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リアルタイム対戦ゲーム『#コンパス』、新オリジナルヒーロー「シャルル・リヒター」参戦！

NHN PlayArt — Mon, 25 May 2026 17:00:00 +0900

2026年5月25日
NHN PlayArt株式会社
株式会社ドワンゴ
リアルタイム対戦ゲーム『#コンパス』新オリジナルヒーロー「シャルル・リヒター」参戦！～CVは堀内賢雄さんが担当！記念イベントも開催～

NHN PlayArt株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt) と株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏野　剛、以下ドワンゴ）が提供するiOS/Android向けリアルタイム対戦ゲーム『#コンパス　戦闘摂理解析システム』（以下＃コンパス）において、5月25日（月）より新オリジナルヒーロー「シャルル・リヒター」を実装します。

「シャルル・リヒター」の出現率がアップするピックアップヒーローガチャ、ログインボーナスなどの記念イベントを実施します。新オリジナルヒーロー「シャルル・リヒター」を獲得して、『＃コンパス』の世界を存分にお楽しみください！

■「シャルル・リヒター」ヒーロー紹介 https://youtu.be/u20jk-8VnHA?si=kwE6u-f843AbKVgm

■新オリジナルヒーロー「シャルル・リヒター」登場！ CV: 堀内賢雄 /イラスト: 百舌まめも /ボカロP: ぬゆり

■ピックアップヒーローガチャ実施新ヒーロー出現率9倍！この機会に「シャルル・リヒター」を獲得しよう！
・開催期間：2026年5月25日（月）～　2026年6月14日（日）

■ヒーロー獲得応援カードガチャ実施 33回でヒーローチケット1枚獲得！レア以上確定！バトルランクでカード追加
・開催期間：2026年5月25日（月）～　2026年6月14日（日）

■ログインボーナスキャンペーン実施毎日ログインしてボーナスをゲットしよう！　
・開催期間：2026年5月25日（月）～　2026年6月14日（日）
※期間中に7日間ログインすることですべて受け取れます。

1日目ヒーローチケット 1枚
2日目カードエナジー +30,000
3日目フリーメダル 3枚
4日目ヒーローチケット 1枚
5日目 URチケット 3枚
6日目ビットマネー +300
7日目ヒーローチケット 1枚

■『#コンパス　戦闘摂理解析システム』について
本プロジェクトは、NHN PlayArtがゲームシステムの開発・運用を手がけ、ドワンゴが同社の動画サービス「ニコニコ」で活動するクリエイターによるIP制作など、両社の強みを生かしながら、ゲームの企画開発からデザイン、音楽制作、ゲーム実況にいたるまで行っています。

公式サイト　http://app.nhn-playart.com/compass/

『#コンパス※　戦闘摂理解析システム』は、１チーム３人で仲間とチーム組み、「1バトル3分間」で相手チームとステージに配置された拠点を奪い合うリアルタイム対戦ゲームです。また、スキルカードを集めて、組み合わせによる多彩な戦略で最強のデッキを作り、対戦に備えることができます。アクションゲーム、戦略ゲーム、カードゲームの要素を、1バトル3分に凝縮して詰め込んだ、まったく新しいジャンルのスマートフォンゲームです。
　
※)「#コンパス」とは、「COMbat Providence AnalysiS System（戦闘摂理解析システム）」の略称で、バトルを通じてプレイヤーたちがコミュニケーションをとりあう、架空のSNSの世界を舞台にしたゲームです。現実のSNSに近い機能を持っており、バトルだけでなく、プレイヤー同士がゲームの攻略法を語り合いながら、大会イベントについて情報交換する場を提供します。

■ゲーム概要

タイトル：#コンパス　戦闘摂理解析システム
ジャンル：リアルタイムオンライン対戦ゲーム
対応端末：iOS 12.2以降（iPhone, iPodTouch, iPad）, Android 7.0以上
対応言語：日本語
サービス地域：日本
サービス開始日：2016年12月17日
価格：基本無料（アイテム課金）
開発・企画・運営：NHN PlayArt株式会社, 株式会社ドワンゴ

App Store
https://itunes.apple.com/jp/app/konpasu-zhan-dou-she-li-jie/id1164400646
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nhnpa.cps

※AppleおよびAppleロゴは米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google PlayおよびGoogle Playロゴは、Google LLCの商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

S&I 音声解析AIとFMC対応クラウドPBX「uniConnect」を連携。電話・Web会議を横断した会話データ活用

BIPROGY — Tue, 19 May 2026 10:09:08 +0900

2026年5月19日
エス・アンド・アイ株式会社
FMC対応クラウドPBX「uniConnect」と音声解析AI「MiiTel」を連携電話・Web会議を横断した会話データ活用で、より効率的な情報共有と迅速な意思決定を支援

BIPROGYグループのエス・アンド・アイ株式会社（東京都港区代表取締役社長：朝田聡一郎）は、マルチキャリア対応のFMC型クラウドPBX「uniConnect（ユニコネクト）」に通話録音機能を追加するとともに、株式会社RevComm（東京都千代田区代表取締役社長：会田武史氏）が提供する音声解析AI「MiiTel（ミーテル）」との連携を開始しました。本連携により、これまで主にWeb会議や窓口業務で活用されてきたテキスト化や共有・分析機能が、電話も含め場所や手段を問わず利用可能となります。また、電話・Web会議・対面それぞれでのやりとりをCRMに自動集約することで、取引先やプロジェクト単位で横断的に共有・可視化できるようになり、異なる立場や部門間でも状況を把握しやすくなります。

背景：オフィス電話が抱える課題と会話データ活用の広がり
Web会議やビジネスチャットの普及により、コミュニケーション手段は多様化していますが、重要局面や急ぎの時、温度感やニュアンスを伝えたい時など、電話を使う場面も少なくありません。しかし、Web会議では一般的になりつつある議事録自動生成・共有が電話環境では整っておらず不便を感じることは少なくありませんでした。また、電話の場合、外出先や移動中など、予定していないタイミングで対応することが多く、対応内容の記録や共有が後回しになりがちです。

こうした背景から、電話業務においても、対応内容を適切に記録・共有し、情報連携や状況把握をスムーズに行いたいというニーズが広がっています。

uniConnectについて
マルチキャリア対応のFMC型クラウドPBXシステム「uniConnect」は、スマートフォンで会社の内外線番号が利用できるとともに、グループ代表や保留・転送といった機能にも対応しています。これにより、固定電話機の代替として、非常に大規模な環境から小規模オフィスまで、多くの企業で活用されています。

uniConnect×MiiTel連携による提供価値
このたび、「uniConnect」に通話録音機能を搭載し、ユーザーごとに手元のスマートフォンで検索・再生を行えるようになりました。これにより、電話にてやり取りした依頼や指示の確認など、日常的な業務における利便性を高めるとともに、「MiiTel」連携により以下の価値を提供します。

①MiiTelの代表的な機能を、電話でのやり取りでも利用可能に
Web会議に加え、突発的に発生しやすい電話での会話内容もAIで可視化・分析できるようになります。通話内容の要約に加え、話し方や声のトーンをAIが分析し、感情の変化を視覚的に把握することが可能です。これにより、顧客の反応や会話の流れを客観的に捉え、次回以降のアクションに活用できます。

＜代表的な利用用途＞
・通話内容の書き起こし
・議事録要約
・感情分析なども含めた分析

②CRM連携で効率的な情報共有・活用が可能に
電話・Web会議・対面商談※といったコミュニケーション手段や、対応の途中で担当者が変わる場合であっても、対応履歴や経緯、次のアクションを自動的に記録・蓄積できます。これにより、個々のやり取りや担当者にとどまらず、顧客単位・案件単位で一連のコミュニケーションを横断的に把握・分析でき、現在どのような状況にあるのかを関係者間でスムーズに共有できるようになります。
※対面商談にてMiiTelの機能を利用したい場合は、MiiTel RecPodのご契約が必要になります。

③応対内容の可視化とAIによるフィードバックで応対品質の平準化と改善
通話回数、トーク比率、会話速度などのデータを客観的に可視化することで、担当者ごとの応対傾向などを把握できるようになります。さらにAIによるフィードバックを活用することで、どこを改善すべきかが明確になり、経験や勘に頼らない指導が可能になります。教育に十分に時間を割くことが難しい現場でも、要点を押さえた効率的な育成を可能にし、組織として安定した応対品質の維持・向上につなげることができます。

エス・アンド・アイは、今後、音声解析AIの高度化を通じて、ビジネスコミュニケーションの可視化・活用をさらに推進していきます。「uniConnect」を基盤として、オフィス内外で行われるビジネスコミュニケーションを対象に、営業・顧客応対業務といった顧客接点の改善や業務効率化を支援します。さらに、これらの通話データを組織的な知見として蓄積・活用できる環境の実現を通じて、企業の継続的なビジネス成長に貢献していきます。

以　上

MiiTelについて
音声解析AI「MiiTel」は、電話・Web会議・対面などビジネスシーンにおけるあらゆる会話データを解析・活用できる音声解析AIサービスです。2018年のリリース以降、スタートアップからエンタープライズまで、日本国内において3,100社以上の企業で導入されています。

ビジネスにおいて日々行われるコミュニケーションは重要である一方、その多くはブラックボックス化しがちです。「MiiTel」は、こうした会話データを可視化・分析することで、営業や顧客対応の内容を客観的に把握し、組織として活用できるデータへと転換します。これにより、スキルの標準化による教育コストの削減やノンコア業務からの解放による生産性の向上を実現するとともに、音声データを資産として活用した顧客インサイトの分析により、企業の意思決定や問題解決の高度化に貢献します。

今回の発表に伴い、株式会社RevComm様からのコメント

株式会社RevComm 代表取締役社長会田武史氏
音声解析AI「MiiTel」は、営業活動の可視化やセルフコーチングによる自律的な改善を支援し、多くのお客さまに成果を実感いただいています。このたび、エス・アンド・アイ株式会社様の「uniConnect」と連携させていただくことにより、お客さまにおける電話・Web会議・対面というすべてのコミュニケーションデータの活用がさらに進むこととなり、大変嬉しく思います。
「MiiTel」をご利用いただくことで、企業とお客さまをつなぐ音声コミュニケーションを統合し、音声コミュニケーションを単なる記録ではなく「経営資産」として活用できるデータ基盤へと進化させることができます。連携を機に、さらに多くのお客さまの売上向上・生産性向上・働き方改革への貢献を目指してまいります。

【エス・アンド・アイ株式会社について】
設立：1987年7月31日
代表者：朝田聡一郎
所在地：東京都港区西新橋1-7-14 京阪神虎ノ門ビル
資本金：4億9,000万円
事業内容：BIPROGYグループのエス・アンド・アイは、1987年の創立以来、企業やデータセンターのネットワーク基盤の統合や仮想化、CTI関連システムの構築、アプリケーション開発など、常にお客さまが求める最適なICTプラットフォーム環境の提供を行っています。さらに、これまで培った技術力に加え、AIを活用したコグニティブシステムやサービスの提供に注力しています。

【お客さまからのお問い合わせ】
エス・アンド・アイ株式会社　問い合わせ窓口
Email：info@sandi.co.jp

地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が旭川信用金庫において採用決定

BIPROGY — Thu, 14 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月14日
地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が
旭川信用金庫において採用決定

BIPROGYが株式会社百五銀行（本店三重県津市、頭取杉浦雅和氏、以下百五銀行）との協業で提供する地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」について、旭川信用金庫（本店北海道旭川市、理事長武田智明氏）から採用決定を受けました。旭川信用金庫の新バンキングアプリは、2026年6月から提供開始予定です。
「#tsumuGO_mobile」は、百五銀行が企画、開発した「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースに、BIPROGYがサービス提供型として開発したバンキングアプリです。フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず、いつでもどこでも金融サービスを利用できる環境を実現します。
【背景】
旭川信用金庫は、「明日をひらく」を理念に、地域に沿った金融サービスを推進しており、人口減少や人手不足といった地域課題に対応するため、2024年にDX戦略を策定し、デジタルチャネルの拡充を重点施策に掲げています。金融業界では顧客接点の多様化が加速しており、対面サービスに加えて、アプリなどデジタルサービスへの対応が求められています。
こうした状況を踏まえ旭川信用金庫は、DX推進および地域のお客さまへの価値提供を支える新たなデジタル基盤として「#tsumuGO_mobile」を採用しました。BIPROGYは、スマートフォンを起点とした利便性の高いサービス提供を可能にし、旭川信金における顧客接点の強化と業務効率化を両立する基盤として、今後のサービス拡張を支援します。

