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地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が旭川信用金庫において採用決定

BIPROGY — Thu, 14 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月14日
地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が
旭川信用金庫において採用決定

BIPROGYが株式会社百五銀行（本店三重県津市、頭取杉浦雅和氏、以下百五銀行）との協業で提供する地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」について、旭川信用金庫（本店北海道旭川市、理事長武田智明氏）から採用決定を受けました。旭川信用金庫の新バンキングアプリは、2026年6月から提供開始予定です。
「#tsumuGO_mobile」は、百五銀行が企画、開発した「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースに、BIPROGYがサービス提供型として開発したバンキングアプリです。フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず、いつでもどこでも金融サービスを利用できる環境を実現します。
【背景】
旭川信用金庫は、「明日をひらく」を理念に、地域に沿った金融サービスを推進しており、人口減少や人手不足といった地域課題に対応するため、2024年にDX戦略を策定し、デジタルチャネルの拡充を重点施策に掲げています。金融業界では顧客接点の多様化が加速しており、対面サービスに加えて、アプリなどデジタルサービスへの対応が求められています。
こうした状況を踏まえ旭川信用金庫は、DX推進および地域のお客さまへの価値提供を支える新たなデジタル基盤として「#tsumuGO_mobile」を採用しました。BIPROGYは、スマートフォンを起点とした利便性の高いサービス提供を可能にし、旭川信金における顧客接点の強化と業務効率化を両立する基盤として、今後のサービス拡張を支援します。

【期待される効果】
「#tsumuGO_mobile」の導入により、期待される効果は以下の通りです。
１．お客さまの利便性向上および営業店の業務効率化
口座開設、振込、お客さま情報の変更といった手続きなどをアプリで完結させることができ、来店せずにさまざまな金融サービスの利用が可能となります。勘定系システムとバンキングアプリのAPI連携により、営業店での取引情報の入力の手間を大幅に削減することができ、業務負担軽減、業務効率化を実現します。
2．顧客接点向上と営業力の強化
アプリを起点とした、顧客接点の拡大を支援します。また、取引業務の負担を軽減し、より地域のお客さまに役立つ業務への注力が可能になります。
3．SDGs に向けた取り組みへの貢献
振込などの各種取引のデジタル化を推進することで、環境負荷軽減と経済の持続を支援し、SDGs の目標達成に貢献します。

以上

【BIPROGYと百五銀行の協業の概要】
BIPROGYと百五銀行は、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしたバンキングアプリを金融機関向けに協業で提供しています。
本協業により、百五銀行のスマホバンキングの知見と、フロントチャネルから勘定系システムまで一貫したソリューションの提供により、地域金融機関の新規顧客獲得、および業務効率化の実現を支援します。バンキングアプリは、サービス提供型、開発自営型の2種類の提供方式を用意し、金融機関のニーズに合わせた提供を実現しており、現在複数の金融機関が導入しています。
■サービス提供型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」をベースにBIPROGYが新たなバンキング
アプリを構築し金融機関へ提供
■開発自営型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」のプログラムソースコードを金融機関へ提供し、金融機関でバンキングアプリを自営開発

【百五銀行スマホバンキングの概要】
「百五銀行スマホバンキング」は、百五銀行が地域金融機関としての知見をもって、企画、開発したバンキングアプリです。アプリは2019年からの稼働実績があり、BIPROGYは稼働当初より開発支援を行ってきました。「百五銀行スマホバンキング」では現在、新規口座開設の約90％がアプリを利用しており、アプリ口座の1ヶ月あたりの利用率は80％超を維持していることから、本アプリをベースに開発した「＃tsumuGO_mobile」でも金融機関および地域のお客さまのニーズに合ったサービスの提供とDX推進の確実な効果が期待できます。
・百五銀行スマホバンキング https://www.hyakugo.co.jp/benri/sumaho_banking/

【＃tsumuGO_mobile概要】
「＃tsumuGO_mobile」は、BIPROGYと百五銀行が協業提供する金融機関向けバンキングアプリのうち、サービス提供型方式にあたるBIPROGYバンキングアプリであり、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしています。
本人確認においては、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入しており、オンラインで本人確認を完結することが可能です。これにより、口座開設やお客さま情報の変更時の時間や手間を大幅に削減し、効率良くお取引が可能になります。
本アプリは、「地域のお客さまと一緒に”紡ぎ”あげるアプリ」をコンセプトに、地域金融機関や地域のお客さまの声をもとに進化を続け、エンドユーザーが「いつでも」「どこでも」「だれでも」「気軽に使える」機能を拡充するとともに、金融機関へデジタル化による新しい営業活動の場を提供し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援します。
・地域金融機関向け BIPROGY バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html

【LIQUID eKYC概要】
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。（注）独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
・LIQUID eKYC　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

注：旭川信用金庫での本人確認について
旭川信用金庫では、本人確認方式として、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスのみを採用しています。

■関連リンク：
・旭川信用金庫　https://www.shinkin.co.jp/ask/index.shtml　

※百五銀行スマホバンキングは、株式会社百五銀行の登録商標です。
※＃tsumuGO_mobileは、BIPROGY 株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、攻撃者視点で生成AIリスクを検証する新サービスを発表

EY Japan — Thu, 14 May 2026 15:30:00 +0900

■生成AIや大規模言語モデル（LLM）を組み込んだアプリケーションを対象に、攻撃者の視点からリスクを検証する新たなサービス
■ユーザー入力から生成AIの出力に至るまでの利用の流れ全体を想定し、従来の診断では見えにくかった生成AI特有のリスクの把握・可視化を支援
■技術的な検証にとどまらず、経営層とも共有可能な評価結果を分かりやすい形で提示し、対応・改善など意思決定に資するレポーティングを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、攻撃者視点で生成AIのセキュリティリスクを把握・評価する新サービス「エンドツーエンドAIレッドチーミング」の提供を開始します。本サービスは、生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを対象に、ユーザー入力から生成AIによる出力に至る一連の挙動を俯瞰的に分析します。その上で実際に起こり得る攻撃や悪用のシナリオを想定した検証を通じて、従来の診断手法では把握しづらかった生成AI特有のリスクとその想定される影響の把握・評価を支援します。

生成AIを組み込んだアプリケーションでは、入力内容や外部データ連携の方法によっては、個人情報や機密情報、知的財産の漏えいといった意図しない情報開示や許可された権限を越えた回答など不適切な挙動が生じる可能性があります。こうしたリスクは、個々の機能や設定だけでなく、利用の流れ全体に起因するケースも多く、既存の診断手法では実態を十分に把握しにくい場合があります。

EYSCが提供する「エンドツーエンドAIレッドチーミング」は、こうした課題に対し、攻撃者の視点から生成AIの利用を捉え直すことを重視したサービスです。クライアントの合意のもと、実際に起こり得る悪用や不正利用のシナリオを想定して検証を行うことで、従来の評価手法では見えにくかった生成AI特有の代表的なリスクとその影響の把握・評価を行います。

■「エンドツーエンドAIレッドチーミング」サービス概要
生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを、シナリオベースで検証し、ユーザー入力から生成AIによる出力結果に至る一連の挙動を確認した上で、AI特有のリスクを特定するとともに、その影響を可視化する支援をします。検証結果は、技術部門だけでなく関係部門が共通理解を持てる形で整理し、優先順位を付け、是正策の検討につなげます。

サービスの特長：
1. 脅威シナリオに基づく実践的な検証
実際に想定されるリスクをシナリオ化し、以下のような観点で検証します。
　●　プロンプトインジェクション、ジェイルブレイク
　●　RAG*の汚染・不正誘導
　●　ツール／APIの不正利用
　●　危険なエージェント挙動や権限逸脱

2. 悪用可能性と影響度の現実的な検証
机上のリスク整理にとどまらず、実際に成立する攻撃経路（アタックパス）を検証し、信頼境界の弱点、影響範囲、深刻度の根拠を明確にします。

3. 対応・実行判断など意思決定に資するガバナンス視点のレポーティング
セキュリティ部門だけでなく、法務部門や経営層とも共有できる形でリスクを整理し、優先順位付けと具体的な対応検討の参考となる情報を提供します。

4. 再検証（オプション）
対策後に再評価を行い、リスク低減の実効性を確認することも可能です。

*RAG（Retrieval Augmented Generation）とは
RAGとは、LLMの回答精度や関連性を高めるために、内部または外部のデータソースから情報を動的に取得し、生成プロセスに組み込むアーキテクチャです。一方で、データソースや埋め込みの管理状況などに依存するものの、これらが汚染された場合には、誤情報生成や意図しない判断誘導につながるリスクがあります。

評価の手順

EYSC　テクノロジーコンサルティングサイバーセキュリティアソシエートパートナー　佐藤拓也のコメント：
「生成AIは、プロンプト、RAG、ツール連携、エージェント挙動など複数の要素が連鎖してリスクが顕在化するため、従来のセキュリティ診断と同じ考え方だけでは実態を捉えにくい領域です。本サービスでは、攻撃者の視点から生成AIの利用全体をエンドツーエンドで検証し、実際に成立する悪用シナリオとその影響を可視化します。私たちは、企業の皆さまが生成AIをどこまで業務に活用できるのかを判断し、安全かつ持続的な活用を進められるよう支援してまいります」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/cybersecurity/e2e-ai-application-red-teaming

本サービスによる検証は一定の前提条件および想定シナリオのもとで実施されるものであり、すべてのリスクを完全に網羅または排除すること、もしくは特定の結果や効果を保証するものではありません。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

信州型サンドボックス事業 “Shinshu AI GEARS” が本格始動！

信濃毎日新聞社 — Thu, 14 May 2026 11:00:00 +0900

長野県の「令和8年度信州型サンドボックス事業支援業務」は、本日から専用WEBサイトを本格オープンするとともに、課題提案型・自由提案型のエントリー受付を開始しました。2026年6月からはマッチング申込受付を開始予定です。県内企業向け・AI開発者向け説明会も順次開催します。

信州型サンドボックス事業 “Shinshu AI GEARS”とは長野県内企業等と全国のAI開発者のマッチングを通じて、企業や地域の課題解決や新産業・サービスの創出につながるイノベーション・エコシステムの形成を目指す事業です。
信州の多様な産業とゆたかな自然を舞台に、多くの新たなチャレンジを生み出し、加速させていきます。
補助金対象に採択されると、開発実証経費が補助されます（上限800万円・補助率10/10・5件程度を採択予定）。
▼専用WEBサイトはこちら
https://shinshu-ai-gears.jp/

長野県の部品産業の象徴として歯車=GEARをメインモチーフに採用。複数形の“S”には、マッチングによる噛み合わせで信州の未来を動かし、AI活用のギアを上げていくという想いを込めています。
共に歯車を噛み合わせ、信州の未来を動かしてみたい長野県内企業・自治体・団体やAI開発者の皆様のご参加をお待ちしております！

事業参加の方法大きく2種類の参加方法があります。ともに本日からエントリー開始していますので、奮ってご参加ください！
▼課題提案型
県内企業等から課題・チャレンジを募集！

▼自由提案型
AI開発者から実現したいソリューションを募集！

説明会のご案内本事業にご関心をお持ちの方向けに、説明会を開催いたします。お誘いあわせのうえぜひお気軽にご参加ください！
▼県内企業向け説明会・AI活用セミナー（長野市／松本市開催）
本事業のご説明に加え、AIの進化や種類、様々な産業での活用例をお伝えするセミナーや課題整理＆個別相談の場もお届け。
「AIに関心はあるが一歩目を踏み出せていない」
「そもそもAIでどんなことができるか知りたい」
「自社の課題やチャレンジできそうなことを整理してみたい」という方に特におすすめです。

・長野市会場
日時：2026年5月14日（木）14:00～16:30
会場：信濃毎日新聞長野本社 2F講堂 (長野市南県町657) ※オンライン配信あり
お申込み：https://forms.cloud.microsoft/r/kYaf3R7g53

・松本市会場
日時：2026年5月20日（水）14:00～16:30
会場：信濃毎日新聞松本本社信毎メディアガーデン1Fホール (松本市中央2-20-2) ※オンライン配信あり
お申込み：https://forms.cloud.microsoft/r/A90MGayg06

▼AI開発者向け説明会（東京開催）
本事業のご説明に加え、長野県解説セミナーや県内企業を交えたトークセッションを通じて、挑戦フィールドとしての信州の魅力をお伝えします。
日時：2026年5月22日（金）14:00～16:15
会場：KERNEL HONGO (東京都文京区本郷4丁目1-4) ※オンライン配信なし
お申込み：https://forms.office.com/r/MXLVyD059w

最新情報は公式LINEで配信中！事業情報や支援の詳細は公式LINEにて随時お届けします。
まずは友だち登録をお願いいたします。
▼公式LINE（最新情報はこちら）:https://lin.ee/XGrLuwM

運営会社：【株式会社エル・ティー・エス】【信濃毎日新聞社】
（株式会社エル・ティー・エス）本社：東京都港区
代表取締役社長：樺島弘明　東京証券取引所　プライム市場（6560）
URL：https://lt-s.jp/
クライアントのビジネスアジリティ／変革実行能力を高める伴走型コンサルティングを主軸とした総合サービスを提供。AIやDXの知見とケイパビリティで地域企業の課題解決やチャレンジを強力に後押しし、信州におけるイノベーション・エコシステム形成を推進していく。

