-PVバリデーション、規制対応支援を専門とし、AI機能を搭載したPVシステムに対する信頼性保証フレームワークであるHPVM（HiroPharma Validation Method）を開発しています。

両社は、Clinical領域におけるデータマネジメント・DX・CSVの実務知見と、PV領域におけるHuman Oversight・AI–Human比較評価・GVP/CSV対応の知見を組み合わせることで、AI活用を検討するライフサイエンス企業に対し、より実務的で説明可能なPOC/FS支援の提供を目指します。

スタースフィア株式会社代表取締役 Steve van Maanenは、次のように述べています。
「ライフサイエンス領域では、AIやデジタル技術の活用が急速に広がる一方で、現場業務、GxP/CSV、データ品質、監査対応を踏まえた実務的な導入検討が重要になっています。ヒロファーマコンサルティングとの協業により、Clinical領域で培ったDX・CSV支援の知見を、AI-PV導入検討支援にも活かしていきたいと考えています。」

株式会社ヒロファーマコンサルティング® 代表取締役集弘就は、次のように述べています。
「AI-PVの導入検討では、AIが何をできるかだけでなく、実際のPV業務の中でどの範囲に適用し、どの判断を人間が確認し、どのようにPOC/FS結果を説明可能な形で整理するかが重要です。Starsphere社との協業により、Clinical・DX・CSV領域の実務知見と、PV・Human Oversight・HPVMの考え方を組み合わせ、ライフサイエンス企業のAI活用検討をより実務的に支援してまいります。」

なお、本協業は、共同マーケティングおよび相互紹介を目的とする非独占的な協力関係であり、両社間に代理店、販売代理、合弁事業、または相互に相手方を拘束する関係を生じさせるものではありません。個別案件における具体的な支援内容、契約条件、役割分担は、案件ごとに別途協議のうえ決定します。

会社概要
スタースフィア株式会社
代表者：代表取締役 Steve van Maanen
所在地：神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1
設立：2012年
事業内容：Clinical Data Management、どこでもフォーム®EDC、ライフサイエンス業界向けDX・GxP/CSV支援、Professional Services
Website：https://www.starsphere.jp/
E-mail：support@starsphere.jp

株式会社ヒロファーマコンサルティング®
代表者：代表取締役 CEO 集弘就 / Hirotsugu Atsumaru
所在地：大阪府大阪市淀川区木川東二丁目16-12-703
事業内容：GxP GVP/CSVコンサルティング、AI-PVバリデーション、規制対応支援
Website：https://hiropharmaconsulting.com/
E-mail：hiro_atsumaru@hiropharmaconsulting.com

第１１回国際アビリンピック（フィンランド・ヘルシンキ大会）日本選手団ニュース！

JEED — Fri, 08 May 2026 10:47:29 +0900

2027年5月にフィンランド共和国ヘルシンキ市で開催される第11回国際アビリンピック（International Abilympics）において実施される競技「キャラクターデザイン」に、日本選手を選出するため、日本代表派遣選手選考会を実施することが決定しました。
キャラクターデザインは、発想力、想像力、表現力、ソフトウェア活用力といった技能を競う分野です。
同競技へ日本代表選手を選出する初めての取り組みとなります。
また、「写真撮影」および「洋裁」において、各1名、合計2名の代表選手を追加派遣することが決定しました。
これにより、前回の決定と合わせ、日本からは16種目・31名の選手が第11回国際アビリンピックへ派遣されることとなります。
派遣選手の詳細につきましては、別添資料のとおりです。国内初の選考会を経て世界に挑む「キャラクターデザイン」の選手、並びに派遣選手として決定された日本代表選手への取材・応援を、是非お願いいたします。

派遣選手、「キャラクターデザイン」選考会についての詳細は別添のとおりです。
＊詳しくはこちら
　 https://www.jeed.go.jp/jeed/press/f41obh0000007jet-att/f41obh0000007jft.pdf
＊大会公式ウェブサイト
　https://abilympics2027.com/en/
＊前回大会ダイジェスト映像
　https://youtu.be/e8ZPn4u9ExM?si=ih24zNuu-HQ1fFfI

「AI活用PV業務POC/FS支援サービス開始：ヒロファーマコンサルティング」

ヒロファーマコンサルティング — Thu, 07 May 2026 08:45:00 +0900

2026/5/7
株式会社ヒロファーマコンサルティング®　 HiroPharmaConsulting® Co., Ltd
2026年5月7日
AI活用PV業務POC/FS支援サービス開始
Intake & Triage、文献スクリーニング等のAI活用をHuman Oversightの観点から支援

株式会社ヒロファーマコンサルティング®（所在地：大阪府大阪市、代表取締役：集弘就）は、AIを活用したファーマコビジランス（PV）業務の導入検討段階を支援する新サービス「AI活用PV業務POC/FS支援サービス（AI-PV POC/FS Consulting Service）」を開始いたします。

本サービスは、AI-PV導入前のPOC（Proof of Concept）およびFS（Feasibility Study）段階において、品質・規制・運用・Human Oversightの観点から、AI導入検討に必要な評価設計と判断基準を整理する実務支援サービスです。AI機能の一般的な優劣を評価するのではなく、実際のPV業務における利用目的、適用範囲、リスク、人間による確認体制、評価方法を明確化することで、AI-PV導入判断をより実務的かつ説明可能なものとすることを支援します。

対象はAI-PV全般ですが、当面は、AI活用の検討ニーズが高いと考えられるICSR Intake & TriageおよびLiterature Screeningを主な対象業務として想定しています。具体的には、有害事象症例の受入れ、分類、優先度判定、重篤性候補判定、文献スクリーニング、症例該当性判断、関連性評価支援等におけるAI活用を検討する医薬品・PV部門を支援します。

近年、医薬品安全性監視業務（ファーマコヴィジランス）では、AIを活用した業務効率化や品質向上への関心が高まっています。一方で、AIの判断を実際のPV業務に組み込む場合には、単なる技術検証だけでなく、判断の信頼性、説明可能性、監査対応性、人間による適切な監督体制をあらかじめ設計しておくことが重要です。

本サービスでは、「AI-PVユースケース評価」、「GVP/CSV/CSA観点でのリスク評価」、「Human Oversight設計」、「AI出力と人間評価の比較方法の設計」、「POC計画書およびPOC報告書作成支援」、「POC結果レビュー、本番導入ロードマップ作成」の支援を提供します。価格は、対象業務、支援範囲、期間に応じて個別見積りとなります。

株式会社ヒロファーマコンサルティング®は、これまでGxP/CSVコンサルティング、AI-PVバリデーション、規制対応支援を提供してきました。また、AI機能を搭載したPVシステムに対する信頼性保証フレームワークであるHPVM（HiroPharma Validation Method）を開発・特許化し、AIをAI自身に評価させるのではなく、医師およびPVスペシャリストによる人間系評価を参照基準としてAI出力を確認する考え方を提唱しています。今回開始する本サービスでは、HPVM Patent Methodの考え方を背景フレームとして参照しながら、AI-PV導入前のPOC/FS段階における実務的な評価設計を支援します。

代表取締役の集弘就は、次のように述べています。
「AIを活用したPV業務は、今後さらに実務導入が進むと考えられます。一方で、AIを導入する前のPOC/FS段階から、どの業務にAIを適用し、どこを人間が確認し、評価結果を記録・報告可能な形で整理しておくことが重要です。当社は、GVP/CSVおよびHuman Oversightの観点から、AI-PV導入前の実務的な検討を支援してまいります。」

なお、本サービスは、AI-PV導入前のPOC/FS、評価設計、Human Oversight設計、GVP/CSV/CSA要件・課題を整理支援するコンサルティングサービスであり、AIシステムの開発、AIモデルの構築、ベンダーシステムの設定、規制当局による承認・受入れ保証、個別症例の医学的最終判断の代行を行うものではありません。

会社概要
会社名：株式会社ヒロファーマコンサルティング®　 HiroPharmaConsulting® Co., Ltd
代表者：代表取締役 CEO 集弘就 / Hirotsugu Atsumaru
所在地：大阪府大阪市淀川区木川東二丁目16-12-703
事業内容：GxP/CSVコンサルティング、AI-PVバリデーション、規制対応支援
Website: https://hiropharmaconsulting.com/top-english/

本件に関するお問い合わせ
集弘就（あつまるひろつぐ）
E-mail：hiro_atsumaru@hiropharmaconsulting.com
問合せWeb：https://hiropharmaconsulting.com/contact/
YouTube: https://www.youtube.com/watch?v=q47d_7sxHvg

【全国調査】【AI】AIを多く利用している都道府県はどこ？かける金額は？ 47都道府県別の調査結果を発表！

フコク生命 — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

202604AI
フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「AI」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
仕事や日常でAIを使いますか？
（「AI」とは、いわゆる ChatGPT・Gemini・Copilotなどのような、文章・画像・音声などを理解して作り出すタイプのAIのことを指します）
AIに年間いくら課金していますか？（個人利用のみ回答してください）

