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電通と電通デジタル、データクリーンルーム分析を自然言語で支援する「Tobiras Agent」を開発

電通 — Thu, 25 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月25日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）は、これまで高度な専門性が求められてきたデータクリーンルーム※1を用いた分析を、自然言語による対話で支援するAIエージェント「Tobiras Agent」を開発し、運用を開始しました。2022年に発表したデータクリーンルーム分析基盤「Tobiras」※2の取り組みを発展させたもので、今回のAI導入により広告・マーケティング領域に携わる多様な立場の担当者が、専門的なスキルや知識に依存せずに分析を行える環境が整います。まずは社内から運用を開始し、順次、社外での利用の拡大を図ります。

　近年、プラットフォーム各社が提供するデータクリーンルームは、個人情報を保護しながら広告効果の検証や高度なデータ分析が行える手段として広告・マーケティング領域での活用が広がっています。一方で、これらの分析にはSQL※3などの専門知識が必要であり、分析を担える人材も限られることから、業務の属人化や意思決定スピードの低下が課題となっていました。こうした状況を受け、電通と電通デジタルは、データクリーンルームをより多くの担当者が活用できる環境の構築を目的に、自然言語による対話を通じてデータ分析が行えるAIエージェント「Tobiras Agent」の開発を進めてきました。

　両社は2022年に複数のデータクリーンルーム環境を一元管理する「Tobiras」を構築し、年間1000件（累積数千件）を超える顧客への導入、運用、活用を通じて得られた実践知をdentsu Japanが提供するAI For Growth Marketing Agentsに反映させて運用しています。

　「Tobiras Agent」では、分析の目的や条件を自然言語で入力することで、データクリーンルーム上のデータを用いて、課題設定から分析クエリの生成、実行、結果の取得、内容の読み解きまでのプロセスを進めることができます。これにより、従来は専門人材や運用負荷の制約により難しかった高度な分析を迅速に実行できるようになり、広告運用中のきめ細やかな改善や、戦略立案と実行の同時推進が可能になります。広告主企業においては、意思決定のスピード向上と施策精度の高度化により、マーケティングROIの最大化が期待できます。
　「Tobiras Agent」は、プラットフォーム企業が提供するさまざまなデータクリーンルームを一元的に運用できる仕組みを取り入れています。今回はその第一弾として、広告・マーケティング領域で活用が進むAmazon Marketing Cloud※4に対応した分析エージェントを実装しました。本日から開催されるAWS Summit Japan※5において、「Tobiras Agent」をブース展示にて紹介します。

　「Tobiras Agent」は、dentsu Japanが推進する「AI For Growth 3.0」における“Measurement AI”領域の取り組みの一環として提供するものであり、今後、dentsu Japanの「AI For Growth Marketing Suite」※6の「Media Flow」※7との連携も進めていきます。

※1　個人情報を保護しながら、複数のデータを安全に分析するための仕組み。
※2　複数のデータクリーンルーム環境での分析・運用を一元管理するシステム基盤。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0825-010544.html
※3　データベースを操作・分析するための専門的なプログラミング言語。
※4　Amazonが提供する広告データ分析基盤。
※5　AWS Summit Japanが、2026年6月25日（木）と26日（金）の2日間、幕張メッセで開催。
https://aws.amazon.com/jp/events/summits/japan/
※6　AI For Growth Marketing Suite とは、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の「専門AIツール」と、AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される「統合AIプロダクトシリーズ」。
※7　多様なデータを活用し、専門性の高いワークフローを繋いでメディアプランニングをAI エージェントが支援する電通独自ツール。

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

福井新聞社がAIスタートアップ「aicrew」と業務提携。県内企業の生産性向上とAXを推進

福井新聞社 — Thu, 25 Jun 2026 10:03:00 +0900

　株式会社福井新聞社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：吉田真士）は、AIクリエイティブ制作および生成AIを活用した人材育成・クリエイティブ支援を展開する、aicrew株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：明賀大介）と、福井県内企業の生産性向上およびAX（AIトランスフォーメーション）推進を目的とした業務提携を締結いたしました。本提携により、福井新聞社が持つ地域に根差したネットワークと、aicrewの最先端のAI導入ノウハウ・知見を掛け合わせ、県内企業が抱える「デジタル人材の育成」や「業務効率化」といった経営課題に対して、実務に直結するAI活用の導入・育成環境を共同で提供してまいります。

