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ブライセン、ツルハグループ約2,300店舗で運用される「B-Luck賞味期限チェック」導入事例を公開

ブライセン — Thu, 25 Jun 2026 13:12:53 +0900

図：B-Luck導入による業務改善効果（作業量 80％削減、作業時間 75%削減）

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、OCR技術を活用した賞味期限管理ソリューション「B-Luck賞味期限チェック」の導入事例として、株式会社ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽順）の事例を公開したことをお知らせいたします。

ツルハグループでは、食品カテゴリーの拡大や店舗数の増加に伴い、賞味期限管理業務の効率化と品質向上が重要な課題となっていました。
こうした課題の解決に向けて導入された「B-Luck賞味期限チェック」は、OCR技術を活用して賞味期限を自動認識し、値引き・返品・廃棄など必要な処理をシステムが判定するソリューションです。

現在はツルハグループ5社・約2,300店舗規模で運用されており、導入後は月間のチェック対象商品数を約5,100SKUから約980SKUへ削減。作業量約80％削減、作業時間75％削減という成果につながっています。
また、経験や知識に依存しない運用を実現したことで、教育負荷の軽減や属人化の解消にも貢献しています。

■導入による効果
B-Luckの導入により、以下の効果が確認されています。
・ツルハグループ5社・約2,300店舗で運用
・月間チェック対象SKU数を約5,100SKUから約980SKUへ削減
・作業量約80％削減
・作業時間75％削減（月60時間→15時間）
・教育負荷軽減と属人化解消を実現
・スポットワーカーや短時間勤務スタッフでも運用可能な業務標準化を実現

■今後の展開
ツルハグループでは、「B-Luck値引シール発行機能」との連携を進めています。賞味期限チェックから値引きシール発行までを一連の業務として最適化することで、さらなる業務効率化と店舗運営品質の向上を目指しています。

ブライセンは今後も、小売業における食品ロス削減、店舗生産性向上、業務標準化を支援するソリューションの提供を通じて、賞味期限管理DXの普及を推進してまいります。

また、「B-Luck賞味期限チェック」を、小売業の賞味期限管理領域におけるデファクトスタンダードとなるソリューションへ成長させるべく、機能強化と導入拡大を進めてまいります。

■導入事例ページ
B-Luck特設サイトにて、詳細な導入背景・効果をご紹介しています。

https://b-luck.jp/voice/detail09/　

以上

■B-Luck賞味期限チェックについて
「B-Luck賞味期限チェック」は、OCR技術を活用して商品の賞味期限を自動認識し、値引き・返品・廃棄など必要な処理を支援する賞味期限管理ソリューションです。

店舗における賞味期限管理業務の効率化、ヒューマンエラー防止、食品ロス削減、教育負荷軽減を実現し、ドラッグストア、スーパーマーケットを中心に導入が進んでいます。

【問い合わせ先】
株式会社ブライセン　流通営業部
電話: 03-6261-3612　
お問合せフォーム: https://b-luck.jp/contact

株式会社ミントウェーブ、パスロジ株式会社と販売店契約を締結

ミントウェーブ — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/24
株式会社ミントウェーブ
株式会社ミントウェーブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：川瀬伸一。以下、ミントウェーブ）は、このたび独自技術で純国産セキュリティ製品を開発・販売するパスロジ株式会社（東証TOKYO PRO Market上場：証券コード4426、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川秀治。以下、パスロジ）と販売店契約を締結したことをお知らせいたします。
本契約締結により、ミントウェーブが提供する「エンドポイントソリューション」のラインナップに、パスロジの多要素認証製品「PassLogic」が加わります。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するあらゆる企業・団体のITインフラ基盤において、最適な本人認証ソリューションの提供を広く展開してまいります。

契約締結の背景と目的
テレワークの普及により、社外からのアクセスが一般化する中、サイバー攻撃の手法も巧妙化しており、従来の対策だけでは防ぎきれないリスクが増大しています。特に、シンクライアントやVDIを活用した「データを手元に残さない」セキュアな業務環境においては、アクセスの入り口である「本人確認（認証）」のさらなる強化が不可欠となっており、いかに利便性を損なわずに強固なセキュリティを実装するかが課題となっています。

また、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が求められる中、製造業を中心とした企業において、多要素認証などゼロトラストを前提としたアクセス制御の重要性も高まっています。
PassLogicは、スマートフォンや物理トークンを必要としない独自の「マトリックス方式」により、端末環境を問わず、デバイスの紛失リスクや管理コストを最小化したスムーズな多要素認証を実現します。
ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューションにPassLogicが加わることで、ゼロトラストの考え方を取り入れたセキュアなインフラ基盤を構築し、お客様の環境やニーズに最適な本人認証ソリューションを一括して提供することが可能となります。両社は本契約を通じて、企業の安全なデジタルシフトと、より堅牢な認証基盤の普及を共同で推進してまいります。

今後の展望
両社は今後、ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューション（オリジナルシンクライアント製品やデータレスクライアント、LCMサービス）とPassLogicの親和性を高め、共同でのマーケティング活動やセミナーを通じ、あらゆる業界に向けた認証基盤を含むエンドポイント領域における総合的なITソリューション提案を強化してまいります。

ミントウェーブの持つセキュアな業務環境の構築・保守のノウハウと、パスロジの認証技術を掛け合わせることで、導入時のみならず、運用フェーズにおいても企業の安全なデジタルシフトを長期的かつ総合的に支援することを目指してまいります。

ミントウェーブについて

ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、40年以上にわたり情報通信ならびに電力インフラ分野で培った技術と実績を基盤に、エンドポイントソリューションを中心としたITインフラサービスを提供しています。自社開発のシンクライアント端末「MiNT-ACC」シリーズで培った技術力と自社工場での製造を強みに、端末の調達～キッティング～導入～保守～廃棄までを支援するLCM支援サービスなどを提供し、信頼性が重視される公共分野や金融、製造業を中心に、企業の多様な働き方と安全なデジタル環境をトータルに支援しています。

▶︎ ミントウェーブ公式サイト：https://www.mintwave.co.jp/

パスロジについて

パスロジは、2000年の創業以来、持続可能な情報セキュリティインフラの構築に貢献する技術の研究開発を続けてまいりました。特許権の取得件数は、日本国内39件、国内外合計126件を有します。
主力製品の多要素認証ソリューション「PassLogic」は、多くの企業や政府機関に採用されており、累計発行ライセンス数は116万以上です。
自社開発の純国産セキュリティシステムのため、海外各国の政府・団体の影響を受ける可能性が低く、安心してご利用いただけます。（2025年12月時点）

▶　パスロジ公式サイト：https://www.passlogy.com/

PassLogicについて

PassLogicは、パスロジが提供する知識・所有物・生体の認証3要素すべてに対応した多要素認証ソリューションです。マトリックス方式の「PassLogic認証」をはじめ、9種類の認証方法を自由に組み合わせた多彩な多要素認証を提供します。環境が変化した場合でも、状況に応じて認証方法を切り替えられるため、長期的な利用が可能です。 Microsoft 365をデバイスレスで認証強化できるほか、SSO連携、SASE/SSE/VPN、Windows OS端末の認証強化にも対応しています。

▶︎ PassLogic製品紹介サイト：https://passlogic.jp/

※ このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※ 記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

ウォルターズ・クルワー、箕輪久美子を CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者に任命

Tagetik Japan — Tue, 23 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月23日
Press Release
報道関係各位
ウォルターズ・クルワー（本社：オランダのアルフェン・アン・デン・レイン、Euronext: WKL）は本日、箕輪久美子を CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者に任命したことを発表しました。箕輪はこれまでCCH Tagetik 日本 Managing Directorとして事業を率いてきましたが、今般の任命によりリーダーシップをアジア太平洋全域に拡大します。新たな役割において、CCH Tagetik の地域戦略の立案・実行を担い、日本で築いた強固な事業基盤をもとに、アジア太平洋地域におけるさらなる成長を牽引します。

これまで箕輪は、経営管理ソリューション事業の豊富な経験により、グローバル大手企業を中心に経営管理基盤の導入拡大と顧客・パートナーとの関係強化を推進してきました。そのリーダーシップのもと、日本事業は継続的な成長を遂げ、変化する規制環境や経営管理の高度化に取り組む顧客企業との信頼関係を深めてきました。

CCH Tagetik エグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー、Atul Dubey は次のように述べています。
「箕輪は顧客・パートナーと強固な関係を構築し、CCH Tagetik の日本事業を着実に拡大してきました。地域市場への深い理解を持つ彼女は、アジア太平洋地域における次の成長フェーズを牽引する適任者です。」

新体制においてシンガポールを拠点とする箕輪は、アジア太平洋・日本地域（ASEAN・インド・グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）・オーストラリア・ニュージーランド・中東・韓国）のCCH Tagetik 事業を統括し、企業の経営管理、経理・財務部門、事業管理の変革と高度化を支援し、経営の効率化・可視性向上に貢献します。CCH Tagetikの高度な分析機能や AI を活用し、地域のお客様が直面する多様な課題に対応するとともに、グローバル戦略と地域ビジネス推進の連携強化にも注力します。

CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者、箕輪久美子は次のように述べています。
「このたび日本およびアジア太平洋全域における地域統括責任者を拝命し、大変光栄に思います。地域全体の組織が大きな変革の局面を迎える中、企業は持続的な成長と変化に強い経営基盤を実現することが重要です。各地域チーム・お客様・パートナー各社と緊密に連携し、皆様の重要課題への取り組みを全力で支援してまいります。」

ウォルターズ・クルワーの提供する CCH Tagetik インテリジェント・プラットフォームは、グループ経営管理、事業計画・連結会計・ESG・国際税務、各種開示規制対応にわたりAI による経営インサイトを一元的に提供する統合経営管理プラットフォームです。確かなガバナンス基盤のもと信頼できるAIを活用し、経営管理、経理・財務部門のリーダーが確信を持って意思決定を行えるよう支援します。

ウォルターズ・クルワーについて
ウォルターズ・クルワー（EURONEXT: WKL）は、医療、税務・会計、金融・企業コンプライアンス、法務・規制、経営管理・ESGの各分野における専門情報、ソフトウェアソリューションとサービスのグローバルリーダーです。深い専門知識とテクノロジー・サービスを組み合わせた専門的ソリューションを提供することで、お客様が日々重要な意思決定を行えるように支援しています。

ウォルターズ・クルワーは、2025年に61億ユーロの年間売上高を計上しました。同グループは180カ国以上の顧客にサービスを提供し、40カ国以上で事業を展開、全世界で約2万1100人を雇用しています。本社はオランダのアルフェン・アン・デン・レインにあります。

ウォルターズ・クルワーの株式はユーロネクスト・アムステルダム（WKL）に上場しており、AEX、Euro Stoxx 50、Euronext 100の各指数に採用されています。また、米国市場向けにスポンサー付きレベル1米国預託証券（ADR）プログラムを設け、店頭市場で取引されています。
詳細はwww.wolterskluwer.comをご参照ください。

詳細は以下のWebサイトおよびSNSをご覧ください。
CCH Tagetik詳細：https://www.wolterskluwer.com/ja-jp/solutions/cch-tagetik
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/tagetik-japan/

SGシステムとサンワサプライ、AI荷降ろしロボットを西日本に導入

ＳＧホールディングス — Tue, 23 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026/6/23
SGシステム株式会社
サンワサプライ株式会社
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループでIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）と、コンピュータ周辺機器およびサプライ製品の企画・製造・販売を行うサンワサプライ株式会社（本社：岡山市北区、代表取締役社長：山田和範）は、2026年5月、サンワサプライ西日本物流センターにおいて、AI搭載のコンテナ向け荷降ろしロボット「RockyOne」の運用を開始したことをお知らせします。

