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鈴与シンワート、「あさレポ」に、安全運転レポートオプション「あさレポドライブ」を追加し、提供を開始

鈴与シンワート — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月2日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のオプションサービスとして、株式会社デンソー（代表取締役社長　林新之助、本社所在地：愛知県刈谷市、以下「デンソー」）が提供する「yuriCargoSDK」を組み込んだ安全運転レポートオプション「あさレポドライブ」の提供を2026年6月3日より開始します。

本オプションを利用することで、スマートフォンのセンサーを活用し、日々の運転データを記録・分析してスコア化します。客観的なデータをもとに、ドライバーの運転のクセや傾向を可視化します。車載器を必要とせず、手軽にテレマティクスを導入できます。取得したデータは、運転日報への走行記録の自動反映、安全運転意識の向上、運転指導への活用が可能です。

■安全運転レポートオプション「あさレポドライブ」の機能概要について
「あさレポドライブ」でできること

スマートフォンを活用したテレマティクスのため、車載器の導入コストが不要で、手軽に運用を開始できます。
管理者は取得した運転データを活用・共有することで、ドライバーが自身の運転を振り返る機会を提供し、安全運転への意識とモチベーションの向上を支援します。
また、管理者は取得したデータを管理画面上で確認することで、データに基づいた適切な運転指導が可能となります。

【取得可能なデータ】走行データ走行開始時間、走行終了時間、走行距離(km) 安全運転スコア 100点満点でのスコアリング危険運転挙動の検知急アクセル、急ブレーキの回数と発生地点走行ルート GPS経路データ
■yuriCargoについて
yuriCargo※2（ゆりかご）は、運転データをもとに、気づきと共感を生み出し、人の行動を変えることを支援するプラットフォームです。
交通安全意識の向上やエコドライブのためのふんわりアクセル促進、運転の特徴の経年変化など、運転データから得られる気づきをドライバーにフィードバックすることで、ドライバーの運転行動変容を促し、クルマを取り巻く様々な課題の解決に貢献いたします。
スマートフォンによって日々の運転を記録し、客観的なデータを通じて自分自身の変化を通して、結果として社会課題の解決を支援する。yuriCargoは、データの力で、社会にとってより良いアクションを導く未来を目指します。
https://yuricargo.com

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道路交通法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正などに対応します。

「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

「あさレポ」の資料はこちらからダウンロードできます。
https://www2.shinwart.co.jp/l/907272/2021-11-25/396n8

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2　yuriCargoは株式会社デンソーの登録商標です。

■デンソーについて
デンソーは、先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカーです。環境・安心分野での究極の「ゼロ」を目指し、カーボンニュートラル、交通事故死亡者ゼロに向けて取り組んでいます。そしてモビリティ領域で培った技術や知見を、新たな領域、拡大貢献領域へと展開していくことで、お客様にとっての価値を高め、社会から期待され続ける企業を目指します。
https://www.denso.com/jp/ja/

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた蓄電池保有型アグリゲーション事業開始

BIPROGY — Mon, 01 Jun 2026 15:41:04 +0900

2026年6月1日
電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた
蓄電池保有型アグリゲーション事業開始～系統用蓄電池保有子会社設立とShizen Connectとの提携～

BIPROGYは、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業注1開始に伴い、系統用蓄電池（蓄電所）を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立しました。本事業では、BIPROGY Energy Storage合同会社で得た実運用データや知見を活用し、当社が担うアグリゲーション事業およびエネルギー分野におけるITサービスの高度化を図ります。これにより、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの普及に寄与するとともに、当社が保有するAI・予測技術の高度化による既存サービスの付加価値向上、ならびにエネルギー分野におけるさらなるサービス拡充を目指します。
また、本事業をはじめとするエネルギー分野における事業拡大を目的として、バーチャルパワープラント注２（以下、VPP）プラットフォームを開発、提供するShizen Connectと資本業務提携契約を締結しました。今回の業務提携により、VPPプラットフォームを活用したアグリゲーション事業に関する知見の獲得を推進していきます。
【子会社設立の背景と目的】
再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変動性の増大に伴い、電力の需給予測および安定供給の維持が一層困難になっています。従来は、大規模発電設備の運転状況を調整することで安定供給を実現してきましたが、中小規模の発電設備や蓄電設備を効率的に運用する「電力アグリゲーションビジネス」が、安定供給を支える有力な選択肢の一つとして注目されています。
これまでBIPROGYは、予測・最適化などのデジタル技術を強みとして、エネルギー分野におけるシステム提供およびITサービスを展開してきました。アグリゲーションビジネスにおけるITニーズの高まりを受け、当社が提供するITサービス・運用サービスを高度化すべく、業務ノウハウおよび運用データの蓄積を目的として、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を実装・高度化するための実業基盤として、本事業を推進します。本事業において、事業運営および実証を担う設備保有会社として子会社を設立します。
【系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業の概要】

【資本業務提携の目的と概要】
■Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームの活用
Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームと、当社の予測・最適化などのデジタル技術を組み合わせることで、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業への早期参入および事業拡大を目指します。
■アグリゲーションビジネス拡大に向けた共同研究、開発
系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を基盤とし、両社のアセットを活用して、以下の領域で共同研究、開発を推進します。
・今後ますます普及が期待される再エネ発電リソースおよび需要家リソースアグリゲーションを見据えた研究、開発
・旧一般電気事業者注３・都市ガスをはじめとする大手エネルギー会社のアグリゲーション関連システムの開発・導入における協業
・EVのアグリゲーションや環境価値との連携などの新たなサービスの研究、開発

【今後の取り組み】
本事業では、系統用蓄電池の保有・運用を通じて実運用データの蓄積と技術検証を進め、予測・最適化をはじめとした当社のITアセットを継続的に高度化していきます。
また、Shizen Connectとの連携により、VPPプラットフォームを活用した運用ノウハウの獲得を進めるとともに、将来的にはアグリゲーション事業やエネルギー企業向けの運用支援・ITサービスとしての展開を図り、系統の安定化および再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。
以　上

※注１：アグリゲーション事業
系統用蓄電池などの分散電源を対象に、卸電力市場および需給調整市場における市場取引および需給調整を行う事業
※注２：バーチャルパワープラント
需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供すること
※注３：旧一般電気事業者
従来、電気事業法による参入規制によって、自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社

■BIPROGY Energy Storage会社概要
商号：BIPROGY Energy Storage合同会社
設立：2026年6月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表社員：BIPROGY株式会社
事業内容：系統用蓄電池を中心としたエネルギー関連事業

■Shizen Connect会社概要
商号：株式会社Shizen Connect
設立：2023年10月
所在地：東京都中央区日本橋本町二丁目4番7号　遠五ビル
代表：代表取締役CEO 松村宗和
https://www.se-digital.net/
■関連リンク：
・2026年3月27日付ニュースリリース定款一部変更に関するお知らせ
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_260327.pdf
・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

法令対応と実効性の双方を満たすエンドポイントセキュリティの促進

ミントウェーブ — Mon, 01 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/1
株式会社ミントウェーブ
セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータル支援する株式会社ミントウェーブ（以下、ミントウェーブ）は、株式会社ZenmuTech（ゼンムテック、以下、ZenmuTech）が提供する「ZENMU Virtual Drive（以下、ZEE）」の販売代理店として、TMI総合法律事務所が設立した、日本初のデータ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（以下、TMIP&S）と　「秘密分散技術」によりデータの保護およびデータの利活用を追求するZenmuTechの3社で、顧客紹介契約を締結したことを発表します。

ZEEは、ZenmuTech独自の秘密分散技術「ZENMU-AONT」をベースに、PC内のデータを意味のない断片に分割・分散保存することで、PCからの情報漏洩リスクを根本から排除するエンドポイント向けセキュリティソリューションです。ゼロトラスト時代におけるクライアント保護の新たな選択肢として、VDI環境の脆弱性対策やセキュアFAT端末への移行において注目を集めています。

TMIP&Sは、TMI総合法律事務所グループの一員として培ってきた高度な法的知見と、データ活用・サイバーセキュリティ分野の最新のテクノロジーを融合することで、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供しています。
ワークスタイルの変化によりPCの社外持出しの機会が増え、様々なデータ活用が進む中、PCの情報漏洩対策を必要とする企業ニーズへの対応が急務となっています。
そのため、TMIP&Sの顧客に対し、ZEEの販売代理店でありこれまで多くの企業のITインフラ改革を支援してきたミントウェーブを通じてZEEの販売を行う3社間契約を締結しました。

今後、個人情報保護規制やガバナンス強化が求められる企業のエンドポイントセキュリティ市場において法令対応と実効性の双方を満たす情報漏洩対策の実現という課題を解決するため、3社の協業によりZEEの販売を促進します。

【TMIP&Sについて】

本社所在地：東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー23階
設立：2019年12月
事業内容：データ利活用及びサイバーセキュリティ対応支援
・データ活用ビジネスに専門特化したDMP導入支援
・データセキュリティ体制の構築支援
・情報漏えい原因調査、フォレンジックサービス
URL：　https://tmiconsulting.co.jp/

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は、TMI総合法律事務所の100％出資子会社として同事務所グループの一員を成し、データ活用およびサイバーセキュリティ分野における高度なコンサルティングサービスを提供しています。
TMI総合法律事務所が有する豊富なリーガルサービスの知見と、データ活用・セキュリティ領域における技術的知見を融合することで、企業における法令対応と実効性を両立したセキュリティ対策を包括的に支援しています。

【ミントウェーブについて】

本社所在地：東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ6Ｆ
設立：2002年10月
事業内容：１）コンピュータシステムおよびセキュアなエンドポイント環境のソリューション提供（シンクライアント・PC・セキュリティ）・構築・運用・保守
２）電力インフラを支える機器およびシステムの開発・設置工事・保守
URL:　https://www.mintwave.co.jp/

株式会社ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、情報通信と電力保守の分野で40年以上にわたり挑戦と創造を続けています。1998年に国内初のWBT端末(シンクライアント)を開発した技術力と、自社工場による高品質な製品製造を強みに、セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータルに支援しています。さらに、DXコンサルティング、EV充電インフラの設置・保守など多様なニーズに対応する事で社会課題の解決に挑み “Value＆Smile共創カンパニー”として、すべてのステークホルダーと笑顔あふれる未来の創造に貢献します。

【 ZenmuTechについて】

株式会社ZenmuTech
本社所在地：東京都中央区新川2-22-1　いちご新川ビル５階
設立：2014年3月4日
事業内容：秘密分散技術を用いたデータ保護ソリューションの提供
証券コード：338A
URL:　https://zenmutech.com/

秘密分散技術は、データを「それ自体は意味を持たないいくつかの分散片」に分け、それぞれの分散片を別の環境で管理することで、データの保護と安全性を高める技術です。
ZenmuTechは、ZENMU-AONTの秘密分散技術をSDKとして提供するZENMU EngineやPCからの情報漏洩を防ぐ「ZENMU Virtual Drive」をはじめとする自社製品を開発・販売し、多くの企業様にご利用いただいております。
また、秘密計算の分野では、産総研との協働による研究や社会実装に向け、秘密計算データベースプラットフォーム「QueryAhead ®」を提供しています。

【商標について】
本文中の社名、商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

鈴与シンワート、「あさレポ」のオプションサービスとして「車両予約機能」の提供を開始

鈴与シンワート — Mon, 01 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月1日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のオプションサービスとして、2026年6月3日から「車両予約機能」を提供開始することを発表しました。