47都道府県のAIの年間課金費用ランキング第1位　長野県　25,786円
第2位　熊本県　25,308円
第3位　奈良県　22,620円
第4位　岐阜県　19,917円
第5位　秋田県　19,591円
第6位　神奈川県　19,056円
第7位　静岡県　17,870円
第8位　新潟県　17,833円
第9位　鳥取県　16,550円
第10位　福井県　15,650円
第11位　東京都　15,638円
第12位　福岡県　15,031円
第13位　福島県　14,786円
第14位　大阪府　14,568円
第15位　山梨県　14,281円
第16位　島根県　13,850円
第17位　愛知県　13,833円
第18位　京都府　13,688円
第19位　北海道　13,140円
第20位　岩手県　13,083円
第21位　三重県　12,441円
第22位　長崎県　12,208円
第23位　沖縄県　12,091円
第24位　兵庫県　12,040円
第25位　千葉県　12,000円
第26位　愛媛県　11,700円
第27位　栃木県　11,600円
第28位　群馬県　11,550円
第29位　茨城県　11,536円
第30位　宮崎県　11,395円
第31位　香川県　11,125円
第32位　青森県　10,778円
第33位　鹿児島県　9,938円
第34位　佐賀県　9,571円
第35位　岡山県　8,737円
第36位　宮城県　8,688円
第37位　石川県　8,591円
第38位　高知県　7,923円
第39位　埼玉県　7,607円
第40位　広島県　7,286円
第41位　大分県　7,083円
第42位　徳島県　6,969円
第43位　滋賀県　6,563円
第44位　山形県　6,188円
第45位　山口県　5,000円
第46位　和歌山県　4,906円
第47位　富山県　3,091円

47Life編集部からコメント今回のアンケートでは、長野県が第１位となりました。
全国平均は12,568円で、第20位・岩手県と第21位・三重県との間の数値です。また、課金している方で多く挙げられた回答は1,000円以上5,000円未満という結果となりました。

【47都道府県　AIの年間課金費用割合】
1,000円未満：6％
1,000円以上5,000円未満：10％
5,000円以上1万円未満：9％
1万円以上5万円未満：7％
5万円以上：2％
課金していない：65％
わからない/答えたくない：1％

本アンケート調査で「AIを使う」と回答いただいた割合は以下となりました。

【47都道府県　AIの利用割合】
使う：52％
使わない：45％
わからない/答えたくない：3％

AIの利用割合としては、半数以上の方が利用している結果となりました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/12618/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prwire&utm_campaign=47life

47Life（よんなならいふ）について https://47life.fukoku-life.co.jp/

47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
たとえば引っ越しや出産など人生の転機で湧く疑問の解消に、友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。

フコク生命について https://www.fukoku-life.co.jp/
フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、生成AI活用のセキュリティマネジメント業務の再設計支援を開始

EY Japan — Mon, 27 Apr 2026 11:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、生成AIを活用し、企業のセキュリティマネジメント業務の効率化・高度化を支援する新サービス「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」の提供を開始します。本サービスは、セキュリティ評価や規程整備、会社統合に伴う機密情報管理の統合等を対象に、生成AIを活用して日常的な管理業務に必要な人手を抑えながら、業務の進め方を見直すことを支援するものです。

背景と課題
クラウド活用の進展やシステムの高度化、生成AIの業務利用拡大等を背景に、企業を取り巻くセキュリティ環境は複雑化しています。これに伴い、規程整備や委託先評価、各種レビューといったセキュリティに関わる管理業務の負荷が高まっています。一方で、こうした管理業務は人手による確認や判断に依存する部分が多く、限られた人員で継続的に対応をすることが課題となっています。実務の現場では、管理業務の積み重なりにより、セキュリティ対応全体の進め方が硬直化しやすい状況も見られます。
これまで、AIやサイバーセキュリティ分野では、脅威の検知や防御といった技術的対策の高度化に注目が集まってきました。一方で、セキュリティ評価や規程管理、各種確認・整理といった管理業務については、人手に依存した運用が残るケースも少なくありません。EYSCは、こうした管理業務そのものの進め方を見直すことが、持続可能なセキュリティ運営体制の実現に向けて重要であると考えています。

サービスの概要
「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」は、これまで人手に依存してきたセキュリティマネジメントに関わる管理業務について、生成AIの活用を前提に業務プロセスの見直しを支援するサービスです。脅威の検知や防御の高度化といった技術的対策そのものではなく、企業のセキュリティ運営を支える日常的な管理業務を主な対象としている点に特徴があります。
本サービスでは、企業の状況や課題に応じて対象業務を選定し、優先順位を付けながら段階的に取り組むことで、構想にとどまらない実効的な導入を支援します。これにより、セキュリティ部門の負荷軽減に加え、限られた人材でも安定的に業務を運用し、より重要な判断や戦略業務に注力しやすい体制の構築を目指します。

＜支援例＞
生成AIを活用したセキュリティマネジメント業務プロセスの再設計支援
セキュリティマネジメント領域における各種業務について、生成AIの活用を前提に、業務全体の見直しの戦略策定・計画の具体化を支援します。
セキュリティ評価業務の再設計支援
業務委託先や社内システムのセキュリティ評価業務において、セキュリティチェックリストの更新、一次確認作業の代替、回答内容と証跡類の突合等を生成AIが担うことで、確認業務の効率化を支援します。
部門統合に伴う機密情報管理統合・高度化支援
子会社やグループ会社管理の一環である機密情報管理の標準化や統合において、ポリシーの差分分析やアクセス権の現状把握等の工数がかかる作業を、生成AIを活用することで人手では達成できない速度と効率、品質を両立します。
セキュリティ管理規程類の作成・改定プロセス再設計支援
セキュリティ管理規程類の新規作成・メンテナンスに関するプロセスについて、生成AIを活用することで必要工数を最小限にできるよう再設計します。

EYSC　リスク・コンサルティング　アソシエートパートナー酒井慎のコメント：
「近年、企業を取り巻くセキュリティリスクが多様化する一方で、管理業務の複雑化や負荷の拡大、また人材不足が懸念されています。EYSCは、生成AIを単なる業務効率化の手段としてではなく、セキュリティをはじめとしたリスクマネジメント運営を見直す契機と捉えています。本サービスを通じて、持続性のある実践的なセキュリティ運営体制を構築するとともに、より戦略的な業務に注力できる環境づくりにつなげることで、各企業の競争力強化に寄与していきたいと考えています」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/security-management-re-engineering

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

セキュリティ対策Lab AI時代の新たなサイバーリスクを解説する無料オンラインセミナーを5月25日に開催

ロケットボーイズ — Mon, 27 Apr 2026 08:00:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：東京都品川区）は、2026年5月25日（月）14時より、無料オンラインセミナー「AIがサイバー攻撃を変える AI時代のサイバーセキュリティ、あなたの会社は対応できていますか？」を開催します。

生成AIの急速な普及により、企業の業務効率化が進む一方で、AIツールへの機密情報入力による情報漏洩、AIを悪用したフィッシングやなりすまし、特定の従業員を狙う標的型攻撃など、新たなセキュリティリスクが顕在化しています。

本セミナーでは、AI時代に企業が直面するリスクを「AIからの情報漏洩」「AIで武器化されるサイバー攻撃」「AIで精巧化する標的型攻撃」「生成AI・SaaS時代のブラウザ防御」の観点から整理し、国内外の事例を交えながら、企業が取るべき実践的な対策を解説します。

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/ai-changing-cyberattacks-company-security-readiness/

開催背景
生成AIは、文章作成、調査、要約、開発支援、顧客対応など、さまざまな業務で活用が広がっています。一方で、従業員が業務情報や顧客情報、社内資料をAIツールに入力してしまうリスクや、攻撃者がAIを使って精巧なフィッシングメール、なりすまし、マルウェア生成を行うリスクも高まっています。
また、業務の多くがSaaSやブラウザ上で完結する現在、ブラウザ経由の情報漏洩や不正アクセス対策も、企業のセキュリティ対策において重要なテーマとなっています。
こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、AIを使う側のリスクと、AIを悪用した攻撃を受ける側のリスクの両面から、企業が押さえるべき対策を解説します。

セミナー内容第1部：AIからの情報漏洩 / サイバー攻撃に悪用されるAIの事例と対策
合同会社ロケットボーイズが運営するセキュリティメディア「セキュリティ対策Lab」の執筆者が、AIをめぐる最新の脅威動向を解説します。
生成AIへの業務情報・機密データ入力による情報漏洩リスク、北朝鮮の偽装労働者によるAI悪用事例、AIを活用したフィッシングメールやマルウェア生成の事例などを紹介し、企業が今すぐ確認すべき基本的な対策の考え方を整理します。

第2部：AIで高度化する“たった1人を狙う”サイバー攻撃の手口と対策
株式会社ヤグラ最高執行責任者竹次智優氏が、AIの登場により高度化する個人標的型のサイバー攻撃について解説します。
SNSや公開情報から対象者の情報を収集し、精巧ななりすましメール・音声・動画を生成する攻撃手法や、認証情報の窃取につながる攻撃事例をもとに、企業が取るべき対策を紹介します。