　本件は、2025年のサンワサプライ東日本物流センターでの実稼働※1に続く導入です。同センターでの運用を通じて得られた知見を基に、ロボット本体の性能および運用面の両面で改善を図り、より実用性の高い倉庫運用の自動化を実現しています。

荷降ろしロボット本体

荷降ろしの様子
■背景
　近年、夏場の酷暑が常態化する中、熱中症は社会全体で対策が求められる深刻な課題となっています。物流現場におけるコンテナからの荷降ろし作業では、夏場にはコンテナ内の温度が50～60℃に達することもあり、作業者は極めて危険な環境下での作業を強いられてきました。重量物の取り扱いによる身体的負担や、高所作業に伴う落下・転倒のリスクもあり、労働力不足が進む中、労働環境の改善が喫緊の課題となっています。

　こうした背景のもと、2025年にサンワサプライ東日本物流センターで導入したAI搭載の荷降ろしロボット「RockyOne」は、安定した自動荷降ろしを実現しました。これにより、コンテナ内での作業者をゼロにするとともに、従来の約半分の人員での荷降ろし作業を可能にしています。SGシステムは、物流現場を熟知したエンジニアの知見を強みに、導入後もサンワサプライと連携しながら現場に伴走してきました。両社は改善を重ね、さらなる省人化と生産性向上を推進し、西日本物流センターへの展開に至っています。

■西日本物流センター導入における主な改良点
1. ロボット性能の向上と高精度化
　東日本物流センターへの導入機と比較し、最大処理能力は約15％向上するなど、作業効率を改善しています。また、カメラ位置の最適化により荷物の認識精度を高めるとともに、アームの速度制御を高度化することで、衝突防止や安全性の向上を実現しました。これにより、混載便など多様な積載条件においても、安定して高精度な荷降ろし作業が可能となっています。

2. 現場定着を実現する導入設計と連携の強化
　「現場で継続的に活用できる仕組み」の構築を重視し、関係各所と連携しながら導入を進めました。設置レイアウトの最適化による作業効率の向上に加え、現場と連携した継続的な検証・改善を実施するとともに、操作性・視認性を考慮した設計を取り入れています。これにより、単なる設備導入にとどまらず、現場に定着する運用モデルを確立しています。

3. トラブル対応力の強化
　東日本物流センターで蓄積した運用ノウハウを基に、操作マニュアルの整備や作業者への教育を実施し、リモートサポート体制を構築しました。これにより、トラブル発生時の迅速な初動対応が可能となり、現場の負担軽減と早期復旧を実現しています。

■＜参考＞「RockyOne」概要
対応範囲
1辺の長さ：150～800mm
重量（Max.）：30kg
対応コンテナ
20ft/40ft/45ft（標準/HC）
ロボット本体
※伸縮コンベアを除く
サイズ：1,400mmx1,060mm
重量：1,200kg
移動能力（Max.）
速度：0.9m/s
傾斜：10°段差：20mm
処理能力（Max.）
300～800PPH（Pieces per Hour）
400CPH（Cycles per Hour）
■両社コメント
SGシステム株式会社代表取締役社長　丸山信二
　SGシステムは、長年、佐川急便をはじめとするグループの物流をITで支えてきたノウハウを基に、グループ外のお客さまにも物流ITソリューションを提供しています。本件は、サンワサプライ様との対話を通じて生まれた取り組みです。今後もお客さまに寄り添い、物流現場に適した付加価値の高いソリューションを提案・提供することで、お客さまの物流課題の解決に貢献してまいります。

サンワサプライ株式会社代表取締役社長山田和範
　サンワサプライでは、物流現場における作業負担の軽減と生産性向上を重要な課題として取り組んでまいりました。今回、西日本物流センターにAI荷降ろしロボット「RockyOne」を導入したことで、特に夏場の過酷なコンテナ内作業における人的負担の軽減を実感しています。加えて、周辺機器など比較的小型の製品についても荷降ろし効率が向上し、現場全体の作業生産性向上につながっています。東日本物流センターでの運用経験を踏まえ、西日本物流センターにおいても現場に適した形でスムーズに導入・展開できたことを大変心強く感じています。今後も、物流現場のさらなる作業効率向上を推進するとともに、作業者の身体的負担軽減や安全性向上にも取り組み、安心・安全で持続可能な物流体制の構築を進めてまいります。

　SGシステムおよびサンワサプライは、今後も実運用で得られる知見を生かしながら、物流現場におけるさらなる労働環境の改善と生産性向上に取り組んでまいります。

※1 SGシステム、XYZ Robotics、サンワサプライ（上海）、コンテナ向け荷降ろしロボットを共同導入
https://www.sg-systems.co.jp/news/20250729/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
本社：京都府京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
事業内容：情報システムに関する企画・設計・開発・保守・運用業務など
URL：https://www.sg-systems.co.jp

■サンワサプライ株式会社
本社：岡山県岡山市北区田町1-10-1
代表者：代表取締役社長　山田和範
事業内容：各種コンピュータサプライ製品の企画・製造・販売、パソコン・周辺機器の取り扱い
URL：https://www.sanwa.co.jp

EY、ウォルターズ・クルワーより「2026年CCH® Tagetik Partner of the Year」を受賞

EY Japan — Mon, 22 Jun 2026 12:15:00 +0900

EYは、ウォルターズ・クルワーが主催する年次イベント「CCH® Tagetik inTouch」において、「2026年CCH® Tagetik Global Partner of the Year」を受賞しました。本アワードは、CCH Tagetik Intelligent Platformの活用を通じて、ファイナンス変革の支援において優れた成果を上げ、顧客に確かな価値を提供してきたパートナーに贈られるものです。EYのこうした取り組みが、今回の受賞につながりました。

EYのメンバーファームで日本市場においてCCH Tagetikの導入・活用支援をリードするEYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、会計・財務領域の専門性とテクノロジーの知見を融合し、CFO組織における業務の高度化と意思決定の迅速化を支援しています。日本においても制度連結会計システムの構築支援や、大規模経営管理システム導入プロジェクトの推進、また、導入実績が限られていた金融業界への展開などを進めてきました。

AIはこうした経営管理領域の変革の中核を担っています。CCH Tagetik Intelligent Platformは、経営管理および財務プロセスを統合的に支援するソリューションであり、AIの活用により、データの可視化・分析、予測および意思決定支援機能を提供します。EYは、同ソリューションを活用し、Built-In型AI*を経営管理領域にも取り入れることで、クライアントの意思決定の高度化と迅速化を支援します。例えば、これまでEPM（Enterprise Performance Management）に取り込むデータのクレンジングに多くの工数を要していた業務については、生成AIの活用により大幅な効率化が見込まれます。また、分析やレポーティング作業においても、CCH Tagetik Intelligent Platformに搭載するAsk-AI機能の活用により、従来は解析が難しかった因果関係の分析や、定型帳票の設計・開発が不要になるようなアドホックかつインタラクティブな環境が可能になります。

* Built-In型AIは、AIをピンポイントに使用するBolt-on型と異なり、AI活用を前提とした組織・業務設計を行うコンセプト

ウォルターズ・クルワー　CCH Tagetik　アジア太平洋・日本地域統括責任者箕輪久美子氏のコメント：
「EYが再び『Partner of the Year』を受賞されたことを大変うれしく思います。CCH Tagetikへの継続的な投資と、グローバル市場における力強い実行力により、企業の財務の高度化および意思決定の強化に大きく貢献いただいています。EYの深い専門知識とAIの進展を組み合わせる力は、CFO組織におけるパフォーマンスマネジメントおよびプランニングの進化を支える重要な要素となっています」

EYSC　ファイナンスリーダー　パートナー　田中雅史のコメント：
「EYが2年連続Partner of the Yearを受賞できたことを心から光栄に思います。Big4ならではのグローバルネットワークと、ファームのマネジメント陣からの強力なサポートと投資により、ボーダーレスなCCH Tagetikナレッジやリソースの共有が可能となり、グローバル企業から信頼されるパートナーとしての体制を構築してきました。これにより、グローバル案件に迅速に対応できるのがEYの強みだと考えています。日本での功績も受賞の要因の1つとなっており、国内最大級の制度連結会計システムの構築を数年間にわたってサポートし成功に導いた点、製造業を中心とした大規模経営管理システムの度重なる受注、日本ではまだ導入実績の少ない金融業界への導入といった点が評価されました。Built-In AI時代の経営管理を、データ・システム・組織・人材など総合的な視点から強力にサポートしてまいります」

EYSCのCCH® Tagetik 導入支援サービスについては、下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/cfo-agenda/cch-tagetik-implementation-support-services

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

ブライセン、ヤード内のトラック管理を見える化する新ソリューション「YardFlow」を提供開始

ブライセン — Wed, 17 Jun 2026 17:00:00 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、ヤード内のトラック受付から待機、呼び出し、バース移動、荷役、退場までの流れを可視化する新ソリューション「YardFlow（ヤードフロー）」の提供を開始いたします。

YardFlowは、トラックの到着・待機・呼び出し・荷役・出発までの状態をリアルタイムに把握し、荷待ち時間・荷役時間の記録、証跡管理、KPI集計に活用できるクラウド型トラック管理＆呼び出しシステムです。

紙やホワイトボード、電話連絡に頼ったヤード運用では、トラックがいつ到着し、どれだけ待機し、いつ呼び出され、いつ荷役を開始・完了したのかを後から正確に把握しにくいケースがあります。物流関連法改正や物流2024年問題を背景に、荷待ち時間・荷役時間の把握、現場オペレーションの標準化、データに基づく改善活動の重要性はさらに高まっています。

YardFlowは、こうした課題に対し、受付から荷役完了までのステータスと時刻をデータとして記録し、ヤード業務の見える化と効率化を支援します。

また、ブライセンの倉庫管理システム「COOOLaWES」との連携により、入出庫・荷役情報とヤード上のトラック状態をつなぎ、倉庫内作業とヤード業務を一体で管理する運用も可能です。これにより、受付から荷役、退場までの流れをシステムでつなぎ、よりスムーズな物流オペレーションの実現を支援します。

YardFlowの主な特長
・待機時間の見える化
トラックの受付・入場から待機、呼び出し、荷役開始までの時刻を記録し、荷待ち時間を可視化します。現場で発生している待機時間を把握し、改善ポイントの抽出に活用できます。
・呼び出し業務の効率化
ページャーを活用し、荷役可能になったタイミングでドライバーを自動呼び出し。電話や口頭連絡に頼りがちな呼び出し業務を標準化し、現場担当者の負担軽減を支援します。
・バース利用状況の可視化
トラックのバース移動や荷役作業の状況をリアルタイムに把握できます。バースの利用状況を見える化することで、効率的なバース運用を支援します。
・荷役実績・証跡管理を支援
QR読み込みによる入場・退場記録や、荷役開始・完了の実績情報を蓄積。荷待ち時間・荷役時間の把握、証跡管理、KPI集計に活用できます。
※YardFlowは、特定の法令への完全準拠を保証するものではありません。
・ COOOLaWESとの連携
倉庫管理システム「COOOLaWES」と連携することで、入出庫・荷役情報とYardFlow上の受付・待機・呼び出し・実績管理をつなぎ、倉庫内作業とヤード業務を連動させた運用を支援します。
・スモールスタートに対応
クラウド型サービスのため、大がかりなサーバー構築や専用ソフトの導入は不要です。現場規模や運用に応じて、1拠点から段階的に導入・検証できます。