「車両予約機能」を活用することで、専用アプリやブラウザから車両の予約と参照ができるほか、管理画面から車両の予約状況と稼働状況を可視化できます。

■「あさレポ」オプションサービス「車両予約機能」について
「車両予約機能」は、専用アプリ、ブラウザから、社用車の利用予約ができる「あさレポ」のオプションサービスです。直観的な操作で簡単に15分単位の予約ができます。
管理者は、予約された車両が稼働しているか、遊休車両がないかを管理画面から一目で確認可能で、車両の遊休時間削減と、効率的な車両運用を実現します。

社用車の予約管理をデジタル化し、「誰が」、「いつ」、「どの車両を」利用するかを簡単に登録できるようになることでドライバーの負担を軽減しつつ、管理者の課題である車両の遊休時間削減と、効率的な車両運用を可能にします

＜「車両予約機能」でできること＞
▶専用アプリで直感的に予約
・15分単位で予約可能
・重複予約はシステムで自動的にブロック
・専用アプリは、自身が予約した情報のみが時系列で表示されるシンプルな設計
・一度の操作で素早く新規予約が可能

▶アルコールチェックの実施忘れ防止
・車両予約時刻までにアルコールチェックをしていない場合、
　対象ドライバーのスマホにアルコールチェックを促す通知を表示

▶利用実績レポート
・「予約したのに利用しない」等の機会損失を防止
・「遊休車両」の実状を把握、車両の整理をしてコスト削減
・予約情報と実際の走行履歴から、予実対比をCSV形式で出力可能※２

「車両予約機能」でできること

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、これまでアルコールチェックの法令遵守・監査対応を支援するクラウドサービスとして多くの企業・自治体で利用されてきました。今後は、運転管理・点呼・安全運転評価・車両利用までを一元管理できる「運行プラットフォーム」としてドライバーと管理者の業務をスマートに変革します。

＜「あさレポ」の特長＞
① アルコールチェックの法令遵守・監査対応を支援するクラウドサービス
② アルコールチェック＋運行管理・車両予約・動態管理・健康管理をひとつのパッケージで実現
③ データ全てはクラウドサーバで一元管理
④ 月額基本料0円の従量課金プランも用意

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　本製品は表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」オプション（有償）利用時に出力可能です。

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

エコテック、AI事業部を本格始動 ── 高騰する「検索エンジン広告コスト問題」を解決する

エコテック — Mon, 01 Jun 2026 08:00:00 +0900

【プレスリリース】生成AI時代のウェブ最適化サービス、リリース準備中
株式会社エコテック(本社:神奈川県横浜市港北区新横浜、代表取締役:伊藤大輔)は、生成AIからの見え方を検証・最適化する4ヶ月の集中的な実証実験を経て、生成AI時代のウェブ最適化サービスを事業者向けに提供すべく、現在サービスリリースの準備を進めております。
同サービスは、AI研究の第一線に立つ進藤裕之博士(MatBrain株式会社代表取締役)との協業のもと、「GEO(Generative Engine Optimization)」および「LLMO(Large Language Model Optimization)」の独自実装手法を体系化したものです。
第一弾として、当社子会社である株式会社エコプロコートへの実装を開始しており、正式リリースに先立ち、同様の集客課題を抱える事業者様からの事前ご相談を受け付けております。
「広告予算に依存せず、確かな実績と一次情報がAIに正しく評価される仕組みを」── それが、当社AI事業部が提供するサービスの目指す地点です。
公式サイト:https://ai.ecotec-g.co.jp/

■ 提供予定サービスの概要
当社AI事業部が提供するのは、生成AI(ChatGPT、Perplexity、Gemini、Claude等)が「回答の根拠」として参照したくなるウェブサイト構造を、体系的に設計・実装するサービスです。
具体的には、以下の要素を統合的に構築いたします。
情報の構造化と機械可読性の向上 ── JSON-LD、スキーマ、セマンティックHTMLの徹底実装
第三者からの客観的な証明(トラスト)の設計 ── エンティティの関係性、実績データの証明経路の確立
一次情報に基づくコンテンツ量と質の担保 ── AIが参照したくなる深度と密度の情報設計
強固なエンティティの結びつき ── 自社、取引先、業界団体、公的機関との明確な関係性構築
従来のSEO・リスティング広告に代わる、「AI時代の情報資産としてのウェブサイト」を構築します。

■ 背景：なぜ今、生成AI向けのウェブ最適化か
当社は長年、自社事業の認知獲得のためにSEOやリスティング広告など、あらゆるウェブ施策に取り組んでまいりました。しかし近年、年々高騰するクリック単価や、アルゴリズム変更による流入変動という「検索エンジンコスト問題」に直面していました。
「広告費に投じた分がそのまま売上に変換される」という方程式はすでに崩れつつあり、いくら広告予算を投じても自社の持続的な資産にはならないという、強いペイン(課題)を抱えていました。
この自社の課題を根本から解決する糸口として着目したのが、生成AIの普及です。
AIは「広告費の多寡」ではなく、「事実」と「実績」を基準に回答を生成します。自社の持つ確かな技術と膨大な実績データをAIが正しく読み取れる構造に再設計できれば、広告費に依存しない新たな集客の仕組みが作れるのではないか。この仮説のもと、当社はAI事業部を発足しました。

■ 3年にわたる独自研究と、4ヶ月の実証実験
AI・検索技術に関する3年にわたる独自の研究知見をベースに、2025年末より4ヶ月にわたる集中的な実証実験を実施しました。
情報の構造化が難しい領域を検証フィールドとして選定し、GEO/LLMOの各要素をゼロから統合的に構築。その結果、生成AI各サービスにおいて、該当領域に関する問い合わせに対し、当社検証サイトが有力な情報源として参照される状態を構築することに成功しました。
この実証で確立し、結果を出した手法をサービスとして体系化すべく、現在事業者様向けの正式提供に向けた準備を進めております。

■ AI研究の第一線、進藤裕之博士との協業
本取り組みの実装にあたり、AI・機械学習分野における研究者として長年第一線で活動し、最先端のAI技術を社会実装へとつなげる研究開発を率いてきた、MatBrain株式会社代表取締役の進藤裕之博士と協業体制を構築しました。
進藤博士との議論を重ねる中で、当社はGEO/LLMOの実装における独自のアプローチを確立。今後、同博士の研究チームとの継続的な協業により、サービスの進化を進めてまいります。

■ 第一弾導入:子会社エコプロコートへの実装
開発したサービスの第一弾適用先として、当社グループ子会社である株式会社エコプロコート(施工実績14万件)への実装を開始しました。
長年の事業運営で積み上がった膨大な施工実績、お客様の声、技術情報を、AI時代の情報設計に沿って再構築。自社のペイン解決を自社グループ内で実践し、広告費に依存しない認知獲得構造への転換を進めています。

■ 自社の課題解決から生まれたサービスを、同じ悩む事業者へ
当サービスは、「自社の広告費高騰というペインをどうにかして解決したい」という実務的な切実さからスタートしたものです。
小手先のテクニックではなく、自社の一次情報をAIに正しく読み取らせる泥臭い仕組み構築ですが、確かな手応えを得ています。正式リリースに向けて準備を進めている段階ではございますが、この「自社で効果があった実践手法」を、以下のような課題を抱える事業者様にも広く提供したいと考えています。
長年、SEO/リスティング広告に投資してきたが、費用対効果の悪化を実感している
自社の技術や実績は確かだが、AI検索時代における認知の取り方が見えていない
「信頼性」が事業価値に直結する業種(医療、法律、不動産、建築、教育、専門士業など)
広告に依存しない持続可能な認知獲得構造を構築したい

事前のご相談・先行ご案内のご希望は、下記メールアドレスまでお問い合わせください。
公式サイト:https://ai.ecotec-g.co.jp/

■ AI事業部について
名称: 株式会社エコテック AI事業部
公式サイト: https://ai.ecotec-g.co.jp/
提供予定サービス:
GEO(Generative Engine Optimization)設計・実装
LLMO(Large Language Model Optimization)支援
AI時代の情報構造化コンサルティング
お問い合わせ: ai@ecotec-g.co.jp

■ 株式会社エコテックについて
株式会社エコテックは、神奈川県横浜市港北区新横浜に本社を構え、床材保護・美観維持技術の開発・施工を全国展開しています。年間約8,000件、累計10万棟を超える施工実績を有し、一般住戸、店舗・商業施設、体育館、公共施設など幅広い領域に対応。2026年には「Y-SDGsチャレンジングアワード2026 大賞」を受賞。
2023年にAI事業部を発足し、自社のペイン解決から生まれた生成AI時代のウェブ最適化サービスの提供を新たな事業軸としています。

会社名: 株式会社エコテック
代表者: 代表取締役伊藤大輔
本社所在地: 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-17-2 フォンターナビル7F
URL: https://www.ecotec-g.co.jp/ (AI事業部: https://ai.ecotec-g.co.jp/)

■ エコプロコート株式会社について(グループ会社)
エコプロコート株式会社は、1991年創業、施工実績14万件を超えるフロアコーティング専門企業です。
URL: https://www.ecoprocoat.co.jp/

■ MatBrain株式会社について
MatBrain株式会社は、東京都品川区に本社を構えるAI研究・開発企業です。代表取締役の進藤裕之博士が率いる研究チームが、先進的なAI技術の研究および社会実装を推進しています。
URL: https://www.matbrain.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社エコテック AI事業部
Email: ai@ecotec-g.co.jp
Web: https://ai.ecotec-g.co.jp/

三井情報、操業データ活用ソリューション「dataPARC」の国内提供を開始

三井情報 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、フォイトターボ株式会社（本社：独国、以下フォイトターボ）とパートナー契約を締結し、発電所や製造プラント向け操業データ一元化・可視化ソリューション「dataPARC」の提供を2026年4月より開始しました。dataPARCは、設備やセンサーから取得される大量の時系列データをリアルタイムに収集・可視化し、現場での迅速な状況把握とデータ活用を可能にするソリューションです。三井情報はdataPARCの提供を通じて、電力・石油・ガス・製造業等のプラントや大規模設備を保有するお客様に対し、現場データのリアルタイムな一元集約と利活用を支援し、生産性向上や意思決定の迅速化に貢献します。

◼︎背景
　発電所やガス・化学などの産業プラントでは、安定かつ効率的な操業が日々求められています。こうした背景から、設備やセンサーから取得されるデータは近年急速に増加しています。一方で、温度や圧力、流量といった秒単位で変動する運転データを取得しようとしても、メーカーや世代の異なる設備や各種センサーが混在していることからデータが散在し、十分に活用できていないのが実状です。その結果、設備全体の状況把握や、トラブル発生時の原因特定に時間を要することが課題となっています。
　さらに、現場の人手不足が深刻化する中、限られた人員で設備状況をリアルタイムに把握し、迅速に判断できるデータ基盤の構築が重要となっています。
　このような状況を踏まえて、三井情報は、操業データの活用を通じて、プラント事業者が設備状況を横断的に把握し、異常時の対応や運用上の判断を迅速に行える環境を提供するため、フォイトターボとパートナー契約を締結しました。

◼︎dataPARCの特長
①多様なメーカー・形式の設備データを一元的に集約・可視化
　発電所や製造プラントにおいて、メーカーや形式の異なるさまざまな設備・センサーから取得されるデータを一元的に集約・可視化できます。既存の設備構成を生かしながら、現場に点在するデータをまとめて把握することが可能です。
②大量データを高速に処理し、現場でのスムーズなデータ活用を実現
　dataPARCは、設備やセンサーから取得される一秒単位で変化する大量の時系列データを高速に集積・処理し、リアルタイムに可視化することが可能です。膨大なデータ量であっても、現場での業務を妨げることなく設備の状態を継続的に把握・分析できるため、異常の兆候把握や運用判断を迅速に行うことができます。