第3部：そのブラウザ、本当に安全ですか？ SaaS・生成AI時代に潜む“見えないリスク”と企業が取るべきブラウザ防御
株式会社アズジェント技術営業部セールスエンジニア矢崎慎悟氏が、SaaS・生成AI時代におけるブラウザ経由のリスクと防御策について解説します。
業務の中心となるブラウザに潜むセキュリティリスク、生成AI利用に伴うデータ漏洩リスク、企業が取り組むべきブラウザ防御とデータ保護の考え方を紹介します。

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/ai-changing-cyberattacks-company-security-readiness/

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

（株）ISSEN GLOBAL、"生成AIがPCを自動操縦する"「NemoClaw」搭載PCの先行検証パートナーを募集開始

ISSEN GLOBAL — Wed, 15 Apr 2026 09:00:00 +0900

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株式会社ISSEN GLOBAL（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：片山陽向）は、AIエージェントの安全な業務活用を実現するNVIDIA製オープンソース基盤「NemoClaw」を搭載した法人向けPCの提供に向けた取り組みを開始いたします。提供開始に先立ち、中小・中堅企業を対象とした先行検証パートナーの募集を2026年5月1日より行います。

■「"あの件、○○さんに聞いて"——御社で一日何回、この言葉が飛び交っていますか？」この質問を、私たちは過去3年間で数多の中小・中堅企業の経営者に投げかけてきました。返ってきた答えのほとんどが、「たぶん毎日」「数えたことない」「○○さんがいないと仕事が止まる」でした。
総務省の調査によると、日本の中小企業の約7割がIT人材の不足を課題に挙げています。いわゆる「ひとり情シス」や、IT専任者がゼロの「ゼロ情シス」が常態化しているのが現実です。
一方で、生成AIツールの導入を検討する企業は増えています。しかし現場で繰り返し聞いたのは、こんな声でした。
「興味はある。でも、入れてくれる人がいない」「設定が難しそうで、結局やらなかった」「セキュリティも気になるけど、何から手をつければいいかわからない」
代表の片山は、名古屋でAI/DXコンサルティングを行う中で、ある確信に至りました。中小企業に必要なのは、「AIを導入するためのコンサル」だけではない。もう一つの選択肢、「電源を入れたらAIがもう動いているPC」が必要だ、と。

■NemoClaw——NVIDIAが「AIの安全」のために作った、もうひとつのAI NemoClawは、世界最大のAI半導体企業NVIDIAが2026年3月のGTC 2026で発表した、最先端のオープンソースのAIエージェント基盤です。
NemoClawは、近年稀に見るほど急激に普及したオープンソースAIエージェントプラットフォーム「OpenClaw」の上に構築されています。OpenClawは、PCの中で常時稼働し、業務を自律的にこなすAIエージェント（Claw）を動かす仕組みです。NVIDIAのジェンスン・ファンCEOはGTC 2026の基調講演で「MacやWindowsがパソコンのOSなら、OpenClawはパーソナルAIのOSだ」と語りました。
しかし、OpenClawには課題がありました。企業が安心して使える安全管理の仕組みが十分ではなかったのです。社内の機密情報がクラウドに流出するリスク、AIが誤った情報を返すリスク、外部サービスとの不正な接続リスク——NemoClawは、AIエージェントをOS層で隔離するサンドボックス、エージェント自身が書き換えられないポリシーエンジン、機密データをローカルに留めるプライバシールーターの3層構造で、企業が安心して使える状態にするために生まれました。
さらに、機密データはローカルに留め、高度な処理だけをクラウドに委ねるプライバシールーターを搭載。使い続けるほどガードレールの範囲内で新しいスキルを学習する、自己進化型のAIです。
NemoClawはオープンソースとして提供されていますが、導入・設定・運用には専門知識が必要です。ISSEN GLOBALは、これを中小企業向けに最適化し、専門知識がなくても最初から動く状態でお届けすることを目指しています。
※NemoClawは現在NVIDIAよりアーリープレビュー版として公開されており、正式版のリリースに合わせて本PCの提供を開始する予定です。

■NemoClaw搭載で、何が変わるか ① NemoClaw上のAIエージェントに業務データを渡しても、機密データが外部に出ない → プライバシールーターが自動でローカル処理に切り替えます。社員に「AI使うな」と言う必要がなくなります。
② AIが不正確な情報を返すリスクを、ガードレールが低減する→ ガードレールが、信頼できる情報源のみを参照するようAIの出力を制御します。
③ IT担当者がいなくても、AIの暴走やセキュリティ事故のリスクを大幅に軽減できる→ 従来はIT部門がポリシーを設計・運用していた領域を、NemoClawが自動で担います。
④ 「生成AIを導入したいけど、何かあったら怖い」が大幅に軽減される → 経営者にとって最大のブレーキだった「リスクへの不安」を、NVIDIAの技術基盤が引き受けます。

■先行検証パートナー募集について ISSEN GLOBALでは、NemoClaw搭載PCの正式提供に先立ち、検証にご協力いただける先行パートナー企業を募集いたします。
対象：法人のみ（業種不問）
募集開始：2026年5月1日
※検証結果は、正式版リリース後の製品改善およびISSEN GLOBALの導入事例として活用させていただく場合がございます。事前にご相談のうえ、許諾をいただいた範囲で公開いたします。

■先行検証パートナー・報道関係者からのお問い合わせ先株式会社ISSEN GLOBAL 代表取締役：片山陽向
メールアドレス：h.katayama@issenglobal.com

■会社概要会社名：株式会社ISSEN GLOBAL
所在地：愛知県名古屋市昭和区鶴舞 1-2-32 STATION Ai
代表取締役：片山陽向（かたやまひなた）
会社サイト：https://issenglobal.com/

STATION Aiは、国内最大級のスタートアップ支援拠点として、審査を通過した企業のみが入居を許可されており、その環境で私どもは日々、企業の生成AI活用推進に取り組んでいます。
「テクノロジーの力で、ヒトの活きる組織をつくる。」という想いのもと、まずツールの導入ではなく、そこで働く人の思いとの共感から始めるAI/DXコンサルティングを行っています。どれほど優れた技術も、現場の一人ひとりが納得し、自分の仕事として使いこなせなければ定着しません。私たちが大切にしているのは、「まず人を見る」ことです。

auじぶん銀行、振込不正検知にAIを導入し誤検知を大幅削減

ロケットボーイズ — Mon, 06 Apr 2026 08:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７、以下当社）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、auじぶん銀行におけるAIを活用した不正送金対策の取り組みについて、リスク管理本部副本部長小玉尚史氏への独占インタビュー記事を公開しました。

▼記事はこちら
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/interview-au-jibun-bank-ai-bank-transfer-challenge/

■ 背景：高度化する金融犯罪とルールベース検知の限界
近年、フィッシング詐欺や不正送金の手口は急速に高度化しており、従来のルールベースによる検知では対応が困難なケースが増加しています。
多くの金融機関で採用されているルールベースの対策は、既知のパターンには有効である一方、新たな攻撃手法への追従には限界があり、誤検知の増加による顧客体験の低下も課題となっていました。

■ 概要：AI導入により誤検知を大幅削減し利便性と安全性を両立
auじぶん銀行では、この課題に対し「不正送金対策としてAIを組み込む」という先進的な取り組みを実施しました。
インタビューでは、以下のポイントが明らかになっています。

・AI導入により振込保留の誤検知を大幅に削減ルールベースとAIのハイブリッド運用による柔軟な対策
・リアルタイム処理における性能劣化を防ぐシステム設計 AIを「育成する存在」と捉えた継続的な学習
・改善体制

特に、従来は多数発生していた振込保留を大幅に抑制しながらも、不正検知の精度を維持している点は、金融機関におけるAI活用の先進事例として注目されます。

■ 技術的ポイント：AIと既存システムの最適な役割分担
本プロジェクトでは、以下のような設計思想が採用されています。

・AIは「判定処理」に特化データ加工・分岐処理は既存システム側で実施応答速度を重視したリアルタイム設計

・AI停止時もルールベースで継続可能なBCP設計

また、未知の攻撃手法に対してはルールベースの閾値を迅速に調整できる仕組みを残すことで、AI単独に依存しない堅牢なセキュリティ体制を実現しています。

■ 組織面の成功要因：経営主導とPoC文化
経営層がAI活用を明確に推進 PoC（概念実証）を前提とした意思決定新技術を積極的に取り入れる企業カルチャー特に「まず検証してみる」という文化と経営層の理解が、金融機関におけるAI導入を成功に導いた重要な要因とされています。

■ セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

【日本初】卒業式に続き入学式でも「AI学長式辞」を挙行

学校法人東京農大 — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学、所在地：千葉県千葉市、学長：吉本博明）は、2026年4月5日（日）に挙行する令和8年度入学式において、学長のボイスクローンと生成AIを用いた「AI学長式辞」を実施いたします。　
　東京情報大学は去る2026年3月25日の学位記授与式（卒業式）において、日本で初めて「AI学長式辞」を実施し、大きな注目を集めました。これに続き、新たな門出を迎える新入生に対しても、東京情報大学が提唱するAI活用教育とデジタル・トランスフォーメーション（DX）を象徴する取り組みとして、入学式でAI式辞を実施します。入学式における「AI学長式辞」の実施も、日本初の試みとなります。