【期待される効果】
「#tsumuGO_mobile」の導入により、期待される効果は以下の通りです。
１．お客さまの利便性向上および営業店の業務効率化
口座開設、振込、お客さま情報の変更といった手続きなどをアプリで完結させることができ、来店せずにさまざまな金融サービスの利用が可能となります。勘定系システムとバンキングアプリのAPI連携により、営業店での取引情報の入力の手間を大幅に削減することができ、業務負担軽減、業務効率化を実現します。
2．顧客接点向上と営業力の強化
アプリを起点とした、顧客接点の拡大を支援します。また、取引業務の負担を軽減し、より地域のお客さまに役立つ業務への注力が可能になります。
3．SDGs に向けた取り組みへの貢献
振込などの各種取引のデジタル化を推進することで、環境負荷軽減と経済の持続を支援し、SDGs の目標達成に貢献します。

以上

【BIPROGYと百五銀行の協業の概要】
BIPROGYと百五銀行は、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしたバンキングアプリを金融機関向けに協業で提供しています。
本協業により、百五銀行のスマホバンキングの知見と、フロントチャネルから勘定系システムまで一貫したソリューションの提供により、地域金融機関の新規顧客獲得、および業務効率化の実現を支援します。バンキングアプリは、サービス提供型、開発自営型の2種類の提供方式を用意し、金融機関のニーズに合わせた提供を実現しており、現在複数の金融機関が導入しています。
■サービス提供型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」をベースにBIPROGYが新たなバンキング
アプリを構築し金融機関へ提供
■開発自営型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」のプログラムソースコードを金融機関へ提供し、金融機関でバンキングアプリを自営開発

【百五銀行スマホバンキングの概要】
「百五銀行スマホバンキング」は、百五銀行が地域金融機関としての知見をもって、企画、開発したバンキングアプリです。アプリは2019年からの稼働実績があり、BIPROGYは稼働当初より開発支援を行ってきました。「百五銀行スマホバンキング」では現在、新規口座開設の約90％がアプリを利用しており、アプリ口座の1ヶ月あたりの利用率は80％超を維持していることから、本アプリをベースに開発した「＃tsumuGO_mobile」でも金融機関および地域のお客さまのニーズに合ったサービスの提供とDX推進の確実な効果が期待できます。
・百五銀行スマホバンキング https://www.hyakugo.co.jp/benri/sumaho_banking/

【＃tsumuGO_mobile概要】
「＃tsumuGO_mobile」は、BIPROGYと百五銀行が協業提供する金融機関向けバンキングアプリのうち、サービス提供型方式にあたるBIPROGYバンキングアプリであり、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしています。
本人確認においては、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入しており、オンラインで本人確認を完結することが可能です。これにより、口座開設やお客さま情報の変更時の時間や手間を大幅に削減し、効率良くお取引が可能になります。
本アプリは、「地域のお客さまと一緒に”紡ぎ”あげるアプリ」をコンセプトに、地域金融機関や地域のお客さまの声をもとに進化を続け、エンドユーザーが「いつでも」「どこでも」「だれでも」「気軽に使える」機能を拡充するとともに、金融機関へデジタル化による新しい営業活動の場を提供し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援します。
・地域金融機関向け BIPROGY バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html

【LIQUID eKYC概要】
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。（注）独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
・LIQUID eKYC　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

注：旭川信用金庫での本人確認について
旭川信用金庫では、本人確認方式として、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスのみを採用しています。

■関連リンク：
・旭川信用金庫　https://www.shinkin.co.jp/ask/index.shtml　

※百五銀行スマホバンキングは、株式会社百五銀行の登録商標です。
※＃tsumuGO_mobileは、BIPROGY 株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

鈴与シンワート、社会福祉法人しおかぜに「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Wed, 13 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月13日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、1975年の創業以来、福祉を通して地域社会と真摯に向き合い、「居場所」を提供し続けてきた社会福祉法人しおかぜ（理事長　矢野旬一、本社所在地：岡山県倉敷市、以下「しおかぜ」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/shiokaze-group/）の要約と抜粋

■「ここレポ」の採用理由について
「ここレポ」導入以前から、職員本人から直接相談があった場合にのみ、管理者、本部の採用担当者と本人の3人で対面での面談を実施していました。
しかし、本部と各事業所に配属された新入職員が普段からコミュニケーションを取るための手段がほとんどなく、入社後に各事業所へ配属された新入職員との接点が少ないという状況で、入社から1か月ほどで相談なく離職してしまうケースが散見されました。
また、介護・保育事業の特徴として、施設利用者やそのご家族、事業所内の多様な職種、関係者など、様々な人と関わる場面があるため、調整能力が求められます。
しかし、コミュニケーション手段がないため、相談がしづらく、職員が抱えている不安が解消されないことに課題を感じていました。
そこで、職員の持つ能力を十分に発揮できる「居場所」づくりと、離職を決断する前の段階で変化に気付き、環境を整備する必要性を感じ、「ここレポ」の採用に至りました。

■製品の比較・選定時に特に重視していた点について
「ここレポ」の導入に際し、他サービスとの比較検討はしていなかったものの、当時求めていたコミュニケーション手段がほしいという要件に最も合っていたのが「ここレポ」でした。
特に、新入職員に限定して運用可能であること、1人1台PCがなくても個人のスマートフォンで利用できること、継続しやすい価格設定であることの3点が「ここレポ」を導入した主なポイントです。

■「ここレポ」導入後の効果について
入社直後から新入職員に「ここレポ」の報告機能を利用して、日々自身の調子や報告事項を申告してもらっています。申告の内容は、普段から本部の担当者が各事業所に配属された新入職員の状況を把握するために活用しています。
そして、入社後約3ヶ月を目安に面談をし、その結果、問題がないと判断した場合に「ここレポ」の利用を終了するという方法をとっています。
面談の際には、「ここレポ」に蓄積された申告の記録や対応履歴データを管理帳票として出力し、対話内容の整理や確認に活用しています。

■事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/shiokaze-group/

■従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞
◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

■しおかぜ　法人概要法人名社会福祉法人しおかぜ設立 1975年 9月19日代表者理事長　矢野旬一事業内容 1. 介護施設運営
2. 保育施設運営
3. 地域支援事業
所在地〒711-0927
岡山県倉敷市下津井1482-18
Webサイト https://www.shiokaze-group.co.jp/
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

電通プロモーション、「LINEヤフー Partner Program」にて「Technology Partner」を継続認定

電通プロモーション — Tue, 12 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月12日
株式会社電通プロモーション
　株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整、以下「当社」）は、 LINE ヤフー株式会社本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤剛）が提供するマーケティングソリューションの導入ならびに支援など、各領域に特化したパートナーを認定する「LINE ヤフー Partner（ Program」において、2026 年度の「Technology（Partner」の「コミュニケーション部門」および（「LINE ミニアプリ部門」に前年に引き続き認定されました。

■「LINEヤフー Partner Program」について
　「LINEヤフー Partner Program」は、LINEおよびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「Adtech Partner」「Industry Solution Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです*。

　*「Sales Partner（認定Partner、Store Promotion Partner、Ads Operation Badge、Ads Policy Badge）」「Technology Partner（コミュニケーション部門、販促部門、LINEミニアプリ部門）」「Network Partner（Display Ad Network Partner、Search Ad Network Partner）」「Adtech Partner（効果測定認定パートナー）」「Industry Solution Partner（Education Partner）」において認定が行われます。

■「Technology Partner」について
　この度、当社が認定された「Technology Partner」は、「LINE公式アカウント」「LINEで応募」「LINEミニアプリ」を中心としたマーケティングソリューションとAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
当社が認定された「コミュニケーション部門」においては、要望に応じてLINEヤフーと連携するツールの仕様共有が可能であるか、LINEヤフーの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定され、特に優秀なパートナーは「Premier」「Advanced」として表彰・認定されます。
また、「LINEミニアプリ部門」においては、より優れたユーザー体験と企業DXに貢献する「LINEミニアプリ」の開発推進を行うパートナーが認定されます。

　この度の認定を受け、当社は、LINEヤフー株式会社との連携を一層強化し、あらゆる販促領域における顧客課題の解決に取り組んでまいります。

ふくアプリで移動と経済をつなぎ、地域交通活性化とまちづくり推進へ。福井市含む4者で連携協定締結

ふくいのデジタル — Mon, 11 May 2026 16:31:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：細川達矢）は、福井市、ふくいMaaS協議会、まちづくり福井株式会社とともに、相互に連携して地域交通の活性化およびまちなかのにぎわい創出など持続可能なまちづくりを推進するため、「地域交通活性化およびまちづくり推進に関する連携協定」を本日、2026年5月11日に締結しましたので、お知らせいたします。
　当社が提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」を中心としたデジタル技術を利活用し、福井に暮らす人の生活や福井を訪れる人の移動の利便性を向上することで、地域交通の活性化やまちなかのにぎわい創出など持続可能なまちづくりを実現します。

福井銀行本店で開かれた連携協定締結式
左から西行・福井市長、細川・ふくいのデジタル社長、浅野・ふくいＭａａＳ協議会会長、松尾・まちづくり福井社長

連携項目　連携協定は、
　（１）ふくアプリの利活用に関すること
　（２）MaaS機能の利活用・利用促進に関すること
　（３）デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の利活用に関すること
　の3点に関して締結いたしました。

連携協定締結4者・ふくいMaaS協議会（福井市大手3丁目17-1、会長：浅野周平）
　https://fukui-maas.jp/
・株式会社ふくいのデジタル（福井市順化1丁目1番1号、代表取締役社長：細川達矢）
　https://www.fukui-digital.co.jp/
・まちづくり福井株式会社（福井市中央1丁目2番1号ハピリン3階、代表取締役社長：松尾大輔）
　https://www.ftmo.co.jp/
・福井市（福井市大手3丁目10-1、福井市長：西行茂）
　https://www.city.fukui.lg.jp/

細川達矢・ふくいのデジタル社長のコメント　福井市様、ふくいMaaS協議会様、まちづくり福井株式会社様と本協定を締結できたことを大変嬉しく思います。弊社が提供する「ふくアプリ」では、2024年3月から「ふくいMaaS」としてデジタル乗車券の販売を開始しており、交通のデジタル化において連携を深めてまいりました。
　今回の協定締結は、この基盤をさらに一歩進め、交通とまちの経済をより強固に結びつけるための重要なステップです。2028年の新アリーナ完成を見据えた人流創出など、デジタル技術を駆使して「移動の先の楽しみ」を創出してまいります。福井に暮らす方、福井を訪れる方が、より便利に、より楽しく福井のまちを回遊できる持続可能なまちづくりの実現に向け、4者の力を合わせて取り組んでいく所存です。

西行茂・福井市長のコメント　本協定により株式会社ふくいのデジタル様、ふくいMaaS協議会様がこれまでデジタルの力を活かした地域交通の利便性向上に取り組んでこられた連携枠組みにまちづくり福井株式会社様と本市が参画します。交通施策とまちづくり施策を連動させることで、より実効性の高い取り組みを推進できると考えております。
　本市では2028年のアリーナ完成を見据え、中心市街地の回遊性やにぎわい創出に取り組んでいます。本協定が関係者の強みを結集し、地域交通とまちづくり双方の課題解決を前進させる契機となることを大いに期待しております。

株式会社ふくいのデジタル概要　社名：株式会社ふくいのデジタル（英語表記：Digital for Fukui co.,Ltd.）
　設立：2022年9月5日
　代表者：細川達矢（代表取締役社長）
　所在地：〒910-0023 福井県福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
　事業内容：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業／マーケティングリサーチ事業／コンサルティング事業等

ふくアプリについて　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。2026年5月現在で約25万人の会員がおります。デジタル決済、デジタルポイント、デジタルクーポン、デジタルスタンプラリー等、地域活性化施策を支援する機能をオールインワンで備えております。2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。
　https://fukuappli.jp/
　

ふくいMaaSとは　ふくいMaaSは、「ふくアプリ」内で提供している、福井県内の移動をシームレスにするモビリティサービスです。これまで紙で発行されていた企画乗車券などをデジタル化し、スマートフォン上で簡単に購入・利用できる仕組みです。経路検索から予約・決済まで一貫して行え、決済にはデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」も利用可能です。住民の日常的な移動から観光客の二次交通まで、幅広い利便性向上を担っています。県内で開かれる美術展など展示会のデジタルチケットにも活用されています。
　この多様な交通手段をデジタル技術で連携させる優れた取り組みは全国的にも高く評価されており、内閣官房が主催する「第4回Digi田（デジでん）甲子園」においてベスト4に選出された実績を持ちます。交通と地域経済をデジタルで繋ぐことで、持続可能なまちづくりを強力に推進しています。
　https://fukui-maas.jp/