「AIでアイデアが出る！」ビジネスアイデア創出ツール『AIDEL』の提供開始

矢野経済研究所 — Wed, 13 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月13日
株式会社矢野経済研究所
「AIでアイデアが出る！」ビジネスアイデア創出ツール『AIDEL』の提供開始わずか30分で、100の提案を生成アイデアを“考える”時間を節約、“選ぶ”時代に

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝、以下当社）は、企業のビジネスアイデア発想を支援するオンラインサービス『AIDEL』（アイデル）を開発し、本日、サービス提供を開始いたしました。
『AIDEL』は、顧客企業の担当者が「自社の強み」となる経営資源を登録するだけで、当社の市場調査データや共同通信のニュースを組み合わせ、AIが多様なビジネスアイデアを自動提案するサービスです。アイデア発想の仕組みに、当社が取得した特許（第7430291号）を使用しています。企業の担当者はＡＩなどの専門知識がなくても、「面白そう！」という直感からヒントカードを選択し、ワンクリックするだけで次々とアイデアが得られます。

【 AIDELのアイデアヒント一覧画面】

新規事業創出の一歩目となるビジネスアイデア量産への課題を根本的に解決
近年、多くの企業が次なる成長機会を求め、新規事業創出の取り組みを継続しています。事業創出の第一歩はアイデアの発想であり、まずは一定の質が担保されたアイデアを量産することが重要です。
このようなアイデア発想業務においては、情報収集や社内ブレーンストーミングなどの打ち合わせが必要で、すべて社内で行う場合であっても、人件費を中心に、気づきにくい「隠れコスト」が多く発生しています。また、社外の専門家などから有償で支援を受ける場合には、さらに大きなコストを負担する必要があります。

一方、アイデアの量産は簡単なことではありません。結果として、数少ないアイデアに頼らざるを得なくなり、また、アイデア創出は徐々に難しくなる傾向にあります。
当社は『AIDEL』の前身となる無償トライアル版を2023年に提供、検証を行った結果、多くの皆様から関心が寄せられました。ビジネスアイデア創出ツールへの期待は大きいと考えています。
『AIDEL』は、当社が培ってきたアイデア発想ノウハウ、調査リポートに加え、共同通信のニュース情報、さらに急速に進展する生成AI技術を組み合わせることで、アイデア量産という課題を根本的に解決するサービスです。企業が自社の経営資源（商品・サービス、知的財産権、人材、工場、販売網、取引先など）に関する情報を入力すると、当社の調査リポートや共同通信のニュース情報、特許情報などを参照しながら、ＡＩが新規事業のアイデアを多数提案します。

AIDELの3つの強み
『AIDEL』の強みは、以下の３つです。これらの強みにより、質が担保されたアイデアを量産することが可能となります。

強み１．信頼できる情報のみを活用
当社が持つ市場調査データ、共同通信のニュース情報、そして特許情報など、ビジネス現場で検証された信頼性の高い情報だけを活用します。一般的な生成AIにありがちな「根拠不明なアイデア」や「著作権侵害の恐れがあるアイデア」とは、この点で一線を画します。新たな情報ソースの追加も準備中です。

強み２．特許取得済みの発想メカニズムで"本物のアイデア"を量産
アイデア発想の原理原則に基づき、自社の経営資源（リソース）と外部情報からの気づき（ヒント）を組み合わせる独自のフレームワークで特許を取得（第7430291号）。この仕組みによって、専門知識や経験が十分でない方も、原理原則に基づくアイデアを量産することができます。

強み３．複雑な操作不要の直感的UX
アイデア発想の専門知識はもちろん、複雑な操作も不要です。気になるヒントカードを選び、「作成実行」ボタンを押すだけで、イメージ画像、概要説明・骨子、事業性評価、市場分析を含む具体的なアイデアシートをAIが自動生成します。また、著名な分析フレームワーク「アンゾフの成長マトリクス」や「オズボーンのチェックリスト」に沿った「派生アイデア自動作成機能」も搭載しています。

『AIDEL』の主な機能とセキュリティなどについて
『AIDEL』の主な機能について
経営資源(リソース)個別&CSV一括登録機能
アイデアヒントカード自動作成機能
アイデア自動生成機能（イメージ画像・概要・事業性評価・市場分析）
アイデア手動作成機能
アイデア複製・編集機能
派生アイデア自動作成機能（アンゾフの成長マトリクス・オズボーンチェックリスト視点）
My気づき登録機能
プロジェクト作成機能

【AIDELのアイデア提案画面】

『AIDEL』の情報セキュリティについて
AIDELは、AWS®上で稼働し、データ保護・オプトアウトポリシーに準拠した厳格なセキュリティ体制を採用しています。お客様が登録した情報がAI学習に利用されることは一切ありません。また、システムの開発・運用を担う共同通信グループのクォンツ・リサーチ株式会社はISMS認証を取得しており、安心してご利用いただけます。

『AIDEL』のご利用料金について
年間契約を基本とし、月額固定費とライセンス費用、従量課金で構成される料金体系としております。なお、ライセンス費用には一定の従量課金分も含みます。
また、サービス開始時期だけのキャンペーン価格もご用意しており、お客様ごとに最適なプランをご提案させて頂きます。詳しい料金は、個別にお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

『AIDEL』の運営者情報
『AIDEL』は、株式会社矢野経済研究所が運営します。またシステムの開発、並びに保守・監視は、クォンツ・リサーチ株式会社が担います。

株式会社矢野経済研究所について
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献してまいります。

【会社概要】
商号　　　　株式会社矢野経済研究所
本社所在地　東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
代表取締役社長水越孝
会社URL https://www.yano.co.jp/

クォンツ・リサーチ株式会社について
金融工学とITを融合させたサービスを特徴としており、金融・投資分野において、投資家の投資判断を支援する様々な情報提供サービスを行っています。また、金融分野を中心に、データ分析・シミュレーションツールの提供や、アプリケーション開発、金融工学を基礎としたビッグデータ分析、AIモデル開発なども提供しています。

【会社概要】
商号クォンツ・リサーチ株式会社
本社所在地東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー9階
代表取締役社長西村公佑
会社URL https://www.quantsresearch.com/

お問い合わせについて

【本サービス『AIDEL』に関するお問い合わせ先】
株式会社矢野経済研究所　未来企画室　品川（しながわ）・戸間（とま）・佐藤（さとう）
e-mail：aidel@yano.co.jp

パナソニックオートモーティブシステムズ永易社長×dentsu BX。新社名「モビテラ」に込めた思いとは

電通報 — Wed, 13 May 2026 13:00:00 +0900

2026年5月13日
（株）電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。4月20日から5月12日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■パナソニックオートモーティブシステムズ永易社長×dentsu BX。新社名「モビテラ」に込めた思いとは
記事はこちら
#経営/企業　#クリエイティブ　#ビジョン　#モビリティ　#BX
「パナソニック」を外し、なぜ“モビテラ”となったのか――。1000超の候補から選ばれた新社名には、「移ごこちデザイン」への覚悟と、創業理念を未来へつなぐ思いが込められていました。第二の創業に挑むトップたちが語る、社名誕生の舞台裏に迫ります。

著者：永易正吏（パナソニックオートモーティブシステムズ）、今瀬友佳（パナソニックオートモーティブシステムズ）、田幸佑一朗（電通）、小林麻里絵（電通）、段希子（電通）

■日本インバウンドブームを経て～いまの“日本ファン”を探る～
記事はこちら
#マーケティング　#インサイト/調査　#インバウンド　#ジャパンブランド
“爆買い”の次にあるのは、日本人のように日本を楽しむ旅――。5回以上訪日する“日本ファン”は、コンビニや定食、ローカル温泉に魅力を見いだしていました。電通独自の「ジャパンブランド調査」をもとに、コロナ後に変化した訪日意識から、これからのインバウンド戦略のヒントを探ります。

著者：中里桂（電通）

■2026年5月のトレンドワード
記事はこちら
#マーケティング　#デジタル/テクノロジー　＃インサイト
AIやテクノロジーの進化により、人を介さないサービスやアウトプットが高度化する一方で、「コリビング」のような共創的な暮らしや、「ペットヒューマニゼーション」のような家族関係への関心も高まっています。効率と合理が進む時代だからこそ、温かみや関係性を求める――こうした揺り戻しの動きが見て取れます。トレンドワードから、その奥にある生活者の価値観の変化も注目してみてはいかがでしょうか。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

⾮化⽯証書の調達や管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」に「ライトプラン」を追加

BIPROGY — Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0900

2026年5月13日
⾮化⽯証書の調達や管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」に「ライトプラン」を追加～システム連携に特化した新プラン追加により、幅広いニーズに対応～
BIPROGYは、環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」の新プランとして、2026年8月に「ライトプラン」の提供を開始します。「Re:lvis」は、非化石証書の調達から入札、割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。新たに導入する「ライトプラン」では、⼀般社団法⼈⽇本卸電⼒取引所（以下、JEPX）の非化石価値取引システムとのAPI連携機能に特化したサービスを提供します。
「ライトプラン」を導入することで、サービス利用企業は、既存の仕組みを活用しながら非化石証書を管理でき、煩雑な入札や割当、証書発行手続きの業務効率化を実現します。
【背景】
カーボンニュートラル実現に向け、環境価値を活用したオフセット手法として非化石証書への関心が高まっています。非化石価値取引市場の創設により、非化石証書は、需要家による直接調達をはじめ、民間事業者の仲介など、活用の幅が広がりました。BIPROGYは、こうした市場環境の変化と証書管理ニーズの高まりを背景に、非化石証書の調達・管理業務を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」を2022年から提供しています。
非化石証書は、JEPXが運営する非化石価値取引市場のオークションで購入することができ、各フェーズで必要な情報を管理しながら、非化石価値取引システムへ一件ずつ手作業で入力する運用が一般的です。
非化石証書に関する情報のとりまとめ自体は、各事業者の既存ツールにより一定の精度で実施されている一方、非化石価値取引システムへの入力作業は手作業に依存しているため、担当者の業務負荷増大や入力ミス、作業遅延といったリスクが顕在化しています。

【概要】
「ライトプラン」は、既存の「ベーシックプラン」「スタンダードプラン」で提供している非化石証書の管理機能を省き、非化石価値取引システムとのデータ連携機能に特化したサービスです。従来の運用を大きく変えることなく、非化石価値取引システムへのデータ入力作業を効率化します。機能を絞ることで、月額費用を抑えたサービス利用を可能にします。

■「Re:lvis」プラン比較表

【今後の取り組み】
今後「Re:lvis」は、カーボンニュートラルに関わる他システムとのデータ連携を通じて、さらに幅広い場⾯での環境価値活⽤に対応できるよう、サービス拡張を進めていきます。
BIPROGYは、「Re:lvis」の提供を通じて⾮化⽯証書などの環境価値の活⽤を促進し、国内のカ―ボンニュートラル達成に貢献していきます。

以　上

■関連リンク：
・⾮化⽯証書の調達・管理効率化⽀援環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
・日立グループの非化石証書調達改革――Re:lvisの活用で業務標準化・脱属人化を実現し、業務工数を“約30分の1”に大幅削減
https://www.biprogy.com/solution/case/relvis_hitachi-g.html
・BIPROGY TERASU「法人への売電における非化石証書の活用を促す――環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://terasu.biprogy.com/article/relvis_gifuden/

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

鈴与シンワート、社会福祉法人しおかぜに「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Wed, 13 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月13日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、1975年の創業以来、福祉を通して地域社会と真摯に向き合い、「居場所」を提供し続けてきた社会福祉法人しおかぜ（理事長　矢野旬一、本社所在地：岡山県倉敷市、以下「しおかぜ」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/shiokaze-group/）の要約と抜粋

■「ここレポ」の採用理由について
「ここレポ」導入以前から、職員本人から直接相談があった場合にのみ、管理者、本部の採用担当者と本人の3人で対面での面談を実施していました。
しかし、本部と各事業所に配属された新入職員が普段からコミュニケーションを取るための手段がほとんどなく、入社後に各事業所へ配属された新入職員との接点が少ないという状況で、入社から1か月ほどで相談なく離職してしまうケースが散見されました。
また、介護・保育事業の特徴として、施設利用者やそのご家族、事業所内の多様な職種、関係者など、様々な人と関わる場面があるため、調整能力が求められます。
しかし、コミュニケーション手段がないため、相談がしづらく、職員が抱えている不安が解消されないことに課題を感じていました。
そこで、職員の持つ能力を十分に発揮できる「居場所」づくりと、離職を決断する前の段階で変化に気付き、環境を整備する必要性を感じ、「ここレポ」の採用に至りました。

■製品の比較・選定時に特に重視していた点について
「ここレポ」の導入に際し、他サービスとの比較検討はしていなかったものの、当時求めていたコミュニケーション手段がほしいという要件に最も合っていたのが「ここレポ」でした。
特に、新入職員に限定して運用可能であること、1人1台PCがなくても個人のスマートフォンで利用できること、継続しやすい価格設定であることの3点が「ここレポ」を導入した主なポイントです。