■「AI学長式辞」の仕組みと狙い
　AI学長式辞は単なる自動音声の朗読ではなく、以下の技術を組み合わせています。
・AIボイスクローン技術：学長・吉本博明の実際の音声データを学習し、声質や話し方を忠実に再現。
・生成AIによる文章作成：学長監修のもと、生成AIが新入生への期待と激励を込めた式辞文を作成。
・この演出を通じて、本学が掲げる「AIと人の協働による新しい知の創造」を体現し、これからAIやデータサイエンスを学ぶ学生たちへ、AI時代の創造性と倫理的活用の重要性を発信。

■実施の背景
　東京情報大学は創立以来、「情報を通じて人と社会に貢献する」ことを使命とし、AI、データサイエンス、サイバーセキュリティ分野を核とした教育を推進してきました。AIが主体的にメッセージを伝える今回の試みは、教育現場における表現の拡張であり、最先端のIT技術を教育する本学の姿勢を象徴するものです。

■令和８年度東京情報大学入学式概要
日時： 2026年4月5日（日）11時00分～（10時開場）
会場：東京情報大学体育館（千葉市若葉区御成台4-1）
実施内容：
・「AI学長式辞」の朗読：ボイスクローンと生成AIによる式辞。
・学長本人によるリアルコメント： AI式辞の後に学長が自らの言葉で「AI時代の学び」について新入生へ語りかけます。

■関連リンク
・2026年度東京情報大学学位記授与式を挙行しました
・2026/3/25(水) 11時～日本初「AI学長式辞」を実施

日本発！AERIAL COMPUTING　空中コンピューティングで未来を創る

インターマン — Wed, 01 Apr 2026 15:05:00 +0900

インターマン株式会社（本社：鹿児島市、代表取締役社長：上田平重樹）は、空中をそのまま情報を扱う場にする「AERIAL COMPUTING（エアリアルコンピューティング）*」という考えで、従来のコンピューターの枠を超え、人間の体験そのものを再設計しようと取り組んでいます。

■ 体験から生まれた新しいコンピューティング
2026年3月、弊社は鹿児島市立科学館において、空中に映像を表示し、触れるように操作できる企業展示を公開しました。子どもたちが空中に手を伸ばし、直感的に操作するこの体験は、従来のディスプレイによるコンピューターとは異なり、人間が本能的に持つ「触れたい」「動かしたい」という衝動を自然に引き出します。しかし空中にある映像は、「触れている」という感覚ではなく、情報が“そこに存在している”と認識する体験になります。この体験を出発点としているのが、AERIAL COMPUTINGです。デジタル技術によって、遊び・学び・創造が連続する体験を目指しています。

画像①：体験風景（子どもが空中に手を伸ばす様子）

画像②：空中映像のクローズアップ（空間に存在する映像）

■体験は、遊びから創造へ。そして、
弊社は、人間の体験を以下のプロセスと捉えています。
直感（触れる・感じる）
→ アクション（動かす）
→ 探索（見つける）
→ 知識（理解する）
→ 創造（つくる）
AERIAL COMPUTINGは、この一連の流れを空中で実現し、教育（体験型学習）、医療（非接触操作）、産業（作業支援）、公共空間（共有体験）など、幅広い分野への応用を目指しています。そして空中コンピューティングを起点として、人間の好奇心や知的活動のあり方に関する研究へと段階的に発展させていきたいと考えています。

画像③：鹿児島市立科学館における展示の様子

画像④：未来イメージ（空中コンピューティングが日常となった世界）

■ コメント
コンピューターを進化させる時代は終わり、空中そのものがコンピューティングとなり、人間の「触れたい」「動かしたい」という本能に直接働きかける体験へと進化していきます。そしてその先にあるのは、人間の思考そのものの変化であると考えています。

*AERIAL COMPUTING/空中コンピューティングはインターマンの登録商標です。

【空中コンピューター体験】
インターマン株式会社
本社：鹿児島市武1-2-10 JR鹿児島中央ビル5階
東京ショールーム：東京都港区芝大門1-10-18 PMO 芝大門３階
（体験希望は、ホームページの「Contact」からお問い合わせください）

空中コンピューターHP

「第3回技能五輪アジア大会」ダイジェスト映像公開！

厚生労働省 — Tue, 31 Mar 2026 11:26:14 +0900

https://worldskills.jp
2025年11月に開催された「第3回技能五輪アジア大会」のダイジェスト映像を公開しました！
　↓↓

＜第3回技能五輪アジア大会の概要＞
　開催地：台湾・台北
　開催期間：2025年11月27日（木）から29日（土）
　参加国・地域：アジア域外も含め28の国・地域
　参加選手数：290名
　実施職種数：36職種
　日本代表選手：20職種の競技に21名が参加
　日本選手団の成績：金メダル３個、銀メダル４個、銅メダル４個、敢闘賞：５個
　＊日本代表選手の成績は別添のとおり

外出時のネット環境約6割がフリーWi-Fi利用も課題浮き彫り「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」で快適なネット生活へ

ALL CONNECT — Mon, 30 Mar 2026 11:00:00 +0900

株式会社ALL CONNECT（代表取締役社長：岩井宏太、本社：福井県福井市）のグループ会社、株式会社Link Life（代表取締役：織田晃宏、本社：東京都品川区）は、Broad WiMAX（https://wimax-broad.jp/lp/hybrid）において、全国の男女を対象に「外出時のインターネット利用実態」に関するアンケート調査を実施しました。
本調査では、カフェや移動中、外出先におけるインターネット利用の実態や、フリーWi-Fiの利用状況・不満点などを明らかにし、現代の“外出時のネット環境”における課題を明らかにしました。

調査概要
調査方法
WEBアンケート「QIQUMO」https://qiqumo.jp/
調査対象
20~60代の男女500名
調査時期
2026年2月

調査背景
テレワークや動画配信サービスの普及により、インターネットは自宅だけでなく、外出先でも欠かせないインフラへと変化しています。
カフェやコワーキングスペース、移動中など、さまざまなシーンでインターネットを利用する機会が増える一方で、外出先での通信環境については、実際の利用状況や満足度に差があると考えられます。
本調査では、外出時のネット利用実態と、その中で感じている課題に迫りました。

外出時も“日常的にネット利用” 約4割が3時間以上利用

項目
割合
3時間未満
60.2%
3時間以上6時間未満
28.8%
6時間以上12時間未満
7.4%
12時間以上
3.6%

「外出時にどのくらいの時間インターネットを利用しますか？」という質問を行ったところ、「3時間未満」が約6割（約60％）と最も多い結果となりました。
一方で、「3〜6時間」（約30％）と「6時間以上」（約10％）を合わせると、約4割が3時間以上、外出先でインターネットを必要としていることが分かりました。

外出先でもインターネットを利用すること自体は一般的になっている中で、今回の結果からは、外出時におけるインターネット利用のニーズが一定程度高まっていることがうかがえます。
また、3時間以上利用する層が一定数存在していることから、外出先においても調べ物や連絡に限らず、複数の用途でインターネットが活用されている実態がうかがえます。

約6割がフリーWi-Fiを利用　外出時の通信手段として広く活用

項目
割合
はい
56.4%
いいえ
43.6%
外出時のインターネット利用について、「外出時にフリーWi-Fiを利用しますか？」という質問を行ったところ、「利用する」と回答した人は56.4％と、半数以上にのぼりました。
この結果から、外出先でのインターネット利用において、フリーWi-Fiが多くの人に利用されている実態がうかがえます。
また、前項の結果からも分かるように、外出時に一定時間インターネットを利用する人が多いことから、こうした需要を補う手段としてフリーWi-Fiが利用されていると考えられます。

フリーWi-Fi利用者の多くが「通信品質・安全性」に課題を実感

項目
割合
通信速度が遅く、Web会議が途切れる・動画の読み込みが遅い・SNSの画像が表示されないことがある
40.1%
ログイン画面が毎回表示される、接続時間の制限
(30分で切れるなど)がある
30.5%
仕事の資料や個人情報を扱うのがセキュリティ面で不安
34.4%
無料なので、通信品質が悪くても仕方ないと思っている
39.7%
特に不便や困ったことは感じない
9.9%
フリーWi-Fiを利用している人に対し、「フリーWi-Fiに関して不便・不満に感じることはありますか？」という質問を行ったところ、
・通信速度が遅い
・接続が不安定
・ログインや利用制限が面倒
・セキュリティに不安がある
といった回答が多く見られました。

また、「無料なので仕方ないと思っている」といった回答も一定数見られ、通信品質や利便性に対する不満を感じながらも、代替手段として受け入れて利用している実態もうかがえます。
特に、通信速度や安定性といった通信品質に関する不満や、セキュリティ面への不安が挙げられており、外出先でのインターネット利用において、必ずしも快適・安心に利用できているとは言えない実態がうかがえます。