■三井情報の強み
　三井情報は10年以上にわたり、発電所や製造プラントをはじめとする産業分野において、操業データプラットフォームの導入から運用・利活用までを一貫して支援してきました。DCS(*1)やPLC(*2)、各種センサーが混在する環境におけるデータ活用を数多く支援してきた経験を生かし、dataPARCの提供を通じてお客様の状況に応じた導入・技術支援、さらには生成AI時代のデータ利活用に向けた支援を行ってまいります。

■今後の取り組みについて
　三井情報は、操業データの一元集約・可視化を起点として、全社横断的なデータ活用基盤の構築を支援してまいります。さらに、集約した操業データを活用することで、原因分析や運用改善につなげられる環境を整備し、システムの導入・運用にとどまらないデータ活用を設計・運用の観点から継続的に支援してまいります。

■dataPARC Director of Partner and Product StrategyのJones様のコメント
　三井情報とのパートナー契約を締結できたことを大変うれしく思います。三井情報が有する三井グループをはじめとするエンタープライズ領域、ならびに製造業のお客様との強固なネットワークは、日本市場におけるdataPARCの展開を大きく加速するものと期待しています。
　さらに、三井情報がデータ利活用の設計・導入・運用までを伴走支援することで、より多くのお客様の操業データの活用が推進され、結果として生産の効率化や意思決定の高度化につながると考えています。これにより、日本市場におけるdataPARCの活用拡大と市場形成が一層進むことを期待しています。

(*1) DCS（Distributed Control System：分散制御システム）とは、発電所やプラントにおいて、温度・圧力・流量などのプロセスを安定的に制御・監視するための制御システムです。
(*2) PLC（Programmable Logic Controller：プログラマブルロジックコントローラ）とは、装置や設備の動作を自動制御するための産業用制御装置で、各種センサーや機器と接続され、現場制御を担います。

【関連ページ】
dataPARC製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/dataparc/

【フォイトターボについて】
Voith Groupの一員であるフォイトターボは、製造業の効率改善、製品品質向上、オペレーション意思決定を支援する産業プロセスデータ分析・可視化ソフトウェアを提供しています。1997年に設立され、パルプ・製紙、石油・ガス、化学、電力・ユーティリティ、鉱業、食品・飲料など、世界中のプロセス産業に対し、データヒストリアン管理、リアルタイム分析、エンタープライズレベルのプロセス監視のための包括的なプラットフォームを提供しています。
ホームページ： https://www.dataparc.com/ja/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

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三井情報と富士電機、データセンターのエネルギーマネジメント領域で協業開始

三井情報 — Wed, 27 May 2026 10:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）と富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長CEO：北澤通宏、以下富士電機）は、データセンターのエネルギーマネジメント領域における機器・制御・運用を横断した包括的な協業を開始しました。富士電機の新型エジェクタ冷却機などの電気・熱エネルギー技術と、三井情報の空調制御・シミュレーション技術、プライベートAI基盤を組み合わせた冷却効率最適化サービスを提供することで、環境配慮型データセンターの実現に寄与していきます。

◼︎背景
　近年、生成AIの急速な普及やデジタルサービスの拡大により、世界のデータセンターの電力消費量は急増しています。国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、2024年時点で世界のデータセンターは約460TWhの電力を消費しており、2030年には約945TWhへと倍増する見込みです(*1)。これは現在の日本の総電力消費量をわずかに上回る規模に相当します。こうしたデータセンターの電力需要の増大は、高負荷サーバの発熱増大に伴う冷却需要の増加や環境負荷の高まりといった新たな社会課題を生み出しており、冷却効率の飛躍的な向上と、IT・OT(*2)を横断した運用最適化が不可欠となっています。
　こうした課題の解決に向け、三井情報と富士電機は、データセンターのエネルギー効率向上と環境負荷低減を目指し、両社の強みを組み合わせた包括的な協業を開始します。

◼︎協業内容
　富士電機の新型エジェクタ冷却機などの電気・熱エネルギー技術と、三井情報の空調制御・シミュレーション技術、プライベートAI基盤を組み合わせた冷却効率最適化サービスを提供することで、環境配慮型データセンターの実現に寄与していきます。

◼︎富士電機の強み
　富士電機が新たに開発し販売を開始した「エジェクタ冷却機」は、冷媒コンプレッサの代わりにエジェクタ昇圧器を用いるコンプレッサレス構造を採用し、冷媒圧縮に電力を要しない方式を実現しています。これにより電力消費を大幅に抑制しつつ、40℃以上の排温水を活用して大温度差（ΔT≧10℃）の冷却水を生成することが可能です。また、地球温暖化係数（GWP）の低いR1234‑yf冷媒を採用することで、環境負荷の低減にも寄与します。

◼︎三井情報の強み
　三井情報は、2010年から提供してきた空調最適制御「GrEenM2（グリーンエムツー）(*3)」で培った制御ロジックと運用知見、さらにプライベート型AI基盤の企画・設計・構築・運用知見を活用し、ITシステムの処理負荷と空調設備側の熱源運転を連動させた全体最適化を実現します。

　これらの両社の強みを融合し、エジェクタ冷却機などの高効率機器と最適制御の連携を行うことで、データセンターの部分負荷や季節・日変動に応じたきめ細かな運転が可能となり、需要の平準化や再生可能エネルギー活用にも資する運用を実現します。お客様に対し、三井情報と富士電機が「設計・導入・運用・継続改善」まで包括的に提供することで、設備・制御・運用データの連携を前提にした共同ソリューションとして個別の施設要件に合わせて最適化していきます。

■今後の展望
　三井情報と富士電機は今後、データセンターへのエネルギー効率最適化に向けた取組みの導入・実証を進め、電力消費とCO₂排出量の削減・環境負荷の低減をすることで、持続可能な社会の実現と社会全体への価値提供を目指します。

(*1) 出典：一般社団法人日本原子力産業協会「データセンターの電力消費量 2030年に日本超え IEA 報告書」
URL： https://www.jaif.or.jp/information/ai_energy
(*2) OTとは「Operational Technology」の略であり、工場やプラントなどの制御機器を制御・運用する技術。OTセキュリティは、サイバーセキュリティの脅威から、制御システムを保護するための対策のことを指します。
(*3) GrEenM2とは、既存の空調設備の入れ替えをせずに制御機器を後付けするだけで空調の省エネ化を進めることができるサービスです。空調メーカーを選ばないマルチベンダー対応が可能であり、空調制御によって最大限の「省エネ効果」と「CO2排出量削減」を実現します。

【関連ページ】
GrEenM2製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/greenm2/

【富士電機株式会社について】
富士電機株式会社は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で社会に貢献していくことを経営方針の柱に据えています。コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクスのシナジーを徹底的に追求し、エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通の4事業を展開。産業・社会インフラ分野において、エネルギーの供給サイドから需要サイドまで、「クリーンなエネルギーの創出」「エネルギーの安定供給」「省エネ」「自動化」を実現するソリューションを幅広く提案し、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ホームページ： https://www.fujielectric.co.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
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三井情報、ローカル5GとWi‑FiにおけるSIM認証の共通化を実現

三井情報 — Tue, 26 May 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、これまで主に通信キャリアのネットワークで利用されてきたSIMによる認証方式を用いて、企業が運用するWi-Fiネットワークへと適用領域を広げる実証実験に成功しました。三井情報は今回の実証実験の結果を踏まえ、コスト・運用負荷の低減とセキュリティの強化を両立し、ローカル5GとWi‑Fiを組み合わせた次世代無線通信環境の普及を推進してまいります。

◼︎背景
　企業や産業現場で利用可能な無線アクセス手段は、ローカル5G、Wi-Fi、キャリア網（LTE/5G）と多様化が進んでいます。複数の無線ネットワークが併存する環境では、認証方式や運用がネットワーク種別ごとに異なり、管理の煩雑化が課題となります。キャリアネットワークではSIM認証が標準である一方、企業が運用するWi-Fiでは証明書やパスワードによる認証が主流であり、継続的な管理負荷やセキュリティ上の懸念が生じています。こうした課題に対し、SIM認証を企業Wi-Fiにも適用することで、セキュリティ強化と運用負荷低減の両立が期待されます。
　こうした背景のもと、三井情報はローカル5GとWi-Fiを同一のSIM認証による仕組みに着目し、認証基盤の一元化とシームレスなネットワーク利用の実現に向けて、株式会社XACK（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北川晴隆、以下 XACK）と共同でSIM認証によるWi-Fiクライアント認証の技術検証に取り組みました。

◼︎技術検証の概要
　三井情報がローカル5Gを導入・運用しているお客様に提供しているSIMカードを用い、XACKが開発したEAP-AKA/AKA'(*1)対応RADIUSサーバーと組み合わせることで、Wi‑Fiネットワーク上におけるSIM認証の動作を確認しました。三井情報のラボ環境(*2)にて検証を行い、複数のOSおよび端末種別（iOS、Android、Windows）において正常に動作することを確認しています。

■期待される効果

主な効果詳細 1 認証方式の統一
セルラー・Wi-Fiを問わず同一のSIM／EAP-AKA方式で認証でき、ネットワーク種別ごとに異なる認証基盤を構築・運用する必要がなくなります。
2 コストの低減
Wi‑Fiとローカル5Gを用途に応じて併用することで、既存のWi‑Fi環境を活かしながら必要な領域のみローカル5Gを導入でき、無線ネットワーク全体のコスト低減が期待されます。
3 運用負荷の軽減
ユーザーごとの認証情報の管理がSIM情報に集約されるため、証明書の発行・更新・失効管理やパスワードの定期変更といった、従来方式で必要とされる継続的な運用負荷を軽減できます。
4
セキュリティの強化
秘密鍵をSIMカードのセキュアエレメントに格納するため、EAP-TLS/PEAPと比較して鍵の漏洩・窃取リスクを本質的に低減できます。
5
ユーザー体験の向上
SIMカードが挿入されていれば証明書のインストールもパスワード入力も不要で自動認証が完了するため、利用者がネットワーク接続を意識する必要がなくなります。

■今後の展開
　三井情報は、本技術検証の結果を踏まえて、SIM認証を活用した認証統合の実用化に向けた取り組みを進めてまいります。Wi-FiにおけるSIM認証は、ローカル5Gとのハイブリッド無線環境にとどまらず、証明書運用の負荷軽減を求める法人オフィスや、多数端末の管理が課題となる教育機関、画面操作が難しいIoTデバイスへの認証手段等、幅広い無線利用シーンでの活用が見込まれます。三井情報は、こうした多様なユースケースの検討・提案を積極的に進め、お客様の無線通信環境の高度化を支援していきます。

(*1) EAP-AKA/AKA'：EAP-AKA/AKA'とは、SIMカードの秘密鍵を用いたネットワーク認証プロトコルのことです。通信キャリアの公衆Wi-Fiサービスで長年にわたり商用運用されてきた実績を持ちます。
(*2) 本ラボ環境は、ネットワーク・サーバ機器および自社サービス等ICT機器の動作検証、キッティング作業に加えて保管・出荷を担うロジスティクス機能を一か所に集約し、三井情報の技術拠点として、サービス品質の向上を支える場です。
ラボの詳細： https://www.mki.co.jp/news/corporate/20260212-005820.html