■「ここレポ」導入後の効果について
入社直後から新入職員に「ここレポ」の報告機能を利用して、日々自身の調子や報告事項を申告してもらっています。申告の内容は、普段から本部の担当者が各事業所に配属された新入職員の状況を把握するために活用しています。
そして、入社後約3ヶ月を目安に面談をし、その結果、問題がないと判断した場合に「ここレポ」の利用を終了するという方法をとっています。
面談の際には、「ここレポ」に蓄積された申告の記録や対応履歴データを管理帳票として出力し、対話内容の整理や確認に活用しています。

■事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/shiokaze-group/

■従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞
◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

■しおかぜ　法人概要法人名社会福祉法人しおかぜ設立 1975年 9月19日代表者理事長　矢野旬一事業内容 1. 介護施設運営
2. 保育施設運営
3. 地域支援事業
所在地〒711-0927
岡山県倉敷市下津井1482-18
Webサイト https://www.shiokaze-group.co.jp/
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

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-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

兼松、国際学会「Compound Semiconductor Week 2026」に化合物半導体向け製造装置を出展

兼松 — Wed, 13 May 2026 09:00:00 +0900

兼松株式会社は、5月24日(日)～28日(木)、熊本城ホールで開催される国際学会Compound Semiconductor Week 2026に出展します。当社ブースでは、日本酸素株式会社製MOCVD装置、JSWアフティ株式会社製ECR装置をはじめとした、化合物半導体向け各種製造装置を紹介します。

<出展概要>
日程・会場などの詳細は、イベント公式サイトをご参照ください。
Compound Semiconductor Week 2026（CSW2026）　
会期：2026年5月24日(日)～28日(木)
会場：熊本県熊本市・熊本城ホール
ブース番号：15
公式サイト：https://csw-jpn.org/

＜来場について＞
  本イベントへの参加には事前登録（有料）が必要です。登録者は、化合物半導体分野に関する国際会議や技術セッション、展示会場への入場が可能です。参加費・登録区分などの詳細については、以下の登録ページをご確認ください。

参加登録ページ：
Registration - Compound Semiconductor Week   2026Compound Semiconductor Week 2026


<展示製品>
化合物半導体の製造プロセスを支える以下の装置を中心に展示予定です。

・日本酸素株式会社製   MOCVD装置
・JSWアフティ株式会社製 ECR装置
・岡本工作機械製作所製グラインダー/ポリッシャー

皆さまのご来場をお待ちしております。

「君の未来を考えるセミナー」5/27（水）19:30～Zoom開催　第31回：法学部卒でAIの最前線に！小林誉幸先生

ナガセ — Tue, 12 May 2026 19:00:00 +0900

2026年5月12日
株式会社ナガセ
東進ハイスクール・東進衛星予備校
東進ハイスクール・東進衛星予備校（以下、東進）を運営する株式会社ナガセ（本社：東京都武蔵野市代表取締役社長永瀬昭幸）は、高校生が夢を見つけ志を高めるきっかけとなる「君の未来を考えるセミナー」を毎月開催しています。2026年5月は、法学部出身で現在はAIスタートアップ企業で事業の立ち上げを行う小林誉幸先生に講演いただきます。高校生・ご父母が対象で、東進に通っていない方も無料で参加できます。

「君の未来を考えるセミナー」は、デジタル時代に登場した「新しい職業」を知り、将来の選択肢を広げるオンラインセミナーです。毎月、世の中に新たな価値を創造しているリーダーをお招きし、Zoomによる60～90分の生配信で、講義と質疑応答を全国へお届けしています。これまでの講師は、データサイエンティスト、ホワイトハッカー、機械学習エンジニア等。新たな職業・生き方や、リーダーたちの取り組み・熱い思いに触れることで視野を広げ、夢を見つけ志を高めるヒントになることを願っています。「自分は将来どうありたいのか？」「何のために勉強するのか？」、そんな悩みや不安がある高校生にぜひ参加してほしいセミナーです。

第 31回「君の未来を考えるセミナー」
法学部卒がAIの最前線にいる理由
～「文系だから」の壁を超えて～

株式会社 LayerX
Ai Workforce 事業部部長
小林誉幸先生

2026年5月27日（水）
19:30～21:00
Zoomによるオンライン生配信、参加無料。高校生・ご父母対象
要事前申込。詳細・申込は東進ドットコムへ
https://www.toshin.com/online_live/

講師プロフィール東京都私立海城高校卒。東京大学法学部卒。2016年日本銀行入行、経済調査や決済システムの制度企画に従事。三菱UFJリサーチ&コンサルティングにて戦略コンサルタントを経験した後、2020年に弁護士ドットコムへ入社。電子契約サービス「クラウドサイン」の急成長期に事業戦略・プロダクトマーケティングを担い、執行役員副本部長に就任。2023年より現職にて、AIプラットフォームを届けるAi Workforce事業部の創業メンバーとして参画。AIの力で日本の「働く」を変えることに挑んでいる。

先生からのメッセージ
日銀、コンサル、ITを経てAIへ。
領域を超えるキャリアの築き方

法学部を出て日本銀行に入行した自分が、なぜ今AIスタートアップで働いているのか。振り返ると、そこにはいくつもの転機がありました。

日本銀行では経済の仕組みを支える仕事にやりがいを感じつつも、「自分の手で世の中を変える側に行きたい」という思いが芽生えました。コンサルティングファームで企業の変革を外から支える経験を経て、コロナ禍の真っ只中にITベンチャーへ飛び込み、電子契約サービスの急成長を内側から推進。そして今、AIを活用した業務効率化プロダクトを届けるスタートアップで、事業の立ち上げに奔走しています。

正直に言えば、専門性が見えにくいキャリアにずっと悩んでいました。「何が一番の強みなの？」と聞かれるたびに、明確に答えられない自分がいた。しかしAIの時代に入り、見える景色が変わりました。いま求められているのは、一つの専門を極めることだけではなく、領域を越えて課題を見つけ、人を巻き込み、自分で判断して動ける力です。

本セミナーでは、キャリアの転機で何を考え何に悩んだのかをリアルにお話しするとともに、AIが「仕事」や「社会」をどう変えていくのか、そしてこれからの時代に皆さんがどんな力を磨いていけばよいのかをお伝えします。「正解がない問いに対して、自分が選んだ道を正解にしていく」――その覚悟の持ち方を、一緒に考えましょう。

講義後は、皆さんからの質問にも答えていきます。

【「君の未来を考えるセミナー」実施概要・申込方法】
第31回「君の未来を考えるセミナー」
法学部卒がAIの最前線にいる理由／小林誉幸先生

[日程] 2026年5月27日（水）19:30～21:00
[対象] 高3生・高2生・高1生・高0生※とそのご父母
※高0生とは高校生レベルの学力を持った中学生。
東進生・東進生でない方、どちらも参加できます。
[受講料] 無料招待
[受講方法] ZOOMにてオンラインリアルタイム配信
[申込方法] 東進ドットコム「君の未来を考えるセミナー」ウェブサイトへ
https://www.toshin.com/online_live/

【「君の未来を考えるセミナー」過去参加者の声】 ◇先生自身の経験からやりたいことを形にしようと行動を起こす過程までが具体的にわかり、自分の将来を考えるうえで参考になりました。（神奈川県高１生）
◇職業をはじめいろいろな変化が起きることをとても大変そうだと感じていたが、今回のセミナーを受講して前向きに思えた。（東京都高２生）
◇エンジニア＝数学や理科に特化ではなく、順序立てて思考するうえで全ての科目が必要ということを学びました。（奈良県高３生）
◇セミナーで先生のお話を聞いて、少しでも興味を持ったことには失敗を恐れずに挑戦してみようと思うようになりました。（群馬県高１生）

【これまでの「君の未来を考えるセミナー」タイトル・講師】一部抜粋・肩書きは講演当時
『数学の力でより良い社会を作る』廣田敦士先生／オムロンソーシアルソリューションズ株式会社
『サイバー攻撃から日本を守りたい～会社や国の垣根を越えて～』阿部慎司先生／GMOサイバーセキュリティby イエラエ株式会社　執行役員
『“興味の深掘り”が人生を動かす ―プログラミングからAI ロボット起業へ』松井健先生／ugo 株式会社代表取締役CEO
『いつも使ってるアプリって誰が作ってるの？～ソフトウェア企業のプロダクトマネージャーという仕事と逆張りの職業選択～』松井亮介先生／株式会社ユーザベース　プロダクト戦略本部ゼネラルマネージャー
『やりたいことが見つからず苦しんでも、行動し続けることによってライフミッションに出会えた』岡本大和先生／株式会社サイバーエージェントAI事業本部、AI Lab　リサーチサイエンティスト
『その“寄り道” が、君の未来を「最先端」へと導く』松井俊貴先生／株式会社フレクトクラウドインテグレーション事業部　チームマネージャー
『モノづくりを通じた価値のとどけかた　AIとロボティクスで新しいビジネスをつくる』栗林徹先生／株式会社ABEJA　エンボディドインテリジェンスグループグループマネージャー
『３Ｄデータで未来を創る― 東大から世界、そして起業へ』宮谷聡先生／ローカスブルー株式会社代表取締役社長
『行政から社会のデジタル化を支えていくために』谷口太一先生／デジタル庁　国民向けサービスグループ　デジタル事務官
『AI の最先端を追いかけて会社つくりを楽しむ』井尻善久先生／LINEヤフー株式会社データサイエンス統括本部４本部長、SB Intuitions株式会社 R&D本部長、一般社団法人電子情報通信学会(IEICE)フェロー
『普通の人のための進路戦略～アジャイルな生き方のススメ～』小宮山遼太先生／ピクシブ株式会社　アドプラットフォームSection Team Lead
『君の日常は、企業の『未来の当たり前』？～見えないITが社会を動かす！クラウドセキュリティの世界へようこそ～』今泉健先生／HENNGE株式会社執行役員
『ワクワクする方に挑戦していたらベンチャー企業のラボ長になった話』藤本敬介先生／株式会社ABEJA ラボ長、データサイエンティスト
『AIに命を吹き込むアプリケーション開発』平木悠太先生／株式会社ブレインパッドデータエンジニアリングユニット ML/アプリケーション開発リードマネージャー、東進デジタルユニバーシティ講師
『AIを活用して顧客とともに未来を創るデータサイエンティストへの道』藤田一樹先生／株式会社野村総合研究所シニアデータサイエンティスト
『デザインとは？デザイナーとは？』立花晃隆先生／ニューロジェン・スタジオ株式会社代表取締役、クリエイティブ・ディレクター、マルチデザイナー
『医療業界のプロダクトマネージャー～アプリを通じて事業を作る～』松村直樹先生／Ubie株式会社プロダクトプラットフォーム本部プロダクト基盤リード、プロダクトマネージャー
『私がホワイトハッカーになるまで』小池悠生先生／GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社　サイバーセキュリティ事業本部　執行役員

【株式会社ナガセについて】
1976年創立。日本最大の民間教育ネットワークを展開するナガセは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財」の育成に取り組んでいます。
有名講師陣と最先端の志望校対策で東大現役合格実績日本一の「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」、シェアＮＯ．１の『予習シリーズ』と最新のＡＩ学習で中学受験界をリードする「四谷大塚」、早期先取り学習で難関大合格を実現する「東進中学NET」、私大総合・学校推薦型選抜（AO・推薦入試）合格日本一の「早稲田塾」、メガバンク、大手メーカー等の多くの企業研修を担う「東進ビジネススクール」、優れたAI人財の育成を目指す「東進デジタルユニバーシティ」、いつでもどこでもすべての小学生・中学生が最新にして最高の教育を受けられる「東進オンライン学校」、幼児〜中学生対象の世界標準のプログラミング学習「東進CODE MONKEY」など、幼・小・中・高・大・社会人一貫教育体系を構築しています。
また、東京五輪で競泳個人メドレー２冠の大橋悠依をはじめ、のべ53名のオリンピアンを輩出する「イトマンスイミングスクール」は、これからも金メダル獲得と日本競泳界のさらなるレベルアップを目指します。
学力だけではなく心知体のバランスのとれた「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」ためにナガセの教育ネットワークは、これからも進化を続けます。

超低電力AIハードウェアを実現する高精度不揮発性アナログメモリ技術を開発

フローディア — Tue, 12 May 2026 13:00:00 +0900

発表のポイント ●　株式会社フローディア(以下、フローディア)と日本電気株式会社、国立大学法人九州工業大学(以下、九州工業大学)は共同で、超低消費電力でAI推論が可能な次世代ハードウェアである不揮発性アナログ・コンピューティング・イン・メモリ(nvACiM)で必須となる、AIモデルパラメータの高精度書き分け・長時間保持技術を開発しました。
●　これまでのnvACiM向けメモリでは書込み速度のばらつきが大きく、個々のメモリ素子に設定するパラメータのレベル数(ビット精度)を大きくできない、また、設定したパラメータが時間とともに変化してしまうという問題があり、推論精度の低下を生じていました。
●　今回、SONOS型フラッシュメモリを用い、複数のステップに分けて目標のパラメータ値に応じた最適な電圧で書込みを行うことで、１つのメモリ素子に多値パラメータを高精度に設定することが可能となりました。また、特殊な熱処理によりSONOS型メモリ素子の電荷蓄積部のバンド構造を工夫するとともに、抜けやすい電子を書込みシーケンス中に除去することで、長時間のパラメータ保持を実現しました。
●　AIのエッジ応用では推論を行う半導体メモリの低電力化が急務です。本技術によりnvAiCMの演算精度が向上することでその応用が広がり、ロボットやドローン、自動車といったエッジAI応用機器の高性能化や省エネ、小型化への貢献が期待されます。