フリーWi-Fiを利用しない理由は「セキュリティへの不安」

項目
割合
通信速度が遅く、Web会議が途切れる・動画の読み込みが遅い・SNSの画像が表示されないなど、通信品質が悪いから
20.6%
ログイン画面が毎回表示される、接続時間の制限
(30分で切れるなど)があるから
11.5%
仕事の資料や個人情報を扱うのがセキュリティ面で不安だから
35.8%
特に理由はない
46.3%
一方で、「外出時にフリーWi-Fiを利用しない」と回答した人に対し、「利用しない理由は何ですか？」という質問を行ったところ、
セキュリティに不安がある通信品質に不信感があるログインや接続の手間が気になる
といった回答が多く見られました。
特に、セキュリティ面への不安を理由に利用を控えている人が多く、フリーWi-Fiは利便性がある一方で、安心して利用できる通信手段としては課題を感じている人も一定数存在していることが分かりました。

この結果から、外出先でのインターネット利用においては、利便性だけでなく、安全性も重視されていることがうかがえます。

調査まとめ今回の調査から、外出時のインターネット利用はすでに日常的なものとなっている一方で、その通信環境については、利用実態と満足度の間にギャップがあることが明らかになりました。
フリーWi-Fiは多くの人に利用されているものの、通信品質やセキュリティ面に不安を感じている人も見られ、必ずしも快適・安心に利用できているとは言えない状況がうかがえます。
また、フリーWi-Fiを利用しない人においても、安全性や利便性への懸念が挙げられており、外出先でのインターネット利用においては、より安定性や安心感を重視した通信環境へのニーズが高まっていると考えられます。

外出先でも自宅でも使える新たな選択肢「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」

こうした背景の中で、外出先でも安定かつ安心してインターネットを利用したいというニーズに応える選択肢として、Broad WiMAXが提案するのが「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」です。
本端末は、モバイルルーターとホームルーターの機能を兼ね備えたハイブリッド型Wi-Fiで、外出先では持ち運び可能なモバイルルーターとして、自宅では据え置き型のホームルーターとして利用することができます。

「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」なら・・・

・外出先でも“安定した通信環境”を確保
フリーWi-Fiに頼ることなく、どこでも安定した通信環境を確保できるため、通信速度や接続の不安定さといった課題の軽減が期待できます。

・セキュリティ面でも安心して利用可能
専用回線として利用できるため、フリーWi-Fi利用時に懸念されるセキュリティ面の不安を軽減し、外出先でも安心してインターネットを利用できます。

・自宅でもそのまま使える“1台完結型”
クレードル（別売り）を使用することで、自宅ではホームルーターとして利用可能。外出用・自宅用と回線を分ける必要がなく、1台で生活のさまざまなシーンに対応します。

・工事不要、届いたその日から利用可能
回線工事は不要で、端末が届き次第すぐに利用開始できるため、引っ越しやライフスタイルの変化にも柔軟に対応可能です。

今回の調査から、外出時のインターネット利用は日常化している一方で、そのフリーWi-Fiなど外出先での通信環境には通信品質や安全性といった課題が残されていることが明らかになりました。
Broad WiMAXは、こうした声を踏まえ、外出先でも自宅でも快適に利用できる新たなインターネット環境として、「HYBRID Wi-Fi 5G NC03」を提案します。
今後も、さまざまな利用シーンに対応した柔軟な通信環境の提供を通じて、より快適なインターネット体験の実現を目指してまいります。

【Broad Wimaxのポイント】
Broad WiMAXはインターネット通信業界の中でも最安級の月額（※1）でご好評いただいております！他インターネットサービスでは使い過ぎた場合の追加料金や、通信制限解除のため追加データパックの購入費が発生する場合がありますが、WiMAXなら安心の定額プランなので月額の追加請求もございません！WiMAXは家でも外でもインターネットが1契約で利用可能！端末がコンパクトなので持ち運びもらくらく！
また全国実人口カバーは1億人、屋外基地局 40,000局(※2)を達成！実人口カバー率も、全国政令指定都市で99% 以上に！地下鉄・地下街・空港などでもどんどんエリア拡大中で快適にネットがご利用できます！
(※1) 各通信事業者のHPで公表されているWiMAX+5Gサービス15社の月額基本料の比較において。自社調べ（2026年3月時点）
(※2)2020年7月30日時点

Broad WiMAX：https://wimax-broad.jp/lp/hybrid

会社情報株式会社Link Life
代表取締役
織田晃宏
本社
東京都品川区東五反田1-2-33-7F
設立
2008年2月14日
URL
https://linklife.co.jp/

株式会社ALL CONNECT
代表取締役
岩井宏太
本社
福井県福井市栂野町第15号1番地2
設立
2005年4月21日
URL
https://www.all-connect.jp/

低学年から『非認知能力』を育む。現場での教えやすさを追求した「ロジカ式パワードリル」に最新刊が登場

ロジカ式 — Fri, 27 Mar 2026 10:18:00 +0900

　AI・教育サービスを全国展開する株式会社ロジカ・エデュケーション（本社・大阪府池田市、代表取締役CEO・関愛、以下ロジカ式）は、『非認知能力』を養うプログラミング教材「ロジカ式パワードリル」の最新ラインナップとして、実践編にあたる「プラクティスシリーズ4」を今春リリースします。

　「ロジカ式パワードリル」は、小学校低学年から始められるハイブリッド型のプログラミング教材です。複雑な準備や専門的な知識がなくても授業を進められる設計となっており、指導経験に関わらず活用しやすい点が特長です。

　プログラミング学習は、粘り強く課題を解決する力といった『非認知能力』の向上に寄与することが広く知られています。この能力は10歳頃までに大きく向上するとされており、低学年段階からのプログラミング教育へのニーズが急速に高まっています。
本教材は、これらの期待に応えるべく、小学校1年生から無理なく取り組める構成を採用。早い段階から「プログラミング的思考」に触れられるよう独自の工夫を施しています。

『非認知能力』を養うハイブリッド型教材　アプリを使ったプログラミングだけでなく、アンプラグド教材や確認テストも用意したハイブリッド型のため、児童の理解度を確認しながら学習を進められます。

　また、本カリキュラムは低学年から段階的に学習することで、小学校高学年までに変数や関数、配列といったプログラミングにおける必須概念を網羅的に習得できる設計です。スモールステップで学習を積み上げることで、高度な概念も体系的に学べます。

　本教材は、「子どもが夢中になれること」と「先生が教えやすいこと」、この二つの課題を同時に解決することを目指して開発されました。プログラミングスキルの習得にとどまらず、好奇心や創造性、粘り強さや主体性といった、変化の激しい時代を生き抜くための『非認知能力』の育成を後押しします。

■教材の構成
　「ロジカ式パワードリル」は、テキスト・アプリ・学習ポータルサイトを用いて学習するドリル形式の教材です。以下の3つのレベルを順番に学習していきます。

【ベーシック①～③】プログラミングの土台を築く基礎シリーズです。
「順次処理」「繰り返し」「条件分岐」といった、全てのプログラムの根幹となる考え方を学びます。

【プラクティス①～④】今春、第4弾がリリースされる実践シリーズです。
順次・反復・分岐処理の3要素を組み合わせながら、座標、速度、角度、アニメーションの基本などを学びます。ネスト、メッセージ、乱数、変数、関数などの重要な概念も学習します。

【マスター】ゼロからプログラムを設計、制作、デバッグ、改善する方法や、より高度な作品を作成する総合課題を行います。

「ロジカ式パワードリル」6つの特徴豊富なアンプラグドの設問
電子機器を使わず、紙と鉛筆だけで解く形式を採用しています。手で書くことで頭の中を整理し、計算やフローチャート作成などを通じて多角的な力を磨きます。

圧倒的なボリュームのテキスト
総ページ数は600ページ以上。対象は小学校低学年から高学年までと幅広く、基礎から高度な概念まで腰を据えてじっくり取り組めます。

確認テストで理解度チェック
各グレードの修了タイミングでテストを実施。理解度を客観的に確認し、つまずいたポイントを重点的に復習できるため、着実なステップアップを支援します。

スモールステップ＆お手本
達成感を得やすい細分化されたステップ形式を採用。お手本を見ながらプログラムの動きをイメージできるため、一つひとつ確実に理解しながら進められます。

小学生のための学習アプリ
DeNAが開発した国内初の学習アプリ「プログラミングゼミ」を採用。シンプルなUIで低学年にも使いやすく、学校現場の意見を反映した設計が特徴です。

幅広いテーマを題材に
動物や昆虫、海の生き物など、自然界や日常生活に関わるテーマを豊富に用意。可愛いキャラクターと共に、子どもたちが飽きることなく学習を続けられる工夫を凝らしています。

なぜ今「ロジカ式パワードリル」が求められるのか　近年、教育環境や入試制度の変化に伴い、子どもたちに求められる力は大きく変わりつつあります。こうした背景の中で、「ロジカ式パワードリル」が注目される理由は大きく2つあります。

① 将来につながる思考力の土台づくり
近年、子どもたちに求められる力として「思考力」や「読解力」の重要性が高まっています。プログラミング学習は、問題を発見し、解決に向けて試行錯誤を繰り返すプロセスそのものであり、この一連の体験が“プログラミング的思考力”を育てます。