想定される利用シーン
YardFlowは、トラックの受付、待機、呼び出し、バース移動、荷役、退場が発生する幅広い現場で活用いただけます。
・製造業の工場・物流拠点
・食品・冷凍冷蔵倉庫
・小売・卸の配送センター、トランスファーセンター
・ 3PL・倉庫会社
・建材・資材・スクラップ等を扱う現場
・ WMS・WESと連携したヤード管理を検討している物流センター

特に、紙・ホワイトボード・Excel・電話連絡でヤード管理を行っている拠点や、荷待ち時間・荷役時間の把握、呼び出し業務の効率化、バース利用状況の可視化、物流2024年問題への対応に課題を持つ企業に適しています。

YardFlowの詳細資料やPoCのご相談については、以下よりお問い合わせください。

【YardFlowサービスページ】　

株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、システム開発、組込み開発、データベース・データ活用、物流・流通領域のソリューション提供などを行うIT企業です。物流現場の知見とシステム開発力を活かし、WMS、WES、需要予測、自動発注支援など、サプライチェーン領域の業務効率化と高度化を支援しています。
会社名：株式会社ブライセン
所在地：東京都中央区
事業内容：システム開発、組込み開発、データベース関連サービス、物流・流通ソリューション等
コーポレートサイト：https://www.brycen.co.jp/

リベロジック、Webアクセシビリティ支援Chrome拡張「やさしい日本語＆読みやすさ診断」を公開

リベロジック — Tue, 16 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026/06/16
リベロジック株式会社

リベロジック株式会社は、ウェブアクセシビリティツール第3弾として、Chrome拡張機能「やさしい日本語＆読みやすさ診断」をリリースしました。

本拡張機能は、Webページ上の難しい日本語をワンクリックでやさしい日本語へ変換し、読み手の理解を支援します。さらに、文章の読みやすさを客観的なスコアで可視化する診断機能も搭載し、情報を届ける書き手の文章づくりもサポートします。

リベロジックではこれまで、ウェブアクセシビリティツール第1弾として「Area Contrast Checker」、第2弾として「A11y Navigation Auditor」を公開してきました。これらがコントラストやページ構造といった技術的・構造的な診断にフォーカスしていたのに対し、今回は「文章そのものの伝わりやすさ」に着目しました。

開発の背景
Webアクセシビリティというと、コントラスト、マークアップ、ARIAなどの技術的・構造的な側面が注目されがちです。しかし、いくら構造が正しく整っていても、文章そのものが難解であれば、必要な情報は読み手に十分届きません。

ニュース、行政文書、生活情報などに使われる難しい日本語は、外国人、子ども、高齢者、日本語学習者にとって大きな壁になることがあります。これは、WCAGの読みやすさに関する達成基準「3.1.5 読解レベル」にも通じる、Webアクセシビリティの重要な観点です。

こうした壁を越えるための工夫が「やさしい日本語」です。普段使っている言葉を、相手に配慮してわかりやすく言い換えた日本語のことで、短い文、わかりやすい言葉、ふりがな、分かち書きなどを基本とします。

「やさしい」という言葉には、易しい、つまり「かんたん」という意味と、優しい、つまり「おもいやり」という意味が込められています。

どんなページでも、その場で読みやすく
ウェブサイトのやさしい日本語化を支援する仕組みは、すでにいくつか存在します。ただし、その多くはサイト運営者が自社サイトに導入し、閲覧者へ提供するクラウド型のサービスが中心です。

この形は発信側にとって有効である一方で、「導入済みのサイトでしか使えない」「利用には契約や費用が必要」といった制約があります。目の前のニュース記事や行政ページを、読み手自身がその場で手軽に読みやすくしたい。そうしたニーズに応えるため、本拡張機能を開発しました。

「やさしい日本語＆読みやすさ診断」は、読み手自身がブラウザに追加して使うChrome拡張機能です。対応サイトかどうかを問わず、表示中のページで利用でき、無料で使えます。あわせて、文章を作る書き手向けに、読みやすさを確認できる診断機能も搭載しています。

オンデバイスで完結する2つのコア機能
本拡張機能は、「やさしい日本語への変換」と「読みやすさ診断」という2つの機能を、すべてブラウザ内で完結させます。

Chrome内蔵のオンデバイスAI「Gemini Nano」と、形態素解析エンジン「Kuromoji」を活用しており、APIキーの取得やトークンコストは不要です。テキストを外部サーバーへ送信せず、ローカル環境で処理できるため、ビジネス文書や公的文書のチェックにも安心して利用できます。

主な機能
1. やさしい日本語変換
Chrome内蔵AIを活用し、難しい文の分割や、硬い表現の言い換えを自動で行います。ページ全体だけでなく、選択したテキストだけをピンポイントで変換することもできます。

2. ルビ、ふりがなの付与
Kuromojiによる形態素解析を用いて、ページ上の漢字にふりがなを付与します。対象レベルや表示サイズは、利用者に合わせてカスタマイズできます。

3. AIによる要約
ページの内容を箇条書きで素早く要約できます。要約結果をさらにやさしい日本語へ変換することも可能です。

4. jReadabilityスコアによる読みやすさ診断
学術研究に基づく読みやすさ指標「jReadability」を用いて、文章の難易度を0.5（とてもむずかしい）〜6.4（とてもやさしい）までの6段階で評価します。文章がどの程度読みやすいかを、客観的なスコアとして確認できます。

5. やさしい日本語ガイドラインチェック
総文字数、平均文長、漢字比率などを一覧で表示します。平均文長は40〜50文字以下、漢字比率は30％以下を目安として確認でき、文章改善の参考になります。

6. 問題箇所の視覚化
長すぎる文や難しい単語を色分けし、ページ上にハイライト表示します。修正すべき箇所がひと目でわかるため、文章チェックの効率化につながります。

その他の特徴
本拡張機能は、完全無料で利用できます。APIキーの取得や有料契約は不要で、オンデバイスAIが利用できる環境では、追加コストを気にせず何度でも使用できます。

また、AI処理を含む分析はブラウザ内で完結します。外部サーバーへテキストを送信しないため、社内文書、行政文書、公開前の原稿など、取り扱いに注意が必要な文章の確認にも適しています。

さらに、OS設定に連動するダークモードに対応しているほか、ルビの対象レベルやサイズ、ウィンドウ位置なども柔軟に調整できます。

ご利用にあたって
AIによる書き換え・要約機能は、Google ChromeのオンデバイスAI「Gemini Nano」が有効な環境で利用できます。端末スペックやChromeのバージョンによってはAI機能を利用できない場合があります。
なお、辞書ベースの表現置換、ルビ振り、読みやすさ診断は、AI機能を使わなくても利用できます。

ダウンロード
「やさしい日本語＆読みやすさ診断」は、Chrome Web Storeから無料でダウンロードできます。
https://chromewebstore.google.com/detail/kdhnoobomgjbhhokjnaoeolpahbeflaa

今後の展望
リベロジックでは、アクセシビリティを「特別な対応」ではなく「当たり前の品質」にすることを目指しています。

「Area Contrast Checker」、「A11y Navigation Auditor」では、Webアクセシビリティの技術面・構造面を支援してきました。第3弾となる今回は、その先にいる読み手と、文章を届ける書き手へと視野を広げています。

第1弾：Area Contrast Checker
Webページ上のテキストと背景のコントラスト比を、その場で確認できるChrome拡張機能です。WCAGに基づくコントラストチェックを効率化し、視認性に配慮したWeb制作をサポートします。

第2弾：A11y Navigation Auditor
Webページの見出し構造、ランドマーク、リンク、フォーカス可能要素などを可視化し、ページ構造を俯瞰しながらアクセシビリティを確認できるChrome拡張機能です。見落としがちな構造上の課題を把握し、より確かなアクセシビリティ診断を支援します。

第3弾：やさしい日本語＆読みやすさ診断
Webページ上の難しい日本語をやさしい日本語へ変換し、文章の読みやすさを客観的なスコアで診断できるChrome拡張機能です。読む人の理解を助けるとともに、書く人の文章改善もサポートします。

「正しく作る」だけでなく「ちゃんと伝わる」ところまで。私たちが現場で感じてきた課題を、また一つ形にしたツールです。

リベロジックは今後も、アクセシビリティをより身近に、よりスムーズにするためのツール開発を進めてまいります。

監修者プロフィール
二俣歩（ふたまたあゆむ）
リベロジック株式会社 CAO（Chief Accessibility Officer）
Webアクセシビリティスペシャリスト / フロントエンドエンジニア
IAAP認定 WAS（Web Accessibility Specialist）保持者

DTP領域での制作経験を経てWeb制作に転身し、リベロジック創業期よりマークアップ、フロントエンド実装、ディレクションなど幅広い業務に従事。現在はWebアクセシビリティ対応を中心に、WCAGに基づく診断、改善提案、実装支援を担当している。

リベロジックが公開しているWebアクセシビリティ支援ツール第1弾「Area Contrast Checker」、第2弾「A11y Navigation Auditor」、第3弾「やさしい日本語＆読みやすさ診断」では、アクセシビリティ診断の現場視点から、機能設計および判定・評価内容を監修している。

リベロジック株式会社
リベロジック株式会社は、モダンなフロントエンド開発、ヘッドレスCMS構築、UI/UX設計、Webアクセシビリティ支援を強みとする制作・開発会社です。Next.js、Astro、React、Vueなどの技術を活用した実装に加え、プロトタイピング型の開発手法によるサービス立ち上げ支援、Supabaseを活用した内部管理アプリケーション開発、既存インフラの見直しやモダン環境への移行支援など、幅広い領域のデジタル支援を行っています。

商号　　　：リベロジック株式会社
代表者　　：代表取締役森本忠典
所在地　　：〒108-0073 東京都港区三田1-3-37板金会館2F
設立　　　： 2007年2月
資本金　　： 3,000万円
事業内容：
Webアプリケーション開発
ヘッドレスCMS開発（その他CMS実装/カスタマイズ）
ウェブアクセシビリティ対応 / 試験 / コンサルティング
Webサイト / アプリケーションの企画、制作、開発、運営、保守
UIデザイン（その他デザイン全般）
バックエンド開発等 Web制作・開発における全般業務

コーポレートサイト：https://www.liberogic.jp/
会社概要：https://www.liberogic.jp/about/

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、味の素社のデータマネジメントとAIガバナンス整備を支援

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 12:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年1月から3月にかけて味の素株式会社（東京都中央区、以下味の素社）のAI活用を支えるデータマネジメントおよびAIガバナンスの整備を支援したことをお知らせします。AI活用の拡大に伴い、重要性が高まるデータの取り扱いや判断基準の明確化を進めるとともに、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、AI活用に向けた“AI-Ready”なデータガバナンス基盤の整備を支援しました。

■ 背景：AI活用の広がりに伴い、データ整備と運用ルールが重要に
AIの業務活用が広がる中、企業では、従来の業務効率化にとどまらず、全社的な意思決定や業務変革を支える基盤としてAIの活用が進んでいます。これに伴い、AI技術の普及によってAIそのものでは差別化が難しくなる一方、AI活用の成果を左右する要素として、自社データの整備や管理の重要性が一層高まっています。同時に、データの品質、アクセス権限の管理、非構造化データの取り扱い、個人情報の利用判断など、現場での運用に関する論点は複雑化しています。味の素社では、データとAIを中核としたDXを推進する中で、こうした課題に対応するため、2025年から運用面の整理と高度化に取り組んでいました。

■ EYSCの支援：利用場面に即した判断基準と運用ルールを具体化
EYSCは、AIが実際に業務でどのように使われているかを踏まえ、利用場面ごとに必要となるデータの取り扱いや判断の考え方を明確化しました。その上で、現場で判断に迷いやすいポイントに焦点を当て、誰がどのように対応すべきかが分かる形で、ルールと手引書に落とし込みました。さらに、非構造化データを含むさまざまなデータの活用を前提に、データの品質や利用範囲、権限の考え方を見直し、AI活用を進めるための“AI-Ready”なデータ管理の考え方を整備しました。