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、ファミリーデーセールを開催

ノイテックス — Mon, 11 May 2026 09:02:00 +0900

2026年5月11日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、ファミリーデーセールを開催
- 総代理店から最大13,000円のAmazonギフトカードを進呈 -

サブスク課金不要の「買い切りプランのあるクラウドストレージ」として日本国内でも注目を集めているスイス発の「pCloud」（pCloud International AG）が、pCloudのファミリープランを対象としたセール「ファミリーデーセール2026」を5月11日より開催する。

クラウドサービスのサブスク費用が家計や企業のコストとして見直されるなか、pCloudは月額 / 年額費用ゼロの買い切りプランを展開し、世界で2,300万人以上（日本国内12万人超）のユーザーに支持されている。
日本国内の総代理店であるノイテックス有限会社（東京都豊島区、代表：林鉄平）は、今回のセールに合わせてAmazonギフトカードを進呈する独自キャンペーンを同時開催する。

pCloudファミリーは、最大5名で利用でき、1つのプランの容量を分け合って利用することが可能となる。割り当てられた容量は、プライベートな領域として安全に利用できる。家族はもちろん、サークルの仲間同士、ビジネスチームなどが利用することも可能だ。

今回のセールでは、高強度暗号化ツール「pCloud Encryption」買い切り版（通常価格150ドル）が無料付帯する。エンドツーエンド暗号化の技術により、ユーザの機密情報を高いレベルで保護する。pCloudファミリーでは、5人各自がそれぞれEncryptionの暗号化機能を利用することができる。

サマリー・5月11日（月）〜 5月24日（日）23:59、「ファミリーデーセール2026」を開催
・ノイテックス有限会社の独自キャンペーンとして、購入金額に応じてAmazonギフトカード（4,000円〜13,000円分）を有効なエントリーをいただいた方全員に進呈
・今回のセールでは、pCloud Encryption 買い切り版が無料付帯
・サブスク不要・買い切りのクラウドストレージを特別価格で提供

キャンペーン概要キャンペーン特設ページ
https://d-gogo.com/pages/pcloud-familyday-2026

期間：2026年5月11日〜5月24日23:59

★ 参加要件
1. 特設ページへアクセスする
2. 特設ページからpcloud.comの販売ページにアクセスし購入する
3. 特設ページに戻り、エントリーする

★ プレゼント
ファミリー2TB（セール価格449ドル）の購入で、Amazonギフトカード 4,000円分
ファミリー5TB（セール価格599ドル）の購入で、Amazonギフトカード 7,000円分
ファミリー10TB（セール価格1099ドル）の購入で、Amazonギフトカード 13,000円分

★ 留意事項
・本キャンペーンは、ノイテックス有限会社の独自企画である。pCloudならびにAmazonは本キャンペーンに関与していない。
・本キャンペーンへの参加費は無料だが、参加にはセール期間内でのpCloud購入が必要となる。
・Amazonギフトカードのコードはデジタルデータとして、7月〜8月に配信予定である。

■ ノイテックス有限会社についてノイテックス有限会社は、pCloudの日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

■ pCloudについて pCloudは、プライバシー保護で定評のあるスイスで2013年に創業したクラウドストレージサービスです。世界2,300万人以上のユーザーに利用され、以下の特徴で国内IT業界でも注目を集めています。

・月額課金ゼロの「買い切りプラン」（500GB〜10TB）
・軍事グレードのゼロ知識暗号化（pCloud Encryption）
・データ保存先をEUまたは米国から選択可能
・GDPR準拠のセキュリティ基準

Google DriveやDropboxのようなサブスクリプション型サービスとは異なり、一度購入すれば追加費用なく永続利用できる点が、特に個人・中小企業のコスト意識の高いユーザーから支持されています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

新卒3年で離職率34.9%・入社後悔66%の課題に挑む――福岡発HRtech「CIY」、生成AIで応募書類を自動生成

CIY® — Thu, 07 May 2026 10:00:00 +0900

厚生労働省の調査によれば、新規大卒就職者の3年以内離職率は34.9%※1。また民間調査では、社会人1年目の約66%が「入社を後悔した経験がある」と回答する※2など、若年層の入社後ミスマッチは依然として深刻な社会課題となっています。

こうした課題の背景には、就活生・転職希望者がエントリーシート（ES）や企業研究の作業に膨大な時間を奪われ、本来もっとも重要な「自分の適性に合う仕事を探す」プロセスに時間をかけられていないという構造的問題があります。

福岡市発のHRtech企業・株式会社グレート・ビーンズ（本社：福岡市中央区、代表取締役CEO：井上健太郎）は、この課題に挑むため、累計65万人以上が利用する特許取得済み適性検査「CIY（シーアイワイ）」の求職者向け新機能として、生成AIを活用した応募書類テキスト自動生成サービスを2026年4月25日にリリースしました。

就活・転職の準備をまるごとAIで自動化

本サービスでは、AIが企業研究を自動で実施し、CIYの特許取得済み独自アセスメント技術※3による自己分析データと組み合わせることで、応募企業ごとに最適化された志望動機・自己PR・ガクチカ・職務経歴などの応募書類テキストを自動生成。さらに、作成・提出済みテキストを一元管理するES履歴機能も強化しました。「就活・転職準備をまるごとAIで自動化する」就活／転職DXツールとして、CIYはキャリア支援の次のステージへと進みます。

求職者向けサービスサイト：https://ciy-biz.com/user/
サービス提供のお知らせ：https://ciy-biz.com/user/medias/6598/

※1 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00010.html
※2 絆ホールディングス株式会社「就活事情調査」（2024年3月25日公表／調査対象：全国の就活生・内定者・社会人1年目の男女500名／調査機関：株式会社ネオマーケティング／社会人1年目168名のうち66.1%が「入社して後悔があった」と回答）
　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000133672.html
※3 特許番号：7219981号「マッチング支援装置」（令和5年2月1日取得）

就活・転職活動で、求職者が利用できるCIYの機能(一部)

■背景：ESに追われる就活生・転職希望者と、深刻な「入社後ミスマッチ」就活生・転職希望者にとって、企業研究とES・履歴書・職務経歴書の作成は、もっとも時間と労力を要するプロセスのひとつです。とくに志望動機は企業ごとに内容を作り分ける必要があり、複数社並行応募が当たり前の現代では、限られた時間のなかで一社ごとの解像度の高い文章を書き上げることが大きな負担となっています。

その結果として、本来もっとも時間をかけるべき「自分の適性を活かせる仕事を探す」プロセスが後回しになり、入社後のミスマッチや早期離職につながっているという構造的な課題が、長年指摘され続けてきました。冒頭で示した「3年以内離職率34.9%」「社会人1年目の約66%が入社を後悔」といった数字は、この構造的課題の表れと言えます。

近年は生成AIの活用も広がりつつありますが、汎用AIチャットでは「個人の自己分析結果」と「企業の特徴」を踏まえた個別最適な応募書類の生成は難しく、「結局自分で書き直す時間がかかる」という声も多く聞かれます。

CIYはこの課題に対し、特許取得済みの独自アセスメント技術（特許番号：7219981号）による自己分析データと、AIが自動生成する企業研究データをかけ合わせるアプローチで、ユーザー一人ひとり・応募企業一社ごとに最適化された応募書類テキストの自動生成を実現しました。
自己分析・業界研究・企業研究・応募書類作成までを一気通貫で支援します。

■ 3つのアップデートポイント 1：AIによる自動「企業研究」

▲ AIが生成する企業研究レポート画面（例：トヨタ自動車）

企業名と公式サイトURLを入力するだけで、AIがその企業の事業内容や特徴を自動で調査・整理し、詳細な企業研究レポートを生成します。
登録済み企業は一覧から検索可能、未登録企業も簡単に追加できるため、従来「一から自分で企業研究する」手間を大幅に削減します。

2：自己分析 × 企業研究で「個別最適化された応募書類テキスト」を自動生成
▲「自己分析×企業研究」で生成された志望動機テキスト（例：日本航空）

CIYの自己分析データをベースに、就活・転職に必要な応募書類用のテキストをすべて自動生成します。

▼新卒（就活）向け・自己PRテキスト
・志望動機テキスト
・長所／短所テキスト
・ガクチカ
・研究テーマ・ゼミでの取り組み
▼中途（転職）向け・自己PRテキスト
・志望動機テキスト
・長所／短所テキスト
・職務経歴

とくに志望動機は、
志望動機＝あなたの自己分析データ × 企業研究データという設計のもと、ユーザー一人ひとり・応募企業一社ごとにオリジナルのテキストが生成される点が大きな特長です。文字数を選択して「生成する」ボタンを押すだけで、超高精細な志望動機テキストが即座に出力されます。

3：提出・未提出のESを管理できる「ES履歴」機能
▲ 応募企業ごとに作成・提出状況を一元管理できるES履歴画面

自動生成テキストを含め、作成中・提出済みのES履歴や面接準備の文章をまとめて保管・一元管理できます。
応募企業ごとに記載内容を比較・振り返りでき、面接前の準備や、複数社並行応募時の管理ミス防止に役立ちます。

■代表コメント就活では限られた時間の中で、自己分析、業界研究、企業研究から始まり、ESや履歴書用のテキスト作成、面接準備などの作業に追われて、本当に重要な「自分の適性を活かせる仕事を探す」ことに時間が確保できていないという実態があります。
CIYは自己分析で“自分を知る”ところから、応募書類で“伝える”ところまで、キャリア準備のすべてのプロセスをAIで支援します。生成AI時代の求職活動の新しい標準をつくっていきます。

■CIYについて CIY（シーアイワイ）は、株式会社グレート・ビーンズが提供するHRtechプロダクトです。「個性を解き放つ」をコーポレートメッセージに、企業の活躍人材の発掘・採用と、求職者の最適なキャリア選択の双方を支援しています。自己分析利用者数は累計65万人以上にのぼり、独自のアセスメント技術は特許を取得しています（特許番号：7219981号「マッチング支援装置」／令和5年2月1日取得）。

企業向け：求める人物像分析、社員分析、適性検査、面接台本、クロス分析、応募者管理、求人掲載、スカウトなどの機能を提供
求職者向け：自己分析、企業研究、志望動機・自己PR・ガクチカ・職務経歴の自動生成、ES履歴管理、業界研究などをワンストップで提供

求職者向けサービス紹介サイト：https://ciy-biz.com/user

■会社概要社名株式会社グレート・ビーンズ
（Great Beans Co., Ltd.）所在地〒810-0022
福岡市中央区薬院3-16-26 4F 代表取締役CEO 井上健太郎取締役COO 川崎勇樹事業内容 HRtechプロダクト「CIY」の開発・運営コーポレートサイト https://gb-jp.com

外国人労働者250万人時代、セブン銀行との業務提携による国内最大級28,000台超のATM活用で海外送金が身近に

クイーンビーキャピタル — Fri, 01 May 2026 10:00:00 +0900

海外送金サービス「PayForex」を運営する、Queen Bee Capital株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：SHENBO HUANG、資金移動業者：関東財務局長第00010号、以下「当社」）は、株式会社セブン銀行との業務提携を締結、5月11日よりサービス提供を開始します。

本提携により、当社はセブン銀行が全国に展開する28,000台超の国内最大級ATMネットワークを活用し、海外送金サービス「PayForex」の利便性を大幅に向上させます。全国のセブン‐イレブンを中心に設置しているセブン銀行ATMは、提携先680以上、国内での設置台数は28,000台超に達するなど、生活導線上で利用できる金融インフラとして高い社会性を有しています。
日本国内で増加を続ける外国人労働者・留学生・在留外国人にとって、生活圏内で24時間アクセス可能な送金インフラの重要性は急速に高まっています。今回の連携により、ユーザーは多言語対応のスマホアプリ「PayForex」で事前に送金設定を行い、全国のセブン‐イレブン等に設置されたセブン銀行ATMでQRコードを読み取って現金を入金するだけで、原則24時間365日、スムーズな海外送金が可能になります。大規模ATMネットワークを活用したこの新しい仕組みにより、時間を問わず海外送金手続きがさらに手軽に完結できる環境へと進化します。

提携の背景
日本国内では深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが拡大しており、2025年10月末時点の外国人労働者数は約250万人（※１）を突破し過去最多となっています。これに伴い、母国への生活費送金や家族支援を目的とした小口・高頻度の国際送金需要が着実に増加しています。
このような社会背景のもと、特に、手元にある現金を安全かつ手軽に母国へ送りたいという在留外国人のニーズは高く、送金サービスには「安い」「速い」に加え、“いつでも近くで使える生活インフラ性”が強く求められています。当社が提供する200以上の国と地域へ送金可能な独自のネットワークと多言語対応アプリが、原則24時間365日稼働するセブン銀行ATMという強力なリアルインフラと結びつくことで、言語の壁や時間的・地理的な制約に縛られない、最も身近な送金体験を提供できると考え、本提携に至りました。セブン銀行の「ATMプラットフォーム戦略」の推進と、当社の「在留外国人への金融包摂とユーザー体験向上」という両社の強みと目的が高いレベルで合致した結果です。
※１：厚生労働省発表（2025年1月31日）