特に低学年のうちからこうした思考習慣を身につけておくことで、学びの土台が早期に形成され、その後の学習理解や応用力に大きな差が生まれ学びの選択肢も大きく広がります。「ロジカ式パワードリル」を活用し、段階的に思考力を積み上げていくことで、単なる知識の習得にとどまらない、本質的な“考える力”を養うことができます。

この力は、中学受験を目指す子どもにとっても役立ちます。近年の中学入試では総合型選抜の要素が取り入れられるケースも増えており、単なる知識量ではなく「読み解く力」「考える力」が合否を左右する重要な要素となっています。受験を前提としない子どもにとっても、日々の学習理解の向上や主体的な学びの姿勢につながります。さらに、その先の高校受験や大学入試、探究学習など、あらゆる進路において重要な基盤となります。

そして、AI時代においては「AIに使われる側」ではなく、「AIを使いこなす側」としての思考力が求められます。本教材は、その基盤となる論理的思考力を育成する点でも大きな価値を持っています。

② 社会人基礎力・非認知能力の育成
「ロジカ式パワードリル」は、単なるプログラミングスキルの習得を目的とした教材ではありません。プログラミングを“手段”として活用し、将来にわたって役立つ社会人基礎力や非認知能力を育てることを重視しています。

具体的には、以下のような力の育成につながります。
・粘り強くやり遂げる力
・自分の考えを相手に伝える力
・周囲と協力しながら課題を進める力
これらは、将来どのような進路を選んだとしても不可欠となる力です。課題に向き合い、試行錯誤を繰り返す中で、子どもたちは自然とこれらの力を身につけていきます。

また、本教材は教育機関だけでなく、プログラミング教室の運営者にとっても導入メリットの高い設計となっています。フランチャイズ事業として新たにプログラミング講座の開講を検討している方や、既存教材での運営に課題を感じている事業者、低学年層の集客を強化したい事業者にとって、有力な選択肢となります。

なお、2026年に開催される教育分野の展示会「EDIX東京2026」では、「ロジカ式パワードリル」の教材を実際に体験できる機会も予定されています。会場では、発展的な学習内容を扱う「プロゼミアドバンス」を活用し、実際の動作や学習の流れを確認することが可能です。

ロジカ式について・商号　：株式会社ロジカ・エデュケーション
・代表者：代表取締役CEO　関愛
・所在地：大阪府池田市菅原町3-1 ステーションN 107
・設立　： 2018年11月12日
・事業内容：教材開発、プログラミング教室FC、DXリスキリング研修、AIサービス開発
・資本金： 1億590万円
・TEL　： 072-752-8607
・URL　： https://logica-ed.com/
　　　　　 https://logica.education/

【東京情報大学】3/25(水) 日本初「AI学長式辞」を実施

学校法人東京農大 — Tue, 24 Mar 2026 10:00:00 +0900

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学、所在地：千葉県千葉市、学長：吉本博明）は、2026年3月25日（水）に挙行する学位記授与式（卒業式）において日本で初めて、学長のボイスクローンと生成AIを用いた「AI学長式辞」を実施いたします。
　東京情報大学が提唱するAI活用教育とデジタル・トランスフォーメーション（DX）を象徴する取り組みとして、情報化社会の新たな可能性を切り拓く試みです。

■背景と目的
　東京情報大学は、創立以来「情報を通じて人と社会に貢献する」ことを使命に掲げ、AI、データサイエンス、サイバーセキュリティ分野を中心とした教育を推進してきました。
　今回実施する「AI学長式辞」は、
　・学長・吉本博明の声をAIボイスクローン技術で再現
　・学長監修のもと、生成AIが式辞文を作成
　・AI音声によって式辞を朗読
という学位記授与式においては日本初の試みです。
　この演出を通じて、本学が提唱する「AIと人の協働による新しい知の創造」を体現し、学生や社会にAI時代の創造性と倫理的活用の重要性を発信します。

■当日の実施概要
日時：2026年3月25日（水）11:00〜（10時開場）
会場：東京情報大学体育館（千葉市若葉区御成台４－１）
実施内容：
・学長式辞「AI学長式辞」朗読（ボイスクローン＋生成AI）
・実施後、学長本人によるリアルコメント「AI時代の学びと表現」を発表

社会に挑め。AI×ロボティクス日本財団社会課題研究ゼミ

NHKエンタープライズ — Fri, 13 Mar 2026 17:29:43 +0900

ロボットを仕事に？ロボティクスのトップランナーたちが語る、ロボットで社会を変えるということ。
そしてAIとロボティクスの未来とは？

公益財団法人日本財団（所在地：東京都港区）が主に学生を対象に、教育、福祉、地域社会など多様な社会課題の第一線で活躍する専門家から直接学び、実践的なアクションにつなげるための学びの場「社会課題研究ゼミ」。

3月22日（日）に開催される第8回では、いま、多岐にわたる社会課題を解決する１つの「カギ」として期待を集める「AI×ロボティクス」をテーマに、日本、そして世界が直面するさまざまな社会課題に対し、AIやロボット技術がどのように活かされているのか、現場で挑戦を続けるエンジニア・研究者・起業家をゲストに迎え、先端テクノロジーが未来社会にもたらす可能性をともに考えます。

また本イベントは、学生向け実践プログラム『Challeneg ATOM - フィジカルAIプロジェクト -』とコラボしたイベントを実施します。この分野における日本を代表するエキスパートたちを迎え、次世代を担う学生たちと協創するイベントです。『Challeneg ATOM』に挑戦するにあたってのティップスにも期待できる！？イベントとなっています。

■日程：2026年3月22日（日）
■場所：日本財団ビル（〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目2-2 ）
■参加: 無料・事前登録制
■主催・企画: 日本財団・NHKエンタープライズ

■プログラム
・16:00 開始（受付15:15〜）
　第１部＜好きを未来の動力源に＞
　第２部＜AI×ロボティクスが挑む、超高齢社会～Challenge ATOM連動企画～＞
・19:00 懇親会（※軽食あり）
・20:00 終了
（※タイムスケジュールは変更の可能性がございます。）

■主な登壇・出演
青木俊介 [ユカイ工学CEO]
清水俊彦 [神戸市立工業高等専門学校准教授・ Universal Hands株式会社取締役]
田中章愛 [株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントtoio事業推進室課長／toio開発者]
林まりか [株式会社キビテク取締役 Founder CCPO (Chief Communication Planning Officer)]
室山哲也／ファシリテーター［日本科学技術ジャーナリスト会議（JASTJ）会長／元NHK解説主幹］

第一部＜好きを未来の動力源に＞
AIやロボティクスに関わる最前線で活躍している4名のエキスパートを迎え、それぞれがどのような視点と技術で現在の社会課題に向き合っているのか、学生時代からの「好き」がどのようにつながって、これからの未来をどう変えていこうとしているのか、実際のロボットなども見せていただきながらお話をうかがいます。

第二部＜AI×ロボティクスが挑む、超高齢社会～Challenge ATOM連動企画～＞
今年立ち上がった「Challenge ATOM」。フィジカルAIに特化した学生向け実践プログラム&コンテストは、超高齢社会に対し、次世代を担う若者たちの創造力と技術力で、未来の暮らしや社会を形にする挑戦の場です。専門家に加えて、テクノロジーで『超高齢社会』に挑む学生たちを迎えながら、「Challenge ATOM」に挑戦する上でのティップスやヒントも得られる！？場になっています。

▼ご応募は下記フォームから（Google form）
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScDq6jae9BNzi2wQYs0A0UaefKC9b_C4rYLHKtG3BcEelaJtg/viewform

▼公式HP
https://www.nippon-foundation.or.jp/who/news/information/2026/20260302-119900.html

※Challenge ATOMの詳細はこちら（https://www.c-atom.tech/）

講演会「コンピュータによる文字認識の過去・現在・未来」3月21日開催

放送大学 — Fri, 13 Mar 2026 11:00:00 +0900

放送大学徳島学習センターは、2026年3月21日（土）、徳島県立図書館において講演会「コンピュータによる文字認識の過去・現在・未来」を開催します。
講師は崇城大学（旧熊本工業大学）元教授の木村義政氏。
スマートフォンなどに使われている文字認識技術の歴史や進化、社会での活用について紹介します。
参加費は無料で、どなたでもご参加いただけます。

【開催の背景】
近年、スマートフォンや各種デジタル機器の普及により、コンピュータが人間のように文字を読み取る「文字認識技術」は、私たちの身近な場面で広く利用されるようになりました。
郵便物の仕分けや文書の電子化など、さまざまな分野で活用されており、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支える重要な技術としても注目されています。

本講演会では、1960年代に始まった文字認識技術の発展の歴史を振り返るとともに、社会の中でどのように活用されてきたのかを紹介します。
また、近年急速に発展している人工知能（AI）との関係についても解説し、これからの文字認識技術の可能性について考えます。

【講師コメント】
講師の木村義政氏は、今回の講演について次のように話しています。

「いまやスマートフォンが人間のように文字を読み取る時代が来ています。
この技術は1968年の郵便番号自動読取区分機から始まりました。
その後、1980年代になってついに漢字が読めるようになり世界一になります。