■ 成果と今後：判断基準の明確化と継続的な運用改善へ
本取り組みにより、味の素社ではAI利用時のデータ取り扱いに関する判断基準が明確になり、案件ごとに個別判断していた運用の標準化が進んでいます。これにより、AI導入時の確認作業の効率化や、現場における判断のばらつきの縮小が期待されます。加えて、整備したルールや手引書は、AIの進展に応じて見直していくことを前提としており、継続的な運用改善にもつながることが見込まれます。

EYSCは今後も、企業の実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの整備を支援し、AI活用の定着と継続的な高度化に貢献していきます。

EYSC　リスク・コンサルティング　パートナー　川勝健司のコメント：
「AI活用が広がる中で重要なことは、AIそのものの導入だけでなく、目的に応じてデータを見極め、使い方の判断基準を明確にしていくことです。今回の取り組みでは、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、味の素社様のデータ管理基盤に必要な考え方の整備をご支援しました。EYSCは今後も、実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの高度化を通じて、AI活用の定着と持続的な価値創出に貢献してまいります」

詳細は以下をご覧ください。
味の素株式会社が挑む「攻め」と「守り」のAIガバナンス――「AI-Readyなデータ整備」の実践とは | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

「ＡＩを売る側」になる時代へ　タケロボ、５０超のＡＩソリューションを一般企業向けにもＯＥＭ提供開始

タケロボ — Tue, 09 Jun 2026 11:30:00 +0900

２０２６年６月９日
タケロボ株式会社

「ＡＩを売る側」になる時代へタケロボ、５０超のＡＩソリューションを一般企業向けにもＯＥＭ提供開始ＩＴの知識・リソース不要。あらゆる業界の企業が「ＡＩベンダー」として新たな収益の柱を構築可能に。

ＡＩシステム・ＡＩロボットの開発、提供を手掛けるタケロボ株式会社(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明)は、これまで主にＩＴ・システム関連企業向けに提供してきたＡＩソリューション製品のＯＥＭ提供・販売パートナー制度について、一般企業向けにも本格開放したことを発表いたします。
これに伴い、全国の企業・団体を対象に、ＡＩソリューション販売パートナーおよびＯＥＭパートナーの募集を開始しました。

■背景：ＡＩ需要の急拡大と「非ＩＴ企業の参入障壁」という社会課題

生成ＡＩやＡＩチャットボット等の普及により、あらゆる業界でＡＩ活用のニーズが急増しています。一方、多くの一般企業(非ＩＴ企業)からは次のような課題が寄せられていました。
・「顧客からＡＩの相談を受けるが、ＩＴ知識や開発リソースがなく対応できない」
・「新規事業としてストック型(月額課金)のＡＩサービスを始めたいが、数千万円〜数億円の初期開発投資はリスクが大きい」
タケロボはこれまで、自治体・公共施設・商業施設・医療機関・大学・民間企業等にＡＩシステムを導入し、５０以上の即戦力ＡＩソリューションを提供してきました。今回、これらすべての実績あるＡＩ製品を、一般企業が「自社ブランドのＡＩ製品」として販売できる仕組みを整えました。
自社の既存ビジネス(コンサルティング、不動産、人材、製造、小売、オフィス什器販売など)にＡＩを掛け合わせることで、競合との差別化とスピーディーな新規事業立ち上げを実現します。

■タケロボＡＩソリューションがパートナーに選ばれる４つのポイント

(1)すぐに“自社ＡＩ製品”として販売可能
５０種類以上の完成済み製品から選ぶだけで、自社での開発は不要。ロゴや製品名を自社仕様に変更し、短期間で市場投入できます。

(2)ＩＴの専門知識は不要！「誰でも簡単」にＡＩをハンドリングできる親切設計
タケロボのＡＩは、直感的にデータを入力するだけで自動的にＡＩへの学習が行われるため、専門的なエンジニアがいなくても簡単に導入、運用が可能。また、ＡＩ側が自動的に多言語化を実行する機能を備えているため、インバウンド対応製品としても強力な武器になります。

(3)豊富なラインナップ！あらゆる業界・課題に刺さる５０以上のソリューション
・「ＡＩマンションコンシェルジュ」（不動産・管理会社向け）
・「資料・提案書作成ＡＩ」（あらゆるオフィスの業務効率化）
・「就職面接・医療面接トレーニングＡＩ」（大学・専門学校・医療機関向け）
・「多言語ＡＩチャットボット／ＡＩ案内サイネージ」（自治体・商業施設・観光業向け）
・「ＡＩロールプレイ研修システム」（人材・教育・営業組織向け）
など、顧客の課題に合わせたピンポイントな提案が可能です。

(4)高い利益率と安心の技術サポート
販売価格はパートナー企業様が自由に設定可能。毎月の月額利用料による安定したストックビジネス(サブスクリプション型)を構築できます。技術的なアップデートや保守メンテナンスはすべてタケロボが裏方として支えるため、安心してビジネスを展開いただけます。

■こんな企業様を募集しています：９月までの特典

・新規事業を立ち上げたい企業
・ＡＩ事業に参入したい企業
・自社商材を増やしたい企業
・他社との差別化をしたい企業
・ストック型ビジネスを強化したい企業
・顧客への提案力を高めたい企業
・ＤＸ支援を強化したい企業
ＩＴ企業に限らず、様々な業界の企業様からのご応募を歓迎しています。
９月までにＯＥＭ提供・販売パートナーにご成約頂いた企業様へは、特別価格での代理店スターターセットをご提供いたします。

＜タケロボＡＩソリューションの紹介ページ＞
・全製品紹介　https://www.takerobo.co.jp/product_lineup.html
・カテゴリ別　https://www.takerobo.co.jp/product_categories.html

＜タケロボＡＩソリューションの販売パートナーのページ＞
・パートナー概要　https://www.takerobo.co.jp/sales_partner.html
・パートナー紹介　https://www.takerobo.co.jp/partner_introduction.html
・パートナー募集　https://www.takerobo.co.jp/seeking_partners.html

＜サムネイル画像＞

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

ブライセン、オンラインイベント「THE AI 2026」に登壇

ブライセン — Thu, 04 Jun 2026 17:23:04 +0900

　株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、2026年6月5日（金）に開催されるオンラインイベント「THE AI 2026」（主催：Ledge.ai）に登壇することをお知らせいたします。

　本講演では、製造業を中心にフィジカルAIの進化の方向性と、自動運転・工場操業・点検自動化における実装を支えるデータ基盤の現状を整理します。ブライセンのデータエンジニアリング事業を通じた知見をもとに、今後企業が取り組むべきデータ整備の方向性について考察します。

【登壇概要】 ■ イベント名：THE AI 2026
■ 主　　催：Ledge.ai
■ 開催日時：2026年6月5日（金）16:35〜17:00
■ 開催方法：オンライン
■ 参加　費：無料
■ 講演タイトル：
フィジカルAI時代のデータエンジニアリング
― 製造業におけるフィジカルAIの今までの流れとフィジカルAIを支えるデータ基盤の現在地とこれから ―
■ 参加登録：https://ledge-the-ai-2026.studio.site/#contact

【講演概要】　2026年3月、NVIDIAのJensen Huang氏は「Physical AI has arrived」と述べ、フィジカルAIを重要な成長領域として提示しました。現在、フィジカルAIは自動運転（AD/ADAS）、工場・プラント操業、点検自動化など、現実空間に関わる産業分野で急速に活用が進んでいます。

　ブライセンでは、データエンジニアリング事業を通じて、現場で発生する多様なデータの収集・蓄積・整備・活用を支援してきました。本講演では、製造業を中心に、フィジカルAIの進化の方向性と、自動運転や工場操業、点検自動化における実装を支えるデータ基盤の現状を整理します。

　さらに、カメラ・センサー・設備・ロボット・業務システムなどから生まれるデータをどのように統合・整備し、AIによる判断や制御へつなげるかを解説します。フィジカルAIの社会実装に必要な「データ」の考え方と、今後企業が取り組むべきデータエンジニアリングの方向性について考察します。

参加は無料・オンラインです。ぜひご参加ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセンデータエンジニアリングソリューション本部
データエンジニアリングソリューション営業部
住所：東京都中央区明石町8番1号聖路加タワー30階
TEL:03-6264-7222Email：bpo-sales@brycen.co.jp https://annotation.brycen.co.jp/contact

【ブライセン/COOOLa WES】来週開催！ロボットテクノロジージャパンに出展します(6/11~6/13開催)

ブライセン — Thu, 04 Jun 2026 17:20:21 +0900

この度、株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、2026年6月11日（木）～6月13日（土）に愛知国際展示場にて開催される「ロボットテクノロジージャパン2026」へ出展いたします。

開催まで残り1週間となりました。
当社ブースでは、物流現場向けWES「COOOLa WES」をはじめ、組込み領域におけるシステムエンジニアリングサービスをご紹介いたします。

近年、物流現場では人手不足への対応や庫内業務の効率化を背景に、ロボット・マテハン機器・WMS/WESを連携させた自動化ニーズが高まっています。
ブライセンでは、物流DX、倉庫自動化、組込みシステム開発をご検討中のお客様に向け、現場運用を見据えた自動化・最適化の取り組み事例をご案内いたします。

■出展内容
（1）「COOOLa WES」のご紹介
40年にわたる組込み開発の知見と物流領域での実績をもとに、現場運用を支援するWESをご紹介いたします。
【主なAI機能】
・拠点間データ秘匿型AI活用
・ABC分析・ロケーション最適化
・作業者分析・人員配置最適化
・トラックバース管理

（2）システムエンジニアリングサービス
組込み領域におけるAI駆動開発支援や、レガシーコードのモダナイズ事例をご紹介いたします。

（3）省人化をご検討中のお客様向けご提案
倉庫自動化を段階的に進めたいお客様向けに、「WESスモールパッケージ」をご案内いたします。

ブースでは、デモンストレーションや導入事例を交えながら、短時間でも全体像をご理解いただけるようご説明いたします。
ご来場予定の方は、ぜひ事前登録のうえ当社ブースへお立ち寄りください。

▼来場登録はこちら
https://robot-technology.jp/visitor/toroku/

■開催概要
展示会名：ロボットテクノロジージャパン2026
会期：2026年6月11日（木）～6月13日（土）
10:00～17:00
※最終日6月13日は16:00まで
会場：Aichi Sky Expo（愛知県国際展示場）
小間番号：F30
公式サイト：https://robot-technology.jp/

▼倉庫運用管理システム COOOLa WESサービスサイト
https://wes.cooola.jp/

▼「COOOLa WES」紹介動画（Apérza TV掲載）
自動化と人員配置を最適化！形骸化しにくい現場運用へ | Apérza TV（アペルザTV、アペルザテレビ） | ものづくり産業向け動画サイト

【本件のお問い合わせ先】
AI・DXアクセラレーション本部　
DX・xTECH営業部
TEL:03-6264-7222
https://xtech.brycen.co.jp/contact

鈴与シンワート、6/17～19に東京ビッグサイトで開催される「第18回 HR EXPO【東京】」に出展

鈴与シンワート — Thu, 04 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月4日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、2026年6月17日（水）～19日（金）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される、バックオフィス向け製品・サービスの総合展「【東京】総務・人事・経理Week」内で開催される「第18回 HR EXPO【東京】」にブースを出展します。