市場成長性
世界の越境決済市場は拡大を続けており、2025年の3,715億9,000万米ドルから、2034年には7,277億4,000万米ドルへ成長し、年平均成長率（CAGR）は7.9%と予測されています。さらに、2025年時点でアジア太平洋地域が46.3%のシェアを占めており、中国・インド・東南アジアを中心としたデジタル化が市場を牽引しています（※２）。
Eコマースの越境利用拡大や、消費者の利便性志向の高まりを背景に、国際送金・越境決済のニーズは個人利用から法人利用まで裾野を広げています。特に日本では、在留外国人の増加がリテール向け小口送金市場の主要ドライバーとなっており、今後も持続的な成長が見込まれます。
※２：㈱グローバルインフォメーション発表（「国境を越えた決済市場の規模、シェア、成長率、およびタイプ別・用途別のグローバル産業分析、地域別分析、2026年～2034年の予測」／2026年2月６日）

本提携によるユーザーメリット
本提携により、当社では「PayForex」ユーザーに対して以下の利便性向上を実現しました。
•カードレスでスマートな入金
専用の入金カードは一切不要で、「PayForex」アプリでQRコードを読み取るだけで、手元の現金を直接アカウントへスムーズに入金できます。
•圧倒的なアクセス拠点
全国28,000台超のセブン銀行ATMネットワークが利用可能。
•時間と場所の制約を解消
深夜・休日を問わない高いアクセス性と、地方在住者でも都市部と同等の送金環境を提供。
•日常の生活導線での完結
外国人労働者・留学生の日常的な生活導線（コンビニ）上で、手軽に送金手続きのための入金が完了。

今後の展望
当社は今後も日本人および日本に滞在する外国人を含むすべての方々に向けて、安全で確実な海外送金サービスの提供と拡大を目指し、今回のセブン銀行との提携を起点にATMを活用したリアル接点とデジタル送金の融合を進め、主力のアジア圏を中心に送金ネットワークをさらに強化、より多様なユースケースへの拡張を進めてまいります。

詳細は以下の通りです。

■業務提携先(株式会社セブン銀行)について
名称：株式会社セブン銀行（英名：Seven Bank, Ltd.）
設立： 2001年4月10日
代表取締役社長：松橋正明
所在地：東京都千代田区丸の内1-6-1

■「PayForex」サービスについて
　
「PayForex」は2011 年にスタートした独自の国際送金ルートを活用して利用者の資金を海外へ安全かつ確実に送金するサービスです。
資金決済法に基づく履行保証金制度によって資金が保護される”安心感”、アカウント登録から送金手続きまでインターネットで完結し40種類以上の取り扱い通貨を200以上の国と地域へ 24 時間オンラインで送金できる”利便性”と送金手数料の”安さ”がその特徴です。

【特徴】
　
・スピード着金
送金手続き後、現地の銀行口座やE-walletアカウント残高等への素早い着金を実現します。
（一般的な銀行を利用した送金の場合は約1～3営業日）

・手数料
送金手数料は0円～2,000円前後と業界最安水準となり、60万円相当額を超える送金額から送金手数料が無料となります。

・安心・安全
お客様の送金資金は、資金決済法に基づく履行保証制度によって保護されており、安心してご利用いただけます。

■Queen Bee Capital株式会社について
　
Queen Bee Capital株式会社は国際間の資金移動事業を運営するフィンテック企業です。2011年に資金移動業者として登録されて以降、「グローバルな金融知識」と「高度なIT開発力」で、国境を超えた資金移動需要に注力し、自由な発想で新たな金融サービスを提供しています。

【会社概要】
　
会社名 Queen Bee Capital 株式会社　（URL https://www.queenbeecapital.com/）
設立 2007年9月
代表取締役 SHENBO HUANG
資本金 5億7690万5千円（資本準備金含む）
所在地東京都港区六本木三丁目2番1号住友不動産六本木グランドタワー22階
事業内容資金移動業、
ECサイトの運営、開発、
決済情報ソリューションの開発・提供
登録関東財務局⾧第00010号
加入団体一般社団法人日本資金決済業協会第00431号
日本代理収納サービス協会事務局（JCAA）
一般社団法人 Fintech協会

【全国調査】【AI】AIを多く利用している都道府県はどこ？かける金額は？ 47都道府県別の調査結果を発表！

フコク生命 — Thu, 30 Apr 2026 15:00:00 +0900

202604AI
フコク生命は、生活に寄り添ったお金の情報メディア「47Life(よんななライフ)」において、就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
この度、47都道府県の20代～50代の男女100名ずつに「AI」に関するアンケートを実施し、調査結果を発表いたしました。

アンケート内容
仕事や日常でAIを使いますか？
（「AI」とは、いわゆる ChatGPT・Gemini・Copilotなどのような、文章・画像・音声などを理解して作り出すタイプのAIのことを指します）
AIに年間いくら課金していますか？（個人利用のみ回答してください）

47都道府県のAIの年間課金費用ランキング第1位　長野県　25,786円
第2位　熊本県　25,308円
第3位　奈良県　22,620円
第4位　岐阜県　19,917円
第5位　秋田県　19,591円
第6位　神奈川県　19,056円
第7位　静岡県　17,870円
第8位　新潟県　17,833円
第9位　鳥取県　16,550円
第10位　福井県　15,650円
第11位　東京都　15,638円
第12位　福岡県　15,031円
第13位　福島県　14,786円
第14位　大阪府　14,568円
第15位　山梨県　14,281円
第16位　島根県　13,850円
第17位　愛知県　13,833円
第18位　京都府　13,688円
第19位　北海道　13,140円
第20位　岩手県　13,083円
第21位　三重県　12,441円
第22位　長崎県　12,208円
第23位　沖縄県　12,091円
第24位　兵庫県　12,040円
第25位　千葉県　12,000円
第26位　愛媛県　11,700円
第27位　栃木県　11,600円
第28位　群馬県　11,550円
第29位　茨城県　11,536円
第30位　宮崎県　11,395円
第31位　香川県　11,125円
第32位　青森県　10,778円
第33位　鹿児島県　9,938円
第34位　佐賀県　9,571円
第35位　岡山県　8,737円
第36位　宮城県　8,688円
第37位　石川県　8,591円
第38位　高知県　7,923円
第39位　埼玉県　7,607円
第40位　広島県　7,286円
第41位　大分県　7,083円
第42位　徳島県　6,969円
第43位　滋賀県　6,563円
第44位　山形県　6,188円
第45位　山口県　5,000円
第46位　和歌山県　4,906円
第47位　富山県　3,091円

47Life編集部からコメント今回のアンケートでは、長野県が第１位となりました。
全国平均は12,568円で、第20位・岩手県と第21位・三重県との間の数値です。また、課金している方で多く挙げられた回答は1,000円以上5,000円未満という結果となりました。

【47都道府県　AIの年間課金費用割合】
1,000円未満：6％
1,000円以上5,000円未満：10％
5,000円以上1万円未満：9％
1万円以上5万円未満：7％
5万円以上：2％
課金していない：65％
わからない/答えたくない：1％

本アンケート調査で「AIを使う」と回答いただいた割合は以下となりました。

【47都道府県　AIの利用割合】
使う：52％
使わない：45％
わからない/答えたくない：3％

AIの利用割合としては、半数以上の方が利用している結果となりました。

47Lifeでは、毎月皆さまの生活に寄り添ったお金をテーマにした記事を公開しています。
友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。今後もより良い情報発信に努めてまいります。

▼アンケート記事の全文はこちら▼
https://47life.fukoku-life.co.jp/feature/12618/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prwire&utm_campaign=47life

47Life（よんなならいふ）について https://47life.fukoku-life.co.jp/

47Lifeは、皆さまの生活に寄り添ったお金の情報をフコク生命がお届けするメディアです。
47は「47都道府県」を、Lifeは皆さまの「生活」を表します。
就職や結婚、老後など身近なライフイベントに関する疑問が解消できる記事や、47都道府県別のお金に関するアンケート結果を公開しています。
たとえば引っ越しや出産など人生の転機で湧く疑問の解消に、友人や家族との話のネタに、ぜひ活用してください。
皆さまがより豊かな生活を送るための一助となれば幸いです。

フコク生命について https://www.fukoku-life.co.jp/
フコク生命は、2023年で創業100周年を迎えた生命保険会社です。
創業以来、保険会社ならではの互いに助け合う”相互扶助”という考え方で人と人とのつながりを大切にしてきました。
フコク生命はこれからも、「お客さま基点」という価値観のもと、もし、自分がお客さまだったら･･･を常に考えながらお客さまが心から安心できるサービスをお届けしてまいります。

農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート」のデジタル化を推進

JA三井リース — Thu, 30 Apr 2026 09:30:00 +0900

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月30日
各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＪＡ三井リース九州株式会社

農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート」のデジタル化を推進〜契約手続きのデジタル化を推進し、農業生産者の利便性を向上〜

　ＪＡ三井リース株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：松本恭幸）およびＪＡ三井リース九州株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役社長：関正人）（以下総称して「ＪＡ三井リースグループ」）は、農業生産者の皆さまの利便性向上を目的として、農業生産者向けリースサービス「農業かんたんサポート*1」における申込・契約手続きのデジタル化を2026年5月11日より段階的に推進しますので、下記の通りお知らせいたします。
*1農業かんたんサポート：農業生産者様による農業機械・生産設備の導入をサポートするＪＡ三井リースグループが提供する仕組み。一定の要件(営農年数3年以上等)を満たす場合、新規お取引でも最高2,000万円まで対応可能で、迅速な審査により早期の導入を支援。
（参考URL：https://www.jamitsuilease.co.jp/service/agriculture/support.html）

記
1.デジタル化推進の背景
近年、社会全体で各種手続きや顧客接点のデジタル化が進展しており、農業分野においても今後さらなるデジタル化が見込まれています。このような環境変化を踏まえ、ＪＡ三井リースグループでは、2022年3月にLINE公式アカウント「ＪＡ三井リース【農LOUPE】*2」を開設し、農業経営に役立つサービスや有益情報を提供、2024年12月には農業生産者向け会員限定サイト「あぐりサポートねっと*3」を立ち上げ、Web上でリース契約の申込手続きが可能となる仕組みを整備しました。こうした既存のデジタル基盤を活用することで、農業生産者の皆さまのさらなる利便性向上と手続きの円滑化を推進するため、申込から契約に至る手続きのデジタル化推進に至りました。
友だち追加はこちら！
* 2 LINE公式アカウント「ＪＡ三井リース【農LOUPE】」サービス開始時
プレスリリース：https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20220415.pdf

* 3「あぐりサポートねっと」サービス開始時のプレスリリース
：https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20241219.pdf
ランディングページより会員登録いただけます。

2.　主な変更点
①　リース契約申込のWeb申込への完全移行　
従来、リース・割賦等利用申込書による書面で行っていた申込手続きを「あぐりサポートねっと」を通じたWeb申込に一本化します。これにより、時間・場所を選ばずリース申込が可能となります。
②　申込・契約手続きの集約による対応力向上
申込・契約に係る事務手続きを、ＪＡ三井リースグループ各本社に集約します。対応品質と処理スピードの向上を図ることで、申込から契約までのリードタイムを短縮し、より迅速な農機導入を支援します。
③　「あぐりサポートねっと」手続きサポート機能の拡充
農業生産者の皆さまがWeb上で手続きをより円滑に進められるよう、以下の機能を拡充します。
　・リース料シミュレーション機能
　　契約期間や物件金額などの簡単な条件を入力することで、概算のリース料を確認できる機能です。
　・よくあるご質問
　　手続き中に生じた不明点を、その場で解決できるサポート機能です。
　・申込フォーム入力ガイド
　　入力方法やエラー内容をよりわかりやすくするため、入力欄上に入力内容や留意点を補足するガイドを
　　表示します。

3.変更日
2026年5月11日

4.今後の展開
　ＪＡ三井リースグループは、中期経営計画「Sustainable Evolution 2028」の重点施策の一つに「DX戦略の加速」を掲げ、デジタルで顧客接点を強化し、顧客への価値提供の最大化を目指しています。デジタル化によって創出される時間や労働力などのリソースを付加価値の高い営業活動へ再配分し、各地域の農業振興と持続可能な農業経営のさらなる発展に貢献してまいります。また、営業担当者による社用車の利用の削減は、温室効果ガス（GHG）排出量の低減にも寄与します。今後も契約手続きのデジタル化や「あぐりサポートねっと」の継続的な機能拡充を通じて、農業生産者の皆さまの利便性向上に取り組み、持続可能な農林水産業の発展と地域活性化に貢献してまいります。