【関連ページ】
XACK RADIUS製品ページ： https://xack.co.jp/radius/

【株式会社XACKについて】
RADIUS、DHCP、DNSなど、創業20年を越える開発実績とノウハウで、通信インフラに悩みをお持ちの企業の「課題 X に ACK で応答する」会社です。
ホームページ： https://xack.co.jp/

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三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
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EY新日本、不動産売却取引における収益認識の検討を生成AIで支援

EY Japan — Mon, 25 May 2026 13:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、監査業務の高度化と品質向上を目的に、生成AIを活用した「収益認識判定サポートツール（不動産売却取引）」を開発しました。本ツールは、不動産売却取引に関する契約書や覚書等を対象に、収益認識に関する会計基準に沿った検討および文書化を支援するもので、2026年4月からEY新日本内において使用を開始しました。本ツールの活用により、検討プロセスを標準化し、作業負担を軽減できます。会計士はより専門性の高い判断や検討に注力することで、監査品質の向上を図ります。

不動産の売却取引は、物件ごとに立地、用途、規模、開発状況といった契約の前提条件が異なります。また、買戻特約が付いているケースや別個のサービスも含まれているケースなど、様々な契約形態が存在するため、それに応じて売買契約書の内容も異なります。このため、収益を認識するための各要件の検討にあたっては、関連する会計基準等に基づき、複数の観点から慎重な判断を行う必要があります。さらに、不動産事業を行う企業では、取り扱うこれらの契約が年間で数千件に及ぶ場合もあります。監査においては、案件ごとに論点整理や契約書等の査閲など慎重な検討が求められます。

本ツールは、生成AIを活用して不動産売買契約書や覚書などの関連資料を読み込み、不動産売却取引に特有の論点を含む約20の検討項目について、契約書の該当箇所を抜き出し、整理します。これらの情報に基づき、会計基準等に照らした監査調書のドラフトを作成することで、会計士による収益認識の検討をサポートします。

EY新日本では、各業界特有の専門知識を蓄積・共有する体制を有しています。本ツールの開発にあたっては、EY新日本の会計士が中心となり、会計基準や監査基準に関する知識に加え、不動産業のビジネスや財務等に精通したEY不動産セクターに所属する複数の監査チームの専門知識や判断プロセスを生成AIのプロンプトとして実装しました。今後、不動産売却取引にとどまらず、個別受注取引を扱う他業界の監査業務への展開も視野に入れています。

EY新日本は、会計士をはじめとする専門人材とテクノロジーを組み合わせ、監査業務のデジタル化と高度化に継続的に取り組んでいます。今後も、会計監査の専門知識と豊富な実務経験を基盤に、生成AIを含むデジタル技術を活用した取り組みを推進し、監査品質の一層の向上に努めていきます。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY新日本有限責任監査法人について]
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

【香川初】AIが意見集約と合意形成を支援する「オンラインディスカッションプラットフォーム」を導入

丸亀市 — Mon, 25 May 2026 12:00:00 +0900

　
　市民の皆さまの声をより身近に、継続的にお聞きし、市の取組に生かす新しい手法として、オンラインディスカッションプラットフォーム『オンラインまるっとフォーム』を導入します。
　市が提示するテーマに対し、スマートフォンやパソコンから匿名で自由に意見を書き込んだり、他の人の意見を読んだりできる掲示板です。
　フォームにはAIファシリテーターが登場し、皆さまの意見を引き出したり、論点をまとめたり、やりとりをサポートします。「市政についてどう思っているか」「こうしたらもっと良くなるかも」といった声を、ぜひお寄せください。

参加できる人　　・市内に住んでいる、または市内で働いている、学校に通っている15歳以上の人
　　・市に関わりのある人（関係人口）もOK
参加方法：オンライン（スマートフォン・パソコンどちらでもOk）参加費：無料募集期間：令和8年5月25日（月曜日）12時から定員：500人（先着順）任期：令和9年3月31日まで　　（任期満了後も退会の申し出がない場合は、引き続き参加できます。）

第１回テーマ：自然に健康になれるまちづくり実施期間：令和8年6月1日（月）〜6月26日（金）　（第1回）参加方法：専用申込フォームからお申し込みください。　　　　　　　https://d-agree.com/users/signup?invite_code=aHRdfiQqBLqNu7l4ILym
　　　　　　　【市ホームページ】
　　　　　　　https://www.city.marugame.lg.jp/page/42617.html

ヒロファーマコンサルティングとスタースフィア、AI-PV導入前のPOC/FS支援で協業開始

ヒロファーマコンサルティング — Mon, 25 May 2026 08:30:00 +0900

2026年5月25日
ヒロファーマコンサルティングとスタースフィア、AI-PV導入前のPOC/FS支援で協業開始
PV・Clinical・GxP/CSV・DXの知見を組み合わせ、ライフサイエンス企業のAI活用検討を支援

スタースフィア株式会社 (Starsphere K.K.)（所在地：神奈川県川崎市、代表取締役：Steve van Maanen）と、株式会社ヒロファーマコンサルティング®(HiroPharmaConsulting Co., Ltd.) 所在地：大阪府大阪市、代表取締役：集弘就）は、ライフサイエンス領域における共同マーケティング契約を締結し、両社の専門領域を活かした協業を開始いたします。

本協業は、両社がそれぞれの専門性を活かし、ライフサイエンス企業に対するGxP/CSV、DX、AI活用、ファーマコビジランス（PV）領域の支援機会を相互に紹介し、共同で情報提供・マーケティング活動を行うことを目的とするものです。両社は、共同セミナー、共同資料、Web掲載、見込み顧客の相互紹介等を含む非独占的な協力関係のもと、各案件の内容に応じて個別に連携を検討します。

最初の協業テーマとして、両社は「AI活用PV業務POC/FS支援サービス（AI-PV POC/FS Consulting Service）」における協力を予定しています。本サービスは、AIを活用したPV業務の本格導入前に、POC（Proof of Concept）およびFS（Feasibility Study）段階で、対象業務の適用可能性、GVP/CSV/CSA上のリスク、Human Oversight設計、AI出力と人間評価の比較方法、POC計画およびPOC報告書作成を支援するものです。

当面の主な対象領域は、ICSR Intake & TriageおよびLiterature Screeningです。具体的には、有害事象症例の受入れ、分類、優先度判定、重篤性候補判定、文献スクリーニング、症例該当性判断、関連性評価支援等におけるAI活用の検討を想定しています。

スタースフィア株式会社は、ライフサイエンス領域におけるClinical Data Management、EDC、GxP/CSV、業務DX支援に関する知見を有し、クラウド型臨床試験・治験支援サービス「どこでもフォーム®EDC」の開発運営や、ライフサイエンス企業向けのDX・CSV支援サービスを提供しています。

株式会社ヒロファーマコンサルティング®は、GxP GVP/CSVコンサルティング、AI-PVバリデーション、規制対応支援を専門とし、AI機能を搭載したPVシステムに対する信頼性保証フレームワークであるHPVM（HiroPharma Validation Method）を開発しています。

両社は、Clinical領域におけるデータマネジメント・DX・CSVの実務知見と、PV領域におけるHuman Oversight・AI–Human比較評価・GVP/CSV対応の知見を組み合わせることで、AI活用を検討するライフサイエンス企業に対し、より実務的で説明可能なPOC/FS支援の提供を目指します。

スタースフィア株式会社代表取締役 Steve van Maanenは、次のように述べています。
「ライフサイエンス領域では、AIやデジタル技術の活用が急速に広がる一方で、現場業務、GxP/CSV、データ品質、監査対応を踏まえた実務的な導入検討が重要になっています。ヒロファーマコンサルティングとの協業により、Clinical領域で培ったDX・CSV支援の知見を、AI-PV導入検討支援にも活かしていきたいと考えています。」

株式会社ヒロファーマコンサルティング® 代表取締役集弘就は、次のように述べています。
「AI-PVの導入検討では、AIが何をできるかだけでなく、実際のPV業務の中でどの範囲に適用し、どの判断を人間が確認し、どのようにPOC/FS結果を説明可能な形で整理するかが重要です。Starsphere社との協業により、Clinical・DX・CSV領域の実務知見と、PV・Human Oversight・HPVMの考え方を組み合わせ、ライフサイエンス企業のAI活用検討をより実務的に支援してまいります。」

なお、本協業は、共同マーケティングおよび相互紹介を目的とする非独占的な協力関係であり、両社間に代理店、販売代理、合弁事業、または相互に相手方を拘束する関係を生じさせるものではありません。個別案件における具体的な支援内容、契約条件、役割分担は、案件ごとに別途協議のうえ決定します。

会社概要
スタースフィア株式会社
代表者：代表取締役 Steve van Maanen
所在地：神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1
設立：2012年
事業内容：Clinical Data Management、どこでもフォーム®EDC、ライフサイエンス業界向けDX・GxP/CSV支援、Professional Services
Website：https://www.starsphere.jp/
E-mail：support@starsphere.jp

株式会社ヒロファーマコンサルティング®
代表者：代表取締役 CEO 集弘就 / Hirotsugu Atsumaru
所在地：大阪府大阪市淀川区木川東二丁目16-12-703
事業内容：GxP GVP/CSVコンサルティング、AI-PVバリデーション、規制対応支援
Website：https://hiropharmaconsulting.com/
E-mail：hiro_atsumaru@hiropharmaconsulting.com

鈴与シンワート、「Asteria Partner Award 2026」で「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」を受賞

鈴与シンワート — Thu, 21 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月21日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、アステリア株式会社（代表取締役社長　平野洋一郎、本社所在地：東京都渋谷区、以下「アステリア」）が主催する「Asteria Partner Award 2026」において、「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」を受賞いたしました。
本表彰は、ASTERIA Warpを用いたソリューションの構築・展開、ASTERIA Warpをテーマとしたセミナーなどの企画運営への取り組みが評価された販売・開発パートナー企業に贈られる賞です。

「Asteria Partner Award」について
アステリアでは、多様なパートナー企業と連携し、製品販売をはじめ、市場価値向上や技術サポートの提供を通じて相互のビジネスのさらなる拡大を図っています。「Asteria Partner Award」は、1年間を通じてアステリア製品のビジネスに大きな功績を残したパートナー企業を表彰する制度で、ASTERIA WarpおよびPlatioの2製品を対象に実施しています。

「ASTERIA Warp」について
『誰でも、もっと ASTERIA Warp（アステリアワープ）』をコンセプトに、専門的な知識がなくても利用できるノーコードで設計開発行うことで、様々なシステムやサービスと連携し、業務の自動化・効率化やデータの活用を実現するデータ連携ツールです。

「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」について
「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」は、ASTERIA Warpによって連携された基幹システムなど企業の様々な帳票データを@Tovasと連携するASTERIA Warpのアダプターオプションです。
「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」により、企業のデータと@Tovasとの連携をより簡単に実現することができます。

ASTERIA Warpの導入をはじめ、ITサービスの提供やシステム開発を手がけてきた鈴与シンワートと、企業の帳票作成・送付の電子化ニーズに応えてきたコクヨ株式会社が連携することで、顧客へのクロスセルに加えて、業務DX化を実現したいお客様に新たなソリューションを提供します。

左：アステリア代表取締役社長/CEO　平野洋一郎氏
右：鈴与シンワートデジタルビジネスソリューション事業部長　藤村剛

アステリアからのコメント
鈴与シンワート様の「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」受賞を心よりお祝い申し上げます。
鈴与シンワート様は、奉行クラウドやPOWER EGGに対する豊富な知見と顧客基盤を強みに、ASTERIA Warpを活用したDX推進に積極的に取り組んでいただきました。特に、共催セミナーやイベント出展など、多面的なマーケティング活動を通じて市場開拓を力強く牽引いただきましたことに、深く感謝申し上げます。
アステリアは今後も、鈴与シンワート様との連携をさらに強化し、データ連携や業務自動化を通じて、お客さまのDX推進と業務革新をともに支えてまいります。