第18回 HR EXPO【東京】バナー

■鈴与シンワートが提供するサービスについて
鈴与シンワートでは従業員規模や機能性によって選べる人事・給与・就業・会計システム、自社オリジナルの「人事・給与業務アウトソーシングサービス」、「奉行クラウドと基幹システムの自動連携」などを展示いたします。

鈴与シンワートの人事給与ソリューションは、200名以上の人事給与業務に特化した専任部隊が、システムの導入から運用・保守、アウトソーシングまでワンストップでご提供いたします。
例えば、以下のような課題を解決します。

・バラバラなシステムを利用しているため、システム間連携ができていない
・属人化された人事業務を可視化したい
・社内リソースではシステム導入が難しい
・人事・会計業務を効率化するためにはどのサービスを選べばいいのかわからない

お客様特有の課題やご要望にお応えいたします。
サービス説明やデモンストレーションなどを実施しますので、是非ご来場ください。
鈴与シンワートが提供するサービスは以下URLをご覧ください。
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/

■「第18回 HR EXPO【東京】」出展概要について
会　　　期 2026年6月17日（水）～19日（金）10:00～18:00（最終日のみ17:00まで）会　　　場東京ビッグサイト展示ブース E8-30 来場申込み https://www.office-expo.jp/tokyo/ja-jp/register.html?code=1672046714238958-ZSH

鈴与シンワートの展示ブース

■総務・人事・経理 Weekについて
総務・人事・経理・法務・広報といったバックオフィス・経営者の方向けのサービスが一同に集結した展示会です。「働き方改革」「健康経営」「HR」など、バックオフィスに特化した9つの展示会で構成されています。
展示会ブースでの商談・相談・情報収集などが可能です。
https://www.office-expo.jp/hub/ja-jp.html

■鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

鈴与シンワート、「あさレポ」対応アルコール検知器に「CAX-AD150」の追加を発表

鈴与シンワート — Wed, 03 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月3日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」に対応する小型携帯用アルコール検知器の追加を発表しました。
追加するデバイスは、株式会社JVCケンウッド（代表取締役社長執行役員 COO　鈴木昭、本社：神奈川県横浜市、以下「JVCケンウッド」）が提供する通信型アルコール検知器「CAX-AD150」です。
2026年6月3日より、「あさレポ」への対応を開始します。

「CAX-AD150」は、アルコール検知器協議会（J-BAC）の認定機器です。
アルコール検知器使用義務への対策として、「あさレポ」と併せ、是非ご利用ください。

■通信型アルコール検知器「CAX-AD150」の特長について
・J-BAC認定機器（認定番号 JB10004-80）
・小型・軽量・スティックタイプで、ポケットに収まるコンパクト設計
・高精度・高品質な日本製半導体式ガスセンサーを搭載
・長期間の使用が可能（1年または2,000回）

「CAX-AD150」の詳細はこちらからご覧ください。
https://www.kenwood.com/jp/car/option/alcohol-detector/products/cax-ad150/

CAX-AD150

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時の運転を予防します。
道路交通法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用デバイスとスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④初期費用無料。月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額/ユーザー）で運転日報を自動で作成する運転日報オプション※2が利用可能
⑥ビデオ点呼機能（別途通信料・データ保存料が必要）を搭載

「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

「あさレポ」の資料はこちらからダウンロードできます。
https://www2.shinwart.co.jp/l/907272/2021-11-25/396n8

■「あさレポ」運転日報オプションについて
運転日報オプションは、「あさレポ」のオプションサービスです。ドライバーの運転前アルコールチェックや検温※1の結果を管理する従来の機能に加え、走行データなども管理することができます。

＜「あさレポ」運転日報オプションの特長＞ ①「あさレポ」でアルコール＆健康※2チェック＋運転日報の作成※2
②テレマティクスサービスの走行データを自動連携
　-テレマティクスサービスの走行データと連携しない場合は、スマホのGPS機能を利用してワンクリックで登録が可能です。
③ドライバーの走行履歴とアルコールチェック＆検温※1の記録を管理画面で一括管理
④アルコールチェック記録や走行履歴を「ダッシュボード」で一覧表示

「あさレポ」運転日報オプションのサービス詳細についてはこちらをご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/function/#dailyreport

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2　運転日報作成、車両点検記録、健康記録の利用は、「運転日報オプション」の契約が必要です。

■JVCケンウッドについて
株式会社JVCケンウッドは、神奈川県横浜市に本社を置く通信・映像・音響機器メーカーです。業務用無線システムやアマチュア無線機などの無線通信機器をはじめ、カーナビゲーション、ドライブレコーダーなどの車載機器、プロジェクター、イヤホンなどの映像・音響機器などを展開しています。
https://www.jvckenwood.com/jp/

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

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堺市南区役所で既設タッチパネル案内システムにAI音声案内を追加　来庁目的を“話すだけ”でAIが案内を実施

タケロボ — Wed, 03 Jun 2026 11:30:00 +0900

２０２６年６月３日
タケロボ株式会社

堺市南区役所で既設タッチパネル案内システムにＡＩ音声案内機能を追加来庁目的を“話すだけ”でＡＩが案内を実施

～昨年稼働のＡＩチャットボットと併せ、庁舎内外でのＡＩ案内の利用が可能に～

　ＡＩシステム･ＡＩロボットの開発、提供を手掛けるタケロボ株式会社(所在地：東京都品川区)は、堺市南区役所で稼働中のタッチパネル案内システムに、ＡＩ音声案内機能(以下、ＡＩインフォメーション)を追加し、本番稼働を開始しました。来庁者は、音声で用件を伝えるだけで、ＡＩが最適な担当課等を案内し、利便性が大きく向上します。
　堺市南区では、昨年８月にスマートフォン等で利用できるＡＩチャットボットを導入しており、今回のＡＩインフォメーション追加により、区民は庁舎内外のどこからでもＡＩによる案内サービスを利用できる環境が整いました。

■堺市南区ＡＩインフォメーションの概要

コミュニケーションインタフェースとして、音声(認識・発話)と画面(※)を用います。堺市と南区役所に関する情報を学習したＡＩが、来庁者の質問に対し、音声と画面を通じて分かりやすく案内します。

(※)既設タッチ型多言語案内システムの画面２５インチにて、既存機能のタッチ案内に加え、ＡＩインフォーション機能を併用して提供します。

＜設置イメージ･画面イメージ＞
　

■機能と特徴

堺市南区のＡＩインフォメーションは、つぎの機能や特徴を備えています。

①区役所・市役所の業務を幅広くカバー
南区役所の担当業務の案内はもとより、市役所が担当する業務についても、市役所の担当部署を案内します。

②高性能ＡＩと高性能音声認識
来庁者の質問を高い精度で認識し、自然な対話で案内を行います。

③多言語対応
日本語のほか、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語での音声による質疑応答を提供します。管理者は全て日本語で操作するだけで、多言語化はＡＩが自動的に実行します。

④二次元コード連携
担当課･担当窓口の場所は地図を表示するとともに、二次元コードを表示。来庁者はスマートフォンで地図を確認しながら移動できます。

⑤自動起動と自動終了
既存タッチ案内とデバイスが併用につき、タッチ案内と同様、開庁時には自動起動(電源ＯＮ)、閉庁時には自動終了(電源ＯＦＦ)します。

⑥管理システム
誰でも簡単に利用状況の確認、ＡＩデータの登録、学習を行うことができます。

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

鈴与シンワート、「あさレポ」に、安全運転レポートオプション「あさレポドライブ」を追加し、提供を開始

鈴与シンワート — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月2日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のオプションサービスとして、株式会社デンソー（代表取締役社長　林新之助、本社所在地：愛知県刈谷市、以下「デンソー」）が提供する「yuriCargoSDK」を組み込んだ安全運転レポートオプション「あさレポドライブ」の提供を2026年6月3日より開始します。

本オプションを利用することで、スマートフォンのセンサーを活用し、日々の運転データを記録・分析してスコア化します。客観的なデータをもとに、ドライバーの運転のクセや傾向を可視化します。車載器を必要とせず、手軽にテレマティクスを導入できます。取得したデータは、運転日報への走行記録の自動反映、安全運転意識の向上、運転指導への活用が可能です。

■安全運転レポートオプション「あさレポドライブ」の機能概要について
「あさレポドライブ」でできること

スマートフォンを活用したテレマティクスのため、車載器の導入コストが不要で、手軽に運用を開始できます。
管理者は取得した運転データを活用・共有することで、ドライバーが自身の運転を振り返る機会を提供し、安全運転への意識とモチベーションの向上を支援します。
また、管理者は取得したデータを管理画面上で確認することで、データに基づいた適切な運転指導が可能となります。

【取得可能なデータ】走行データ走行開始時間、走行終了時間、走行距離(km) 安全運転スコア 100点満点でのスコアリング危険運転挙動の検知急アクセル、急ブレーキの回数と発生地点走行ルート GPS経路データ
■yuriCargoについて
yuriCargo※2（ゆりかご）は、運転データをもとに、気づきと共感を生み出し、人の行動を変えることを支援するプラットフォームです。
交通安全意識の向上やエコドライブのためのふんわりアクセル促進、運転の特徴の経年変化など、運転データから得られる気づきをドライバーにフィードバックすることで、ドライバーの運転行動変容を促し、クルマを取り巻く様々な課題の解決に貢献いたします。
スマートフォンによって日々の運転を記録し、客観的なデータを通じて自分自身の変化を通して、結果として社会課題の解決を支援する。yuriCargoは、データの力で、社会にとってより良いアクションを導く未来を目指します。
https://yuricargo.com

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道路交通法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正などに対応します。

「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

「あさレポ」の資料はこちらからダウンロードできます。
https://www2.shinwart.co.jp/l/907272/2021-11-25/396n8

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
※2　yuriCargoは株式会社デンソーの登録商標です。

■デンソーについて
デンソーは、先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカーです。環境・安心分野での究極の「ゼロ」を目指し、カーボンニュートラル、交通事故死亡者ゼロに向けて取り組んでいます。そしてモビリティ領域で培った技術や知見を、新たな領域、拡大貢献領域へと展開していくことで、お客様にとっての価値を高め、社会から期待され続ける企業を目指します。
https://www.denso.com/jp/ja/

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた蓄電池保有型アグリゲーション事業開始

BIPROGY — Mon, 01 Jun 2026 15:41:04 +0900

2026年6月1日
電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた
蓄電池保有型アグリゲーション事業開始～系統用蓄電池保有子会社設立とShizen Connectとの提携～

BIPROGYは、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業注1開始に伴い、系統用蓄電池（蓄電所）を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立しました。本事業では、BIPROGY Energy Storage合同会社で得た実運用データや知見を活用し、当社が担うアグリゲーション事業およびエネルギー分野におけるITサービスの高度化を図ります。これにより、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの普及に寄与するとともに、当社が保有するAI・予測技術の高度化による既存サービスの付加価値向上、ならびにエネルギー分野におけるさらなるサービス拡充を目指します。
また、本事業をはじめとするエネルギー分野における事業拡大を目的として、バーチャルパワープラント注２（以下、VPP）プラットフォームを開発、提供するShizen Connectと資本業務提携契約を締結しました。今回の業務提携により、VPPプラットフォームを活用したアグリゲーション事業に関する知見の獲得を推進していきます。
【子会社設立の背景と目的】
再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変動性の増大に伴い、電力の需給予測および安定供給の維持が一層困難になっています。従来は、大規模発電設備の運転状況を調整することで安定供給を実現してきましたが、中小規模の発電設備や蓄電設備を効率的に運用する「電力アグリゲーションビジネス」が、安定供給を支える有力な選択肢の一つとして注目されています。
これまでBIPROGYは、予測・最適化などのデジタル技術を強みとして、エネルギー分野におけるシステム提供およびITサービスを展開してきました。アグリゲーションビジネスにおけるITニーズの高まりを受け、当社が提供するITサービス・運用サービスを高度化すべく、業務ノウハウおよび運用データの蓄積を目的として、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を実装・高度化するための実業基盤として、本事業を推進します。本事業において、事業運営および実証を担う設備保有会社として子会社を設立します。
【系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業の概要】