この講演では、文字認識がどのように進化しどんな製品でどう使われてきたかを紹介します。
また近年、ビジネス改革の手段として注目されているデジタルトランスフォーメーション（DX）において文字認識が果たす役割や、昨年ノーベル物理学賞を受賞した人工知能（AI）との関連についてもお話しします。」

【講演会概要】
講演会名：コンピュータによる文字認識の過去・現在・未来
日時：2026年3月21日（土）13:00～15:00
会場：徳島県立図書館3階集会室1（県立文化の森総合公園内）
講師：木村義政　崇城大学（旧熊本工業大学）元教授
参加費：無料定員：40名申込：要申込

【講演会についての問い合わせ・参加申込先】
放送大学徳島学習センター
TEL：088-602-0151

超小型ワイヤレス給電チップセットを開発

ローム — Thu, 12 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026.3.12
ローム株式会社マーケティング・コミュニケーション部プロモーション課

＜要旨＞
ローム株式会社（本社：京都市）は、スマートリングやスマートバンドなどの小型ウェアラブル機器やスマートペンなどの小型周辺デバイス向けに、近距離非接触通信を行う無線技術（NFC）に対応したワイヤレス給電ICチップセット「ML7670 （受電）」「ML7671 （送電）」を開発しました。
新チップセットは、好評をいただいている最大1W給電が可能な「ML7660 （受電）」「ML7661 （送電）」の派生タイプです。給電量を最大250mWに抑えるとともに、充電ICへの電力供給に必要なスイッチングMOSFETなどの外部部品を内蔵しました。これらにより、小型ウェアラブル機器、特にスマートリングが求める電力クラスに対して、実装面積と給電効率の両面で最適化された設計となっています。
受電IC「ML7670」は、2.28×2.56×0.48mmという業界最小クラスのコンパクトサイズを維持しつつ、給電量が250mWの低出力領域での動作で最大給電効率45%を実現します。新チップセットでは、コイル整合、整流回路、スイッチングデバイスの損失低減といった要素の最適化により、同等クラス製品の効率水準を上回る性能を実現している点が大きな特長です。
さらに、ワイヤレス給電に必要なファームウェアをIC内部に実装しているため、ホストMCUが不要となり、機器開発の省スペース化と開発工数の削減に大きく貢献します。
また、NFC Forum（*1）規格（WLC 2.0）に準拠しているため、既存デバイスとの互換性を保った給電が可能となり、拡大するNFCワイヤレス給電システムにおいて中心的なデバイスとして機能します。
新チップセットはすでに量産中でROHM Online Storeから順次販売を開始しており、日本発の睡眠管理用スマートリング「SOXAI RING」を自社で開発・販売する株式会社SOXAIが2025年12月10日に販売を開始した最新モデル「SOXAI RING 2」に採用されています。また、簡単に製品を評価できるよう、評価ボードやリファレンスデザインも準備していますので、担当営業、もしくはロームWebサイトの「お問い合わせ」からお問い合わせください。
ロームは今後も、ウェアラブル機器に求められる小型・省電力技術を活用したデバイス開発を推進し、ユーザーの利便性向上とウェアラブル市場の発展に貢献していきます。

＜背景＞
近年、ヘルスケア・フィットネス用途を中心にスマートリング市場が急速に拡大しています。一方で、指に装着するリング型の極小筐体では有線給電が困難であるうえ、一般的なワイヤレス給電のQi規格（*2）はコイルサイズの制約などから搭載が難しくなっています。そのため、小型デバイスで確実に充電できる近接給電方式が求められてきました。こうしたなか、アンテナの小型化を可能とする高周波数帯13.56MHzを採用したNFC給電が注目されており、次世代ウェアラブルへの採用が加速しています。ロームは1W給電に対応したML7660 / ML7661を商品化していますが、今回、さらに小型機器向けに最適化した新チップセットML7670 / ML7671を開発し、ウェアラブル端末の進化と利便性向上に貢献します。

＜製品仕様＞

＜採用事例＞　SOXAI RING 2 採用事例ページ

「SOXAI RING」は睡眠データを正確に取得・分析可能な、唯一の国産の睡眠管理用スマートリングです。光学バイタルセンサー、温度センサー、加速度センサー、Bluetooth® Low Energy通信機能、NFCワイヤレス充電機能など、最先端の技術が搭載されています。新モデル「SOXAI RING 2」では、独自開発した光電容積脈波(PPG)センサー「Deep Sensing™」（ディープセンシング）を新たに搭載したことにより、計測の精度が大幅に改善し、より深いレベルで身体状態の変化を可視化できるようになりました。
Bluetooth®は、米国Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。
Deep Sensing™は、株式会社SOXAIの商標または登録商標です。

＜アプリケーション例＞
スマートリング、スマートバンド、スマートペン、ワイヤレスイヤホン
その他（ウェアラブルなどの小型デバイス機器）

＜用語説明＞
（*1）NFC Forum
非接触通信の国際標準化団体。高周波数帯の13.56MHzを採用する近距離無線通信規格「Near Field Communication（NFC）」を用いた通信・給電方式を規格化している。

（*2）Qi（チー）規格
ワイヤレスパワーコンソーシアムが策定したワイヤレス給電の国際標準規格。スマートフォンのワイヤレス給電で採用されている。

インクジェットによる半導体製造プロセス革新へ、エプソンとManz Asiaが協業

セイコーエプソン — Thu, 12 Mar 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、半導体パネルレベルパッケージング（PLP）向け装置メーカーであるManz Taiwan Ltd.社（以下 Manz Asia）と、半導体製造分野におけるインクジェットの普及を加速することを目的に戦略的な協業を開始しました。本協業では、エプソンが有するインクジェットの高精度なプリントヘッド技術と、Manz Asiaの半導体関連装置およびソフトウェア開発における知見を融合させ、インクジェットによる次世代半導体製造プロセスの実現を目指します。

Manz AsiaのR&Dセンター（台湾・桃園市）では、2024年11月にエプソンのプリントヘッドを搭載したインクジェットラボを新たに設立しました。同ラボでは半導体装置などを手掛ける顧客から、インクジェット技術を使った製造プロセス革新についてさまざまなご質問やご相談をお受けしサンプル印刷などを行っております。
この度、エプソンとManz Asia間で協業をさらに進化させる覚書が交わされ、研究・評価用途に加え、量産を見据えた生産スケールまで対応可能な設備を整備していくことで合意しました。これにより、インクジェットによる次世代半導体製造プロセスを、グローバル市場に向けて本格的に提供していきます。

エプソンは、自社のインクジェットアプリケーションラボの運営で培ってきた知見を生かし、同ラボの運営を支援するとともに、顧客のプロセス検証および量産に向けた準備をサポートします。

『RDJetシリーズ』　　　　『SDCシリーズ』
Manz Asia製インクジェットR&D実験機　　 Manz Asia製インクジェット製造装置

インクジェットによるアディティブ製造に基づくプロセス革新
インクジェット印刷技術は、半導体製造プロセスにおいて、シリコンウエハーやガラスなどの半導体基板上に、機能性材料をマスクレスで高精度に塗布・積層するアディティブ製造を可能にします。従来製法と比較して、プロセスの柔軟性向上、材料使用効率の改善、環境負荷低減に貢献します。
両社が共同で開発するインクジェットソリューションは、先端パッケージングをはじめとする半導体製造プロセスにおいて、高い信頼性と効率が求められるさまざまな用途に対応し、デバイス性能の向上に寄与します。

Manz AsiaのCEOであるRobert Lin氏は、今回の協業の戦略的重要性について次のように強調しています。「デジタル印刷は半導体製造のあり方を大きく変えつつあります。エプソンと協力し、先進的なプリントヘッド技術と当社の装置およびプロセスの専門知識を組み合わせることで、半導体メーカーのお客さまが多様なアプリケーションにわたってプロセスパラメータを検証し、研究開発から量産までシームレスに移行できるよう、高精度で拡張性の高いインクジェットプラットフォームを提供します。」

エプソンIJS事業部長福田俊也は、次のようにコメントしています。「インクジェットによるデジタル・アディティブ製造は、半導体パッケージングの進化を支える重要な技術基盤になると考えています。当社がディスプレイおよびプリンテッドエレクトロニクス分野で培ってきた高精度吐出技術と量産適用ノウハウを生かし、Manz Asiaとともに、ラボから量産までをつなぐスケーラブルな製造プラットフォームを構築します。半導体産業の持続可能な発展に貢献してまいります。」
本協業は、より柔軟で持続可能な半導体製造の実現に向けた取り組みの一環です。エプソンとManz Asiaは、インクジェット技術を通じて、プリンテッドエレクトロニクスおよび半導体プロセスの革新を今後も支援していきます。

PrecisionCoreプリントヘッドテクノロジーについて
マイクロピエゾ技術について下記ホームページを参照ください。
corporate.epson/ja/technology/overview/printer-inkjet/micro-piezo.html
PrecisionCoreについて下記ホームページを参照ください。
corporate.epson/ja/technology/overview/printer-inkjet/precision-core.html