アステリア株式会社代表取締役社長/CEO 平野洋一郎

鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

‐「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」は鈴与シンワート株式会社の製品です。
‐「@Tovas 」はコクヨ株式会社の製品です
‐「ASTERIA Warp」はアステリア株式会社の製品です
‐ 本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
　その後予告なしに変更となる場合があります。
‐ 本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初選定

BIPROGY — Thu, 21 May 2026 11:15:00 +0900

BIPROGYグループは、国際的な環境情報開示を推進する非営利団体CDPが実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）」において、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。
今回の選定は、BIPROGYグループのサプライチェーンにおける気候変動への取り組みが高く評価されたものであり、2025年12月の「CDP気候変動」での「Aリスト」企業選定に続く最高評価の獲得となります。

【BIPROGYグループの気候変動に関する取り組みについて】
BIPROGYグループは、環境・社会およびBIPROGYグループのサステナビリティを追求し、Purposeで掲げた「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」を実現するため、マテリアリティを定めています。5つのマテリアリティのうち、「ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に伴う環境負荷の低減」と「バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供」の2つのマテリアリティの推進に向け、温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3排出量）の削減目標を設定し、達成に向けて取り組みを着実に進めています。

【サプライヤーとの協働によるGHG削減の取り組み】
BIPROGYグループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減を推進することを目的に、2024年度よりサプライヤーとの個別意見交換会を継続的に開催しています。これらの場では、BIPROGYグループの気候変動対応への取り組みやサステナブルなサプライチェーンの必要性を共有し、対話や意見交換を通じてGHG排出量削減に向けた協働を目指しています。

今後もBIPROGYグループは、事業を通じ、サプライチェーン全体での環境貢献を進め、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた社会的価値の創出に取り組んでいきます。

【CDPについて】
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。世界で約22,100社、日本国内では約2,100社が、CDPの質問書に回答しています。CDPの調査対象は、気候変動をはじめ、森林、水セキュリティに加え、プラスチックや生物多様性などの領域も含まれ、企業は、包括的な開示が求められています。CDPは、企業が気候変動リスクと機会を戦略に組み込み、投資家や取引先に対して透明性を確保するための重要な指標となっており、投資や調達の意思決定を推進するために利用されています。

【サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）について】
SEAは、企業が気候変動の課題に対して、サプライヤーとどれだけ効果的に協力しているかを評価しています。CDPの質問書の気候変動に関する質問への回答内容から、「企業のガバナンス」「目標」「スコープ3排出量」「バリューチェーン・エンゲージメント」の4つが評価されます。

■関連リンク
・CDP
　https://www.cdp.net/ja
・BIPROGYグループのサステナビリティ
　https://www.biprogy.com/sustainability/
・BIPROGYグループのマテリアリティ
　https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95
・BIPROGYグループ Vision2030・経営方針(2024-2026）
　https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
・2025年12月11日付ニュースリリース
　「CDP気候変動」において最高評価の「Aリスト」企業に選定
　https://www.biprogy.com/pdf/news/topics_251211.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

ブライセン「B-Luck」、野嵩商会（フレッシュプラザユニオン）に導入月900時間の業務削減を実現

ブライセン — Tue, 19 May 2026 15:21:48 +0900

図：B-Luck導入による業務改善効果（発注業務時間30％削減、月900時間削減）

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、沖縄県で食品スーパーマーケットを展開する株式会社野嵩商会（以下野嵩商会）に、AI需要予測型自動発注システム「B-Luck」を導入し、運用を開始しました。本導入により、発注業務時間を約30％削減し、全店舗合計で月900時間の業務削減を実現しています。

■背景と経緯
野嵩商会は、沖縄県にて食品スーパー「フレッシュプラザユニオン」および「ユニオンスカラ」を展開し、地域密着型の店舗運営を行っています。

従来、発注業務はカテゴリごとに担当者が個別に行っており、1店舗あたり1日約5時間を要するなど、現場の大きな負担となっていました。また、発注業務の属人化により、在庫のばらつきや欠品・機会損失といった課題も発生していました。

こうした課題を背景に、現場主体のプロジェクトとしてB-Luckを導入。データに基づく発注業務への転換と、業務標準化を推進しました。

■導入による効果
B-Luckの導入により、以下の効果が確認されています。

・全店舗合計で月約900時間の業務削減を達成
・発注業務時間を約30％削減（1日約5時間 → 約3.5時間）
・発注担当人数を削減し、業務の効率化を実現
・欠品抑制と在庫適正化の両立

これにより、店舗スタッフは売場づくりや接客といった付加価値業務へ時間をシフトすることが可能となりました。

■導入のポイント
・現場主導での段階的な導入（先行店舗から展開）
・カテゴリ単位から全体最適への発注改革
・シンプル操作による属人化解消

特に、アラーム確認・画面確認・発注といったシンプルな操作フローにより、誰でも発注業務を行える環境を実現しています。

■今後の展開
野嵩商会では、今後も販売データのさらなる活用を進めることで、発注精度の向上と店舗運営の高度化を目指しています。ブライセンは今後も、B-Luckを通じて小売業のDX推進と業務効率化・売上向上の両立を支援してまいります。

■導入事例ページ
B-Luck特設サイトにて、詳細な導入背景・効果をご紹介しています。

https://b-luck.jp/voice/detail08/　

以上
■株式会社野嵩商会について
株式会社野嵩商会は、沖縄県において食品スーパーマーケット「フレッシュプラザユニオン」を中心に店舗展開を行い、地域に根ざしたサービスを提供しています。

■株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、ソフトウェア開発を中心に、流通・物流分野におけるDXソリューションを提供しています。需要予測型自動発注システム「B-Luck」をはじめ、データ活用による業務効率化・生産性向上に貢献しています。

【問い合わせ先】
株式会社ブライセン　流通営業部
電話: 03-6261-3612　
お問合せフォーム: https://b-luck.jp/contact

※記載された会社名および製品名などは、該当する各社の商標または登録商標です。
※原則として、掲載文中では、TM、（R）を明記していません。

S&I 音声解析AIとFMC対応クラウドPBX「uniConnect」を連携。電話・Web会議を横断した会話データ活用

BIPROGY — Tue, 19 May 2026 10:09:08 +0900

2026年5月19日
エス・アンド・アイ株式会社
FMC対応クラウドPBX「uniConnect」と音声解析AI「MiiTel」を連携電話・Web会議を横断した会話データ活用で、より効率的な情報共有と迅速な意思決定を支援

BIPROGYグループのエス・アンド・アイ株式会社（東京都港区代表取締役社長：朝田聡一郎）は、マルチキャリア対応のFMC型クラウドPBX「uniConnect（ユニコネクト）」に通話録音機能を追加するとともに、株式会社RevComm（東京都千代田区代表取締役社長：会田武史氏）が提供する音声解析AI「MiiTel（ミーテル）」との連携を開始しました。本連携により、これまで主にWeb会議や窓口業務で活用されてきたテキスト化や共有・分析機能が、電話も含め場所や手段を問わず利用可能となります。また、電話・Web会議・対面それぞれでのやりとりをCRMに自動集約することで、取引先やプロジェクト単位で横断的に共有・可視化できるようになり、異なる立場や部門間でも状況を把握しやすくなります。

背景：オフィス電話が抱える課題と会話データ活用の広がり
Web会議やビジネスチャットの普及により、コミュニケーション手段は多様化していますが、重要局面や急ぎの時、温度感やニュアンスを伝えたい時など、電話を使う場面も少なくありません。しかし、Web会議では一般的になりつつある議事録自動生成・共有が電話環境では整っておらず不便を感じることは少なくありませんでした。また、電話の場合、外出先や移動中など、予定していないタイミングで対応することが多く、対応内容の記録や共有が後回しになりがちです。

こうした背景から、電話業務においても、対応内容を適切に記録・共有し、情報連携や状況把握をスムーズに行いたいというニーズが広がっています。

uniConnectについて
マルチキャリア対応のFMC型クラウドPBXシステム「uniConnect」は、スマートフォンで会社の内外線番号が利用できるとともに、グループ代表や保留・転送といった機能にも対応しています。これにより、固定電話機の代替として、非常に大規模な環境から小規模オフィスまで、多くの企業で活用されています。

uniConnect×MiiTel連携による提供価値
このたび、「uniConnect」に通話録音機能を搭載し、ユーザーごとに手元のスマートフォンで検索・再生を行えるようになりました。これにより、電話にてやり取りした依頼や指示の確認など、日常的な業務における利便性を高めるとともに、「MiiTel」連携により以下の価値を提供します。

①MiiTelの代表的な機能を、電話でのやり取りでも利用可能に
Web会議に加え、突発的に発生しやすい電話での会話内容もAIで可視化・分析できるようになります。通話内容の要約に加え、話し方や声のトーンをAIが分析し、感情の変化を視覚的に把握することが可能です。これにより、顧客の反応や会話の流れを客観的に捉え、次回以降のアクションに活用できます。

＜代表的な利用用途＞
・通話内容の書き起こし
・議事録要約
・感情分析なども含めた分析

②CRM連携で効率的な情報共有・活用が可能に
電話・Web会議・対面商談※といったコミュニケーション手段や、対応の途中で担当者が変わる場合であっても、対応履歴や経緯、次のアクションを自動的に記録・蓄積できます。これにより、個々のやり取りや担当者にとどまらず、顧客単位・案件単位で一連のコミュニケーションを横断的に把握・分析でき、現在どのような状況にあるのかを関係者間でスムーズに共有できるようになります。
※対面商談にてMiiTelの機能を利用したい場合は、MiiTel RecPodのご契約が必要になります。

③応対内容の可視化とAIによるフィードバックで応対品質の平準化と改善
通話回数、トーク比率、会話速度などのデータを客観的に可視化することで、担当者ごとの応対傾向などを把握できるようになります。さらにAIによるフィードバックを活用することで、どこを改善すべきかが明確になり、経験や勘に頼らない指導が可能になります。教育に十分に時間を割くことが難しい現場でも、要点を押さえた効率的な育成を可能にし、組織として安定した応対品質の維持・向上につなげることができます。

エス・アンド・アイは、今後、音声解析AIの高度化を通じて、ビジネスコミュニケーションの可視化・活用をさらに推進していきます。「uniConnect」を基盤として、オフィス内外で行われるビジネスコミュニケーションを対象に、営業・顧客応対業務といった顧客接点の改善や業務効率化を支援します。さらに、これらの通話データを組織的な知見として蓄積・活用できる環境の実現を通じて、企業の継続的なビジネス成長に貢献していきます。

以　上

MiiTelについて
音声解析AI「MiiTel」は、電話・Web会議・対面などビジネスシーンにおけるあらゆる会話データを解析・活用できる音声解析AIサービスです。2018年のリリース以降、スタートアップからエンタープライズまで、日本国内において3,100社以上の企業で導入されています。

ビジネスにおいて日々行われるコミュニケーションは重要である一方、その多くはブラックボックス化しがちです。「MiiTel」は、こうした会話データを可視化・分析することで、営業や顧客対応の内容を客観的に把握し、組織として活用できるデータへと転換します。これにより、スキルの標準化による教育コストの削減やノンコア業務からの解放による生産性の向上を実現するとともに、音声データを資産として活用した顧客インサイトの分析により、企業の意思決定や問題解決の高度化に貢献します。