【資本業務提携の目的と概要】
■Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームの活用
Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームと、当社の予測・最適化などのデジタル技術を組み合わせることで、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業への早期参入および事業拡大を目指します。
■アグリゲーションビジネス拡大に向けた共同研究、開発
系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を基盤とし、両社のアセットを活用して、以下の領域で共同研究、開発を推進します。
・今後ますます普及が期待される再エネ発電リソースおよび需要家リソースアグリゲーションを見据えた研究、開発
・旧一般電気事業者注３・都市ガスをはじめとする大手エネルギー会社のアグリゲーション関連システムの開発・導入における協業
・EVのアグリゲーションや環境価値との連携などの新たなサービスの研究、開発

【今後の取り組み】
本事業では、系統用蓄電池の保有・運用を通じて実運用データの蓄積と技術検証を進め、予測・最適化をはじめとした当社のITアセットを継続的に高度化していきます。
また、Shizen Connectとの連携により、VPPプラットフォームを活用した運用ノウハウの獲得を進めるとともに、将来的にはアグリゲーション事業やエネルギー企業向けの運用支援・ITサービスとしての展開を図り、系統の安定化および再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。
以　上

※注１：アグリゲーション事業
系統用蓄電池などの分散電源を対象に、卸電力市場および需給調整市場における市場取引および需給調整を行う事業
※注２：バーチャルパワープラント
需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供すること
※注３：旧一般電気事業者
従来、電気事業法による参入規制によって、自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社

■BIPROGY Energy Storage会社概要
商号：BIPROGY Energy Storage合同会社
設立：2026年6月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表社員：BIPROGY株式会社
事業内容：系統用蓄電池を中心としたエネルギー関連事業

■Shizen Connect会社概要
商号：株式会社Shizen Connect
設立：2023年10月
所在地：東京都中央区日本橋本町二丁目4番7号　遠五ビル
代表：代表取締役CEO 松村宗和
https://www.se-digital.net/
■関連リンク：
・2026年3月27日付ニュースリリース定款一部変更に関するお知らせ
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_260327.pdf
・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

法令対応と実効性の双方を満たすエンドポイントセキュリティの促進

ミントウェーブ — Mon, 01 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/1
株式会社ミントウェーブ
セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータル支援する株式会社ミントウェーブ（以下、ミントウェーブ）は、株式会社ZenmuTech（ゼンムテック、以下、ZenmuTech）が提供する「ZENMU Virtual Drive（以下、ZEE）」の販売代理店として、TMI総合法律事務所が設立した、日本初のデータ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（以下、TMIP&S）と　「秘密分散技術」によりデータの保護およびデータの利活用を追求するZenmuTechの3社で、顧客紹介契約を締結したことを発表します。

ZEEは、ZenmuTech独自の秘密分散技術「ZENMU-AONT」をベースに、PC内のデータを意味のない断片に分割・分散保存することで、PCからの情報漏洩リスクを根本から排除するエンドポイント向けセキュリティソリューションです。ゼロトラスト時代におけるクライアント保護の新たな選択肢として、VDI環境の脆弱性対策やセキュアFAT端末への移行において注目を集めています。

TMIP&Sは、TMI総合法律事務所グループの一員として培ってきた高度な法的知見と、データ活用・サイバーセキュリティ分野の最新のテクノロジーを融合することで、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供しています。
ワークスタイルの変化によりPCの社外持出しの機会が増え、様々なデータ活用が進む中、PCの情報漏洩対策を必要とする企業ニーズへの対応が急務となっています。
そのため、TMIP&Sの顧客に対し、ZEEの販売代理店でありこれまで多くの企業のITインフラ改革を支援してきたミントウェーブを通じてZEEの販売を行う3社間契約を締結しました。

今後、個人情報保護規制やガバナンス強化が求められる企業のエンドポイントセキュリティ市場において法令対応と実効性の双方を満たす情報漏洩対策の実現という課題を解決するため、3社の協業によりZEEの販売を促進します。

【TMIP&Sについて】

本社所在地：東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー23階
設立：2019年12月
事業内容：データ利活用及びサイバーセキュリティ対応支援
・データ活用ビジネスに専門特化したDMP導入支援
・データセキュリティ体制の構築支援
・情報漏えい原因調査、フォレンジックサービス
URL：　https://tmiconsulting.co.jp/

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は、TMI総合法律事務所の100％出資子会社として同事務所グループの一員を成し、データ活用およびサイバーセキュリティ分野における高度なコンサルティングサービスを提供しています。
TMI総合法律事務所が有する豊富なリーガルサービスの知見と、データ活用・セキュリティ領域における技術的知見を融合することで、企業における法令対応と実効性を両立したセキュリティ対策を包括的に支援しています。

【ミントウェーブについて】

本社所在地：東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ6Ｆ
設立：2002年10月
事業内容：１）コンピュータシステムおよびセキュアなエンドポイント環境のソリューション提供（シンクライアント・PC・セキュリティ）・構築・運用・保守
２）電力インフラを支える機器およびシステムの開発・設置工事・保守
URL:　https://www.mintwave.co.jp/

株式会社ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、情報通信と電力保守の分野で40年以上にわたり挑戦と創造を続けています。1998年に国内初のWBT端末(シンクライアント)を開発した技術力と、自社工場による高品質な製品製造を強みに、セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータルに支援しています。さらに、DXコンサルティング、EV充電インフラの設置・保守など多様なニーズに対応する事で社会課題の解決に挑み “Value＆Smile共創カンパニー”として、すべてのステークホルダーと笑顔あふれる未来の創造に貢献します。

【 ZenmuTechについて】

株式会社ZenmuTech
本社所在地：東京都中央区新川2-22-1　いちご新川ビル５階
設立：2014年3月4日
事業内容：秘密分散技術を用いたデータ保護ソリューションの提供
証券コード：338A
URL:　https://zenmutech.com/

秘密分散技術は、データを「それ自体は意味を持たないいくつかの分散片」に分け、それぞれの分散片を別の環境で管理することで、データの保護と安全性を高める技術です。
ZenmuTechは、ZENMU-AONTの秘密分散技術をSDKとして提供するZENMU EngineやPCからの情報漏洩を防ぐ「ZENMU Virtual Drive」をはじめとする自社製品を開発・販売し、多くの企業様にご利用いただいております。
また、秘密計算の分野では、産総研との協働による研究や社会実装に向け、秘密計算データベースプラットフォーム「QueryAhead ®」を提供しています。

【商標について】
本文中の社名、商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

鈴与シンワート、「あさレポ」のオプションサービスとして「車両予約機能」の提供を開始

鈴与シンワート — Mon, 01 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月1日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のオプションサービスとして、2026年6月3日から「車両予約機能」を提供開始することを発表しました。

「車両予約機能」を活用することで、専用アプリやブラウザから車両の予約と参照ができるほか、管理画面から車両の予約状況と稼働状況を可視化できます。

■「あさレポ」オプションサービス「車両予約機能」について
「車両予約機能」は、専用アプリ、ブラウザから、社用車の利用予約ができる「あさレポ」のオプションサービスです。直観的な操作で簡単に15分単位の予約ができます。
管理者は、予約された車両が稼働しているか、遊休車両がないかを管理画面から一目で確認可能で、車両の遊休時間削減と、効率的な車両運用を実現します。

社用車の予約管理をデジタル化し、「誰が」、「いつ」、「どの車両を」利用するかを簡単に登録できるようになることでドライバーの負担を軽減しつつ、管理者の課題である車両の遊休時間削減と、効率的な車両運用を可能にします

＜「車両予約機能」でできること＞
▶専用アプリで直感的に予約
・15分単位で予約可能
・重複予約はシステムで自動的にブロック
・専用アプリは、自身が予約した情報のみが時系列で表示されるシンプルな設計
・一度の操作で素早く新規予約が可能

▶アルコールチェックの実施忘れ防止
・車両予約時刻までにアルコールチェックをしていない場合、
　対象ドライバーのスマホにアルコールチェックを促す通知を表示

▶利用実績レポート
・「予約したのに利用しない」等の機会損失を防止
・「遊休車両」の実状を把握、車両の整理をしてコスト削減
・予約情報と実際の走行履歴から、予実対比をCSV形式で出力可能※２

「車両予約機能」でできること

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、これまでアルコールチェックの法令遵守・監査対応を支援するクラウドサービスとして多くの企業・自治体で利用されてきました。今後は、運転管理・点呼・安全運転評価・車両利用までを一元管理できる「運行プラットフォーム」としてドライバーと管理者の業務をスマートに変革します。

＜「あさレポ」の特長＞
① アルコールチェックの法令遵守・監査対応を支援するクラウドサービス
② アルコールチェック＋運行管理・車両予約・動態管理・健康管理をひとつのパッケージで実現
③ データ全てはクラウドサーバで一元管理
④ 月額基本料0円の従量課金プランも用意

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　本製品は表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」オプション（有償）利用時に出力可能です。

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

エコテック、AI事業部を本格始動 ── 高騰する「検索エンジン広告コスト問題」を解決する

エコテック — Mon, 01 Jun 2026 08:00:00 +0900

【プレスリリース】生成AI時代のウェブ最適化サービス、リリース準備中
株式会社エコテック(本社:神奈川県横浜市港北区新横浜、代表取締役:伊藤大輔)は、生成AIからの見え方を検証・最適化する4ヶ月の集中的な実証実験を経て、生成AI時代のウェブ最適化サービスを事業者向けに提供すべく、現在サービスリリースの準備を進めております。
同サービスは、AI研究の第一線に立つ進藤裕之博士(MatBrain株式会社代表取締役)との協業のもと、「GEO(Generative Engine Optimization)」および「LLMO(Large Language Model Optimization)」の独自実装手法を体系化したものです。
第一弾として、当社子会社である株式会社エコプロコートへの実装を開始しており、正式リリースに先立ち、同様の集客課題を抱える事業者様からの事前ご相談を受け付けております。
「広告予算に依存せず、確かな実績と一次情報がAIに正しく評価される仕組みを」── それが、当社AI事業部が提供するサービスの目指す地点です。
公式サイト:https://ai.ecotec-g.co.jp/

■ 提供予定サービスの概要
当社AI事業部が提供するのは、生成AI(ChatGPT、Perplexity、Gemini、Claude等)が「回答の根拠」として参照したくなるウェブサイト構造を、体系的に設計・実装するサービスです。
具体的には、以下の要素を統合的に構築いたします。
情報の構造化と機械可読性の向上 ── JSON-LD、スキーマ、セマンティックHTMLの徹底実装
第三者からの客観的な証明(トラスト)の設計 ── エンティティの関係性、実績データの証明経路の確立
一次情報に基づくコンテンツ量と質の担保 ── AIが参照したくなる深度と密度の情報設計
強固なエンティティの結びつき ── 自社、取引先、業界団体、公的機関との明確な関係性構築
従来のSEO・リスティング広告に代わる、「AI時代の情報資産としてのウェブサイト」を構築します。