背景大規模言語処理や画像認識など、GPUを用いたAI技術は我々の生活を大きく変化させています。しかし、GPUを用いた推論はデジタル計算のため、性能向上にはプロセッサの演算速度向上とともに、演算に用いる入力データと特徴を識別するパラメータ(重みともいう)をプロセッサとメモリ間で逐次高速でやり取りする必要があり、大きな電力を消費します。
不揮発性メモリを用いたアナログ・コンピューティング・イン・メモリ(nvACiM)技術は、あらかじめ複数のメモリ素子に任意のパラメータを設定し、並列にアナログデータを入力して積和演算を行うことで、超低電力なAI処理が可能となります(図1)。
しかし、これまでnvACiM向けに検討されてきたメモリではメモリ素子間の書込み速度のばらつきが大きく、個々のメモリ素子に設定できるパラメータのレベル数(ビット精度)が限られるという問題がありました。また、時間とともに設定したパラメータの値が変化してしまうという問題もあり、これらは演算精度の低下を招いていました。このため、各メモリ素子に多値パラメータを設定する高精度な書き分けとその長時間保持技術の開発が必要となっていました。

発表内容（1）SONOSメモリの適用
今回、nvACiMとして、ファウンダリで認証済のフローディア SONOS型フラッシュメモリ技術を用いました。SONOS型メモリはシリコン窒化膜中に不連続に存在するトラップ（電子捕獲準位）に電子を蓄積することで情報の記憶を行います。このため原理的に高い精度でパラメータ値を設定することが可能です。また、メモリ素子間の書込み速度ばらつきが小さく、パラメータ値のばらつきを抑制しやすい、蓄積した電子の保持特性が高いため設定したパラメータ値を長時間維持しやすい、という特長があります。しかし、これまでの他機関での報告では、設定できるパラメータ精度は8値(3bit精度)にとどまっていました。
（2）パラメータ高精度書き分け技術
今回、SONOS型メモリを用いたnvACiMで高いビット精度を実現するため、書込みを複数ステップに分け、夫々のステップでパラメータの値に応じた最適な電圧を用いて書込みと検証を繰り返し、パラメータのレベル数を倍々に増やしていく、iterative multi-step programming sequence手法を開発しました。シミュレーションにより、4～1024nAの範囲で256レベル(8bit精度)のパラメータ電流が設定できることを確認しました。
（3）パラメータ長時間保持技術
SONOS型メモリは他のメモリに比べ優れた電荷保持特性を有するものの、nvACiMではパラメータレベル間の電流差が小さいため、更なる特性向上が必要です。今回、電荷蓄積部の形成工程に特殊な熱処理を追加しバンド構造を工夫することで、書込み電圧の上昇を抑えつつ電子の漏洩を抑制するband control thermal treatment (BCT)技術を開発しました。また、SONOS型メモリではシリコン窒化膜中の浅いトラップに蓄積した電子が離脱するとパラメータ値が変化してしまうため、(2)のパラメータ書き分けシーケンス中に浅いトラップに蓄積した電子を除去するshallow trap charge reduction (STR) process技術を導入しました。その結果、パラメータの長時間保持が可能となりました。
（4） nvACiMテストチップを用いた検証
(2)(3)の技術をテストチップに実装し、効果を検証しました。2～64 nA間に2 nA刻みで32値(5ビット精度)のパラメータを設定できました。各パラメータ値の分布の標準偏差は目標に対し0.78%です(図2)。これらの値は、従来、浮遊ゲート型フラッシュメモリで報告されている3～100nA間での3nA刻み書き分け、標準偏差1.3%を凌ぐもので、極低消費電力での推論の実現につながります。さらに、高精度な積和演算が実現可能なことを確認しました。

本成果は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託業務(JPNP16007)の結果得られたものです。

本技術は2026年5月10日~13日にベルギー、ルーベン市で開催のInternational Memory Workshop (IMW) 2026で発表されました。

学会情報
学会名：IEEE International Memory Workshop (IMW) 2026
会期：2026年5月10日～13日
題名：Enhancing SONOS-type Flash Memory for Nonvolatile Analog Computing-in-Memory via Precise Multi-level Weight Control and Improved Retention
著者名：T. Kobayashi, Y. Taniguchi, H. Ikegaya, T. Tamatsu, M. Yamaguchi, K. Yanagisawa, Y. Uji, T. Yabe, S. Yoshida,Y. Kawashima, T. Shimozato, H. Kobori, T. Kato, F. Owada, S. Noda, H. Yoneda, K. Okuyama, T. Hosomi, K. Oto, S. Koshina, T. Morie
URL：https://ewh.ieee.org/soc/eds/imw/

図1 nvACiMの構成と計算

図2 2nA刻み32値パラメータ書き分け結果

【東京情報大学】学生主体の技術コンテスト「Space Rover Cup 2026 」を開催

学校法人東京農大 — Mon, 11 May 2026 10:00:00 +0900

　東京情報大学（設置者：学校法人東京農業大学）は、宇宙開発・ロボティクス分野に関心を持つ学生・技術者を対象とした競技大会「Space Rover Cup 2026 in 東京情報大学」を、2026年10月24日（土）・25日（日）に開催いたします。
　本大会は、模擬人工衛星「CanSat」および大型惑星探査ローバーを用い、未知の惑星環境を模したフィールドで課題解決能力を競う実践型コンテストです。全国の高校生・高専生・大学生・大学院生および一般参加者を対象に、広く参加チームを募集しています。

　【本件のポイント】
・ドローンを使わない「地上走行型」ローバー競技
・3つのミッションによる総合評価
・制御技術・戦略・機構設計を総合的に評価
・学生主体で運営される実践型コンテスト

【大会概要】
名称：Space Rover Cup 2026 in 東京情報大学
日程：2026年10月24日（土）・25日（日）※
会場：東京情報大学第二グラウンド（千葉県千葉市若葉区御成台4-1）
参加対象：高校・高専・大学・大学院の学生および一般参加者
参加費：無料
協賛：株式会社コスモテック（2026年4月30日時点）

　　　　株式会社コスモテック

【競技内容】
　本大会では以下の3つのミッションを実施します。
・ダーツミッション
・無人建設ミッション
・サンプル回収ミッション
　各ミッションの達成度に応じて得点が付与され、総合得点で順位を決定します。

【開催目的】
・宇宙ロボティクス分野への関心喚起
・技術力の向上および国際大会への挑戦支援
・チーム活動を通じたマネジメント能力・起業家精神の育成
・技術者・学生間の交流促進

【参加資格者】
日本国内の高等学校、高等専門学校、大学、大学院の学生及び一般参加

【申込方法】
申込期間：2026年5月11日(月)～9月30日(水)
申込URL：https://forms.gle/J1jY19ME7x3hsNeS6
※1. 参加申請フォームを提出することで申込完了となります。
※2. ご登録いただいたメールアドレスに大会のご案内を送付する予定です。

【関連リンク】
・Space Rover Cup 2026 in 東京情報大学ウェブサイト

地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始

BIPROGY — Thu, 07 May 2026 18:00:00 +0900

2026年5月7日
地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス
「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始～クラウド環境での利用型勘定系サービスが稼働～
BIPROGYは、地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE※1（オプトベイ）2.0」を朝日信用金庫へ提供開始しました。
「OptBAE2.0」は、日本マイクロソフトが提供する Microsoft Azure 上で稼働する利用型サービスです。信用金庫業界でクラウド基盤を活用した勘定系サービスは初となります。
朝日信用金庫は、クラウド基盤を活用する新たな勘定系のあり方を志向し、BCPの高度化、リソースの有効活用、将来的なサービス拡張を見据え、次期勘定系サービスとして「OptBAE2.0」を採用しました。
BIPROGYは、長年にわたる金融システム提供で培った知見とクラウド技術を生かし、基盤更改に伴う大規模なシステムイベントからの解放、ならびに高い可用性と安全性を備えた勘定系基盤を提供することで地域金融機関の持続的な成長や金融サービスの高度化を支援します。
※1：banking system service Optimizing cost structure and as a Business Assist Engine

【背景】
昨今、地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口流出、地域経済の構造変化に加え、制度対応の高度化やデジタル技術の進展など、大きな転換期を迎えています。
朝日信用金庫では、こうした環境変化を踏まえ、自営勘定系として長年培ってきた業務やIT資産を生かしながら、将来にわたり持続可能なシステム基盤を構築することを重要なテーマとし、次期勘定系システムの検討を進めてきました。

【概要】
「OptBAE2.0」は、地域金融機関が自らの業務特性や戦略を生かしながら、クラウド環境の利点を最大限に活用できる次世代の勘定系サービスです。
Microsoft Azureを基盤とすることで、数年に一度必要であったハードウェアの更改が不要となり、業務改革や新たな金融サービスの検討に、より多くのITリソースを投入することが可能となります。

【朝日信用金庫における期待される効果】
オペレーション・レジリエンス高度化
本番環境とバックアップ環境をAzureの東日本および西日本に配置し、両拠点においてデータをほぼリアルタイムで反映することにより自然災害やシステム障害などの有事が発生した際に、速やかな金融機関業務の再開が可能となり、オペレーション・レジリエンスの高度化を図ることが可能となります。

基盤更改を前提としない安定したシステム運用
従来の勘定系システムで避けられなかった、ハードウェア老朽化や保守停止に伴う更改対応から解放されます。これにより、システム運用の安定性を確保しつつ、中長期的に安心して利用し続けられるシステム運用が可能となります。

先進性を高めるシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、新技術や新サービスを検討する際にスピード感を持った対応が可能となり、顧客利便性向上や業務高度化に向けた取り組みを継続的に推進できます。
また、将来的な各種外部サービスとのデータ連携においても、追加投資や対応期間を抑えながら実現可能な環境が整い、先進性を維持・強化することが期待されます。

事業成長に合わせて拡張可能なシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、将来的な環境変化に対して柔軟にシステムリソースを拡張できる基盤を確保します。
従来の環境では、環境変化にあわせた機器調達やシステム再構築が必要でしたが、必要なリソースを必要なタイミングで拡張することが可能です。
システム面での制約を最小限に抑え、長期的な成長を見据えた柔軟なシステム運営を実現します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは「OptBAE2.0」を通して、地域金融機関の安定したシステム基盤を提供し、コスト最適化を実現するデジタル化推進など、さらなる技術革新に取り組み続けます。
なお、「OptBAE」を導入しているお客さまに対して、順次「OptBAE2.0」への移行を支援していきます。

以　上

■関連リンク
・地域金融機関向け共同利用型勘定系サービスOptBAE
　https://www.biprogy.com/solution/service/optbae.html

※OptBAEは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

新卒3年で離職率34.9%・入社後悔66%の課題に挑む――福岡発HRtech「CIY」、生成AIで応募書類を自動生成

CIY® — Thu, 07 May 2026 10:00:00 +0900

厚生労働省の調査によれば、新規大卒就職者の3年以内離職率は34.9%※1。また民間調査では、社会人1年目の約66%が「入社を後悔した経験がある」と回答する※2など、若年層の入社後ミスマッチは依然として深刻な社会課題となっています。

こうした課題の背景には、就活生・転職希望者がエントリーシート（ES）や企業研究の作業に膨大な時間を奪われ、本来もっとも重要な「自分の適性に合う仕事を探す」プロセスに時間をかけられていないという構造的問題があります。

福岡市発のHRtech企業・株式会社グレート・ビーンズ（本社：福岡市中央区、代表取締役CEO：井上健太郎）は、この課題に挑むため、累計65万人以上が利用する特許取得済み適性検査「CIY（シーアイワイ）」の求職者向け新機能として、生成AIを活用した応募書類テキスト自動生成サービスを2026年4月25日にリリースしました。

就活・転職の準備をまるごとAIで自動化

本サービスでは、AIが企業研究を自動で実施し、CIYの特許取得済み独自アセスメント技術※3による自己分析データと組み合わせることで、応募企業ごとに最適化された志望動機・自己PR・ガクチカ・職務経歴などの応募書類テキストを自動生成。さらに、作成・提出済みテキストを一元管理するES履歴機能も強化しました。「就活・転職準備をまるごとAIで自動化する」就活／転職DXツールとして、CIYはキャリア支援の次のステージへと進みます。

求職者向けサービスサイト：https://ciy-biz.com/user/
サービス提供のお知らせ：https://ciy-biz.com/user/medias/6598/

※1 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00010.html
※2 絆ホールディングス株式会社「就活事情調査」（2024年3月25日公表／調査対象：全国の就活生・内定者・社会人1年目の男女500名／調査機関：株式会社ネオマーケティング／社会人1年目168名のうち66.1%が「入社して後悔があった」と回答）
　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000133672.html
※3 特許番号：7219981号「マッチング支援装置」（令和5年2月1日取得）

就活・転職活動で、求職者が利用できるCIYの機能(一部)