今回の発表に伴い、株式会社RevComm様からのコメント

株式会社RevComm 代表取締役社長会田武史氏
音声解析AI「MiiTel」は、営業活動の可視化やセルフコーチングによる自律的な改善を支援し、多くのお客さまに成果を実感いただいています。このたび、エス・アンド・アイ株式会社様の「uniConnect」と連携させていただくことにより、お客さまにおける電話・Web会議・対面というすべてのコミュニケーションデータの活用がさらに進むこととなり、大変嬉しく思います。
「MiiTel」をご利用いただくことで、企業とお客さまをつなぐ音声コミュニケーションを統合し、音声コミュニケーションを単なる記録ではなく「経営資産」として活用できるデータ基盤へと進化させることができます。連携を機に、さらに多くのお客さまの売上向上・生産性向上・働き方改革への貢献を目指してまいります。

【エス・アンド・アイ株式会社について】
設立：1987年7月31日
代表者：朝田聡一郎
所在地：東京都港区西新橋1-7-14 京阪神虎ノ門ビル
資本金：4億9,000万円
事業内容：BIPROGYグループのエス・アンド・アイは、1987年の創立以来、企業やデータセンターのネットワーク基盤の統合や仮想化、CTI関連システムの構築、アプリケーション開発など、常にお客さまが求める最適なICTプラットフォーム環境の提供を行っています。さらに、これまで培った技術力に加え、AIを活用したコグニティブシステムやサービスの提供に注力しています。

【お客さまからのお問い合わせ】
エス・アンド・アイ株式会社　問い合わせ窓口
Email：info@sandi.co.jp

人事部門向けAIセミナーを6月11日（木）にオンライン開催「AI時代の人事部門はどう変わるのか」

HR Buddy研究所 — Tue, 19 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月19日
一般社団法人HR Buddy研究所
一般社団法人HR Buddy研究所（本社：東京都港区、代表理事：佐藤優介）は、2026年6月11日（木）11時より、人事部門・経営者向けオンラインセミナー「AI時代の人事部門はどう変わるのか ― 人事業務の自動化と、戦略人事への組織デザイン ―」を開催します。

生成AIの進化により、採用、面接調整、入退社手続き、問い合わせ対応、データ集計など、人事部門が担ってきた定型業務は大きく変化し始めています。本セミナーでは、AIを単なる業務効率化ツールとしてではなく、人事部門の役割や組織体制を再設計するための視点として捉え、人事業務の自動化事例と、今後求められる戦略人事のあり方について解説します。

■ 開催の背景
近年、生成AIの普及により、企業の人事部門にも業務変革の波が広がっています。これまで人事担当者が多くの時間を費やしてきた日程調整、応募者対応、社内問い合わせ対応、各種手続きの進捗管理、データ集計などは、今後AIによる自動化・半自動化が進む領域です。

一方で、人事部門には、単なる管理業務だけでなく、経営戦略と連動した人事戦略の立案、採用戦略の設計、組織課題の分析、人的資本経営への対応など、より経営に近い役割が求められています。
こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、人事部門がAIをどのように活用し、どの業務を自動化し、どの領域に人の判断や専門性を集中させるべきかを、具体例を交えながら解説します。

■ セミナーで扱う主な内容
本セミナーでは、以下のようなテーマを取り上げる予定です。
・生成AIの進化により、人事部門の役割はどのように変わるのか
・採用、面接調整、入退社手続き、問い合わせ対応、データ集計などの自動化事例
・人事業務を「効率化」だけでなく「戦略人事」につなげる考え方
・人事部門に今後求められる組織体制・業務設計
・AI時代に人事担当者が担うべき判断業務・企画業務・分析業務
・人事データや組織分析を活用した施策立案のポイント

■ 開催概要
項目
内容
セミナー名
AI時代の人事部門はどう変わるのか ― 人事業務の自動化と、戦略人事への組織デザイン ―
開催日時
2026年6月11日（木）11:00〜12:00
開催形式
オンライン
対象
人事部門責任者、経営者、人事担当者など
参加費
無料
主催
一般社団法人HR Buddy研究所
申込方法
以下のHR Buddy研究所のホームページより申込
https://hr-buddy.co/2026/05/3109/

■講師プロフィール

佐藤優介
（一般社団法人HR Buddy研究所代表）

新卒でアクセンチュアの戦略コンサルティング部門に入社。主に金融機関向けの戦略立案プロジェクトやリスク判定の機械学習モデルなどを構築。2012年の娘の誕生にともなって1年間の育児休暇を取得。子育てをしている中で「人材育成に関わりたい」という思いが強くなり、職場復帰の際に人事部へ異動。

アクセンチュア人事部では中途採用担当を経て、新卒採用責任者として採用改革を行い、就職ランキング1位などを獲得。その後は人事戦略を兼務で担当。2020年4月より慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科にて特任助教に就任し、博士号を取得後、特任講師に昇格。

博士論文では「エビデンスに基づく組織デザイン」をテーマに実証研究を重ね、現在は意思決定の判断根拠（エビデンス）を提供する「組織分析」、AIを活用した組織デザイン研究（業務自動化プロセス設計およびデジタル労働者設計）を行っている。

■ 一般社団法人HR Buddy研究所について
HR Buddy研究所は、人事・組織分野を専門とする研究者が集まった組織です。研究に基づくデータ分析や知見を活用し、「エビデンスに基づいた人事施策」の実現を支援します。

元々は、任期付き研究者の「雇い止め」や、不安定な研究者のキャリア課題を解消するために2023年7月に設立されました。企業との共同研究プロジェクトを通じて得た利益を活用し、全国の研究者への研究助成を行っております。

名経営者や匠の知恵や技はＡＩで受け継ぐ時代へ　知の継承と融合を実現する「マインド・ネクサス」製品化

タケロボ — Tue, 19 May 2026 08:30:00 +0900

２０２６年５月１９日
タケロボ株式会社

名経営者や匠の知恵や技はＡＩで受け継ぐ時代へ知の継承と融合を実現する「マインド・ネクサス」製品化
ネットにない“わが社だけの正解”を提示。経営者と学者を融合させた“ハイブリッド相談役”も可能に。

ＡＩ・ロボットの開発・提供を手掛けるタケロボ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明）は、２０１１年より開発を重ねノウハウを蓄えてきたオリジナルＡＩと最先端の生成ＡＩを融合させた革新的ＡＩシステム「マインド・ネクサス」を製品化いたしました。
本システムは、名経営者や専門家が持つ「思考プロセス」を学習させることで、本人の不在時や引退後であっても、直接対話しているかのようなアドバイスを得られる「知の継承」と「知の融合」を実現します。

＜「マインド・ネクサス」の紹介ページ＞
https://www.takerobo.co.jp/mind_nexus.html

■マインド・ネクサス製品化の背景

日本を襲う“知の消失”危機をＡＩで救う
現在、日本社会では団塊世代の大量引退や後継者不足、熟練技術者の高齢化により、長年培われた知識や経験に基づく「判断力」が失われる課題が深刻化しています。マニュアル化が困難な“暗黙知”を次世代へ残し、企業の競争力を維持するため、「マインド・ネクサス」を開発しました。

■マインド・ネクサスの概要

ネットにない「わが社だけの正解」がここにある。
名経営者や歴史の証人が持つ「思考のプロセス」をＡＩに学習させ、自社独自の知見や未公開データに基づく高度な対話を実現。さらに、複数の人物の思考を融合させることで、新たな気づきを得ることも期待できます。

■機能と特徴

(1)用途に応じた3つのＡＩモデル
確実型：一言一句違わない正確回答
応用型：状況に応じた柔軟回答
複合型：複数データを組み合わせ多角的回答

(2)グーグル型の複数回答表示
「可能性のある複数回答＋ＡＩ生成回答」を並列表示。各種判断等の比較検討に最適。

(3)複数知性の合成
先代社長(攻撃型) × 現社長(保守型)
社長 × 有名経営者 × 標準経営論
リーダ × 歴史上の人物
複数の思考を合成した“新しい知性”に相談でき、革新的な意思決定を支援。

(4)初期データは“そのまま渡すだけ”
資料・メモ・音声・文章など、形式不問。ＡＩ用に整形する必要なし。

(5)クラウドで即利用
ＰＣ・スマホから利用可能。運用後の管理機能も簡単。

■活用例
後継者育成：創業者やベテラン経営者の判断基準をＡＩ化し、次世代育成に活用
技術継承：熟練職人の暗黙知を保存し、若手育成に活用
自治体･文化保全：地域文化や歴史の語り部の知恵を未来へ
企業研修･新アイデア：経営者×学者×歴史人物の“融合知性”で新たな学びを創出
医療･介護：ベテラン専門職の判断支援

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■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

フィジカルAIの社会実装に向け、アスカとTAIが戦略的パートナーシップを締結

アスカ — Mon, 18 May 2026 11:00:00 +0900

フィジカルAIの社会実装に向け、アスカとTAIが戦略的パートナーシップを締結。
深刻な人手不足を解消する非定型作業の完全自動化を目指す

アスカ株式会社（本社：愛知県刈谷市、代表取締役社長片山義規、以下：アスカ）とTokyo Artisan Intelligence株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長 CEO・CTO 中原啓貴、以下：TAI）は、フィジカルAI※の実装に向けた戦略的パートナーシップを締結いたしました。

現在、日本の産業界における深刻な人手不足は、事業継続を揺るがす喫緊の課題です。
本提携はこの課題に対し、フィジカルAIによってこれまで人手に頼らざるを得なかった非定型作業の完全自動化を目指す第一歩となります。

※現実世界の物理的な法則や空間などを認識した上で、様々な環境や状況に対応できるAIのこと。
◾️パートナーシップ締結の背景昨今、あらゆる産業現場では深刻な人手不足により、フィジカルAIへの期待が非常に高まっています。

従来のAIは、高度な「判断」は可能でも物理的な「実行（動作）」が伴わず、一方で従来のロボットは精密な「定型動作」は得意でも、状況に応じた「臨機応変な判断」が困難でした。
本提携では、TAIが持つ「脳（AI技術）」と、アスカが培ってきた「体（精密な駆動・ロボット技術）」を統合し、従来は自動化が不可能とされていた非定型な作業や、複雑な環境下における自律的な稼働の実現を目指します。

また、今回の連携を確固たるものにするため、TAIのエンジニアはアスカの子会社である株式会社MIRAI-LABにて、産業用ロボットの技術講習を修了しました。ハードウェアの特性や物理的な制約を深く理解した上でAI開発を行うことで、現場環境へのスムーズな適応と、実効性の高いソリューション提供の実現を目指します。

◾️実証デモの実施今後のフィジカルAIの実装を見据え、TAIのエンジニアがアスカ株式会社（愛知県刈谷市）の本社を訪れ、アスカが取り扱うDOBOT社製ヒューマノイドロボット「UNI-ROBO DOBOT Atom-MAX」を用いたAIによる自律作業のデモを行いました。
今回の取り組みは、TAIがアスカの高度なロボティクス技術を直接体感し、フィジカル領域における制御の要諦を学ぶことを主眼としています。実機による検証を通じて得られたフィードバックは、今後のAI開発において極めて重要な知見となります。
使用したロボット