福井のビジネス現場に「即戦力のAIスキル」を　全国の地方企業において、人手不足解消や生産性の向上は一刻を争う経営課題となっています。急速に普及する「AIの活用」は、限られた人員で大きな成果を生み出す切り札として注目されていますが、地方においては「専門的な知識を持つ人材がいない」「何から手をつければいいか分からない」という情報格差が課題となっています。

　こうした中、福井県池田町出身のフェンシング元日本代表で、現在はaicrewで事業責任者として活躍する徳南堅太氏の「故郷である福井のデジタル化に貢献したい」という強い意思と、地域に根差した福井新聞社の思いが合致し、今回の連携へと繋がりました。

　福井新聞社とaicrewでは、aicrewが提供する生成AI研修プログラムをベースに、県内企業のデジタル人材育成や業務効率化（AX）への支援を行っていくほか、定期的なセミナー開催も予定しています。

徳南堅太（aicrew株式会社）　福井県池田町出身。フェンシング日本代表としてオリンピックに出場。現在はaicrew株式会社の事業責任者として、企業や地域における生成AI活用の支援・啓発に取り組む。福井県ブランド大使。

aicrew社によるAI研修の特徴
実務直結のカリキュラム　基本的な知識のインプットだけではなく、現場ですぐに使える生成AIのプロンプト（指示文）活用法から、マーケティング・PRを劇的に効率化する「AI動画制作」まで、職種に合わせた内容を集合型オンライン研修とe-Learningの2通りの受講形態から体系的に学べます。

助成金対応による高い費用対効果　厚生労働省の「人材開発支援助成金（リスキリング支援コース等）」の活用を前提とした設計になっており、企業の経済的負担を大幅に軽減しながらデジタル人材を育成できます。

申請から受講まで一気通貫のサポート　助成金の申請業務は提携先の社会保険労務士法人がフルサポートするため、社内に専門知識がなくてもスムーズかつ安心して導入をスタートできます。

福井新聞社について　

本社：福井県福井市大和田2-801
設立：1899年8月
代表者：代表取締役社長　吉田真士
事業内容：日刊新聞発行
https://www.fukuishimbun.co.jp/

aicrewについて
本社：東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー11階
設立：2024年3月
代表者：代表取締役　明賀大介
事業内容：AI・DXコンサルティング、AI動画制作、AI制作内製化研修事業、AIソリューション開発・導入支援
https://www.aicrew.jp/

株式会社ミントウェーブ、パスロジ株式会社と販売店契約を締結

ミントウェーブ — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/24
株式会社ミントウェーブ
株式会社ミントウェーブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：川瀬伸一。以下、ミントウェーブ）は、このたび独自技術で純国産セキュリティ製品を開発・販売するパスロジ株式会社（東証TOKYO PRO Market上場：証券コード4426、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川秀治。以下、パスロジ）と販売店契約を締結したことをお知らせいたします。
本契約締結により、ミントウェーブが提供する「エンドポイントソリューション」のラインナップに、パスロジの多要素認証製品「PassLogic」が加わります。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するあらゆる企業・団体のITインフラ基盤において、最適な本人認証ソリューションの提供を広く展開してまいります。

契約締結の背景と目的
テレワークの普及により、社外からのアクセスが一般化する中、サイバー攻撃の手法も巧妙化しており、従来の対策だけでは防ぎきれないリスクが増大しています。特に、シンクライアントやVDIを活用した「データを手元に残さない」セキュアな業務環境においては、アクセスの入り口である「本人確認（認証）」のさらなる強化が不可欠となっており、いかに利便性を損なわずに強固なセキュリティを実装するかが課題となっています。

また、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が求められる中、製造業を中心とした企業において、多要素認証などゼロトラストを前提としたアクセス制御の重要性も高まっています。
PassLogicは、スマートフォンや物理トークンを必要としない独自の「マトリックス方式」により、端末環境を問わず、デバイスの紛失リスクや管理コストを最小化したスムーズな多要素認証を実現します。
ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューションにPassLogicが加わることで、ゼロトラストの考え方を取り入れたセキュアなインフラ基盤を構築し、お客様の環境やニーズに最適な本人認証ソリューションを一括して提供することが可能となります。両社は本契約を通じて、企業の安全なデジタルシフトと、より堅牢な認証基盤の普及を共同で推進してまいります。