■背景：ESに追われる就活生・転職希望者と、深刻な「入社後ミスマッチ」就活生・転職希望者にとって、企業研究とES・履歴書・職務経歴書の作成は、もっとも時間と労力を要するプロセスのひとつです。とくに志望動機は企業ごとに内容を作り分ける必要があり、複数社並行応募が当たり前の現代では、限られた時間のなかで一社ごとの解像度の高い文章を書き上げることが大きな負担となっています。

その結果として、本来もっとも時間をかけるべき「自分の適性を活かせる仕事を探す」プロセスが後回しになり、入社後のミスマッチや早期離職につながっているという構造的な課題が、長年指摘され続けてきました。冒頭で示した「3年以内離職率34.9%」「社会人1年目の約66%が入社を後悔」といった数字は、この構造的課題の表れと言えます。

近年は生成AIの活用も広がりつつありますが、汎用AIチャットでは「個人の自己分析結果」と「企業の特徴」を踏まえた個別最適な応募書類の生成は難しく、「結局自分で書き直す時間がかかる」という声も多く聞かれます。

CIYはこの課題に対し、特許取得済みの独自アセスメント技術（特許番号：7219981号）による自己分析データと、AIが自動生成する企業研究データをかけ合わせるアプローチで、ユーザー一人ひとり・応募企業一社ごとに最適化された応募書類テキストの自動生成を実現しました。
自己分析・業界研究・企業研究・応募書類作成までを一気通貫で支援します。

■ 3つのアップデートポイント 1：AIによる自動「企業研究」

▲ AIが生成する企業研究レポート画面（例：トヨタ自動車）

企業名と公式サイトURLを入力するだけで、AIがその企業の事業内容や特徴を自動で調査・整理し、詳細な企業研究レポートを生成します。
登録済み企業は一覧から検索可能、未登録企業も簡単に追加できるため、従来「一から自分で企業研究する」手間を大幅に削減します。

2：自己分析 × 企業研究で「個別最適化された応募書類テキスト」を自動生成
▲「自己分析×企業研究」で生成された志望動機テキスト（例：日本航空）

CIYの自己分析データをベースに、就活・転職に必要な応募書類用のテキストをすべて自動生成します。

▼新卒（就活）向け・自己PRテキスト
・志望動機テキスト
・長所／短所テキスト
・ガクチカ
・研究テーマ・ゼミでの取り組み
▼中途（転職）向け・自己PRテキスト
・志望動機テキスト
・長所／短所テキスト
・職務経歴

とくに志望動機は、
志望動機＝あなたの自己分析データ × 企業研究データという設計のもと、ユーザー一人ひとり・応募企業一社ごとにオリジナルのテキストが生成される点が大きな特長です。文字数を選択して「生成する」ボタンを押すだけで、超高精細な志望動機テキストが即座に出力されます。

3：提出・未提出のESを管理できる「ES履歴」機能
▲ 応募企業ごとに作成・提出状況を一元管理できるES履歴画面

自動生成テキストを含め、作成中・提出済みのES履歴や面接準備の文章をまとめて保管・一元管理できます。
応募企業ごとに記載内容を比較・振り返りでき、面接前の準備や、複数社並行応募時の管理ミス防止に役立ちます。

■代表コメント就活では限られた時間の中で、自己分析、業界研究、企業研究から始まり、ESや履歴書用のテキスト作成、面接準備などの作業に追われて、本当に重要な「自分の適性を活かせる仕事を探す」ことに時間が確保できていないという実態があります。
CIYは自己分析で“自分を知る”ところから、応募書類で“伝える”ところまで、キャリア準備のすべてのプロセスをAIで支援します。生成AI時代の求職活動の新しい標準をつくっていきます。

■CIYについて CIY（シーアイワイ）は、株式会社グレート・ビーンズが提供するHRtechプロダクトです。「個性を解き放つ」をコーポレートメッセージに、企業の活躍人材の発掘・採用と、求職者の最適なキャリア選択の双方を支援しています。自己分析利用者数は累計65万人以上にのぼり、独自のアセスメント技術は特許を取得しています（特許番号：7219981号「マッチング支援装置」／令和5年2月1日取得）。

企業向け：求める人物像分析、社員分析、適性検査、面接台本、クロス分析、応募者管理、求人掲載、スカウトなどの機能を提供
求職者向け：自己分析、企業研究、志望動機・自己PR・ガクチカ・職務経歴の自動生成、ES履歴管理、業界研究などをワンストップで提供

求職者向けサービス紹介サイト：https://ciy-biz.com/user

■会社概要社名株式会社グレート・ビーンズ
（Great Beans Co., Ltd.）所在地〒810-0022
福岡市中央区薬院3-16-26 4F 代表取締役CEO 井上健太郎取締役COO 川崎勇樹事業内容 HRtechプロダクト「CIY」の開発・運営コーポレートサイト https://gb-jp.com

部屋探しの情報収集、最多は不動産ポータルで60.5% AI利用増加の兆し｜いえらぶ調べ

いえらぶGROUP — Tue, 28 Apr 2026 10:40:00 +0900

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答801件の調査結果を発表します。

■調査の背景
近年、テクノロジーの進化により、部屋探しにおける情報収集の方法や、不動産会社の集客・業務手法は変化しつつあります。スマートフォンの普及や動画コンテンツの浸透、生成AIの登場などを背景に、住まい探しを取り巻く環境はこれまで以上に多様化しています。

こうした状況を踏まえ、部屋探しにおけるSNS・AIの利用実態や情報収集手段の変化を明らかにするため、「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。

■アンケート調査サマリー
1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に
2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に
3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、SNS(Instagram・TikTok・YouTubeなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(12.3%)、「時々利用している」(22.7%)、「あまり利用していない」(20.3%)、「利用していない」(44.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※1)に「SNSでどのような情報を見ましたか？」という質問をしたところ、「内見動画・ルームツアー」(63.6%)、「物件紹介の投稿」(62.8%)という回答がほぼ同率で多い結果となりました。

部屋探しをする際、見たい情報を自ら検索して閲覧するエンドユーザーもいる一方で、近年は内見動画や物件紹介動画が増えていることから、関連動画として表示されたコンテンツを視聴するエンドユーザーも多いと考えられます。

次に、不動産会社に「SNSを部屋探しの集客に活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(12.6%)、「時々活用している」(18.9%)、「あまり活用していない」(21.1%)、「活用していない」(47.4%)という結果となりました。SNSを活用していると回答した不動産会社は、約3割にとどまることがわかります。

2025年1月に実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」(※2)の結果では、SNSを運用している不動産会社は34.8%でした。SNSの普及が進むなかでも、不動産会社における活用状況には大きな変化が見られないことがわかります。

部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社(※3)に「活用しているSNSを教えてください」という質問をしたところ、「Instagram」という回答が最も多く76.7%、次いで「Facebook」(46.7%)、「LINE」(43.3%)という結果となりました。

これらの結果から、部屋探しでSNSを活用するユーザーが一定数いる一方、不動産会社の活用率はまだ高いとはいえないことがわかります。SNSを利用しているエンドユーザーは「内見動画・ルームツアー」や「物件紹介」への関心が高く、今後は動画コンテンツを中心としたSNS活用が集客強化の鍵になると考えられます。

2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、AI(ChatGPT・Geminiなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(7.9%)、「時々利用している」(17.0%)、「あまり利用していない」(16.4%)、「利用していない」(58.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※4)に「AIを使ってどのようなことを調べましたか？」という質問をしたところ、「家賃相場」という回答が最も多く67.0%でしたが、「住みやすい街」(55.1%)、「おすすめのエリア」(45.5%)と、エリア選びに関する回答も多く見られました。

次に、不動産会社に「AIを業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(32.6%)、「時々活用している」(30.5%)、「あまり活用していない」(18.0%)、「活用していない」(18.9%)という結果となりました。AIを活用している不動産会社は、約6割にのぼることがわかります。

2025年6月に実施した「生成AIに関するアンケート調査」(※5)の結果では、AIを利用している不動産会社は41.4%でした。今回の結果と比較すると、不動産業界におけるAI活用が着実に広がっていることがうかがえます。

業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社(※6)に「AIをどのような業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「物件紹介文の作成」が56.7%で最も多く、次いで「ホームページ・ブログ記事作成」が41.7%となりました。

これらの結果から、エンドユーザーの部屋探しにおけるAI利用はまだ限定的である一方、不動産会社では業務での活用が広がっていることがわかります。

3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

不動産会社に「今後、部屋探しの情報収集として増える手段は何だと思いますか？」という質問をしたところ、「不動産ポータルサイト」が55.8%と最も多い結果となりました。次いで「AI」が49.5%、「SNS」が37.9%と続いています。

エンドユーザーへの「今後、部屋探しをする際に利用したいものを教えてください」という質問では、「不動産ポータルサイト」が60.5%で最も多く、次いで「不動産会社のホームページ」が43.5%、「不動産会社の店舗で相談」が40.2%となりました。
なお、不動産会社への調査ではSNSやAIへの期待が高かった一方で、エンドユーザーの回答は「SNS」が27.2%、「AI」が24.4%となりました。

不動産会社はAIやSNSの拡大を見込んでいるのに対し、エンドユーザーはホームページや店舗相談など、従来の手段を重視する傾向が見られます。不動産ポータルサイトは部屋探しにおける主要な情報収集手段であり、今後も中心的な役割を担い続ける可能性が高いと考えられます。
ただ、不動産会社としては、自社ホームページをより多くのエンドユーザーに見てもらうためSNSで情報発信を行ったり、AI検索への対応する取り組みが今後さらに重要になると考えられます。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

今回の調査から、部屋探しにおける情報収集手段は多様化が進む一方で、不動産ポータルサイトが引き続き中心的な役割を担っていることが明らかになりました。また、SNSやAIといった新たな手段への関心も高まり、住まい探しを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうしたなか、不動産会社においてもSNSを活用した集客やAIによる業務効率化が進んでおり、今後はより正確でスピーディーな情報提供と、多様な接点づくりが重要になると考えられます。

当社では、不動産会社とエンドユーザー双方の視点を踏まえたサービス提供を通じて、不動産業界のさらなる発展に貢献してまいります。

■調査概要
調査期間：2026年3月13日～2026年3月23日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】95件、【エンドユーザー】706件
調査手法：インターネットアンケート調査

※1 部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=247
※2 不動産会社が運用しているSNS第1位はInstagram！一方エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多に｜SNSの利用についてのアンケート調査　いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000008550.html
※3 部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社：n=30
※4 部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=176
※5 生成AIを業務で利用している不動産会社は41.4%！｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000607.000008550.html
※6 業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社：n=60

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1378#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

フューチャーアーキテクト、アーバンリサーチの基幹システムを刷新

フューチャー — Mon, 27 Apr 2026 17:00:00 +0900

2026年4月27日
フューチャーアーキテクト株式会社
フューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：齋藤洋平、以下フューチャーアーキテクト）は、株式会社アーバンリサーチ（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：竹村圭祐、以下アーバンリサーチ）の基幹システムを刷新しました。オムニチャネル戦略推進に向けた新基幹システムとして、フューチャーアーキテクトが独自開発したアパレル基幹プラットフォーム「FutureApparel」(※1)とオムニチャネル戦略支援サービス「OmnibusCore」(※2)を導入し、当初の計画通り2026年3月より全面稼働を開始しました。

アーバンリサーチは「すごいをシェアする」という企業理念のもと、メンズ・レディースウェアなどの企画・販売・製造を行うアパレル企業として、ライフスタイルにあわせた幅広いブランドを展開しています。フューチャーアーキテクトは、「経営とAIをデザインする」をコンセプトに、ビジネスの戦略立案からシステムの実装まで、一気通貫でお客様の DX を推進するコンサルティング企業です。

本プロジェクトで導入した「FutureApparel」は、フューチャーアーキテクトのアパレル業界におけるシステム開発の実績をベースに体系化した、アパレル基幹プラットフォームです。マスタ管理、発注・仕入管理、在庫コントロール、入出荷管理、伝票管理といったアパレル業界特有の基幹業務を包括的にカバーし、機能拡張や業容拡大にも迅速に対応できる柔軟な構造が特長です。併せて導入する、オムニチャネル戦略支援プラットフォームサービス「OmnibusCore」は、実店舗と自社ECサイト、外部ECサイトで個別に管理されていた商品や在庫情報の一元管理を実現します。オムニチャネル戦略を加速させ、より精度の高い商品開発と、店舗・ECのシームレスな運営による顧客サービス向上を目指すとともに、在庫補充の自動化や在庫引当機能強化による、業務効率化と生産性向上に貢献します。

■株式会社アーバンリサーチ代表取締役社長竹村圭祐コメント
当社は『すごいをシェアする』という経営理念のもと、変化の激しいアパレル市場環境において持続的な成長を実現するため、ビジネスの要である基幹システムの全面刷新を実施いたしました。プロジェクトパートナーであるフューチャーアーキテクト様は、アパレル業界への知見も非常に深く、単なるシステム構築にとどまらず、当社のビジネスの本質を理解した上での業務プロセスの抜本的な見直しに大きく貢献していただきました。この新システムは、当社のデジタル変革（DX）を加速させる強力な基盤になると確信しています。今後もフューチャーアーキテクト様と共に、テクノロジーを武器として、さらなる顧客価値の創造を目指してまいります。