【関連するSDGs】
　　　　
以上

【本件に関するお問い合わせ先】
ＪＡ三井リース株式会社　経営管理部　コーポレートコミュニケーション室　
電話：03-6775-3002　MAIL：JAMLDG1114@jamitsuilease.co.jp

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施！ AIを活用した実践型ミッションで協業を強化

NHN PlayArt — Tue, 28 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月28日
NHN JAPAN株式会社
NHN PlayArt株式会社
NHN テコラス株式会社

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施 AIを活用した実践型ミッションで協業を強化
NHN日本法人グループ各社の事業サポートを行うNHN JAPAN株式会社、『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt株式会社、ITインフラ・ソリューション事業を行うNHN テコラスおよび韓国NHNは、2026年4月14日（火）から17日（金）の4日間、韓国NHN本社「プレイミュージアム」にて、新卒社員向け合同研修を実施しましたのでお知らせいたします。

本研修は、NHNのグローバル拠点である日韓の新卒社員が相互理解を深め、協業の基盤を築くことを目的としています。昨年に続き2回目の開催となる今年は、ゲーム事業・管理部門に加え、テクノロジー（クラウド）領域の新卒社員にも対象を拡大し、両国から計48名が参加しました。

今回の合同研修は、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド形式で実施されました。
4月8日（水）・10日（金）のオンライン交流を経て、14日（火）からは韓国本社「プレイミュージアム」にて対面研修を実施し、日韓の新卒社員が直接交流しながらプログラムに参加しました。
参加者は国境を越えた交流を通じて、各国の市場環境や事業特性への理解を深め、グローバルビジネスに必要な実践的視点を養いました。

両国の新卒社員は、NHNの主要リーダーから直接企業のビジョンとグローバル戦略を聞く「リーダーメッセージ」セッションに参加したほか、ゲーム開発が行われているスタジオおよびNHNクラウドデータセンター（NCC）の見学などを通じて、事業および技術領域への理解を深めました。
さらに、社内講師による特別講演を通じて実務ノウハウを習得し、グローバル人材としての専門性を強化しました。

また、今年の研修では「AIツールを用いた協働」をテーマにしたグループワークを実施。
参加者はチームに分かれ、生成AIなどの最新技術を用い、それぞれ下記の課題に取り組みました。

・ゲームチーム： AIを活用したストーリーボード制作およびウェブプロトタイプの実装
・クラウドチーム：クラウド機能を搭載したサービス設計およびデモンストレーション

さらに、トレンドの中心地であるソウル・聖水洞エリアでの「インサイトツアー」やチームワーク向上のためのミッション活動を通じ、交流を深めました。

研修に参加したNHN日本法人グループの新卒社員からは「異なる文化の中で協働の本質を学ぶ貴重な経験だった」とし、「両国の強みを結合させ、グローバルな舞台でシナジーを生み出せる人材に成長したい」といった感想が寄せられました。

NHNグループでは、今後も新卒を含めた社員向けの研修制度を充実させ、全社員が成長していける環境づくりを進めてまいります。

【会社概要】

スマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt、マンガアプリの開発・運営を行うNHN comico、ITソリューションの提供を行うNHN テコラスなど、多岐にわたり事業を展開するNHN日本法人グループ各社の事業戦略支援をミッションとして、各法人の管理業務や経営支援などの事業サポート全般を行っています。

名称：NHN JAPAN株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：安賢植
事業内容：NHN日本法人グループの事業戦略支援
コーポレートサイト：https://www.nhn-japan.com/

『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っています。「すぐ楽しいにまっすぐ - プレイしてすぐ楽しいゲームを、本気で突き詰めつづける」をコーポレートアイデンティティとして、オリジナリティ溢れる魅力的なサービスを提供しています。

名称：NHN PlayArt株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：丁佑鎭
事業内容：スマートフォン向けゲームの開発・運営
コーポレートサイト：https://www.nhn-playart.com/

クラウド活用の総合支援サービス「C-Chorus」を中心に、主要クラウドサービスにおける導入・運用、セキュリティ対策、FinOps 実践支援、AI・データ活用など先端技術領域の支援を得意とするマネージドサービスプロバイダーです。

名称：NHN テコラス株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：白倉章照
事業内容： ITインフラ・ソリューション事業
コーポレートサイト： https://nhn-techorus.com/

『#コンパス』、累計2,000万DLを突破！ 4月27日より劇場版『チェンソーマンレゼ篇』とのコラボを開催！

NHN PlayArt — Mon, 27 Apr 2026 17:00:00 +0900

2026年4月27日
NHN PlayArt 株式会社
株式会社ドワンゴ

対戦ゲーム『#コンパス』、累計2,000万ダウンロードを突破！ 4月27日より劇場版『チェンソーマンレゼ篇』とのコラボを開催レゼがプレイアブル参戦！デンジとパワーも復刻登場
NHN PlayArt株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt）と株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏野　剛、以下ドワンゴ）が提供するiOS/Android向けリアルタイム対戦ゲーム『#コンパス　戦闘摂理解析システム』（以下＃コンパス）は、2016年12月17日のサービス開始以来、累計ダウンロード数が2,000万を突破いたしました。

また、2026年4月27日（月）より劇場版『チェンソーマンレゼ篇』との初コラボレーション並びにTVアニメ『チェンソーマン』との復刻コラボレーションを実施します。

劇場版『チェンソーマンレゼ篇』とのコラボイベントでは、新コラボヒーローとしてレゼが参戦します。専用BGMは世界的ヒットを記録中の米津玄師「IRIS OUT」。一方のTVアニメ『チェンソーマン』との復刻コラボイベントでは、デンジとパワーが復刻登場します。

そのほか、ヒーローガチャやカードガチャなど、期間限定で盛りだくさんのイベントも実施します。
2000万ダウンロードを達成した『#コンパス』と劇場版『チェンソーマンレゼ篇』、TVアニメ『チェンソーマン』の世界を存分にお楽しみください！

≪劇場版『チェンソーマンレゼ篇』コラボ≫
開催期間：2026年4月27日（月）～　2026年5月17日（日）

■ 新コラボヒーロー・レゼが登場！（ CV ：上田麗奈）

雨宿りで出会ったデンジに何かと興味津々な謎の少女。

■劇場版『チェンソーマンレゼ篇』コラボ記念　期間限定ピックアップカードガチャ実施
コラボURカード２種／コラボSRカード２種登場！
開催期間：2026年4月27日（月）～　2026年5月17日（日）

■劇場版『チェンソーマンレゼ篇』コラボ記念　期間限定ピックアップ無料SRカードガチャ実施
コラボSRカード２種登場！
開催期間：2026年4月27日（月）～　2026年5月17日（日）

■劇場版『チェンソーマンレゼ篇』コラボ記念　期間限定ヒーローガチャ実施！
新コラボヒーローか衣装が必ず出現！
開催期間：2026年4月27日（月）～　2026年5月18日（月）

ビーム×十文字アタリ（CV：山谷　祥生）　　　　　　　　

ポチタ×Voidoll（CV：丹下　桜）

■劇場版『チェンソーマンレゼ篇』コラボ記念期間限定ログインボーナス実施！

開催期間：2026年4月27日（月）～　2026年5月17日（日）
※期間中に7日間ログインすることですべて受け取れます。

■ログインボーナス
１日目カードエナジー +10,000
２日目ゴールドチップ 1枚
３日目 URチケット 1枚
４日目フリーメダル 3枚
５日目ビットマネー +300
６日目プラチナチップ 1枚
７日目コラボアイコン

© 2025 MAPPA／チェンソーマンプロジェクト ©藤本タツキ／集英社

≪TVアニメ『チェンソーマン』復刻コラボ≫

■コラボヒーロー・デンジとパワーが復刻登場！（CV：戸谷　菊之介＆ファイルーズあい）
＜デンジ＞　　
『チェンソーの悪魔』ポチタと共にデビルハンターとして暮らす。
親が遺した借金返済のため、デビルハンターとして働いていた。
しかし、裏切りに遭い殺されてしまう。
そして、ポチタと契約し、悪魔の心臓を持つもの「チェンソーマン」となる。

＜パワー＞
公安対魔特異4課。
血の魔人。

■TVアニメ『チェンソーマン』復刻コラボ記念　期間限定ピックアップカードガチャ実施
人気コラボカードが復刻登場！
開催期間：2026年4月27日（月）～　2026年5月17日（日）

■TVアニメ『チェンソーマン』復刻コラボ記念　期間限定ヒーローガチャ実施！
コラボヒーローか衣装が出現！
開催期間：2026年4月27日（月）～　2026年5月18日（月）

©藤本タツキ／集英社・MAPPA

▼アニメ『チェンソーマン』とは

原作はシリーズ累計発行部数3,500万部を突破した、人気漫画『チェンソーマン』（著：藤本タツキ、ジャンプコミックス刊）。
2022年には、アニメスタジオ MAPPA(『呪術廻戦』『進撃の巨人 The Final Season』など)によるTVアニメが放送され、国内だけでなく、世界中で高い評価を獲得。
現在まで200か国以上の国と地域で配信されている。
そして今回、連載当時から熱狂的な人気を博したエピソード“レゼ篇”が映画化。
動員数710万人、興行収益108億円を記録した本作は、主人公・デンジが偶然出会った少女・レゼに翻弄されながら予測不能な運命へと突き進む物語を、スケールアップした疾走感溢れるバトルアクションと共に描いている。

▼劇場版『チェンソーマンレゼ篇』主題歌
米津玄師「IRIS OUT」　2025.9.15 RELEASE
配信　https://smej.lnk.to/IRISOUT ／　MV　https://youtu.be/LmZD-TU96q4

■『#コンパス　戦闘摂理解析システム』について

『#コンパス※　戦闘摂理解析システム』は、１チーム３人で仲間とチーム組み、「1バトル3分間」で相手チームとステージに配置された拠点を奪い合うリアルタイム対戦ゲームです。また、スキルカードを集めて、組み合わせによる多彩な戦略で最強のデッキを作り、対戦に備えることができます。アクションゲーム、戦略ゲーム、カードゲームの要素を、1バトル3分に凝縮して詰め込んだ、まったく新しいジャンルのスマートフォンゲームです。

公式サイト http://app.nhn-playart.com/compass/

本プロジェクトは、NHN PlayArtがゲームシステムの開発・運用を手がけ、ドワンゴが同社の動画サービス「ニコニコ」で活動するクリエイターによるIP制作など、両社の強みを生かしながら、ゲームの企画開発からデザイン、音楽制作、ゲーム実況にいたるまで行っています。

※)「#コンパス」とは、「COMbat Providence AnalysiS System（戦闘摂理解析システム）」の略称で、バトルを通じてプレイヤーたちがコミュニケーションをとりあう、架空のSNSの世界を舞台にしたゲームです。現実のSNSに近い機能を持っており、バトルだけでなく、プレイヤー同士がゲームの攻略法を語り合いながら、大会イベントについて情報交換する場を提供します。

■ ゲーム概要

タイトル：#コンパス　戦闘摂理解析システム
ジャンル：リアルタイムオンライン対戦ゲーム
対応端末：iOS 12.2以降（iPhone, iPodTouch, iPad）, Android 7.0以上
対応言語：日本語
サービス地域：日本
サービス開始日：2016年12月17日
価格：基本無料（アイテム課金）
開発・企画・運営：NHN PlayArt株式会社, 株式会社ドワンゴ

App Store
https://itunes.apple.com/jp/app/konpasu-zhan-dou-she-li-jie/id1164400646
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nhnpa.cps

※AppleおよびAppleロゴは米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google PlayおよびGoogle Playロゴは、Google LLCの商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

鈴与シンワート、アルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを5月19日に共催

鈴与シンワート — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長　市村和幸、本社所在地：東京都江東区、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）と共同し、5月19日（火）にアルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを開催いたします。
アルコールチェックの実施漏れ・万が一の事故や監査対応に備えた、実効性のある体制構築のヒントをお届けします。
是非、それぞれの課題に適した対策をお持ち帰りください。

■こんな方におすすめ
★自社のアルコールチェック運用が法令に正しく準拠できているか不安がある方
★事故発生時に運行実態を適切に説明できるか懸念がある方
★夜間・休日を含むアルコールチェック体制の負担を軽減したい方