■ 背景：なぜ今、生成AI向けのウェブ最適化か
当社は長年、自社事業の認知獲得のためにSEOやリスティング広告など、あらゆるウェブ施策に取り組んでまいりました。しかし近年、年々高騰するクリック単価や、アルゴリズム変更による流入変動という「検索エンジンコスト問題」に直面していました。
「広告費に投じた分がそのまま売上に変換される」という方程式はすでに崩れつつあり、いくら広告予算を投じても自社の持続的な資産にはならないという、強いペイン(課題)を抱えていました。
この自社の課題を根本から解決する糸口として着目したのが、生成AIの普及です。
AIは「広告費の多寡」ではなく、「事実」と「実績」を基準に回答を生成します。自社の持つ確かな技術と膨大な実績データをAIが正しく読み取れる構造に再設計できれば、広告費に依存しない新たな集客の仕組みが作れるのではないか。この仮説のもと、当社はAI事業部を発足しました。

■ 3年にわたる独自研究と、4ヶ月の実証実験
AI・検索技術に関する3年にわたる独自の研究知見をベースに、2025年末より4ヶ月にわたる集中的な実証実験を実施しました。
情報の構造化が難しい領域を検証フィールドとして選定し、GEO/LLMOの各要素をゼロから統合的に構築。その結果、生成AI各サービスにおいて、該当領域に関する問い合わせに対し、当社検証サイトが有力な情報源として参照される状態を構築することに成功しました。
この実証で確立し、結果を出した手法をサービスとして体系化すべく、現在事業者様向けの正式提供に向けた準備を進めております。

■ AI研究の第一線、進藤裕之博士との協業
本取り組みの実装にあたり、AI・機械学習分野における研究者として長年第一線で活動し、最先端のAI技術を社会実装へとつなげる研究開発を率いてきた、MatBrain株式会社代表取締役の進藤裕之博士と協業体制を構築しました。
進藤博士との議論を重ねる中で、当社はGEO/LLMOの実装における独自のアプローチを確立。今後、同博士の研究チームとの継続的な協業により、サービスの進化を進めてまいります。

■ 第一弾導入:子会社エコプロコートへの実装
開発したサービスの第一弾適用先として、当社グループ子会社である株式会社エコプロコート(施工実績14万件)への実装を開始しました。
長年の事業運営で積み上がった膨大な施工実績、お客様の声、技術情報を、AI時代の情報設計に沿って再構築。自社のペイン解決を自社グループ内で実践し、広告費に依存しない認知獲得構造への転換を進めています。

■ 自社の課題解決から生まれたサービスを、同じ悩む事業者へ
当サービスは、「自社の広告費高騰というペインをどうにかして解決したい」という実務的な切実さからスタートしたものです。
小手先のテクニックではなく、自社の一次情報をAIに正しく読み取らせる泥臭い仕組み構築ですが、確かな手応えを得ています。正式リリースに向けて準備を進めている段階ではございますが、この「自社で効果があった実践手法」を、以下のような課題を抱える事業者様にも広く提供したいと考えています。
長年、SEO/リスティング広告に投資してきたが、費用対効果の悪化を実感している
自社の技術や実績は確かだが、AI検索時代における認知の取り方が見えていない
「信頼性」が事業価値に直結する業種(医療、法律、不動産、建築、教育、専門士業など)
広告に依存しない持続可能な認知獲得構造を構築したい

事前のご相談・先行ご案内のご希望は、下記メールアドレスまでお問い合わせください。
公式サイト:https://ai.ecotec-g.co.jp/

■ AI事業部について
名称: 株式会社エコテック AI事業部
公式サイト: https://ai.ecotec-g.co.jp/
提供予定サービス:
GEO(Generative Engine Optimization)設計・実装
LLMO(Large Language Model Optimization)支援
AI時代の情報構造化コンサルティング
お問い合わせ: ai@ecotec-g.co.jp

■ 株式会社エコテックについて
株式会社エコテックは、神奈川県横浜市港北区新横浜に本社を構え、床材保護・美観維持技術の開発・施工を全国展開しています。年間約8,000件、累計10万棟を超える施工実績を有し、一般住戸、店舗・商業施設、体育館、公共施設など幅広い領域に対応。2026年には「Y-SDGsチャレンジングアワード2026 大賞」を受賞。
2023年にAI事業部を発足し、自社のペイン解決から生まれた生成AI時代のウェブ最適化サービスの提供を新たな事業軸としています。

会社名: 株式会社エコテック
代表者: 代表取締役伊藤大輔
本社所在地: 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-17-2 フォンターナビル7F
URL: https://www.ecotec-g.co.jp/ (AI事業部: https://ai.ecotec-g.co.jp/)

■ エコプロコート株式会社について(グループ会社)
エコプロコート株式会社は、1991年創業、施工実績14万件を超えるフロアコーティング専門企業です。
URL: https://www.ecoprocoat.co.jp/

■ MatBrain株式会社について
MatBrain株式会社は、東京都品川区に本社を構えるAI研究・開発企業です。代表取締役の進藤裕之博士が率いる研究チームが、先進的なAI技術の研究および社会実装を推進しています。
URL: https://www.matbrain.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社エコテック AI事業部
Email: ai@ecotec-g.co.jp
Web: https://ai.ecotec-g.co.jp/

三井情報、操業データ活用ソリューション「dataPARC」の国内提供を開始

三井情報 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、フォイトターボ株式会社（本社：独国、以下フォイトターボ）とパートナー契約を締結し、発電所や製造プラント向け操業データ一元化・可視化ソリューション「dataPARC」の提供を2026年4月より開始しました。dataPARCは、設備やセンサーから取得される大量の時系列データをリアルタイムに収集・可視化し、現場での迅速な状況把握とデータ活用を可能にするソリューションです。三井情報はdataPARCの提供を通じて、電力・石油・ガス・製造業等のプラントや大規模設備を保有するお客様に対し、現場データのリアルタイムな一元集約と利活用を支援し、生産性向上や意思決定の迅速化に貢献します。

◼︎背景
　発電所やガス・化学などの産業プラントでは、安定かつ効率的な操業が日々求められています。こうした背景から、設備やセンサーから取得されるデータは近年急速に増加しています。一方で、温度や圧力、流量といった秒単位で変動する運転データを取得しようとしても、メーカーや世代の異なる設備や各種センサーが混在していることからデータが散在し、十分に活用できていないのが実状です。その結果、設備全体の状況把握や、トラブル発生時の原因特定に時間を要することが課題となっています。
　さらに、現場の人手不足が深刻化する中、限られた人員で設備状況をリアルタイムに把握し、迅速に判断できるデータ基盤の構築が重要となっています。
　このような状況を踏まえて、三井情報は、操業データの活用を通じて、プラント事業者が設備状況を横断的に把握し、異常時の対応や運用上の判断を迅速に行える環境を提供するため、フォイトターボとパートナー契約を締結しました。

◼︎dataPARCの特長
①多様なメーカー・形式の設備データを一元的に集約・可視化
　発電所や製造プラントにおいて、メーカーや形式の異なるさまざまな設備・センサーから取得されるデータを一元的に集約・可視化できます。既存の設備構成を生かしながら、現場に点在するデータをまとめて把握することが可能です。
②大量データを高速に処理し、現場でのスムーズなデータ活用を実現
　dataPARCは、設備やセンサーから取得される一秒単位で変化する大量の時系列データを高速に集積・処理し、リアルタイムに可視化することが可能です。膨大なデータ量であっても、現場での業務を妨げることなく設備の状態を継続的に把握・分析できるため、異常の兆候把握や運用判断を迅速に行うことができます。

■三井情報の強み
　三井情報は10年以上にわたり、発電所や製造プラントをはじめとする産業分野において、操業データプラットフォームの導入から運用・利活用までを一貫して支援してきました。DCS(*1)やPLC(*2)、各種センサーが混在する環境におけるデータ活用を数多く支援してきた経験を生かし、dataPARCの提供を通じてお客様の状況に応じた導入・技術支援、さらには生成AI時代のデータ利活用に向けた支援を行ってまいります。

■今後の取り組みについて
　三井情報は、操業データの一元集約・可視化を起点として、全社横断的なデータ活用基盤の構築を支援してまいります。さらに、集約した操業データを活用することで、原因分析や運用改善につなげられる環境を整備し、システムの導入・運用にとどまらないデータ活用を設計・運用の観点から継続的に支援してまいります。

■dataPARC Director of Partner and Product StrategyのJones様のコメント
　三井情報とのパートナー契約を締結できたことを大変うれしく思います。三井情報が有する三井グループをはじめとするエンタープライズ領域、ならびに製造業のお客様との強固なネットワークは、日本市場におけるdataPARCの展開を大きく加速するものと期待しています。
　さらに、三井情報がデータ利活用の設計・導入・運用までを伴走支援することで、より多くのお客様の操業データの活用が推進され、結果として生産の効率化や意思決定の高度化につながると考えています。これにより、日本市場におけるdataPARCの活用拡大と市場形成が一層進むことを期待しています。

(*1) DCS（Distributed Control System：分散制御システム）とは、発電所やプラントにおいて、温度・圧力・流量などのプロセスを安定的に制御・監視するための制御システムです。
(*2) PLC（Programmable Logic Controller：プログラマブルロジックコントローラ）とは、装置や設備の動作を自動制御するための産業用制御装置で、各種センサーや機器と接続され、現場制御を担います。

【関連ページ】
dataPARC製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/dataparc/

【フォイトターボについて】
Voith Groupの一員であるフォイトターボは、製造業の効率改善、製品品質向上、オペレーション意思決定を支援する産業プロセスデータ分析・可視化ソフトウェアを提供しています。1997年に設立され、パルプ・製紙、石油・ガス、化学、電力・ユーティリティ、鉱業、食品・飲料など、世界中のプロセス産業に対し、データヒストリアン管理、リアルタイム分析、エンタープライズレベルのプロセス監視のための包括的なプラットフォームを提供しています。
ホームページ： https://www.dataparc.com/ja/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
NEXT1営業本部 DX第一営業部第一営業室
E-mail : em-sales-dept-dg@mki.co.jp

三井情報と富士電機、データセンターのエネルギーマネジメント領域で協業開始

三井情報 — Wed, 27 May 2026 10:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）と富士電機株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役会長CEO：北澤通宏、以下富士電機）は、データセンターのエネルギーマネジメント領域における機器・制御・運用を横断した包括的な協業を開始しました。富士電機の新型エジェクタ冷却機などの電気・熱エネルギー技術と、三井情報の空調制御・シミュレーション技術、プライベートAI基盤を組み合わせた冷却効率最適化サービスを提供することで、環境配慮型データセンターの実現に寄与していきます。

◼︎背景
　近年、生成AIの急速な普及やデジタルサービスの拡大により、世界のデータセンターの電力消費量は急増しています。国際エネルギー機関（IEA）の調査によると、2024年時点で世界のデータセンターは約460TWhの電力を消費しており、2030年には約945TWhへと倍増する見込みです(*1)。これは現在の日本の総電力消費量をわずかに上回る規模に相当します。こうしたデータセンターの電力需要の増大は、高負荷サーバの発熱増大に伴う冷却需要の増加や環境負荷の高まりといった新たな社会課題を生み出しており、冷却効率の飛躍的な向上と、IT・OT(*2)を横断した運用最適化が不可欠となっています。
　こうした課題の解決に向け、三井情報と富士電機は、データセンターのエネルギー効率向上と環境負荷低減を目指し、両社の強みを組み合わせた包括的な協業を開始します。

◼︎協業内容
　富士電機の新型エジェクタ冷却機などの電気・熱エネルギー技術と、三井情報の空調制御・シミュレーション技術、プライベートAI基盤を組み合わせた冷却効率最適化サービスを提供することで、環境配慮型データセンターの実現に寄与していきます。