・製品名：UNI-ROBO DOBOT Atom-MAX
・製品ページ：https://www.aska-cobot.jp/dobot/atom/

デモ内容 ①VR技術を用いた模倣学習
今回のデモでは、操作者がVRゴーグルを装着し、ロボットの視点を共有しながら直感的な遠隔操作を行いました。
操作者の身体の動き（ハンドリングや微細な調整）をデータとしてキャプチャすることで、従来のような複雑なプログラミングを介さず、熟練工の「技」や「動き」を直接ロボットに学習させることが可能です。

②学習データに基づく自律動作
今回のデモでは、基本となる「対象物を掴み、移動させる」動作に加え、色による判別機能を実演。赤と白の対象物を正確に識別し、赤は左側、白は右側のボックスへと仕分ける一連の動作を自律的に行いました。

この技術は、スーパーマーケットでの品出しや物流倉庫での仕分け作業など、多種多様な物品を扱う現場への応用が期待されています。

製品動画：https://www.aska-cobot.jp/dobot/atom/
◾️今後の展望現在、アスカおよびTAIでは製造、建設、物流など、深刻な人手不足を抱える特定顧客との実地環境における実証実験（PoC）を開始しています。
中長期においては、日本の現場に適した汎用的な自動化ソリューションを展開し、労働力不足を技術で補う、持続可能な社会インフラの構築を目指します。
◾️代表コメント
アスカ株式会社常務取締役片山義浩
当社が40年近くロボット開発に携わる中で蓄積してきたノウハウに、TAI様の高度な知能が加わることで、従来は不可能だった領域の自動化がいよいよ現実味を帯びてきました。
人手不足の深刻化という近年の社会状況において、昨今の目覚ましいAIの発展は、単なる概念に留まらず、現実の現場で力強く『働く』ための不可欠な要素です。この強力なパートナーシップのもと、知能を得たロボティクスが社会の課題を解決する姿を具体的に示し、人手不足という大きな壁を共に乗り越えていきたいと考えています。 Tokyo Artisan Intelligence株式会社代表取締役社長 CEO・CTO 中原啓貴人手不足社会における決定的な解決策としてフィジカルAIが注目を集める中、TAIはトレンドに先駆けて数年前からアスカ様、MIRAI-LAB様とAIを活用したロボットによる省力化に取り組んできました。ロボットを活用した社会実装を完遂するためには、アスカ様が持つロボット技術との融合が必要不可欠です。今後もパートナーとして強力に連携し、日本の人手不足で困っている現場をアップデートしてまいります。

◾️Tokyo Artisan Intelligence株式会社について・社名：Tokyo Artisan Intelligence株式会社（トウキョウアーチザンインテリジェンス）
・代表取締役社長 CEO・CTO 中原啓貴
・設立：2020年3月3日
・所在地：神奈川県横浜市港北区新横浜2丁目3−12　新横浜スクエアビル14階
・事業内容：深層学習アルゴリズムの研究開発、エッジAIプロダクトの開発および販売、AIエキスパート・エンジニアの育成
・会社HP：https://tokyo-ai.tech/

◾️アスカ株式会社概要・社名：アスカ株式会社
・代表取締役社長：片山義規
・設立：1953年12月25日
・所在地：愛知県刈谷市新富町2丁目41番地2
・事業内容：自動車部品事業、制御システム事業、ロボットシステム事業
・会社HP：https://www.aska.co.jp/

【本件に関するお問合せ】
アスカ株式会社　営業：波多野良明　mail: hatano-yoshiaki@aska.co.jp

【6月4日開催】「ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線」DX / AI RUNNER EXPO2026 開催決定

CLOUD WIN — Fri, 15 May 2026 14:00:00 +0900

2026/05/15
株式会社CLOUD WIN
【ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線】
DX / AI RUNNER EXPO2026
実業家・三崎優太氏、AI・DX領域の第一人者・茶圓将裕氏をはじめ、DX推進の最前線を担う企業が登壇

株式会社CLOUD WIN（本社：東京都港区、代表取締役：小原陸）は、2026年6月4日（木）、「ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線」をテーマにしたオンラインカンファレンス「DX / AI RUNNER EXPO2026」を開催いたします。

DX / AI RUNNER EXPO2026 とは本イベントでは、「ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線」をコンセプトに、AI時代に求められるDX推進の実践知や、成果創出につながる組織変革のリアルをお届けします。
近年、DXは単なるSaaSツール導入のフェーズから、事業成長に直結する“成果創出フェーズ”へと移行しています。一方で、多くの企業では「DXを推進しているが現場で止まってしまう」「ツールを導入したものの成果につながらない」「ROIを説明できず投資判断が進まない」といった課題を抱えており、DX人材不足や生成AI活用への対応なども含め、推進難易度は年々高まっています。
本カンファレンスでは、そうした企業課題に対し、最前線でDXを推進する企業による実践事例をもとに、限られたリソースの中でも成果を生み出すDX戦略や、現場で機能する組織づくりについて解説します。
また、実業家の三崎優太氏、AI・DX領域の第一人者である茶圓将裕氏がゲスト登壇。AI時代における競争優位の築き方や、企業変革に必要な視点について語ります。

開催概要開催日時 2026年6月4日(木)11:30~17:00 参加費無料
形態オンライン（zoom）お申し込み方法特設サイトよりお申し込みください
https://dxairunnerexpo2026.cloudwin.co.jp/
主催：株式会社CLOUD WIN
【お問い合わせ】メール：sales@cloudwin.co.jp

カンファレンス登壇者について(敬称略) ▼ゲスト
・三崎優太／三崎未来ホールディングス株式会社代表取締役
・茶圓将裕／株式会社デジライズ代表取締役

▼ゲスト企業
・株式会社アンドエスティHD
・オムロン株式会社

▼ゴールドスポンサー
・株式会社on the bakery
・NEXT INNOVAITION株式会社

▼シルバースポンサー
・株式会社リモートワーククラウド
・株式会社SoloptiLink

▼ブロンズスポンサー
・Cursorvers株式会社
・StockSun株式会社
・発注ナビ株式会社
・株式会社リンクアカデミー

本カンファレンスの特徴 ■こんな方におすすめ
・DX推進が現場で止まってしまっている企業様
・DX投資の成果やROIに課題を感じている方
・生成AI活用を事業成長につなげたい方
・DX組織の立ち上げ・推進を担う経営者／責任者の方
・AI・DXを活用した競争優位を構築したい方

■本カンファレンスで得られること
・DXを「成果につなげる」ための具体的な進め方
・現場で止まらないDX組織のつくり方
・生成AIを活用した業務改善/生産性向上のリアル事例
・限られた人材/予算でも実現できるDX戦略
・明日から実践できるアクションのヒント

地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が旭川信用金庫において採用決定

BIPROGY — Thu, 14 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月14日
地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が
旭川信用金庫において採用決定

BIPROGYが株式会社百五銀行（本店三重県津市、頭取杉浦雅和氏、以下百五銀行）との協業で提供する地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」について、旭川信用金庫（本店北海道旭川市、理事長武田智明氏）から採用決定を受けました。旭川信用金庫の新バンキングアプリは、2026年6月から提供開始予定です。
「#tsumuGO_mobile」は、百五銀行が企画、開発した「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースに、BIPROGYがサービス提供型として開発したバンキングアプリです。フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず、いつでもどこでも金融サービスを利用できる環境を実現します。
【背景】
旭川信用金庫は、「明日をひらく」を理念に、地域に沿った金融サービスを推進しており、人口減少や人手不足といった地域課題に対応するため、2024年にDX戦略を策定し、デジタルチャネルの拡充を重点施策に掲げています。金融業界では顧客接点の多様化が加速しており、対面サービスに加えて、アプリなどデジタルサービスへの対応が求められています。
こうした状況を踏まえ旭川信用金庫は、DX推進および地域のお客さまへの価値提供を支える新たなデジタル基盤として「#tsumuGO_mobile」を採用しました。BIPROGYは、スマートフォンを起点とした利便性の高いサービス提供を可能にし、旭川信金における顧客接点の強化と業務効率化を両立する基盤として、今後のサービス拡張を支援します。

【期待される効果】
「#tsumuGO_mobile」の導入により、期待される効果は以下の通りです。
１．お客さまの利便性向上および営業店の業務効率化
口座開設、振込、お客さま情報の変更といった手続きなどをアプリで完結させることができ、来店せずにさまざまな金融サービスの利用が可能となります。勘定系システムとバンキングアプリのAPI連携により、営業店での取引情報の入力の手間を大幅に削減することができ、業務負担軽減、業務効率化を実現します。
2．顧客接点向上と営業力の強化
アプリを起点とした、顧客接点の拡大を支援します。また、取引業務の負担を軽減し、より地域のお客さまに役立つ業務への注力が可能になります。
3．SDGs に向けた取り組みへの貢献
振込などの各種取引のデジタル化を推進することで、環境負荷軽減と経済の持続を支援し、SDGs の目標達成に貢献します。

以上

【BIPROGYと百五銀行の協業の概要】
BIPROGYと百五銀行は、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしたバンキングアプリを金融機関向けに協業で提供しています。
本協業により、百五銀行のスマホバンキングの知見と、フロントチャネルから勘定系システムまで一貫したソリューションの提供により、地域金融機関の新規顧客獲得、および業務効率化の実現を支援します。バンキングアプリは、サービス提供型、開発自営型の2種類の提供方式を用意し、金融機関のニーズに合わせた提供を実現しており、現在複数の金融機関が導入しています。
■サービス提供型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」をベースにBIPROGYが新たなバンキング
アプリを構築し金融機関へ提供
■開発自営型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」のプログラムソースコードを金融機関へ提供し、金融機関でバンキングアプリを自営開発

【百五銀行スマホバンキングの概要】
「百五銀行スマホバンキング」は、百五銀行が地域金融機関としての知見をもって、企画、開発したバンキングアプリです。アプリは2019年からの稼働実績があり、BIPROGYは稼働当初より開発支援を行ってきました。「百五銀行スマホバンキング」では現在、新規口座開設の約90％がアプリを利用しており、アプリ口座の1ヶ月あたりの利用率は80％超を維持していることから、本アプリをベースに開発した「＃tsumuGO_mobile」でも金融機関および地域のお客さまのニーズに合ったサービスの提供とDX推進の確実な効果が期待できます。
・百五銀行スマホバンキング https://www.hyakugo.co.jp/benri/sumaho_banking/

【＃tsumuGO_mobile概要】
「＃tsumuGO_mobile」は、BIPROGYと百五銀行が協業提供する金融機関向けバンキングアプリのうち、サービス提供型方式にあたるBIPROGYバンキングアプリであり、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしています。
本人確認においては、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入しており、オンラインで本人確認を完結することが可能です。これにより、口座開設やお客さま情報の変更時の時間や手間を大幅に削減し、効率良くお取引が可能になります。
本アプリは、「地域のお客さまと一緒に”紡ぎ”あげるアプリ」をコンセプトに、地域金融機関や地域のお客さまの声をもとに進化を続け、エンドユーザーが「いつでも」「どこでも」「だれでも」「気軽に使える」機能を拡充するとともに、金融機関へデジタル化による新しい営業活動の場を提供し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援します。
・地域金融機関向け BIPROGY バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html

【LIQUID eKYC概要】
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。（注）独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
・LIQUID eKYC　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

注：旭川信用金庫での本人確認について
旭川信用金庫では、本人確認方式として、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスのみを採用しています。

■関連リンク：
・旭川信用金庫　https://www.shinkin.co.jp/ask/index.shtml　

※百五銀行スマホバンキングは、株式会社百五銀行の登録商標です。
※＃tsumuGO_mobileは、BIPROGY 株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