■フューチャーアーキテクト株式会社代表取締役社長齋藤洋平コメント
アーバンリサーチ様との一大プロジェクトの成功裏には、お客様自身の改革に向けた強い意志と判断がありました。その志に私たちもしっかり伴走できたことを大変光栄に思います。今回導入した「FutureApparel」は、当社が培ってきた大規模基幹刷新の知見とノウハウをベースに開発した独自の知財ソリューションです。今後もアーバンリサーチ様の発展に貢献するとともに、AIをはじめとしたテクノロジーの活用により「FutureApparel」を進化させてまいります。

■「FutureApparel」の特長 ▶ アパレル基幹業務を網羅し、個社ごとの業務に柔軟に対応
マスタ管理、発注・仕入管理、在庫コントロール、入出荷管理、伝票管理といったアパレル業界の主要業務を網羅。個社の業務や運用ルールに合わせて柔軟にシステム対応も可能。
▶ 販路・商流・商材の変化に適応
アパレル業界での一般的な売上・仕入パターンを標準的なモデルとしてソリューション化。
将来的な事業展開を見据えたアーキテクチャを構築することで商流パターンの拡張性と柔軟性を担保。
▶ 操作性に優れた使いやすいUI
カラーやサイズバリエーション、それらを組み合わせたSKU（Stock Keeping Unit）や店頭フェースを考える上で重要なFKU（Face Keeping Unit）運用に適合した操作性と優れたUIを実現。

■「OmnibusCore」の特長
▶「商品」「在庫」情報の一元管理による最適なチャネル展開
商品・在庫をはじめとしたチャネル横断で一元化すべき情報をハブとなりシームレスに連係。
運用負荷や販売機会の損失を低減することで最適なチャネル展開に寄与。
▶ 実店舗・自社EC・外部モール間のシームレスな在庫引き当て
自社EC・外部モールからの注文に対して、EC倉庫だけでなく店舗在庫も自動で確認し、店舗状況や引当優先
度などに応じて振り分けを指示。最小限のオペレーションコストですべての在庫を最大限に活用。
▶ 販売戦略・業務にあわせた機能とカスタマイズが可能
市場ニーズに合わせた共通的な機能拡充だけでなく、全体最適を考えた上で、カスタマイズ・機能拡張を提供。
フューチャーアーキテクトとアーバンリサーチは、これからもアパレル業界の業務知見とテクノロジーの融合により、事業拡大と業界全体の社会課題解決に貢献する価値創造に取り組みます。

※1． FutureApparel ： https://www.future.co.jp/architect/our_service/solution/#futureapparel
※2． OmnibusCore ： https://www.future.co.jp/architect/our_service/solution/#omnibuscore

■株式会社アーバンリサーチ
代表者：代表取締役社長竹村圭祐
創業:1974年7月1日
設立:1989年11月8日
業容：メンズ・レディースウェアなどの企画・販売・製造及び付随業務
URL: https://www.urban-research.co.jp

■フューチャーアーキテクト株式会社
代表者：代表取締役社長齋藤洋平
設立： 2016年4月1日（フューチャー株式会社よりITコンサルティング事業を継承）
業容：ITを武器とした課題解決型のコンサルティングサービスを提供
URL： https://www.future.co.jp/architect

■本件に関するお客様からのお問合せ先
フューチャーアーキテクト株式会社流通・製造サービス事業部石田、宗田、東嶋
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/fai/service_solution_entry.php

立教学院が全専任職員に Google AI Pro for Educationを導入

立教大学（学校法人立教学院） — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月27日
立教学院

報道関係　各位

学校法人立教学院（東京都豊島区、理事長：福田裕昭）は、2026年度より、業務の高度化および生産性向上を目的として、すべての専任職員を対象にGoogle の生成AIを活用するための「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」を導入しました。国内大学においても先駆的な、組織全体を対象とした大規模なAI活用環境の整備となります。
あわせて、事務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するため、2026年度より情報部門内に「DX推進担当」を新設しました。これにより、AI活用と組織改革の両輪で、次世代の大学運営モデルの構築を目指します。

※イメージ画像（AI生成）

1. 背景と経緯立教学院は、2023年度より部署横断型の「DX推進プロジェクトチーム」を編成し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による業務効率化や、生成AIの業務活用等を推進してきました。今回のGemini™有償版の導入により、生成AIの活用率100%を目標に掲げ、一部の専門層だけでなく、すべての専任職員が日常的に高度なAIアシスタントを利用できる環境を整備します。これにより、従来の業務フローを抜本的に見直し、さらなる業務環境の向上を図ります。

2. 本取り組みの概要 ■「Google AI Pro for Education」の全専任職員への導入
2025年度に「職員向け生成AI利活用ガイドライン」の策定や、オンデマンド研修動画の制作、生成AI活用における個人情報の取り扱いの適切性の点検などを行い、全専任職員が安全な環境で高度な生成AIを利用できる体制を構築し、今回の導入が実現しました。これにより、報告書・提案書・議事録作成の効率化、イラスト・ポスターなど一部創作物の内製化、AIエージェント構築による定型業務の自動化、データ視覚化による資料の高度化等を推進します。

■「DX推進担当」の新設
2026年度より、情報部門内に専任組織「DX推進担当」を設置しました。学内各部署の業務を「棚卸・整理」した上で、デジタル化やAIによる効率化を直接サポートします。単なるツールの導入に留まらず、業務プロセスの磨き上げをステップとして、ステークホルダーへの提供価値を最大化させるための構造変革に取り組み、「次世代の大学運営（DX）」を実現します。

3. 現在に至るまでの立教学院の情報化推進の取り組み 2020年　立教大学の情報化推進に関する全学的な意思決定機関として「情報戦略委員会」を設置、
中長期的観点から情報活用型組織を目指す「情報戦略」を策定
2021年　情報システム部門を統合した「情報企画室」を発足
2023年　部署横断型の「DX推進プロジェクトチーム」を設置
2025年　情報戦略担当理事を設置、「職員向け生成AI利活用ガイドライン」を策定
2026年　全専任職員に「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」ライセンス付与
　　　　情報企画室内に「DX推進担当」を設置
　　　　研修費用補助等によるITスキル人材育成の促進

4. 理事長メッセージ立教学院では、2026年度において、業務の効率化・高度化を目的に、すべての専任職員が、より高性能の機能を備えた「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」を活用できる環境を整えました。
私たちはAIを単なる効率化のツールではなく、日々の業務を支え、新たな発想を引き出す『パートナー』であると考えています。AIの活用によって創出された時間とエネルギーを、教育・研究の質向上や、学生へのさらなる支援といった新しい挑戦や価値創造に振り向けていく。これこそが、本学院が目指す次世代の大学運営（DX）の姿です。
AIとの対話、そして人同士の対話を深めることで、組織全体で知恵を磨き合い、変化の激しい社会においてステークホルダーの皆さまに提供する価値を最大化させてまいります。
立教学院理事長　福田裕昭

*Gemini™ は Google LLC の商標です。

高齢者の高血圧治療薬選択が死亡・心疾患のリスクに関連

統計数理研究所 — Mon, 27 Apr 2026 12:00:00 +0900

図1：75歳以上の後期高齢者における高血圧治療薬の比較研究。500万人以上の医療ビッグデータのデータベース分析より。

【概要】
　野間久史統計数理研究所／総合研究大学院大学教授、福田治久九州大学大学院医学研究院准教授、砂田寛司鳥取大学医学部附属病院講師らの研究グループは、75歳以上の後期高齢者における高血圧治療薬の選択が、その後の死亡や心疾患などの予後に与える影響について分析を行いました。500万人以上の大規模医療データベース（LIFE Study※1）をもとに、最新のデータサイエンスの方法である標的試験エミュレーション※2（target trial emulation）を用いて、アンジオテンシン受容体拮抗薬※3とカルシウム拮抗薬※4の比較分析を行いました。その結果、アンジオテンシン受容体拮抗薬を用いたグループは、死亡リスクが0.89倍、心不全入院リスクが0.84倍に低下することが示されました。両群の追跡期間中の血圧はほぼ同等であったことから、アンジオテンシン受容体拮抗薬固有の臓器保護作用が予後に寄与した可能性が示唆されます。本研究は、高齢者における治療薬の選択が予後に影響する可能性を示し、臨床現場での治療方針決定に重要な知見を提供するものです。
　本研究成果は、2026年4月27日に国際学術誌「Journal of the American Geriatrics Society」にオンライン掲載されました。

【研究の背景】
　高血圧は75歳以上の後期高齢者の多くに見られる疾患であり、心疾患や死亡の主要な要因となっています。我が国において急速に進む社会の高齢化を受けて、その治療と制御はますます重要な問題となっています。これまでに、高血圧治療薬の有効性については、幅広い年齢層を対象として、多くのランダム化臨床試験※5によって評価が行われており、心疾患や脳梗塞のリスクを低減することが一貫して示されていますが、75歳以上の高齢者を対象とした第一選択薬が何であるかの質の高い直接比較のエビデンスは限られていました。これは、多くの後期高齢者の方々が複数の慢性疾患（糖尿病、腎機能低下など）を有していることから、臨床試験による比較試験の実施が容易ではなかったためです。
　アンジオテンシン受容体拮抗薬（angiotensin receptor blockers; ARB）とカルシウム拮抗薬（calcium channel blockers; CCB）は、いずれも血圧を効果的に低下させる薬剤であり、我が国において、高齢者に対して最も多く処方されている高血圧治療薬です。それぞれ異なる作用機序によって血圧を低下させる薬剤であり、特に、高齢者においては、それらの機序の違いが、単なる血圧低下を超えて、死亡や心疾患など、臨床的に重要なアウトカムの差として現れる可能性があります。国際的なガイドラインなどでも、これらの薬剤は、しばしば同等の選択肢とみなされてきましたが、それらの比較についてのエビデンスの確立が望まれていました。

【研究方法・成果】
　本研究では、日本全国の医療情報を統合した500万人以上の大規模データベース（LIFE Study）を用いて、75歳以上の後期高齢者における高血圧治療薬の比較分析を行いました。特に、因果関係の究明のために用いられる統計的因果推論※6というデータサイエンスの理論の枠組みにおいて、近年、開発された標的試験エミュレーション（target trial emulation）という方法を用いた精緻な分析を行いました。標的試験エミュレーションは、データベースに記録されたリアルワールドのデータから、可能な限り、理想的なランダム化臨床試験を再現した分析を行い、結論を歪め得るバイアスをできる限り制御した分析を行うための方法です。
　データベースに集められた膨大な情報の中から、ARBとCCBによる治療を新たに開始した患者を対象とし、29,822人から成る理想的なランダム化臨床試験を模倣した集団を構築しました（ARB群10,037人、CCB群19,785人）。傾向スコアなどの統計的因果推論によるバイアス調整の方法を用いた分析により、以下の結果が得られました。

・ARB群はCCB群に比べて死亡リスクが有意に低かった
　（ハザード比 0.885，95%信頼区間 0.823-0.951）
・5年後の死亡率
　　ARB群：12.7%
　　CCB群：14.8%
　　→ 絶対差 2.1% の低下
・ARB群では以下のイベントのリスクも低下
　　心不全入院ハザード比 0.843，95%信頼区間 0.774-0.918
　　心筋梗塞　ハザード比 0.867，95%信頼区間 0.795-0.945
　　脳卒中ハザード比 0.931，95%信頼区間 0.869-0.998
　　末期腎不全／透析ハザード比 0.611，95%信頼区間 0.354-1.056

　また、治療中の血圧は比較群間でほぼ同等でした。このことは、これらの良好な結果が単なる血圧低下の効果だけでなく、ARBが持つ独自の臓器保護作用に起因している可能性を示唆しています。

【研究の意義】
　現在、75歳以上の高齢者の多くが高血圧治療を受けていますが、どの種類の治療薬が最も生存率や心疾患の予防に寄与するかを直接比較したエビデンスは限られていました。世界的にも急速に社会の高齢化が進む我が国において、その科学的エビデンスの確立は重要な課題でした。本研究では、全国規模の大規模な診療データと、最新のデータサイエンスの方法によって、「理想的な臨床試験」を、可能な限り再現することで、この課題に挑みました。
　その結果、ARBを中心とした高血圧治療は、CCBを中心とした治療と比較して、死亡および心不全入院のリスクを有意に低下させることが明らかになりました。これは、ARBが持つ心臓やホルモンバランスへの保護作用が、加齢に伴う身体の変化に対して特に有効である可能性を示唆しています。これまで、血圧低下効果に注目した議論が中心となりやすかった高齢者の高血圧治療において、薬剤の種類そのものが予後に影響を与える可能性を示した点は、重要な学術的・臨床的意義を持ちます。
　ただし、本研究は大規模診療データを用いた観察研究であり、標的試験エミュレーションによりバイアスの低減を図っているものの、生活習慣や服薬遵守、医師の処方判断などの未測定要因の影響を完全に排除することはできません。また、本研究は、研究に参加した特定の自治体のデータに基づくものであり、全国を代表する無作為抽出集団ではないため、結果の一般化には一定の留意が必要です。