Manz Asiaについて
Manz Asiaは、ウェットケミストリー、めっき、インクジェット印刷、自動化、ソフトウェア統合といったコアテクノロジーを基盤とした半導体装置とソリューションを提供しています。高度なパッケージング（高密度PLP/FOPLP）とIC基板処理（ガラスおよび有機コア）の専門知識を生かし、研究開発から量産まで、お客さまをサポートしています。システムソリューション、受託製造、販売代理店を通じて、お客さまの市場投入までの期間短縮、歩留まり向上、そして急速に進化する半導体業界における競争力維持を支援します。
www.manz.com.tw/en/　

以上

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、「SAP Appreciation for Partner Excellence 2026」に選出

EY Japan — Tue, 10 Mar 2026 13:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、SAPジャパンが2026年3月10日に開催した「SAP Japan Partner Kick-Off Meeting 2026」において、SAPの戦略に沿ったプロジェクトの推進およびその成果が高く評価され、SAP Appreciation for Partner Excellence 2026のSAP® Business Transformation Managementを授与されました。

今回の授与は、EYSCが手掛けたクライアント企業の大規模変革プロジェクにおける、戦略策定から業務プロセス改革、SAP Signavio®, SAP Best PracticeをはじめとするSAP Business Transformation Managementソリューション活用、クラウド移行支援まで一貫した変革を推進し、SAP Signavioのビジネス拡大に貢献したことが高く評価されました。　

EYSCでは、クライアント企業における急速な事業環境変化に対応するため、グローバル規模の経営・業務・IT基盤を再構築する大規模変革プログラムを展開しています。SAPソリューションを活用し、現状業務の可視化、改革テーマの抽出、Fit-to-Standardに基づく業務標準化、クラウドERP移行に向けた構想策定と実行計画策定までを支援しました。

EYSC　消費財・小売流通　パートナー高塚裕輝のコメント：
「今回の受領は、クライアント企業の皆さまとの強固な協働関係により実現した成果です。SAP Business Transformation Managementを活用した大規模変革は、単なるシステム刷新ではなく、業務・組織・人材・技術を包括したトランスフォーメーションです。EYは今後も、クライアント企業の持続的成長に資する経営改革を実現するため、経営課題の本質的な解決を支援していきます」

※SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

広域地域無線ネットワークWi-RANを用いた長距離４K映像伝送に成功

京都大学　原田研究室 — Tue, 03 Mar 2026 18:00:00 +0900

2026年3月3日
京都大学　原田博司研究室
京都大学大学院情報学研究科（以下「京都大学」）原田博司教授の研究グループは、第６世代移動通信システム（6G）時代のシステムの要求条件の1つである数10km超のカバレッジの実現に向けて、広域地域無線ネットワークWi-RAN)を用いた長距離（10km超）４K映像伝送に成功いたしました。本研究では、VHF帯の周波数を用い、携帯電話の1/4〜1/20に相当する帯域幅の広域地域無線ネットワークWi-RANに映像圧縮率の高い伝送方式を統合した無線映像伝送システムを開発し、海を挟んで見通しが良いものの距離が１６kmの経路、ならびに距離６ｋｍと短いものの通信相手を見通せない経路においても、高精度4K映像を伝送ができることを実証しました。今回の実証実験結果から、従来型の移動通信システムではカバーできない空や海、宇宙空間においても、４K映像を利用した新しいアプリケーションが期待されます。

1. 背景
第6世代移動通信システム（6G）では、数十km規模の広いエリアにおいて、4K映像などの情報を伝送可能な大容量通信が要求されています。この要件を満たす手段として高度化された衛星通信を利用する方法があります。衛星通信は広い帯域を確保できる一方、高い周波数帯を用いているため森林などの環境では電波が遮蔽されやすいという課題があります。この課題は、VHF帯などの低い周波数帯を利用することで低減できます。京都大学では、広域地域無線ネットワークWi-RANを開発し、数十kmから100km程度の伝送が可能であることを実証してきました。しかし、Wi-RANは長距離伝送が可能である一方、1チャネルあたりに利用できる帯域幅が狭く（携帯電話の1/4〜1/20に相当）、4K映像などの大容量データを伝送することは困難でした。

2. 研究成果
京都大学では今回、Wi-RANに映像圧縮率の高い伝送方式を統合した無線映像伝送システムを開発しました。さらに、本システムを用いて、2つの伝搬経路における映像伝送実験を実施しました。１つは対向する2か所間に障害物がなく、見通しが良いが距離が１６kmの経路（経路１）、もう1つは距離６ｋｍと短いが、対向する2か所間に山の端がわずかに掛り通信相手を見通せない経路（経路２）です。経路1，2とも基地局（受信点）は大分市の大分朝日放送の屋上に置き、片方の移動局（送信点）は経路1では別府市の十文字原展望台、経路2では大分市の大分マリーンパレス水族館「うみたまご」です。

今回開発した無線映像伝送システムでは、2本の八木アンテナを接続し、送信は1本のアンテナで行い、受信はダイバーシティ受信としています。アンテナは送信機と受信機が互いに対向するよう向きを調整しています。４K映像のエンコードとデコードはAV1対応の機器を開発し、利用しています。

各経路にて変調方式QPSK、16QAM、64QAM 符号化率1/2、3/4にて受信信号電力とデータ誤り率(BER)を計測、2つの経路で測定された受信信号電力とコンスタレーションを測定しました。経路２の受信信号電力は距離比のみで考えると経路１より8.5dB強くなる想定ですが、障害物による遮蔽により約30dB近い損失があるものと考えられます。また、搬送波対雑音比（CN）は経路1で32dB、経路２で19dBであり、その差は13dBとなります。これを距離に換算すると4.5倍となり、本システムでは72km程度の映像伝送が可能と推定されます。また、経路1でも3dB以上のマージンをもって受信ができているため、このマージンが仮に3dBほどあれば、その差は16dBとなり、同一条件下においては100kmの伝送が可能と考えられます。

この2つの伝搬環境において４K映像伝送実験を行いました。映像伝送実験には変調方式16QAM 符号化率3/4を用いました。16km離れた経路1だけでなく、見通し外である経路２の場合においても十分精細な４K映像を送ることができました。

３．今後の展開
今回開発したWi-RANと高圧縮技術を統合した無線映像伝送システムを用いることで、従来型の移動通信システムではカバーできない10kmを超えるカバレッジにおいても、4K映像を伝送できることが実証されました。今後は、本技術を活用し、空域や海上、さらには宇宙空間においても、4K映像を用いた新しいアプリケーションが期待されます。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2025_06.html
をご覧ください。

対応UVインクの粘度域を拡大した商業・産業用途のインクジェットプリントヘッド『T3200-U3-2』を新発売

セイコーエプソン — Wed, 25 Feb 2026 16:00:00 +0900

対応UVインクの粘度域を拡大した商業・産業用途のインクジェットプリントヘッド『T3200-U3-2』を新発売

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、商業・産業領域のデジタル印刷市場の拡大に対応するため、PrecisionCoreプリントヘッドシリーズの新たなラインアップ『T3200-U3-2』を2026年4月上旬より発売します。従来品「T3200-U3」からインクの加温温度が最高50℃まで設定可能となり、温度対応に伴い構造を変更したことで、より多様なUVインクにおいても安定した吐出と高い信頼性・耐久性を実現しています。対応可能な UVインクの粘度範囲を拡大することで、商業・産業印刷におけるアプリケーションの幅を広げます。

『T3200-U3-2』

商業・産業印刷市場では、デジタル印刷の需要が増加しており、それに伴いお客さまの多様な用途やニーズも高まっています。従来品「T3200-U3」は2021年7月のリリース以来、主にサイネージ領域を中心に、多くのプリンターに搭載されてきました。新製品『T3200-U3-2』は、従来品の特長を受け継ぎながら、最高50℃までの加温に対応したことで、より高粘度のUVインクで安定した吐出が可能になりました。
また従来品「T3200-U3」と外形寸法や電子回路のインターフェース、吐出性能が同等のため、新製品への置き換えが容易です。

エプソンは、PrecisionCoreプリントヘッドシリーズのラインアップをさらに強化し、多様化するお客さまのニーズに最適なヘッドを提供します。これにより、商業・産業印刷市場におけるデジタル印刷の発展に貢献します。

【新製品の主な特長】
・インク加温温度を最高50℃まで拡大し、より高粘度のUVインクに対応
・構造を変更したことで、より多様なUVインクで安定した吐出と高い信頼性・耐久性を実現

【新製品の主な仕様・発売時期について】
製品名
T3200-U3-2
ヘッド種類
PrecisionCoreプリントヘッド
対応インク
UV
幅×奥行×高さ
113.4×52.0×30.4 mm
総ノズル数
3200
ヘッド解像度/使用可能インク数
300 dpi/4色
600 dpi/2色
有効印字幅
67.2 mm（2.65 inch）
内蔵ヒーター
有
発売時期
2026年4月上旬

■エプソンのインクジェットプリントヘッドの詳細は、以下のWebページをご覧ください。
https://www.epson.jp/products/inkjet/head/

■PrecisionCoreプリントヘッドの詳細は、以下のWebページをご覧ください。
マイクロピエゾ技術
corporate.epson/ja/technology/overview/printer-inkjet/micro-piezo.html
PrecisionCore
corporate.epson/ja/technology/overview/printer-inkjet/precision-core.html

以上