今後の展望
両社は今後、ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューション（オリジナルシンクライアント製品やデータレスクライアント、LCMサービス）とPassLogicの親和性を高め、共同でのマーケティング活動やセミナーを通じ、あらゆる業界に向けた認証基盤を含むエンドポイント領域における総合的なITソリューション提案を強化してまいります。

ミントウェーブの持つセキュアな業務環境の構築・保守のノウハウと、パスロジの認証技術を掛け合わせることで、導入時のみならず、運用フェーズにおいても企業の安全なデジタルシフトを長期的かつ総合的に支援することを目指してまいります。

ミントウェーブについて

ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、40年以上にわたり情報通信ならびに電力インフラ分野で培った技術と実績を基盤に、エンドポイントソリューションを中心としたITインフラサービスを提供しています。自社開発のシンクライアント端末「MiNT-ACC」シリーズで培った技術力と自社工場での製造を強みに、端末の調達～キッティング～導入～保守～廃棄までを支援するLCM支援サービスなどを提供し、信頼性が重視される公共分野や金融、製造業を中心に、企業の多様な働き方と安全なデジタル環境をトータルに支援しています。

▶︎ ミントウェーブ公式サイト：https://www.mintwave.co.jp/

パスロジについて

パスロジは、2000年の創業以来、持続可能な情報セキュリティインフラの構築に貢献する技術の研究開発を続けてまいりました。特許権の取得件数は、日本国内39件、国内外合計126件を有します。
主力製品の多要素認証ソリューション「PassLogic」は、多くの企業や政府機関に採用されており、累計発行ライセンス数は116万以上です。
自社開発の純国産セキュリティシステムのため、海外各国の政府・団体の影響を受ける可能性が低く、安心してご利用いただけます。（2025年12月時点）

▶　パスロジ公式サイト：https://www.passlogy.com/

PassLogicについて

PassLogicは、パスロジが提供する知識・所有物・生体の認証3要素すべてに対応した多要素認証ソリューションです。マトリックス方式の「PassLogic認証」をはじめ、9種類の認証方法を自由に組み合わせた多彩な多要素認証を提供します。環境が変化した場合でも、状況に応じて認証方法を切り替えられるため、長期的な利用が可能です。 Microsoft 365をデバイスレスで認証強化できるほか、SSO連携、SASE/SSE/VPN、Windows OS端末の認証強化にも対応しています。

▶︎ PassLogic製品紹介サイト：https://passlogic.jp/

※ このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※ 記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

ウォルターズ・クルワー、箕輪久美子を CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者に任命

Tagetik Japan — Tue, 23 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月23日
Press Release
報道関係各位
ウォルターズ・クルワー（本社：オランダのアルフェン・アン・デン・レイン、Euronext: WKL）は本日、箕輪久美子を CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者に任命したことを発表しました。箕輪はこれまでCCH Tagetik 日本 Managing Directorとして事業を率いてきましたが、今般の任命によりリーダーシップをアジア太平洋全域に拡大します。新たな役割において、CCH Tagetik の地域戦略の立案・実行を担い、日本で築いた強固な事業基盤をもとに、アジア太平洋地域におけるさらなる成長を牽引します。

これまで箕輪は、経営管理ソリューション事業の豊富な経験により、グローバル大手企業を中心に経営管理基盤の導入拡大と顧客・パートナーとの関係強化を推進してきました。そのリーダーシップのもと、日本事業は継続的な成長を遂げ、変化する規制環境や経営管理の高度化に取り組む顧客企業との信頼関係を深めてきました。

CCH Tagetik エグゼクティブ・バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー、Atul Dubey は次のように述べています。
「箕輪は顧客・パートナーと強固な関係を構築し、CCH Tagetik の日本事業を着実に拡大してきました。地域市場への深い理解を持つ彼女は、アジア太平洋地域における次の成長フェーズを牽引する適任者です。」