【ウェビナー開催】〈製造業・物流業〉AGV・AMRロボットのリアル！導入成功失敗事例

ブライセン — Thu, 14 May 2026 11:38:55 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、2026年6月11日（木）15:00に開催されるキャノンシステムアンドサポート株式会社主催のオンラインセミナーへ登壇いたします。

さまざまな業種で導入が加速している搬送系ロボットについて、生産性向上やカスタマーサクセスを経験した担当者が実体験をもとに導入事例や失敗事例、現場で培ったノウハウをご紹介します。

本セミナーでは、AGV（自動誘導車）とAMR（自律移動ロボット）の本質的な違いを整理し、現場特性や業務内容に応じた最適な選定基準を分かりやすく解説します。

さらに、タイプ別の特徴や業界別の適用例を通じて、物流・製造現場における実践的な判断軸をご紹介します。
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【開催概要】
セミナー名
【製造業・物流業】AGV・AMRロボットのリアル！導入成功失敗事例
開催形式
オンライン開催
日時
2026年6月11日（木）15:00～15:45
登壇者
株式会社ブライセン
物流流通本部デピュティマネージャー
三ツ木健司
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【タイムテーブル】

15:00~15:05　開始アナウンス
15:05~15:10　ロボット化の背景と課題について
15:10~15:15　ＡＭＲとＡＧＶの基本説明
15:15~15:25　選定の判断軸について
15:25~15:35　業界別の向き不向きと事例
15:35~15:45　導入後のデータ活用方法
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【お申込み】

▼セミナー詳細・お申込みはこちら
https://dmt2.canon.jp/l/71212/2026-04-20/d1tv2n
▼セミナー掲載ページ
https://canon.jp/biz/solution/smb/event
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【登壇者プロフィール】

三ツ木健司（みつぎけんじ）
株式会社ブライセン

物流業界において約20年にわたり、物流現場の業務オペレーション構築・運営管理に従事。
倉庫統合プロジェクトや倉庫内運営管理など、多数の物流現場における運用設計・改善業務を経験し、現場視点での課題解決力を培う。

その後、倉庫業請負事業において人事・総務部門の立ち上げを担当し、制度設計や運用構築などをゼロから推進。組織運営・管理領域においても実務経験を有する。

近年は物流自動化ソリューション領域にて約5年間、営業提案、カスタマーサクセス、事業開発に従事。
ギークプラス、ラピュタロボティクス、ソフトバンクロボティクス、クイックトロンジャパンなどの自動化ソリューションを通じ、多くの物流企業に対し現場改善・自動化提案を行ってきた。

現在は株式会社ブライセンにて、WMS（倉庫管理システム）・WES（倉庫運用管理システム）領域を中心に、物流現場の業務最適化や自動化推進に取り組んでいる。
現場経験に基づく実践的な視点を強みとし、物流現場とシステムをつなぐ伴走型支援を行っている。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセン　物流営業部
COOOLa 担当
電話：03-6261-3694（平日：9:00 - 17:00）
メール：wms-sales@brycen.co.jp

トーテックグループ：FC刈谷ホームゲーム冠協賛のお知らせ

トーテックアメニティ — Mon, 11 May 2026 12:00:00 +0900

トーテックグループ（トーテックアメニティ本社：名古屋市西区、社長：水野克己）は、協賛している「FC刈谷」のホームゲームについて冠協賛を行います。
当グループは「快適な社会づくりへの貢献」を掲げ、 FC刈谷については2020年シーズンから協賛活動を行っています。
FC刈谷は2026年シーズン、クラブ創設20周年の節目の年を迎えました。
それに合わせ当グループは「トレーニングウェアパートナー」「社会貢献パートナー」に加え、今年は「クラブ創設20周年パートナー」としても協賛しています。
今回は、5月24日（日） FC刈谷ホームゲーム「FC刈谷対岳南Fモスペリオ」を、冠試合【トーテックグループ presents マッチ】として開催いただきます。
当グループによる協賛及びFC刈谷を通じた社会・地域貢献活動が、FC刈谷のさらなる躍進と持続可能な社会の実現に向けた一助となれば幸いです。

【トーテックグループpresentsマッチ】について日時：2026年5月24日（日）19時キックオフ
会場：ウェーブスタジアム刈谷（刈谷市総合運動公園）
住所：愛知県刈谷市築地町荒田1
内容：第61回東海サッカーリーグ1部「FC刈谷対岳南Fモスペリオ」
FC刈谷公式サイト https://fckariya.jp/

特別イベントの開催についてホームゲームを盛り上げるべく、様々なイベント開催が予定されています。

16時半～選手も参加！刈谷総合運動公園一周「プロギング」ごみ拾いをしながらのウォーキングです。
試合をPRしながら、ウェーブスタジアム刈谷がある刈谷総合運動公園を一周しましょう！

17時半～選手も参加！「ウェーブスタジアム刈谷ガイドツアー」第20回アジア競技大会前にメンテナンスされた内容について、公式ガイドツアーを開催します。
協力：エリアワン株式会社

※写真は昨年の「UENO SPORTS VILLAGE MIHAMA」での実施の様子です。イベントの詳細は、随時、FC刈谷から公表されます。

トーテックグループの業務概要 1971年創業、社員数は連結3,484名（2026年3月末現在）、売上高は連結408億円（2025年3月期）です。
事業は、システムインテグレーションを提供する「ソリューションビジネス」、ソフトウェア開発・検証を提供する「テクニカルビジネス」、モノづくり企業をトータルサポートする「エンジニアリングビジネス」、ネットワーク設計・構築や基盤を提供する「ネットワークビジネス」の4つを基軸としています。
「健康経営」の実現に向けても、様々な取り組みを推進しています。
FC刈谷向け協賛活動を通じては、FC刈谷の新卒入団選手の社会人研修の受け入れや、当社からはクラブ活動の一環として、冠協賛に合わせた選手ポスターの作成・提供等を行っています。

地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始

BIPROGY — Thu, 07 May 2026 18:00:00 +0900

2026年5月7日
地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス
「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始～クラウド環境での利用型勘定系サービスが稼働～
BIPROGYは、地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE※1（オプトベイ）2.0」を朝日信用金庫へ提供開始しました。
「OptBAE2.0」は、日本マイクロソフトが提供する Microsoft Azure 上で稼働する利用型サービスです。信用金庫業界でクラウド基盤を活用した勘定系サービスは初となります。
朝日信用金庫は、クラウド基盤を活用する新たな勘定系のあり方を志向し、BCPの高度化、リソースの有効活用、将来的なサービス拡張を見据え、次期勘定系サービスとして「OptBAE2.0」を採用しました。
BIPROGYは、長年にわたる金融システム提供で培った知見とクラウド技術を生かし、基盤更改に伴う大規模なシステムイベントからの解放、ならびに高い可用性と安全性を備えた勘定系基盤を提供することで地域金融機関の持続的な成長や金融サービスの高度化を支援します。
※1：banking system service Optimizing cost structure and as a Business Assist Engine

【背景】
昨今、地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口流出、地域経済の構造変化に加え、制度対応の高度化やデジタル技術の進展など、大きな転換期を迎えています。
朝日信用金庫では、こうした環境変化を踏まえ、自営勘定系として長年培ってきた業務やIT資産を生かしながら、将来にわたり持続可能なシステム基盤を構築することを重要なテーマとし、次期勘定系システムの検討を進めてきました。

【概要】
「OptBAE2.0」は、地域金融機関が自らの業務特性や戦略を生かしながら、クラウド環境の利点を最大限に活用できる次世代の勘定系サービスです。
Microsoft Azureを基盤とすることで、数年に一度必要であったハードウェアの更改が不要となり、業務改革や新たな金融サービスの検討に、より多くのITリソースを投入することが可能となります。

【朝日信用金庫における期待される効果】
オペレーション・レジリエンス高度化
本番環境とバックアップ環境をAzureの東日本および西日本に配置し、両拠点においてデータをほぼリアルタイムで反映することにより自然災害やシステム障害などの有事が発生した際に、速やかな金融機関業務の再開が可能となり、オペレーション・レジリエンスの高度化を図ることが可能となります。

基盤更改を前提としない安定したシステム運用
従来の勘定系システムで避けられなかった、ハードウェア老朽化や保守停止に伴う更改対応から解放されます。これにより、システム運用の安定性を確保しつつ、中長期的に安心して利用し続けられるシステム運用が可能となります。

先進性を高めるシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、新技術や新サービスを検討する際にスピード感を持った対応が可能となり、顧客利便性向上や業務高度化に向けた取り組みを継続的に推進できます。
また、将来的な各種外部サービスとのデータ連携においても、追加投資や対応期間を抑えながら実現可能な環境が整い、先進性を維持・強化することが期待されます。

事業成長に合わせて拡張可能なシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、将来的な環境変化に対して柔軟にシステムリソースを拡張できる基盤を確保します。
従来の環境では、環境変化にあわせた機器調達やシステム再構築が必要でしたが、必要なリソースを必要なタイミングで拡張することが可能です。
システム面での制約を最小限に抑え、長期的な成長を見据えた柔軟なシステム運営を実現します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは「OptBAE2.0」を通して、地域金融機関の安定したシステム基盤を提供し、コスト最適化を実現するデジタル化推進など、さらなる技術革新に取り組み続けます。
なお、「OptBAE」を導入しているお客さまに対して、順次「OptBAE2.0」への移行を支援していきます。

以　上

■関連リンク
・地域金融機関向け共同利用型勘定系サービスOptBAE
　https://www.biprogy.com/solution/service/optbae.html

※OptBAEは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

アペルザTVにて、関西物流展2026 ブースインタビュー動画「COOOLa WES」を公開

ブライセン — Thu, 07 May 2026 15:39:08 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、ものづくり向け動画メディア「アペルザTV」にて、関西物流展2026のブースで実施された「COOOLa WES」インタビュー動画が公開されたことをお知らせします。

アペルザTVでは、2026年4月8日（水）〜10日（金）にインテックス大阪で開催された「第7回関西物流展」の現地取材企画として、出展各社の展示内容や見どころを動画で紹介しています。

ブライセンは同展示会において、クラウド型倉庫管理システム「COOOLa」および倉庫運用管理システム「COOOLa WES」を出展しました。
COOOLa WES は、上位システムと連携したロボット・自動化設備の連携制御だけではなく、現場全体の進捗・指示だし・見える化を統合管理するシステムです。
これにより、倉庫や工場現場における効率化・省人化・自動化を、現場実態に即して推進することを支援します。

今回公開された動画では、関西物流展2026のブースでのインタビューを通じて、COOOLa WESの特長や活用イメージをご紹介しています。
現場の、人手不足、業務の属人化、アナログ管理からの脱却などが重要な課題となる中、ブライセンは物流DXを現実的かつ段階的に進めるためのソリューションを提案しています。

【アペルザTV公開ページ】
https://tv.aperza.com/watch/2413

COOOLa WESについて
上位システムと連携したロボットの連携制御だけではなく、
現場データの可視化から分析、改善提案、運用支援まで一気通貫でご支援します。
運用データが蓄積されるほど分析精度が向上し
各現場の特性に合わせて改善を積み上げていく“進化型システム”です。

関連リンク
アペルザTV公開ページ： https://tv.aperza.com/watch/2413
COOOLa WES　https://wes.cooola.jp/
お問い合わせページ　https://wes.cooola.jp/contact

【お問い合わせ先】
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AI・DXアクセラレーション本部　
DX・xTECH営業部
TEL:03-6264-7222
https://xtech.brycen.co.jp/contact
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