■ウェビナー開催の背景
2022年より社用車を使用する企業にアルコールチェックが義務化され、2023年からはアルコール検知器の使用も必須となりました。安全運転管理者や車両管理担当者の責任が一層重くなる中、

「アルコールチェックの実施漏れを防げているのか」
「事故発生時に自社の運行実態を説明できるのか」

といった不安を抱える企業は少なくありません。

本セミナーでは、車両・運行・アルコールチェックに関する各種データを活用した継続的に実践可能な車両管理の考え方を解説するとともに、多くの企業が課題とする夜間・休日を含む24時間365日のアルコールチェック体制について、具体的な事例を交えながら実務のポイントをご紹介します。

■ウェビナー開催概要日時 2026年5月19日（火）12:00～13:00 受講料無料会場ウェビナー（Zoom）で開催します
お申込みはこちら
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りさせていただきます
定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みは、お断りさせていただく場合がございます
プログラム１．安全運転管理者の不安を解消する“これからの車両管理”
２．法令準拠を確実にするアルコールチェック実務
ウェビナー詳細ウェビナー詳細はこちら共催鈴与シンワート株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用検知器とスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑥拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化するレポートPlus※2で法令遵守を強力に支援
⑦測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　本製品は表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

トライコグ社の診療所向け心電図AI診断サービスTricog CardioCheckと心電計付き上腕式血圧計が連携開始

オムロンヘルスケア — Wed, 22 Apr 2026 15:00:00 +0900

オムロンヘルスケア株式会社（所在地：京都府向日市、代表取締役社長岡田歩、以下当社）は、Tricog Health Pte. Ltd.（以下トライコグ）が4月末より開始する診療所向け心電図AI診断サービス「Tricog CardioCheck（トライコグカルディオチェック）」と当社の心電計付き上腕式血圧計HCR-7800Tとの連携を開始します。トライコグカルディオチェックは、診療所に設置された心電計付き上腕式血圧計で記録した心電図データをクラウドに送信すると、トライコグのAI解析プログラムが最短10秒で心房細動などの心疾患リスクを3段階評価するとともに治療方針を提供するサービスです。

インドにおける循環器疾患の現状と課題
インドでは循環器疾患の患者数が現在の約1億1000万人から、2050年には2億3000万人にまで増加すると予測されています。一方で、人口あたりの循環器専門医の数は日本と比較すると約25分の1程度と少なく、さらに循環器疾患の精密検査を実施できる医療機関の数も限定的です。

心疾患の早期発見の重要性
脳梗塞の原因となる不整脈「心房細動」や心不全などの心疾患は、早期発見と適切な治療介入で重症化を防げるといわれています。しかし、初期段階では無症状であったり、症状を感じてもすぐに治まったりすることも多いため、日常生活の中で早期にリスクを特定し治療介入することが難しい疾患でもあります。

トライコグカルディオチェックとは
診療所にある心電計付き上腕式血圧計で記録した心電図データをクラウドに送信し、AI解析プログラムが約10秒で心房細動などの心疾患リスクを3段階で評価します。評価結果はトライコグ社が提供する専用スマートフォンアプリに表示されるため、待合室で患者対応中の看護師などの医療スタッフがその場でリスクレベルを確認できます。これにより、異常が疑われる場合は、診療所に循環器専門医が不在であっても精密検査の必要性を迅速に判断できます。

当社は2023年度にトライコグに出資をして以降、インドの健康課題を解決するためのパートナーシップを強化してきました。今後も、インドに暮らす人々の健康ですこやかな生活に貢献するため、革新的デバイスやサービスの開発、普及に取り組んでいきます。

鈴与シンワート、チムニー株式会社に「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Tue, 21 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月21日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、『心と食と飲を通じて地域社会に出会い語らい憩いと癒しのサービスを提供し、世界中のお客様からありがとうと言われる企業』を目指すチムニー株式会社（代表取締役社長兼社長執行役員茨田篤司、本社所在地：東京都墨田区、以下「チムニー」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/chimney/）の要約と抜粋

「ここレポ」導入前の課題について
「ここレポ」導入前は、外国人新入社員とのコミュニケーションや日々の報告の手段として、チャットアプリを利用していました。
外国人新入社員から、グループチャットに終業報告を送ってもらい、上長が確認する方法で運用していましたが、他者の送信内容が見えるグループチャットの特性上、個別指導がしづらいことや、他者の報告内容を真似してしまうという課題がありました。
また、「誰に何を伝えたか」「誰が何を言ったか」などの会話履歴が追いづらく、履歴を辿ることに時間がかかるなど、管理に手間がかかっていました。

また、従来は、外国人新入社員への教育として、来日後の研修内で専門の方によるオンライン授業を実施し、授業後の日次報告にて都度フィードバックする形をとっていましたが、社員一人ひとりの上達度に合わせた指導が難しい点に課題を感じていました。
そこで、外国人新入社員一人ひとりとのコミュニケーション、および日本語教育を含む社員教育に活用できるツールを探しました。

「ここレポ」の採用理由について
メンタル面のケアや業務後のフォローが必要な部門に絞って導入できることや、シンプルで操作しやすい機能設計、リーズナブルな価格設定が採用の決め手となりました。
他社サービスとも比較検討をしましたが、「ここレポ」と同等の機能でリーズナブルなサービスは見当たりませんでした。

「ここレポ」導入後の効果について
日々の運用を継続することで、従業員のわずかな変化にも素早く気づくことができるようになりました。
「ここレポ」導入以前、少し体調が悪そうな従業員に質問を重ね、受診してもらったところ、１週間休養をとる必要があるほど無理して勤務していたケースがありました。
「ここレポ」を導入したことで、入社直後の外国人社員が個別に相談しやすいコミュニケーションの場を整えることができたと感じています。
また、日々の報告内容から、教育担当者や他の従業員との関係性、現場で普段からコミュニケーションが取れているかなどの状況を判断し、場合によっては勤務地の変更などを早期に判断できるようになりました。

事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/chimney/

従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は、従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞ ◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

チムニー会社概要社名チムニー株式会社設立 1984年2月代表者代表取締役社長兼社長執行役員茨田篤司事業内容「はなの舞」「さかなや道場」「魚鮮水産」他、直営およびフランチャイズチェーン展開所在地〒130-0026
東京都墨田区両国3丁目22-6雷電ビル 6F・7F・8F
Webサイト https://www.chimney.co.jp/
鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

「ふくアプリ」で着地型（現地消費型）ふるさと納税。訪問自治体でその場で寄付してお店で決済が可能に

ふくいのデジタル — Fri, 17 Apr 2026 10:01:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（福井県福井市、代表取締役社長：細川　達矢）が運営するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」（会員22.3万人※2026年3月現在）は2026年4月24日10時から、着地型（現地決済型・現地消費型）ふるさと納税機能を追加、サービスを開始しますのでお知らせいたします。　第一弾として、同県勝山市へのふるさと納税に対応いたします。勝山市にふくアプリを通じて「ふるさと納税」をすると、返礼品として勝山市内の登録店舗ですぐに使える「ふくいはぴコイン」が受け取れます。

ふくアプリ「勝山市ふるさと納税ポイント」紹介ページ
https://fukuappli.jp/hapi-coin/katsuyama-furusato-nozei/

新機能提供の背景と目的　これまでのふるさと納税は、返礼品の到着までに時間がかかったり、事前の手続きが必要だったりするケースが一般的でした。それに対して着地型ふるさと納税は、旅先や現地で、アプリを通じて寄付して域内で使えるデジタルポイントを返礼品として受け取り、すぐに飲食店や宿泊代、体験商品などの支払いに利用できます。まちの魅力を直接体験しながら、地域経済の活性化にも貢献できる新たな観光振興モデルとして注目されています。

　ふくアプリは全県一区型の地域通貨プラットフォーム「ふくいはぴコイン」のほか、クーポンやスタンプラリー、インスタントウィン（即時抽選）、デジタルチケットなど観光施策に利用可能な機能を有しており、ふるさと納税機能が加わることで、自治体振興にさらに貢献できる「地域共創アプリ」として貢献してまいります。

勝山市ふるさと納税ポイント（はぴコイン）の3つのメリットスマホで完結！その場ですぐに使える

　面倒な手続きや郵送物への待ち時間はゼロです。勝山市に到着してからでも、スマホで寄付すればすぐにアプリでポイントが取得でき、その日からお食事や観光に使えます。

実質2,000円の負担で勝山を満喫！

　ふるさと納税の仕組みを使うので、税金の控除が受けられます（※1）。実質2,000円の自己負担で、寄付額の最大30%分（※2）の「はぴコイン」が受け取れとってもお得です。
※1：控除上限額の範囲内での寄付の場合
※2：返礼割合は規定に基づきます

勝山市内のたくさんのお店で使える！

　飲食店や宿泊施設など、勝山市内の専用サイフ「カツヤマポケット」対象店でご利用いただけます。（一部チェーン店を除く「飲食店」「美容院・理容院」「旅館・ホテル」で利用できます）1円単位で使えるので無駄がありません。

使えるお店はこちらから検索できます。
https://shoplist.fukuappli.jp/point/katsuyama_pocket/

さまざまなシーンで利用可能

　恐竜博物館のあとのランチやディナー、越前おろしそばなどの地元グルメの堪能、宿泊や日帰り温泉など、勝山市でのさまざまなシーンでご活用いただけます。

ご利用対象者　勝山市外に住民票がある方が使えます。（勝山市外であれば福井県内の他市町にお住まいの方も使用可能）また、オンラインワンストップ申請対象となっております。

寄付＆ご利用は簡単3ステップ

STEP01：アプリ登録＆サイフ作成
　ふくアプリのダウンロードおよびユーザー登録を行った上で、専用サイフ「カツヤマポケット」を作成ください。
STEP02：寄付手続き
　「カツヤマポケット」からふるさと納税ボタンを押し、寄付額をご確認の上で、寄付手続きをお願いします。
STEP03：お店で使う
　勝山市内の対象店で「はぴコインで支払います」とお声がけいただき、お店の二次元コードを読み取って決済完了です。

　株式会社ふくいのデジタルは、今回の勝山市でのサービス開始を皮切りに、本機能の導入を順次拡大してまいります。「ふくアプリ」を通じたその場ですぐに使えるふるさと納税の仕組みを福井県内全域に広げることで、県内各地へのさらなる周遊を促し、福井県全体の観光振興と地域経済の活性化に貢献してまいります。

株式会社ふくいのデジタル概要　社名：株式会社ふくいのデジタル（英語表記：Digital for Fukui co.,Ltd.）
　設立：2022年9月5日
　代表者：細川達矢（代表取締役社長）
　所在地：〒910-0023 福井県福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
　事業内容：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業／マーケティングリサーチ事業／コンサルティング事業等

ふくアプリについて　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。デジタル決済、デジタルポイント、デジタルクーポン、デジタルスタンプラリー等、地域活性化施策を支援する機能をオールインワンで備えております。2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。
https://fukuappli.jp/

＼業界初！リゾートバイト専門アプリついに誕生／　求人掲載数No.1の『公式リゾートバイトアプリ』

ダイブ — Wed, 15 Apr 2026 11:00:00 +0900

株式会社ダイブ（東京都新宿区　代表取締役社長：庄子潔、証券コード151A、以下ダイブ）は、全国の観光施設に特化した人材サービスを中心に事業を展開しています。運営するリゾートバイト専門の求人情報サイト「リゾートバイトダイブ」では、リゾートバイト求人数No.1（*1）・口コミ掲載数No.1（*2）のサイトとして、多くのユーザーに利用されています。

この度、リゾートバイトダイブは、業界初となるリゾートバイト専門の公式アプリ「公式リゾートバイトアプリ」を正式リリースいたしました。
本アプリでは、全国の寮付きリゾートバイト求人を手軽に探せるほか、実際に働いた方による7,000件以上の口コミを参考にしながら自分に合った仕事を選べます。さらに、就業中も給与明細の確認や給与の前払い申請がアプリ上で可能となっており、仕事探しから就業中まで一貫したサポートを提供します。

アプリ概要

アプリ名：公式リゾートバイトアプリ
対応環境：iOS／Android
料金：無料
ダウンロードURL：iOS／Android

開発背景近年、働き方の多様化が進む中、「短期間で効率よく収入を得たい」「地方での生活を体験したい」「旅をしながら働きたい」といったニーズが高まり、リゾートバイトへの関心は年々拡大しています。

一方で、従来のリゾートバイトサービスでは、求人検索や給与管理などの機能が分散していたり、ユーザーにとって使いにくい状況が課題となっていました。加えて、リゾートバイトに関する基礎知識や事前に知っておくべき情報を収集しづらく、仕事選びの判断が難しい状況でした。