新体制においてシンガポールを拠点とする箕輪は、アジア太平洋・日本地域（ASEAN・インド・グレーターチャイナ（中国・香港・台湾）・オーストラリア・ニュージーランド・中東・韓国）のCCH Tagetik 事業を統括し、企業の経営管理、経理・財務部門、事業管理の変革と高度化を支援し、経営の効率化・可視性向上に貢献します。CCH Tagetikの高度な分析機能や AI を活用し、地域のお客様が直面する多様な課題に対応するとともに、グローバル戦略と地域ビジネス推進の連携強化にも注力します。

CCH Tagetik アジア太平洋・日本地域統括責任者、箕輪久美子は次のように述べています。
「このたび日本およびアジア太平洋全域における地域統括責任者を拝命し、大変光栄に思います。地域全体の組織が大きな変革の局面を迎える中、企業は持続的な成長と変化に強い経営基盤を実現することが重要です。各地域チーム・お客様・パートナー各社と緊密に連携し、皆様の重要課題への取り組みを全力で支援してまいります。」

ウォルターズ・クルワーの提供する CCH Tagetik インテリジェント・プラットフォームは、グループ経営管理、事業計画・連結会計・ESG・国際税務、各種開示規制対応にわたりAI による経営インサイトを一元的に提供する統合経営管理プラットフォームです。確かなガバナンス基盤のもと信頼できるAIを活用し、経営管理、経理・財務部門のリーダーが確信を持って意思決定を行えるよう支援します。

ウォルターズ・クルワーについて
ウォルターズ・クルワー（EURONEXT: WKL）は、医療、税務・会計、金融・企業コンプライアンス、法務・規制、経営管理・ESGの各分野における専門情報、ソフトウェアソリューションとサービスのグローバルリーダーです。深い専門知識とテクノロジー・サービスを組み合わせた専門的ソリューションを提供することで、お客様が日々重要な意思決定を行えるように支援しています。

ウォルターズ・クルワーは、2025年に61億ユーロの年間売上高を計上しました。同グループは180カ国以上の顧客にサービスを提供し、40カ国以上で事業を展開、全世界で約2万1100人を雇用しています。本社はオランダのアルフェン・アン・デン・レインにあります。

ウォルターズ・クルワーの株式はユーロネクスト・アムステルダム（WKL）に上場しており、AEX、Euro Stoxx 50、Euronext 100の各指数に採用されています。また、米国市場向けにスポンサー付きレベル1米国預託証券（ADR）プログラムを設け、店頭市場で取引されています。
詳細はwww.wolterskluwer.comをご参照ください。

詳細は以下のWebサイトおよびSNSをご覧ください。
CCH Tagetik詳細：https://www.wolterskluwer.com/ja-jp/solutions/cch-tagetik
LinkedIn：https://www.linkedin.com/company/tagetik-japan/

キューアンドエー、訪問看護事業者向けの請求事務（レセプト）代行サービスの提供開始

キューアンドエー — Tue, 23 Jun 2026 10:10:00 +0900

2026年6月23日
キューアンドエー株式会社
ICTテクニカルサポート事業を展開するキューアンドエー株式会社（代表取締役社長：野村勇人、宮城本店：宮城県仙台市、以下キューアンドエー）は、訪問看護・リハビリテーション事業者向け業務支援サービスを提供するいきいきメディケアサポート株式会社（代表取締役：西島富久、本社：東京都千代田区、以下いきいきメディケアサポート）との協業により、訪問看護事業者向けの請求事務（レセプト）代行サービスの提供を開始いたしました。

高齢化社会が進む中、訪問看護・介護の需要は拡大傾向にあり、その事業者数も拡大傾向にあります。しかし、慢性的な人材不足などの影響によりスタッフ確保に課題を抱えている事業者も多く、結果として従事するスタッフの負荷が増大しているという課題も発生しています。特に、看護計画や記録を登録する際の不慣れなシステム操作や請求事務など、看護業務に付随して発生する事務業務が看護スタッフの負担となっているケースが散見されています。