◼︎富士電機の強み
　富士電機が新たに開発し販売を開始した「エジェクタ冷却機」は、冷媒コンプレッサの代わりにエジェクタ昇圧器を用いるコンプレッサレス構造を採用し、冷媒圧縮に電力を要しない方式を実現しています。これにより電力消費を大幅に抑制しつつ、40℃以上の排温水を活用して大温度差（ΔT≧10℃）の冷却水を生成することが可能です。また、地球温暖化係数（GWP）の低いR1234‑yf冷媒を採用することで、環境負荷の低減にも寄与します。

◼︎三井情報の強み
　三井情報は、2010年から提供してきた空調最適制御「GrEenM2（グリーンエムツー）(*3)」で培った制御ロジックと運用知見、さらにプライベート型AI基盤の企画・設計・構築・運用知見を活用し、ITシステムの処理負荷と空調設備側の熱源運転を連動させた全体最適化を実現します。

　これらの両社の強みを融合し、エジェクタ冷却機などの高効率機器と最適制御の連携を行うことで、データセンターの部分負荷や季節・日変動に応じたきめ細かな運転が可能となり、需要の平準化や再生可能エネルギー活用にも資する運用を実現します。お客様に対し、三井情報と富士電機が「設計・導入・運用・継続改善」まで包括的に提供することで、設備・制御・運用データの連携を前提にした共同ソリューションとして個別の施設要件に合わせて最適化していきます。

■今後の展望
　三井情報と富士電機は今後、データセンターへのエネルギー効率最適化に向けた取組みの導入・実証を進め、電力消費とCO₂排出量の削減・環境負荷の低減をすることで、持続可能な社会の実現と社会全体への価値提供を目指します。

(*1) 出典：一般社団法人日本原子力産業協会「データセンターの電力消費量 2030年に日本超え IEA 報告書」
URL： https://www.jaif.or.jp/information/ai_energy
(*2) OTとは「Operational Technology」の略であり、工場やプラントなどの制御機器を制御・運用する技術。OTセキュリティは、サイバーセキュリティの脅威から、制御システムを保護するための対策のことを指します。
(*3) GrEenM2とは、既存の空調設備の入れ替えをせずに制御機器を後付けするだけで空調の省エネ化を進めることができるサービスです。空調メーカーを選ばないマルチベンダー対応が可能であり、空調制御によって最大限の「省エネ効果」と「CO2排出量削減」を実現します。

【関連ページ】
GrEenM2製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/greenm2/

【富士電機株式会社について】
富士電機株式会社は、「豊かさへの貢献」「創造への挑戦」「自然との調和」を経営理念に掲げ、エネルギー・環境事業で社会に貢献していくことを経営方針の柱に据えています。コア技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクスのシナジーを徹底的に追求し、エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通の4事業を展開。産業・社会インフラ分野において、エネルギーの供給サイドから需要サイドまで、「クリーンなエネルギーの創出」「エネルギーの安定供給」「省エネ」「自動化」を実現するソリューションを幅広く提案し、安全・安心で持続可能な社会の実現に貢献していきます。
ホームページ： https://www.fujielectric.co.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
NEXT2営業本部 DX第二営業部
E-mail : enemane-all-dg@mki.co.jp

三井情報、ローカル5GとWi‑FiにおけるSIM認証の共通化を実現

三井情報 — Tue, 26 May 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、これまで主に通信キャリアのネットワークで利用されてきたSIMによる認証方式を用いて、企業が運用するWi-Fiネットワークへと適用領域を広げる実証実験に成功しました。三井情報は今回の実証実験の結果を踏まえ、コスト・運用負荷の低減とセキュリティの強化を両立し、ローカル5GとWi‑Fiを組み合わせた次世代無線通信環境の普及を推進してまいります。

◼︎背景
　企業や産業現場で利用可能な無線アクセス手段は、ローカル5G、Wi-Fi、キャリア網（LTE/5G）と多様化が進んでいます。複数の無線ネットワークが併存する環境では、認証方式や運用がネットワーク種別ごとに異なり、管理の煩雑化が課題となります。キャリアネットワークではSIM認証が標準である一方、企業が運用するWi-Fiでは証明書やパスワードによる認証が主流であり、継続的な管理負荷やセキュリティ上の懸念が生じています。こうした課題に対し、SIM認証を企業Wi-Fiにも適用することで、セキュリティ強化と運用負荷低減の両立が期待されます。
　こうした背景のもと、三井情報はローカル5GとWi-Fiを同一のSIM認証による仕組みに着目し、認証基盤の一元化とシームレスなネットワーク利用の実現に向けて、株式会社XACK（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：北川晴隆、以下 XACK）と共同でSIM認証によるWi-Fiクライアント認証の技術検証に取り組みました。

◼︎技術検証の概要
　三井情報がローカル5Gを導入・運用しているお客様に提供しているSIMカードを用い、XACKが開発したEAP-AKA/AKA'(*1)対応RADIUSサーバーと組み合わせることで、Wi‑Fiネットワーク上におけるSIM認証の動作を確認しました。三井情報のラボ環境(*2)にて検証を行い、複数のOSおよび端末種別（iOS、Android、Windows）において正常に動作することを確認しています。

■期待される効果

主な効果詳細 1 認証方式の統一
セルラー・Wi-Fiを問わず同一のSIM／EAP-AKA方式で認証でき、ネットワーク種別ごとに異なる認証基盤を構築・運用する必要がなくなります。
2 コストの低減
Wi‑Fiとローカル5Gを用途に応じて併用することで、既存のWi‑Fi環境を活かしながら必要な領域のみローカル5Gを導入でき、無線ネットワーク全体のコスト低減が期待されます。
3 運用負荷の軽減
ユーザーごとの認証情報の管理がSIM情報に集約されるため、証明書の発行・更新・失効管理やパスワードの定期変更といった、従来方式で必要とされる継続的な運用負荷を軽減できます。
4
セキュリティの強化
秘密鍵をSIMカードのセキュアエレメントに格納するため、EAP-TLS/PEAPと比較して鍵の漏洩・窃取リスクを本質的に低減できます。
5
ユーザー体験の向上
SIMカードが挿入されていれば証明書のインストールもパスワード入力も不要で自動認証が完了するため、利用者がネットワーク接続を意識する必要がなくなります。

■今後の展開
　三井情報は、本技術検証の結果を踏まえて、SIM認証を活用した認証統合の実用化に向けた取り組みを進めてまいります。Wi-FiにおけるSIM認証は、ローカル5Gとのハイブリッド無線環境にとどまらず、証明書運用の負荷軽減を求める法人オフィスや、多数端末の管理が課題となる教育機関、画面操作が難しいIoTデバイスへの認証手段等、幅広い無線利用シーンでの活用が見込まれます。三井情報は、こうした多様なユースケースの検討・提案を積極的に進め、お客様の無線通信環境の高度化を支援していきます。

(*1) EAP-AKA/AKA'：EAP-AKA/AKA'とは、SIMカードの秘密鍵を用いたネットワーク認証プロトコルのことです。通信キャリアの公衆Wi-Fiサービスで長年にわたり商用運用されてきた実績を持ちます。
(*2) 本ラボ環境は、ネットワーク・サーバ機器および自社サービス等ICT機器の動作検証、キッティング作業に加えて保管・出荷を担うロジスティクス機能を一か所に集約し、三井情報の技術拠点として、サービス品質の向上を支える場です。
ラボの詳細： https://www.mki.co.jp/news/corporate/20260212-005820.html

【関連ページ】
XACK RADIUS製品ページ： https://xack.co.jp/radius/

【株式会社XACKについて】
RADIUS、DHCP、DNSなど、創業20年を越える開発実績とノウハウで、通信インフラに悩みをお持ちの企業の「課題 X に ACK で応答する」会社です。
ホームページ： https://xack.co.jp/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
NEXT2営業本部 CX第二営業部営業室
E-mail : 5G-wireless-dg@mki.co.jp

EY新日本、不動産売却取引における収益認識の検討を生成AIで支援

EY Japan — Mon, 25 May 2026 13:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、監査業務の高度化と品質向上を目的に、生成AIを活用した「収益認識判定サポートツール（不動産売却取引）」を開発しました。本ツールは、不動産売却取引に関する契約書や覚書等を対象に、収益認識に関する会計基準に沿った検討および文書化を支援するもので、2026年4月からEY新日本内において使用を開始しました。本ツールの活用により、検討プロセスを標準化し、作業負担を軽減できます。会計士はより専門性の高い判断や検討に注力することで、監査品質の向上を図ります。

不動産の売却取引は、物件ごとに立地、用途、規模、開発状況といった契約の前提条件が異なります。また、買戻特約が付いているケースや別個のサービスも含まれているケースなど、様々な契約形態が存在するため、それに応じて売買契約書の内容も異なります。このため、収益を認識するための各要件の検討にあたっては、関連する会計基準等に基づき、複数の観点から慎重な判断を行う必要があります。さらに、不動産事業を行う企業では、取り扱うこれらの契約が年間で数千件に及ぶ場合もあります。監査においては、案件ごとに論点整理や契約書等の査閲など慎重な検討が求められます。

本ツールは、生成AIを活用して不動産売買契約書や覚書などの関連資料を読み込み、不動産売却取引に特有の論点を含む約20の検討項目について、契約書の該当箇所を抜き出し、整理します。これらの情報に基づき、会計基準等に照らした監査調書のドラフトを作成することで、会計士による収益認識の検討をサポートします。

EY新日本では、各業界特有の専門知識を蓄積・共有する体制を有しています。本ツールの開発にあたっては、EY新日本の会計士が中心となり、会計基準や監査基準に関する知識に加え、不動産業のビジネスや財務等に精通したEY不動産セクターに所属する複数の監査チームの専門知識や判断プロセスを生成AIのプロンプトとして実装しました。今後、不動産売却取引にとどまらず、個別受注取引を扱う他業界の監査業務への展開も視野に入れています。

EY新日本は、会計士をはじめとする専門人材とテクノロジーを組み合わせ、監査業務のデジタル化と高度化に継続的に取り組んでいます。今後も、会計監査の専門知識と豊富な実務経験を基盤に、生成AIを含むデジタル技術を活用した取り組みを推進し、監査品質の一層の向上に努めていきます。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY新日本有限責任監査法人について]
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

【香川初】AIが意見集約と合意形成を支援する「オンラインディスカッションプラットフォーム」を導入

丸亀市 — Mon, 25 May 2026 12:00:00 +0900

　
　市民の皆さまの声をより身近に、継続的にお聞きし、市の取組に生かす新しい手法として、オンラインディスカッションプラットフォーム『オンラインまるっとフォーム』を導入します。
　市が提示するテーマに対し、スマートフォンやパソコンから匿名で自由に意見を書き込んだり、他の人の意見を読んだりできる掲示板です。
　フォームにはAIファシリテーターが登場し、皆さまの意見を引き出したり、論点をまとめたり、やりとりをサポートします。「市政についてどう思っているか」「こうしたらもっと良くなるかも」といった声を、ぜひお寄せください。

参加できる人　　・市内に住んでいる、または市内で働いている、学校に通っている15歳以上の人
　　・市に関わりのある人（関係人口）もOK
参加方法：オンライン（スマートフォン・パソコンどちらでもOk）参加費：無料募集期間：令和8年5月25日（月曜日）12時から定員：500人（先着順）任期：令和9年3月31日まで　　（任期満了後も退会の申し出がない場合は、引き続き参加できます。）

第１回テーマ：自然に健康になれるまちづくり実施期間：令和8年6月1日（月）〜6月26日（金）　（第1回）参加方法：専用申込フォームからお申し込みください。　　　　　　　https://d-agree.com/users/signup?invite_code=aHRdfiQqBLqNu7l4ILym
　　　　　　　【市ホームページ】
　　　　　　　https://www.city.marugame.lg.jp/page/42617.html