【今後の展望】
　今回の知見は、現場の医師が75歳以上の患者さんに降圧薬を処方する際の有用な参考情報となります。今後は、死亡や心疾患の抑制だけでなく、患者さんのフレイル（虚弱）の状態や、日常生活の自立度、さらには腎機能への長期的な影響についても詳しく解析を進めていく予定です。
　こうした我が国の実情に即した緻密なエビデンスの積み重ねは、ガイドラインの最適化を促し、最終的には、急速に進む超高齢社会において、単なる長寿ではない「健康寿命の延伸」を支える個別化医療の実現に大きく貢献することが期待されます。

図２：死亡をエンドポイントとした累積発生率曲線と75-79歳，80-84歳，85歳以上の年齢階層ごとのサブグループ解析の結果。

【用語解説】
※1 LIFE Study
自治体が保有する保健・医療・介護データを個人単位で統合し、20年間を追跡することを目指した大規模データベースプロジェクトです。九州大学との契約締結により学術利用することができ、本研究では統計数理研究所と九州大学との契約締結によりデータ利用が行われました。LIFE Studyの詳細はウェブサイトを参照ください（https://life.lifestudylab.org/）。
　
※2 標的試験エミュレーション（target trial emulation）
リアルワールドにおける膨大な診療データなどを用いて、あたかも「ランダム化臨床試験」を行ったかのようにデータを構成し、分析する最新のデータサイエンスの方法です。特に、実際の臨床試験が困難な条件下で、それを模したエビデンスを作り上げるのに有効な方法です。
　
※3 アンジオテンシン受容体拮抗薬（angiotensin receptor blockers）
アンジオテンシンIIという血圧を上げるホルモンの働きを抑えることで血管を広げ、血圧を下げる薬です。血圧を下げるだけでなく、心臓や腎臓を保護し、体内のホルモンバランスを整える効果があるため、多くの高齢者に処方されています。
　
※4 カルシウム拮抗薬（calcium channel blockers）
血管の壁にある筋肉を緩めることで血管を広げ、スムーズに血液を流して血圧を下げる薬です。降圧効果が強く、食事の影響を受けにくいといった特徴があり、日本では最も一般的に使用されている降圧薬の一つです。
　
※5 ランダム化臨床試験（randomized clinical trial）
参加者をランダムにグループ分けして、割り付ける治療を決める、最も信頼性が高いとされる臨床試験のデザインです。患者さんの背景（持病や生活習慣など）の偏りを防ぎ、統計学的に純粋に「薬の効果による差」を評価することができます。
　
※6 統計的因果推論（statistical causal inference）
単なる「データの関連性」だけでなく、「ある原因（薬の服用）が、結果（生存率の向上）を導いた」という因果関係を統計学的に究明するための方法論です。
　
【発表論文】
タイトル
Angiotensin receptor blockers vs calcium channel blockers for first-line antihypertensive therapy and survival in adults aged 75 years or older
（75歳以上の高齢者における高血圧治療薬の選択と生存への影響：アンジオテンシン受容体拮抗薬とカルシウム拮抗薬の比較研究）
著者　野間久史，砂田寛司，杉本大貴，佐田憲映，小田太史，前田恵，福田治久
掲載誌　Journal of the American Geriatrics Society
DOI　10.1111/jgs.70463

本件に関するお問い合わせ先
大学共同利用機関法人情報・システム研究機構統計数理研究所
運営企画本部広報室
TEL：050-5533-8500（代表）　E-mail：kouhou@ml1.ism.ac.jp

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、生成AI活用のセキュリティマネジメント業務の再設計支援を開始

EY Japan — Mon, 27 Apr 2026 11:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、生成AIを活用し、企業のセキュリティマネジメント業務の効率化・高度化を支援する新サービス「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」の提供を開始します。本サービスは、セキュリティ評価や規程整備、会社統合に伴う機密情報管理の統合等を対象に、生成AIを活用して日常的な管理業務に必要な人手を抑えながら、業務の進め方を見直すことを支援するものです。

背景と課題
クラウド活用の進展やシステムの高度化、生成AIの業務利用拡大等を背景に、企業を取り巻くセキュリティ環境は複雑化しています。これに伴い、規程整備や委託先評価、各種レビューといったセキュリティに関わる管理業務の負荷が高まっています。一方で、こうした管理業務は人手による確認や判断に依存する部分が多く、限られた人員で継続的に対応をすることが課題となっています。実務の現場では、管理業務の積み重なりにより、セキュリティ対応全体の進め方が硬直化しやすい状況も見られます。
これまで、AIやサイバーセキュリティ分野では、脅威の検知や防御といった技術的対策の高度化に注目が集まってきました。一方で、セキュリティ評価や規程管理、各種確認・整理といった管理業務については、人手に依存した運用が残るケースも少なくありません。EYSCは、こうした管理業務そのものの進め方を見直すことが、持続可能なセキュリティ運営体制の実現に向けて重要であると考えています。

サービスの概要
「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」は、これまで人手に依存してきたセキュリティマネジメントに関わる管理業務について、生成AIの活用を前提に業務プロセスの見直しを支援するサービスです。脅威の検知や防御の高度化といった技術的対策そのものではなく、企業のセキュリティ運営を支える日常的な管理業務を主な対象としている点に特徴があります。
本サービスでは、企業の状況や課題に応じて対象業務を選定し、優先順位を付けながら段階的に取り組むことで、構想にとどまらない実効的な導入を支援します。これにより、セキュリティ部門の負荷軽減に加え、限られた人材でも安定的に業務を運用し、より重要な判断や戦略業務に注力しやすい体制の構築を目指します。

＜支援例＞
生成AIを活用したセキュリティマネジメント業務プロセスの再設計支援
セキュリティマネジメント領域における各種業務について、生成AIの活用を前提に、業務全体の見直しの戦略策定・計画の具体化を支援します。
セキュリティ評価業務の再設計支援
業務委託先や社内システムのセキュリティ評価業務において、セキュリティチェックリストの更新、一次確認作業の代替、回答内容と証跡類の突合等を生成AIが担うことで、確認業務の効率化を支援します。
部門統合に伴う機密情報管理統合・高度化支援
子会社やグループ会社管理の一環である機密情報管理の標準化や統合において、ポリシーの差分分析やアクセス権の現状把握等の工数がかかる作業を、生成AIを活用することで人手では達成できない速度と効率、品質を両立します。
セキュリティ管理規程類の作成・改定プロセス再設計支援
セキュリティ管理規程類の新規作成・メンテナンスに関するプロセスについて、生成AIを活用することで必要工数を最小限にできるよう再設計します。

EYSC　リスク・コンサルティング　アソシエートパートナー酒井慎のコメント：
「近年、企業を取り巻くセキュリティリスクが多様化する一方で、管理業務の複雑化や負荷の拡大、また人材不足が懸念されています。EYSCは、生成AIを単なる業務効率化の手段としてではなく、セキュリティをはじめとしたリスクマネジメント運営を見直す契機と捉えています。本サービスを通じて、持続性のある実践的なセキュリティ運営体制を構築するとともに、より戦略的な業務に注力できる環境づくりにつなげることで、各企業の競争力強化に寄与していきたいと考えています」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/security-management-re-engineering

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

Flora株式会社への出資

長瀬産業 — Mon, 27 Apr 2026 11:30:00 +0900

2026年4月27日
長瀬産業株式会社

Flora株式会社への出資次世代事業開発のためのナレッジ獲得に向けて

　長瀬産業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：上島宏之、以下「長瀬産業」）は、AIを活用した女性向けヘルスケアプラットフォームの企画・開発・運営を行うFlora株式会社（本社：京都市左京区、代表取締役：アンナ・クレシェンコ、以下「Flora」）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社の株式を取得いたしましたことをお知らせいたします。本取り組みは、長瀬産業の100%子会社のNagase Future Investments株式会社が運営管理するコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドを通じたものとなります。
　フェムテックスタートアップであるFloraは、AIなどの先端技術を活用し、性別特有の健康課題を可視化し解決を支援するヘルスケアプラットフォームの開発・提供を強みとしています。企業向け女性従業員のWell-being支援サービスや個人向けのAIヘルスケアアプリなどの提供を通じ、個人の健康増進のみならず、組織全体の生産性向上やウェルビーイングの実現の支援に取り組んでいます。長瀬産業は、Floraへの投資を通じて、自社グループおよび業界全体のサプライチェーンにおけるジェンダー課題の解決に取り組み、持続可能な社会・ビジネスモデルの構築に向けた取組みを推進してまいります。
　NAGASEグループは、「ものづくりの課題を素材（マテリアル）を通じて解決する」企業として、今後も皆さまに新たな価値を提供してまいります。

■Flora　概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
・社　　　名：Flora株式会社
・本社所在地：京都市左京区吉田橘町32番地
・代　表　者：アンナ・クレシェンコ
・事業概要：AIを活用した女性向けヘルスケアプラットフォームの企画・開発・運営
・U 　R 　L ：https://flora-tech.jp/

◆本件に関するお問い合わせ先
長瀬産業株式会社 URL : https://www.nagase.co.jp/

＜事業に関するお問い合わせ＞
Mail：cvc@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
経営管理本部　経営管理部　コーポレートコミュニケーション課　TEL：080-8828-8676

ブライセン、ブライセンベトナム、フエ科学大学がAI共同研究成果発表会を開催

ブライセン — Fri, 24 Apr 2026 15:50:47 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）、有限会社ブライセンベトナム（本社：ベトナム・フエ市）およびフエ科学大学（University of Sciences, Hue University：ベトナム・フエ市、学長：Vo Thanh Tung）は、このたび三者で推進してきたAI研究・開発の成果発表会を2026年4月17日に開催しました。株式会社ブライセン代表取締役社長藤木優、ブライセンベトナム代表取締役社長石井学、フエ科学大学学長 Vo Thanh Tung氏が出席し、これまでの取り組み成果および今後の展望について共有しました。

成果発表会では、AI駆動開発（SDD）をテーマとした研究結果と実践型ハッカソンの成果が共有され、AIを開発プロセス全体に組み込み、再現可能な形で定着させるための実践的知見が得られたことが報告されました。

また、迅速な試作に適したバイブコーディングと、品質・再現性・保守性に優れた仕様駆動開発を適切に使い分けることで、探索段階から本番開発・運用までを支えるハイブリッドな開発アプローチの有効性も示されました。

さらに、共同研究で得られた知見は実際の開発案件にも適用され、要件整理、実装、レビュー支援、テスト設計など幅広い工程でAI活用の効果が確認されました。

三者は2026年1月27日に、AIサービス／AIモデルおよびAI駆動開発に関する産学連携覚書（MOU）を締結しており、本連携を通じて研究開発・実証を推進し、高度IT人材の育成・強化を目指しており、今回の成果を踏まえたうえで、AIの社会実装と高度IT人材育成の両立をさらに推進してまいります。

■会社概要
株式会社ブライセン
業務アプリケーション開発、DXソリューション、AI関連サービスなどを展開するIT企業。日本をはじめ、韓国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、米国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

有限会社ブライセンベトナム（Brycen Vietnam Co., Ltd.）
ブライセングループの海外主要拠点の一つとして、ベトナム・フエ市を拠点にソフトウェア開発、保守・運用、オフショア開発などのITサービスを展開しています。1997年から社会貢献活動としてベトナムのストリートチルドレンの自立のために技術やビジネスを学ぶための企業留学を受け入れており、2013年の法人設立以降、フエ市との関係強化やフエ科学大学との連携、CSR活動などを通じて、地域に根ざした事業展開を推進しています。

フエ科学大学（University of Sciences, Hue University）
ベトナム中部を代表する国立総合大学であるフエ大学の構成校の一つとして、自然科学、情報技術、工学分野を中心に教育・研究を展開しています。地域社会および産業界に貢献する高度IT人材の育成に取り組むとともに、近年はAIやデジタル技術分野における研究・実証にも力を入れています。産学連携を通じて、教育・研究・社会実装を結び付ける実践的な取り組みを推進しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

世界で利用されるチャットツール「Rocket.Chat」で複数の脆弱性を発見し改善へ

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月23日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
国立大学法人大阪大学
日本電気株式会社
ポイント ■　世界で利用されるチャットツール「Rocket.Chat」に対して、“暗号の使い方の観点からの安全性評価”を世界で初めて実施
■　「メッセージの偽造」「暗号化メッセージの解読」「攻撃の長期化」などにつながる重大な脆弱性を発見し、攻撃を回避するための対策手法を構築
■　産業系セキュリティ分野で難関とされる国際会議Black Hat Asia 2026 Briefingsで講演予定

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）、国立大学法人大阪大学（総長: 熊ノ郷淳）、日本電気株式会社（NEC、取締役代表執行役社長兼 CEO: 森田隆之）から成る共同研究チームは、商用として世界で約1,200万人が利用するオンプレミス型チャットツール「Rocket.Chat」を対象に、“暗号の使い方の観点からの安全性評価”を「仕様解析・実装調査・概念実証」の手法を用いて世界で初めて（NICT調べ）実施しました。「メッセージの偽造」「暗号化メッセージの解読」「攻撃の長期化」などにつながる重大な脆弱性を発見し、これらを利用する攻撃シナリオをハッカーに先駆けて設計し、その有効性を検証するとともに、対策手法を構築しました。これらの安全性評価の結果及び対策手法を開発企業に報告し、プロトコル設計全般に対する改善点を示しました。
　脆弱性を利用する攻撃を未然に防ぐことに貢献したこれらの成果をまとめた論文が学術会議 ACSAC 2025 に採録されるとともに、産業系セキュリティ分野で難関とされる国際会議Black Hat Asia 2026 Briefingsでの講演（開催地: シンガポール、4月24日）が決定しており、学術界と産業界の双方から高い評価を受けています。