この様な社会環境・市場のニーズに対応し、キューアンドエーは、いきいきメディケアサポートとの協業により、同社が提供するSaaS型訪問看護支援サービス「いきいき訪看」を利用する事業者向けに、同SaaSサービスを活用して行う請求事務（レセプト）を代行する『請求支援サービス』の提供を開始します。
また、「いきいき訪看」の利用を新たに開始する事業者に対し、旧システムからのデータ移行やシステム初期設定支援、操作研修などを行う『導入支援サービス』も合わせて提供いたします。

いきいきメディケアサポートが提供するSaaSサービスとキューアンドエーが提供するBPOサービスを組み合わせた新たなサービスモデルにより、SaaSサービスを導入したが「上手く活用できない」、「事務作業の負担が減らない」といった導入企業の課題を解決し、訪問看護事業者のスタッフ負担軽減、円滑な事業運営への貢献を目指します。

■いきいきメディケアサポート株式会社
所在地　　：東京都千代田区内神田2-14-10 東正ビル
代表者　　：代表取締役　西島富久
設立　　　：2011年4月1日
事業内容　：訪問看護・リハビリテーション事業者向け業務支援サービスの提供
URL　　　：https://www.ikiikimedicare.co.jp/

｜キューアンドエー株式会社：https://www.qac.jp/
テクニカルサポート分野のリーディングカンパニーとして、多数の大手企業にBPOサービスを提供。コンタクトセンター運営から業務プロセスの最適化まで、幅広いアウトソーシングサービスを通じて、クライアント企業の事業成長を支援しています。

JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証開始

BIPROGY — Mon, 22 Jun 2026 15:49:29 +0900

2026年6月22日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
Spacid株式会社
JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証を開始

BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇）の100％子会社であるSpacid株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：重道誠之、以下「Spacid」）と、宇宙航空研究開発機構（理事長：山川宏、以下「JAXA」）は、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指すJAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（「J-SPARC」）※1の枠組みにおいて、準天頂衛星システム「みちびき」が提供する信号認証サービスを活用し、「みちびき信号を利用した空間証明システム」（以下「みちびき空間証明システム」）の事業共同実証を開始しました。

【本活動の背景】
準天頂衛星システム「みちびき」による信号認証サービス（受信機で受信した信号が本当に「みちびき」から送信された信号であるかを確認できるサービス）が2024年4月に開始されました。（内閣府、みちびきウェブサイト、URL：https://qzss.go.jp/overview/services/sv14_sas.html）
これに伴い、電子署名技術を用いた衛星から送信される航法メッセージの真正性（改ざんや偽造がないこと）の検証が可能となり、第三者による偽の測位信号を用いた、なりすまし攻撃に対する検知性能が向上しました。このため、自動運転やドローン配送、インフラ保全などの安全性・信頼性が求められる分野での本サービス活用が期待されています。
一方で、日々高度化するなりすまし攻撃への対応や、電波妨害等の他の攻撃手法への対策については依然として課題があること、また、信号認証サービスの利用には専用の受信機が必要であることから、これまで幅広い産業への普及には至っていませんでした。

【事業共同実証の概要と役割】
前述の課題を解決するために、JAXAでは従来型の電子証明（本物であることの証明）にみちびきからの「位置」と「時刻」の信号を加えることで、その日時にその場所に実在していたことを証明する「みちびき空間証明システム」の開発に取り組んできました。本活動においてこの取り組みを加速し、みちびきの空間証明を担う地上基地局（以下「空間認証局」）における受信信号の安定化、妨害波対策、および信号認証サービスの活用高度化を通じて、みちびき活用技術の発展に貢献します。
Spacidは、スマートフォンなどの汎用デバイスでも利用可能な仕組みを構築します。これにより、デジタルデータの改ざん防止および取得情報の真正性を担保する「データトラスト」の実現を図り、物流、農業、建設、防災、金融など多様な分野での活用に向けた実証を進めます。