こうした課題を解決し、リゾートバイトをより身近で利便性の高いものにするため、仕事探しから就業中のサポートまでを一体化した公式アプリを開発いたしました。

「公式リゾートバイトアプリ」の主な特徴

1. 求人数No.1（*1）、全国の住み込み求人を簡単検索北海道から沖縄まで、全国のホテル・旅館・テーマパーク・スキー場などの住み込み求人を掲載。
勤務開始時期、期間、エリア、職種、時給などの条件から、自分に合った求人をスムーズに探せます。

2. 口コミ掲載数No.1（*2）、7,000件以上のリアルな声を掲載実際に就業した方の口コミを7,000件以上掲載。
職場の雰囲気や人間関係、仕事内容など、求人情報だけでは分からないリアルな情報を参考に自分に合った仕事を選べます。

3. 給与前払い申請がアプリで完結就業中の給与明細の確認はもちろん、アプリから簡単に給与の前払い申請ができ、最短1時間以内での振り込みに対応。
セブン銀行ATMでの受け取りにも対応しており、コンビニですぐに現金で受け取れます。

4. コラム・漫画コンテンツで情報収集も充実リゾートバイトに関する体験談やお役立ち情報、漫画コンテンツなどを多数掲載。
これからリゾートバイトを始めたい方にも分かりやすく、楽しみながらリゾートバイトに関する情報収集ができます。

リゾートバイトとはリゾートバイトとは、全国の観光地にあるホテルや旅館、テーマパーク、スキー場などで住み込みで働く仕事です。
勤務期間は3ヶ月程度が一般的で、寮費・水道光熱費が無料のケースも多く、食事付きの求人もあるため、生活コストを抑えながら働けます。
ほとんどの方が未経験からスタートするため、特別なスキルや資格がなくても挑戦できる点も特徴です。

今後の展開今後は、ユーザー一人ひとりに最適な求人情報を届けるための検索機能およびレコメンド機能の高度化を進めるとともに、就業中のサポート機能のさらなる拡充に取り組んでまいります。
また、リゾート地での暮らしや体験そのものを価値として届けるコンテンツの強化を通じ、単なる仕事探しにとどまらない新たなユーザー体験の創出を目指します。

住む場所・働く環境・生活が大きく変化する働き方だからこそ、誰もが安心して挑戦できる環境づくりに取り組み、本アプリを通じて、リゾートバイトを“誰もが人生の選択肢として選べる働き方”へと進化させてまいります。

（*1）調査概要：リゾートバイト専門の求人サイトにおける市場調査
　　　調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
調査期間：2025年10月15日～2025年10月20日
（*2）リゾートバイト施設で就労した方の口コミ掲載数 2026年3月30日時点自社調べ

株式会社ダイブ本社所在地：東京都新宿区新宿2-1-12 PMO新宿御苑前 2F/3F
代表取締役：庄子潔
設立日：2002年3月
公式サイト　　　：https://dive.design/
リゾートバイトダイブ：https://resortbaito-dive.com/
リゾートバイトナビ：https://resortbaito-dive.com/columns
Instagram　　　：@resortbaitodive
TikTok　　　　：@resortbaitodive
YouTube　　　：@dive_inc
X（旧Twitter）：@diveresortbaito

『公式アプリでサクッと登録（60秒）』

公式リゾートバイトアプリ：iOS／Android

ダイブは、日本経済の成長エンジン「観光業」の大課題を解決すべく、事業展開しているベンチャー企業です。
基幹事業である観光施設に特化した人材サービス（リゾートバイト）においては、観光施設の大課題である「人手不足」の解決に寄与しており、年間14,555人の観光従事者を創出。日本人人材と外国人人材あわせて、全国47都道府県の累計5,900施設以上の観光施設と、人材のお取引実績があります。
また、新規事業の地方創生事業では、全国6カ所の非観光地（過疎地・消滅可能性自治体を含む）において、D2Cの観光事業を展開。収益の創出・外貨の獲得はもちろん、地域事業者と連携することでのサステナブルな地域づくりに貢献しております。
その他にも、グランピング施設に特化したWEBメディア「 GLAMPICKS（グランピックス）」の運営をはじめとした宿泊施設に対しての集客支援など、IT領域での事業展開も積極的に行っております。

レスポンはEDIX東京に出展。サイレントセミナーも開催

レスポン — Tue, 14 Apr 2026 13:30:00 +0900

2026年 4月 14日
株式会社レスポン
　株式会社レスポン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田真基）は、2026年5月13日（水）～15日（金）に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の教育分野の展示会「EDIX東京」に出展します。
　当社ブースでは、スマートフォンを活用して授業のリアルタイム化を支援する「教育機関向けrespon」と、イベントで活用できるリアルタイムアンケートサービス「イベント向けrespon」の両サービスを展示します。さらに、2026年度より本格運用を開始したAI分析機能「LIVE-AI」もご紹介します。
また、会場ではワイヤレスヘッドフォンを使用した「サイレントセミナー」を実施し、来場者に快適な環境でサービスの最新機能・最新事例をご紹介します。

レスポンはEDIX東京に出展します。小間番号 1-11 （東1ホール）

レスポンのリアルタイムサービス　レスポンは、教育機関およびイベント向けにリアルタイムコミュニケーションを実現するサービスを提供しています。スマートフォンを通じて参加者同士や主催者との双方向のやり取りを可能にし、場に「気づき」と「発見」、「感動」を生み出します。

スマホアプリ、AIで授業をリアルタイム支援する「教育機関向けrespon」　「教育機関向けrespon」は、専用アプリを利用した授業支援ツールです。出席確認、リアルタイムアンケート、チャットなどの機能により、授業の双方向化を促進します。学生の理解度や反応をリアルタイムで把握できるため、教員はその場で授業内容を調整することが可能です。

教育機関向けrespon

　また、2026年度より本格稼働した「respon LIVE-AI」(*1)は、授業中に収集された意見や回答をAIがリアルタイムに分析し、教育の質向上に貢献します。EDIX東京では、その活用事例も紹介予定です。
「教育機関向けrespon」は、学校・学部単位のエンタープライズプランに加え、教員単位で利用できる教員向けプランも提供しており、幅広い教育現場で活用が広がっています。

本格稼働が始まったrespon LIVE-AI。教室で受講生の自由記入を分析します

QRコードで手軽に参加できるリアルタイムアンケート「イベント向けrespon」「イベント向けrespon」は、QRコードからブラウザを使って簡単に参加できるリアルタイムアンケートサービスです。学会や企業研修、テレビ番組、オープンキャンパスなど、さまざまなシーンで利用されています。
　イベント向けresponでは、「無記名式」「事前登録式」「エントリー式」の3種類から選択可能で、イベントの目的に応じた柔軟な運用が可能です。EDIX東京では、豊富な活用事例とともに最適な導入方法をご提案します。

東京オートサロン2026　SUBARU／STIブースでの respon ご利用風景

会場の音をシャットアウト。「サイレントセミナー」を実施　レスポンブースでは、ワイヤレスヘッドフォンを使用した「サイレントセミナー」を実施します。
　本セミナーは、Silent it（Ozone合同会社）が提供するシステムを活用した無音形式のセミナーで、参加者はヘッドフォンを通じて講師の音声を直接聴くことができます。
　展示会特有の騒がしい環境でも、周囲の音を遮断しながら内容に集中できる点が特長です。教育機関向けサービスとイベント向けサービスの両方を展開する当社ならではの取り組みとして、来場者に新たな体験を提供します。

ワイヤレスヘッドフォンを使用したサイレントセミナー（イメージ）

　レスポンは、ユーザーの声をもとに継続的な機能改善・開発を行っています。EDIX東京への出展は、サービスの紹介にとどまらず、ご利用中のお客様や導入を検討されている皆様との意見交換の場と位置づけています。期間中はぜひ当社ブースへお立ち寄りください。

開催情報　EDIX（教育総合展）東京
　主催：EDIX実行委員会（企画運営 RX Japan 合同会社）
　2026/5/13（水）～15（金）東京ビッグサイト　東1・2・3

　株式会社レスポン : 小間番号 1-11 （東1ホール）
　サイレントセミナー開催時間（連日） 11:00／13:30／15:30
　
　EDIX 来場事前申込サイト（無料）
https://www.edix-expo.jp/tokyo/ja-jp/register.html?code=1654653762391892-5XP

　EDIX 公式ページ（レスポンで検索）
https://www.edix-expo.jp/tokyo/ja-jp/search/2026/directory.html

　レスポンサイレントセミナー事前申込はこちら（抽選制）
https://respon.jp/#news

*1 … respon LIVE-AI は教育機関向けrespon エンタープライズプランと、教員向けプランにてご利用いただけます。

NHN PlayArt × レベルファイブ共同開発新プロジェクト『幻想世界のぷちぽよん』が始動！

NHN PlayArt — Fri, 10 Apr 2026 21:55:11 +0900

2026年4月10日
NHN PlayArt株式会社

NHN PlayArt × レベルファイブ共同開発新プロジェクト『幻想世界のぷちぽよん』が始動〜公式SNSや今冬リリース予定の公式サイトを公開〜

NHN PlayArt株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭）と株式会社レベルファイブ（本社：福岡市中央区、代表取締役社長／CEO：日野晃博）は、4月10日（金）に実施した「LEVEL5 VISION 2026 匠」にて、共同開発による新プロジェクト『幻想世界のぷちぽよん』を発表いたしました。

■ぽよんと可愛い、ぷちっと切ない。
「ぷちぽよん」は、「ユニコーンとクマ」のような、幻想世界の生き物と現実に存在している生き物が融合した、ぽよんと可愛い生き物です。
この世界では、ぷちぽよん同士を融合して進化させていくとどんな願いも叶うと言われているため、捕まえて無理矢理進化させようとする悪者が後を絶ちません。
そんな悪者たちから逃げようとする、ぷちぽよんたちのぷちっと切ない運命はいかに…？！

・ショートムービー：https://youtu.be/C3ZrHa6xwHE

■ぷちぽよんの魅力を発信する公式SNS
本プロジェクトの公式SNSでは、ショートムービーやイラスト、漫画などを通じて、ぷちぽよんたちの魅力を随時発信してまいります。まだ公開されていないキャラクターも登場いたしますので、ぜひご期待ください。

・公式X：https://x.com/puchipoyon_jp
・公式YouTube：https://www.youtube.com/@puchipoyon_jp

■連鎖が癖になる簡単パズル
今冬リリース予定のスマートフォン向けゲーム『幻想世界のぷちぽよん』は、誰もが直感的に遊べるカジュアルパズルで、柔らかいぷちぽよんが次々に連鎖していく様子が癖になる気持ち良さです。パズルを攻略して、囚われた場所からの脱出を目指しましょう。

・ゲーム紹介ムービー：https://youtu.be/8StjUn5PQuA

左：ハンマーを使用して、「クリルタルン」を破壊しよう！
中：スキルを使って連鎖を狙おう！
右：フィーバー中にさらなる連鎖でハイスコアを目指そう！

・公式サイト：https://puchipoyon.com/

＜ゲーム概要＞
タイトル：幻想世界のぷちぽよん
ジャンル：フュージョンパズル
価格：基本無料（一部アイテム課金あり）
リリース時期：今冬予定
開発・運営：NHN PlayArt株式会社
開発・企画：株式会社レベルファイブ

■NHN PlayArt株式会社とは
世界累計1億ダウンロード突破のパズルゲーム「LINE：ディズニーツムツム」や、3,500万ダウンロード突破のパズルゲーム「妖怪ウォッチぷにぷに」、1,800万ダウンロードを突破のリアル対戦ゲーム「#コンパス戦略摂理解析システム」、2026年3月にリリースの『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』などのスマートフォンゲームを開発しています。
プレイアートはおもしろさを追求し、もっとおもしろいゲームを作るために絶えず挑戦するクリエイターの集団です。

・社名：NHN PlayArt 株式会社（NHN PlayArt Corp.）
・所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号 NHN アトリエ
・代表者：代表取締役社長丁佑鎭（Chung Ujin）
・設立：2015年10月1日
・資本金：1億円
・事業内容：スマートフォン向けゲームの開発・運営
・企業URL：https://www.nhn-playart.com/