背景　これまでの商用チャットツールはSlackやMicrosoft Teamsに代表されるSoftware as a Service（SaaS）形式のものが主流であり、サービスの提供からデータ管理までの多くを運営者に委ねることが一般的でした。しかし近年、企業における高機密データの管理や外国企業のSaaS利用による越境データ管理のリスクに係る懸念から、自組織の管理するサーバにプログラムを設置し、メッセージやユーザデータを自組織に留めることができるオンプレミス型のチャットツールが注目され始めています。
　オンプレミス型の商用チャットツールである「Rocket.Chat」は、高機密データを安全に扱うための機能としてテキストメッセージのエンドツーエンド暗号化を採用しています。国内外の民間企業や外国の自治体への普及が進む一方で、「Rocket.Chat」のエンドツーエンド暗号化は独自の仕様と実装の複雑さから十分なセキュリティ検証が行われていませんでした。そのため、未知の脆弱性による攻撃のリスクがあり、早急に対策する必要がありました。

今回の成果
図1 「Rocket.Chat」に対する安全性評価を実施し改善へ

　本研究では、オンプレミス型チャットツール「Rocket.Chat」を対象に、“暗号の使い方の観点からの安全性評価”を「仕様解析・実装調査・概念実証」の手法を用いて世界で初めて行いました（図1参照）。その結果、複数のプロトコル設計間の連携不足といった構造的な問題が重なることで、「メッセージの偽造」や「暗号化メッセージの解読」につながり、また、暗号化・復号の両方に使う鍵の漏えい対策機能の不備により「攻撃の長期化」につながる脆弱性を発見しました。
　これらの脆弱性について、想定される攻撃の成立条件を明らかにするため、具体的な5種類の攻撃シナリオを設計しました。さらに、概念実証として、攻撃シナリオを実装し各シナリオが実際に成立することを検証しました。
　安全性評価の結果は、2024年5月に開発企業であるRocket.Chat Technology社へ報告し、同社との連携を開始しました。その際、発見された攻撃を回避するための対策手法を提案するとともに、プロトコル設計全体に対する改善点を提示しました。その後、2024年10月から2025年12月にかけて、影響度の高い攻撃シナリオに対するパッチ適用や機能改修が実施されました（リリースノートhttps://github.com/RocketChat/Rocket.Chat.ReactNative/releases/tag/4.51.0 にはこの連携に対する謝意表明（special thanks）が付されています）。
　本成果は、脆弱性を利用する攻撃を未然に防ぐことに貢献したものであり、産業系セキュリティ分野で難関とされる国際会議Black Hat Asia 2026 Briefingsで講演が予定されるなど、学術界と産業界の双方から高い評価を受けています。

今後の展望　これまでの研究成果を基に、今後もチャットやメッセンジャーサービスで利用される暗号方式の評価を行い、新しい世代のコミュニケーションツールの安全性向上を図ります。

論文情報著者: Hayato Kimura, Ryoma Ito, Kazuhiko Minematsu, and Takanori Isobe
論文名: Gravity of the Situation: Security Analysis on Rocket.Chat E2EE
掲載誌: The 41st meeting of the Annual Computer Security Applications Conference (ACSAC 2025)
URL: https://ieeexplore.ieee.org/document/11392069

講演情報日時: 2026年4月24日（現地時間）
講演者: Hayato Kimura
貢献者: Ryoma Ito, Kazuhiko Minematsu, and Takanori Isobe
講演タイトル: Payload Compromised: Full Key Recovery in Rocket.Chat E2EE
会議名: Black Hat Asia 2026 Briefings
URL: https://blackhat.com/asia-26/briefings/schedule/?#payload-compromised-full-key-recovery-in-rocketchat-e2ee-50105

　なお、本研究は、JST ACT-X JPMJAX25M8、JST、AIP加速課題（AIP Accelerated Program）、JPMJCR24U1及びJSPS科研費 JP24H00696の支援を受けたものです。

既存システムを生かして導入できる倉庫運用システム「Biz-Logi WES」を提供開始

ＳＧホールディングス — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026/4/23
SGシステム株式会社
https://www.sg-systems.co.jp
　佐川急便を中核とするSGホールディングスグループにおいてIT統括事業を担うSGシステム株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：丸山信二）は、2026年4月より、自社設計が可能な新たな倉庫運用管理システム（Warehouse Execution System、以下「WES」）「Biz-Logi WES」の提供を開始します。

　「Biz-Logi WES」は、既存システムでは対応しきれない運用面を補完する役割を担い、現在のシステム環境を生かした倉庫運用の効率化を実現します。ドラッグ＆ドロップによる直感的な操作で作業設計や運用が行うことができ、専門的なプログラミングスキルを必要としないため、リソースに制約のある中堅・中小企業でも自社業務に即した運用が可能です。さらに、ローコード※1ベースで開発されているため、追加開発が必要な場合でも、従来のスクラッチ開発と比較して、導入コストを40％以上削減できます。

　なお、本システムにおける、倉庫作業に関する設計機能および当該設計に基づく作業指示の生成に関する技術については、特許出願中です。

■開発の背景
　WESは、倉庫内のオペレーションを統合的に管理し、人的・物的リソースの最適化と業務の効率化を支援するシステムです。WMS※2やWCS※3と連携することで、倉庫全体のスムーズな運用を実現します。

　近年、Eコマース市場の拡大や労働力不足、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速により、効率的な倉庫運用に加えて、外部環境の変化に柔軟に対応できるシステムのニーズが高まっています。しかし、既存のWESは大企業向けが中心であり、特に中堅・中小企業においては導入コストや期間、仕様変更の難しさが大きな障壁となっていました。

　こうした課題に対応するため、SGシステムは柔軟性とコスト抑制を両立した新たなWESを開発しました。これにより、短期間での導入と業務変化への迅速な対応が可能になります。

■Biz-Logi WESの特長

1．多様な既存システムと連携可能
WMS※2をはじめとするさまざまな上位システムと柔軟に連携できます。上位システムでは対応しきれない、具体的な作業の進め方や実施方法の設計を「Biz-Logi WES」で管理し、運用面を補完します。現在のシステム環境を生かしながら、倉庫業務の効率化が可能です。

2．作業バッチ条件の自由設計
出荷先や明細数、ロケーションなどの条件を、ユーザー自身が簡単な操作で設定できます。配送・納品条件などに応じて作業内容をグルーピングした作業バッチを設計し、作業のしやすさを実現します。

3．作業フローのパターン登録
販売チャネルや荷主ごとに異なる、作業の種類と順序などの作業フローをパターン登録できます。それぞれに対応した帳票や作業データを自動生成し、業務の標準化と効率化を支援します。

4．作業方法やUIのカスタマイズ性
ピッキング、名寄せ、検品などの基本機能に加え、帳票やコード、画面表示項目などを自由に設定できます。現場業務に即した運用が行えます。

■今後の展開
　本システムは、2027年度中にSaaS型での提供を予定しています。今後は、ローコード開発基盤※4を活用し、ユーザー自身が業務特性に応じた独自機能を設計・開発できるサービスの提供も進めていきます。

　さらに、2025年11月に開始したデジタルツインを活用した物流コンサルティング※5で得られたシミュレーション結果を「Biz-Logi WES」に連携し、実運用へ反映することで、デジタル世界と実世界をつなぎ、倉庫運用の高度化を実現していきます。

■関連Webサイト
・Biz-Logi WES（サービスサイト）：https://www.sg-systems.co.jp/lp/wes/
・Biz-Logi WES（当社コーポレートサイト内製品ページ）：2026年4月下旬公開予定

　SGシステムは、今後も中堅・中小企業の現場ニーズに寄り添いながら、企業規模や業種を問わず、大企業の高度な業務にも対応できるソリューションの開発に取り組むとともに、物流現場のDX推進と業務改善を支援してまいります。

※1 ローコード：専門的なプログラミングをほとんど必要とせず、画面操作により柔軟なシステム設計や機能追加を行える開発手法
※2 WMS（Warehouse Management System、倉庫管理システム）：主に倉庫内の在庫をリアルタイムで管理するシステム
※3 WCS（Warehouse Control System、倉庫制御システム）：主にマテハン設備を制御・監視するシステム
※5 デジタルツインで物流改善を推進
https://www.sg-systems.co.jp/news/20251118/

＜会社概要＞
■SGシステム株式会社
SGシステムは、佐川急便をはじめとするSGホールディングスグループの各システムの開発・設計、保守・運用を行うシステムインテグレーション事業を中心に、グループ外のお客さまに対しても、コールセンターやバックオフィス業務代行を提供するBPO事業、代金引換サービスなどの金融サービスを提供する決済事業、グループ内での物流改善ノウハウを基に物流ITソリューションを提供する物流IT事業を展開しています。
本社：京都市南区上鳥羽角田町25
代表者：代表取締役社長　丸山信二
設立：1983年2月17日
URL：https://www.sg-systems.co.jp

鈴与シンワート、アルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを5月19日に共催

鈴与シンワート — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長　市村和幸、本社所在地：東京都江東区、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）と共同し、5月19日（火）にアルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを開催いたします。
アルコールチェックの実施漏れ・万が一の事故や監査対応に備えた、実効性のある体制構築のヒントをお届けします。
是非、それぞれの課題に適した対策をお持ち帰りください。

■こんな方におすすめ
★自社のアルコールチェック運用が法令に正しく準拠できているか不安がある方
★事故発生時に運行実態を適切に説明できるか懸念がある方
★夜間・休日を含むアルコールチェック体制の負担を軽減したい方

■ウェビナー開催の背景
2022年より社用車を使用する企業にアルコールチェックが義務化され、2023年からはアルコール検知器の使用も必須となりました。安全運転管理者や車両管理担当者の責任が一層重くなる中、

「アルコールチェックの実施漏れを防げているのか」
「事故発生時に自社の運行実態を説明できるのか」

といった不安を抱える企業は少なくありません。

本セミナーでは、車両・運行・アルコールチェックに関する各種データを活用した継続的に実践可能な車両管理の考え方を解説するとともに、多くの企業が課題とする夜間・休日を含む24時間365日のアルコールチェック体制について、具体的な事例を交えながら実務のポイントをご紹介します。

■ウェビナー開催概要日時 2026年5月19日（火）12:00～13:00 受講料無料会場ウェビナー（Zoom）で開催します
お申込みはこちら
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りさせていただきます
定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みは、お断りさせていただく場合がございます
プログラム１．安全運転管理者の不安を解消する“これからの車両管理”
２．法令準拠を確実にするアルコールチェック実務
ウェビナー詳細ウェビナー詳細はこちら共催鈴与シンワート株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用検知器とスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑥拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化するレポートPlus※2で法令遵守を強力に支援
⑦測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　本製品は表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

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ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

ブライセン — Wed, 22 Apr 2026 16:08:20 +0900

ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）を含むブライセングループは、2026年4月19日にベトナム・フエ市で開催された「VnExpress Marathon Hue 2026」に参加しました。

ブライセングループからは、日本、韓国、ミャンマー、カンボジア、ベトナムの5拠点より、総勢71名を超える社員が参加しました。国や拠点を越えて社員が一堂に会し、ともにフエの街を走る本取り組みは、グループの一体感とグローバルな連携を象徴するものとなりました。

ブライセングループにとってフエは、単なる海外拠点の所在地ではなく、長年にわたり事業・教育・地域連携を通じて関係を築いてきた重要な地域です。
今回のマラソン参加は、社員の健康増進やチームビルディングにとどまらず、フエへの感謝と敬意を示すとともに、地域とのつながりをさらに深める機会となりました。

■参加概要
大会名：VnExpress Marathon Hue 2026
開催日程：2026年4月19日
開催地：ベトナム・フエ市
参加者：約8,000名
競技カテゴリー：5km／10km／21km

■ブライセングループ参加人数
ブライセン本社：20名
ブライセンコリア：11名
ブライセンミャンマー：5名
ブライセンカンボジア：5名
ブライセンベトナム：30名以上
合計：71名超

本取り組みは、ブライセングループが大切にしてきた「人を大切にする組織文化」や「国境を越えた連携」、そして「地域とともに成長する姿勢」を体現するものです。
今後も、事業活動のみならず、スポーツや地域活動を通じて、社員のウェルビーイング向上と社会との共創に取り組んでまいります。

■会社概要
株式会社ブライセン
業務アプリケーション開発、DXソリューション、AI関連サービスなどを展開するIT企業。日本をはじめ、韓国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、米国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

Brycen Vietnam Co., Ltd.
ブライセングループの海外主要拠点の一つとして、ベトナム・フエ市を拠点にソフトウェア開発、保守・運用、オフショア開発などのITサービスを展開しています。
1997年から社会貢献活動としてベトナムのストリートチルドレンの自立のために技術やビジネスを学ぶための企業留学を受け入れており、2013年の法人設立以降、フエ市との関係強化やフエ科学大学との連携、CSR活動などを通じて、地域に根ざした事業展開を推進しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221