※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

「鬼から電話」で『悪い人図鑑』の配信開始！

メディアアクティブ — Fri, 10 Apr 2026 11:00:00 +0900

メディアアクティブ株式会社は子育てサポートアプリ「鬼から電話」にて、知らない人についていってしまうことで起こりうる危険を子ども自身が理解できる新コンテンツ『悪い人図鑑』の配信を開始しました。
入学・進級により子どもの行動範囲が広がるこの時期に合わせ、連れ去り・暴行・性被害などの深刻な被害に巻き込まれる前に、「どんな危険が潜んでいるのか」を視覚的に学べる内容となっています。
入学や進級により行動範囲が広がり、一人で登下校したり友達と遊びに行ったりする機会が増えていきます。本コンテンツはそのタイミングに合わせ、「知らない人についていかない」という防犯行動を子ども自身が理解するきっかけとして制作されました。
『悪い人図鑑』では、
・「お菓子をあげるよ」
・「あっちに子猫がいるよ」
・「道に迷ったから助けてほしい」
といった、実際に起こり得る典型的な声かけを題材に、連れ去りや暴行、性被害などにつながる危険を視覚的に理解できる構成になっています。

登場する大人は特別に怪しい見た目ではなく、年代や性別もさまざまです。あえて「どこにでもいる普通の大人」が物語の途中で仮面を外し、本来の危険な表情を見せる演出によって、危険は見た目では判断できないという重要なポイントを子どもにも直感的に伝えます。
「やさしそうだから大丈夫」という判断ではなく、「知らない人にはついていかない」という行動基準を身につけるきっかけとなることを目指しています。

「鬼から電話」はこれまで生活習慣や社会性、安全行動などをテーマに、保護者だけでは伝えにくい内容をキャラクターの力で子どもに届けてきました。本コンテンツもその延長として、怖がらせることを目的とするのではなく、危険を知り、自分を守る力を育てることを目的としています。
入学前後の安全教育や登下校の開始時期など、ご家庭での防犯教育のきっかけとして活用いただけます。

■配信内容
配信期間：2026年4月9日～
タイトル：ついていくとどうなるの？「悪い人図鑑」

■メディア利用のご案内■
報道関係・メディアの方からのお問い合わせは随時受け付けております。
画像データ、動画データの提供などが可能です。以下フォームよりお気軽にお問合せください。
お問合せ：https://www.onikara-denwa.com/contact.html

■ 鬼から電話
2012年9月のリリースから現在までにシリーズ累計2,800万ダウンロードを突破した子育てサポートアプリ。何度言い聞かせても聞く耳を持たない子どもに、いつもとは違う鬼や妖怪、妖精などから電話が来ることで、意識や気持ちを上手に変化させるためのツールとして開発されたアプリケーションです。
・販売価格：無料（一部アプリ内課金あり）
・配信：App Store、Google play
・公式サイト：https://www.onikara-denwa.com
・インストール
　[iOS] ：https://apps.apple.com/jp/app/guikara-dian-hua/id566799704
　[Android]：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.oni.oni

デジタル連絡ツール「スクリレ」が校務支援システム「evanix」と2026年8月からシステム連携を開始

理想科学 — Thu, 09 Apr 2026 11:07:46 +0900

2026年4月9日
理想科学工業株式会社
　理想科学工業株式会社（社長：羽山明、以下、理想科学工業）が提供するデジタル連絡ツール「スクリレ」（以下、「スクリレ」）は、スズキ教育ソフト株式会社（以下、スズキ教育ソフト）の統合型校務支援システム「evanix（エヴァニクス）」（以下、「evanix」）と2026年8月からAPI※1によるシステム連携を開始します。
※1：API（Application Programming Interface）とは、ソフトウェアやプログラムの間をつなぐインターフェースのことです。

　本連携で「evanix」上の児童生徒名簿データを「スクリレ」と紐づけることにより、「スクリレ」で保護者から受け付けた欠席連絡データが「evanix」に自動送信され、教職員が出席簿に読み込むことができます。欠席連絡データの転記の手間を解消し、学校現場における校務DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進と教職員の働き方改革を支援します。

　学校と保護者をつなぐ連絡のデジタル化は、デジタル庁・総務省・文部科学省・経済産業省が掲げる「教育DXロードマップ」に準拠しており、学校及び教育委員会が校務DXを推進する際に取り組むことが望ましい項目を整理した「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト」に対応しています。学校と家庭双方の負担を軽減し、子どもたち一人ひとりと向き合うための時間を創出します。

1．連携の背景
　GIGAスクール構想の進展に伴い、学校現場では校務のデジタル化が急速に進んでいます。一方で、保護者との連絡ツールと校務支援システムが独立している場合、保護者からの欠席連絡を教職員がシステムへ転記する業務負担の改善が課題となっていました。
　こうした課題を解決するため、3,300校※2以上の導入実績を持つ連絡ツール「スクリレ」と、全国の小中学校で使われてきた統合型校務支援システム「スズキ校務シリーズ」をWebアプリ化したクラウドサービス「evanix」のシステム連携を実現しました。
※2：2026年3月時点

2．連携の概要
　　「evanix」上の児童生徒名簿データを「スクリレ」と紐づけることにより、保護者が「スクリレ」アプリから送信した欠席・遅刻・早退などの連絡内容が「evanix」に自動送信されます。教職員はデータを「evanix」の出席簿に読み込むことで連絡内容が反映されるため、転記の手間を省くことができます。

3．デジタル連絡ツール「スクリレ」
　「スクリレ」は、理想科学工業が提供する、学校と保護者をつなぐデジタル連絡ツールです。保護者のスマートフォンに学校や自治体からのお便りやお知らせを確実に届けることができるほか、学校と保護者の個別連絡、欠席連絡、アンケート、面談日程調整などを備えています。また、保護者の個人情報（氏名やメールアドレス、ID/パスワード等）が登録不要なシステムです。「スクリレポイント」では、アプリ上の広告閲覧により学校にポイントが付与され、学校が教育備品に交換できる独自の仕組みが特長です。
「スクリレ」公式ウェブサイト URL：https://www.sukurire.jp/

4．統合型校務支援システム「evanix」
　「evanix」は、スズキ教育ソフトが提供する、校務文書の作成から学校経営までを支援するクラウド型の校務支援システムです。「スズキ校務シリーズ」の操作性の良さを継承しつつ、SSO対応※3や多要素認証、データベースの暗号化など高度なセキュリティを実現し、安心・安全な校務環境を提供します。
「evanix」公式ウェブサイト URL：https://www.suzukisoft.co.jp/products/evanix/
※3：SSO（Single Sign-On）対応とは、一度のユーザー認証で、複数のサービスやシステムにログインできる仕組みのことです。

5．スズキ教育ソフト株式会社　会社概要
・代表取締役社長：鈴木広則
・本社所在地：〒430-0803　静岡県浜松市中央区植松町61-1
・事業内容：小・中学校向けの学習用・校務支援用アプリケーションの企画・開発・販売・サポート業務

●理想科学工業のシンボルマーク、ロゴマークおよびスクリレは、理想科学工業株式会社の登録商標または商標です。
●「evanix」は、スズキ教育ソフト株式会社の登録商標です。

【ご参考】理想科学工業株式会社について
・代表者：代表取締役社長　羽山明
・本社所在地：東京都港区芝5-34-7 田町センタービル
・主要製品：高速インクジェットプリンター「オルフィス」、デジタル印刷機「リソグラフ」のハード及び関連機器、消耗品
・理想科学工業ホームページ：https://www.riso.co.jp/

【Z世代向け啓発特設サイトを4/1より新たに公開】スマホで読める! 泣き寝入りしないハンドブックを公開

ライツテック — Tue, 31 Mar 2026 23:30:00 +0900

ライツテック株式会社（本社：東京都）が提供するオンライン安全支援プラットフォーム「beME（ビーミー）」は、オンライン被害に遭った際の初動対応や予防策をまとめた「泣き寝入りしないハンドブック ― ネット被害に遭わないために」を公開しました

泣き寝入りしないハンドブック ― ネット被害に遭わないために

本ハンドブックは、beMEが展開する啓発企画の一環として制作されたもので、被害に遭う前に知っておきたいポイントから、実際に被害が発生した場合の具体的な行動フローまでを、誰でも分かりやすく整理しています。

■ 様々な事例を紹介
『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』
『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

Z世代が巻き込まれやすいネット被害「セクストーション編」

『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

被害者にも加害者にもなる!? 彼氏の浮気に怒って投稿した、、彼女編

『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

被害者にも加害者にもなる!? 彼氏の行動にも問題アリ！？　彼氏編

『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

■ ハンドブック公開の背景
SNSやメッセージアプリの普及により、誹謗中傷、なりすまし、ディープフェイク、リベンジポルノ、セクストーション（性的脅迫）など、オンライン被害は年々多様化・巧妙化しています。
一方で、「どう対応すればよいか分からない」「相談先が分からない」といった理由から、被害を受けても泣き寝入りしてしまうケースが少なくありません。beMEはこうした状況を改善するため、本ハンドブックを通じて誰もが取るべき基本行動を可視化しました。

■ ハンドブックの主な内容
ネット被害の代表的な種類と特徴
被害に遭う前にできる予防策
被害に遭った直後に行うべき行動
証拠の保存方法（スクリーンショット・URL・日時の記録など）
SNS・プラットフォームへの削除申請の考え方
専門家や支援サービスに相談するタイミング
もし被害に遭っていたら頼れる公的な支援機関の紹介

■ ハンドブックはこちら

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について
全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。
ライツテック株式会社のサイト: https://rights-tech.jp/

■ beMEについて
beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。
公式サイト：https://www.beme-online.com/

生活者の声を商品改善や販促施策へつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」提供開始

BIPROGY — Tue, 31 Mar 2026 11:40:00 +0900

2026年3月31日
BIPROGY株式会社
BIPROGYは、購買データと結びついた生活者の声を素早くキャッチしビジネスにつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」を2026年4月1日から提供開始します。
小売事業者においては、従来の売上実績や調査中心の手法では、商圏内の生活者の本音を十分に捉えられず、商品改善や品揃えに生かしきれないという課題がありました。そこでBIPROGYは、小売事業者が保有する会員向けアプリと購買データを活用して、生活者の声を継続的に収集・分析・活用する「ニーズコネクト」を開発しました。
「ニーズコネクト」は、会員向けアプリで購入した商品に対する生活者の声を集めるサービスです。生活者が気軽に答えやすい導線や施策で回答数を確保し、収集した声はAIで分析したレポートとして提供するため、商品改善や販促施策などに活用することが可能です。
本サービスは、中国・四国・九州エリアにスーパーマーケットチェーンを展開する株式会社イズミでの採用が決定しています。

【背景】
小売事業者において、重要戦略であるプライベートブランド商品の拡充は、生活者ニーズに即した商品開発が課題となっており、開発力の強化には、生活者の声データの収集と利活用が求められています。
アンケートや調査会社を使ったテストマーケティングには、多大なコストがかかる一方、実際の購入者やターゲットとしている良質な生活者の声が集まりにくいという課題があります。
また、昨今の生活者は、購入の事前判断にWebのクチコミやSNSのレビューを見る、購入後に評価を発信する、という消費行動が見られ、生活者自らが発信するUGC（User GeneratedContent：ユーザー生成コンテンツ）※注1を活用したマーケティングは、生活者からの信頼獲得や購買促進、低コストでのブランド認知拡大に有効な手法として注目されています。

【概要】
「ニーズコネクト」は、小売事業者の会員向けアプリを起点に、購入後の生活者の声を定常的に収集・分析・活用することを目的としたSaaS型サービスです。アプリ会員は、実際に購入した商品について「よかった／イマイチ」の2択評価や、任意コメントをストレスなく投稿できます。収集した声は、生成AIにより集計・分析を行い、POSや売上データだけでは見えにくい定性的な商品評価の背景を可視化します。購入理由や不満点など改善ポイントを明確にすることで、購買データと結びついた生活者の声を商品改善や販促施策へつなげることが可能になります。主な特徴は以下の通りです。

●新たな会員基盤やコミュニティーを構築せず、既存の小売アプリ会員を活用
●ID-POS※注2と紐づくため、「誰が・何を買ったか」に基づく声を収集可能
●性別・年代別の傾向と併せて、評価理由・改善点・強みを生成AIが要約レポートを作成

画像1
【今後の取り組み】
2026年度中にレビュー機能に加えて、アンケート・リクエスト機能や、小売事業者からの情報発信機能を整備し、サービスとしての機能拡充を図ります。
将来的には、集めた声を活用したキャッチコピー作成や、店舗におけるクリエイティブ作成機能など、お客さまの声を基にしたリテールメディアとしてのシステム連携機能を構築していきます。

以上

注1：UGC（User Generated Content）
UGCとは、一般ユーザーが自発的に情報発信している、SNS投稿、ブログ、クチコミ、写真、動画などのコンテンツのこと。
注2：ID-POS
POS（販売時点情報管理）データに、会員ID（顧客情報）を紐づけた「購買行動データ」のこと。

■関連リンク
・生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」　https://www.biprogy.com/solution/service/needsconnect.html
・株式会社イズミ https://www.izumi.co.jp/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。