【目指すべきアウトカム】
本実証において、「みちびき」の信号認証と既存のタイムスタンプを組み合わせ、デジタルデータの取得時刻と位置情報を証明する「みちびき空間証明システム」を構築することにより、次のような価値の創出を図ります。
・データの真正性の担保
JAXAとSpacidはデジタルデータ（写真、測定データ等）に対して、「特定の時刻に特定の場所で取得されたこと」を証明する仕組みを構築し、データの信頼性を証明できる環境を提供します。これにより、様々な分野でのデータ活用を促進します。
・安心かつ安定した信号認証基盤の実現
JAXAは、空間認証局に対する測位衛星信号のなりすましや妨害波への耐性を強化し、高いセキュリティと安定を備えた測位衛星信号の認証基盤を提供します。これにより、信号認証技術の安心かつ安定した利活用に貢献します。
・誰でも使える空間証明の実現
Spacidは、専用端末に依存せずスマートフォンにアプリを提供することで、みちびき空間証明システムの低コストな導入を実現します。これにより、海外市場含め多様な現場での利用拡大を図ります。

【主な活用想定シーン】
市場調査に基づき、事業化後は以下の分野での活用を想定しています。
・物流：置き配の完了確認、海外物流における貨物の状態・移転の記録
・農業：農作物の産地証明への活用
・建設・保全：施工・点検記録や完了検査におけるデータの真正性担保
・防災：災害現場で取得された情報の信頼性担保
・金融：位置情報を付加したキャッシュレス決済への活用

用語解説

※1 JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）：
J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラムです。2018年5月から始動し、これまでに約50のプロジェクト・活動を進めています。
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
Spacid株式会社
https://spacid.jp/contact/

EY、ウォルターズ・クルワーより「2026年CCH® Tagetik Partner of the Year」を受賞

EY Japan — Mon, 22 Jun 2026 12:15:00 +0900

EYは、ウォルターズ・クルワーが主催する年次イベント「CCH® Tagetik inTouch」において、「2026年CCH® Tagetik Global Partner of the Year」を受賞しました。本アワードは、CCH Tagetik Intelligent Platformの活用を通じて、ファイナンス変革の支援において優れた成果を上げ、顧客に確かな価値を提供してきたパートナーに贈られるものです。EYのこうした取り組みが、今回の受賞につながりました。

EYのメンバーファームで日本市場においてCCH Tagetikの導入・活用支援をリードするEYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、会計・財務領域の専門性とテクノロジーの知見を融合し、CFO組織における業務の高度化と意思決定の迅速化を支援しています。日本においても制度連結会計システムの構築支援や、大規模経営管理システム導入プロジェクトの推進、また、導入実績が限られていた金融業界への展開などを進めてきました。

AIはこうした経営管理領域の変革の中核を担っています。CCH Tagetik Intelligent Platformは、経営管理および財務プロセスを統合的に支援するソリューションであり、AIの活用により、データの可視化・分析、予測および意思決定支援機能を提供します。EYは、同ソリューションを活用し、Built-In型AI*を経営管理領域にも取り入れることで、クライアントの意思決定の高度化と迅速化を支援します。例えば、これまでEPM（Enterprise Performance Management）に取り込むデータのクレンジングに多くの工数を要していた業務については、生成AIの活用により大幅な効率化が見込まれます。また、分析やレポーティング作業においても、CCH Tagetik Intelligent Platformに搭載するAsk-AI機能の活用により、従来は解析が難しかった因果関係の分析や、定型帳票の設計・開発が不要になるようなアドホックかつインタラクティブな環境が可能になります。

* Built-In型AIは、AIをピンポイントに使用するBolt-on型と異なり、AI活用を前提とした組織・業務設計を行うコンセプト

ウォルターズ・クルワー　CCH Tagetik　アジア太平洋・日本地域統括責任者箕輪久美子氏のコメント：
「EYが再び『Partner of the Year』を受賞されたことを大変うれしく思います。CCH Tagetikへの継続的な投資と、グローバル市場における力強い実行力により、企業の財務の高度化および意思決定の強化に大きく貢献いただいています。EYの深い専門知識とAIの進展を組み合わせる力は、CFO組織におけるパフォーマンスマネジメントおよびプランニングの進化を支える重要な要素となっています」

EYSC　ファイナンスリーダー　パートナー　田中雅史のコメント：
「EYが2年連続Partner of the Yearを受賞できたことを心から光栄に思います。Big4ならではのグローバルネットワークと、ファームのマネジメント陣からの強力なサポートと投資により、ボーダーレスなCCH Tagetikナレッジやリソースの共有が可能となり、グローバル企業から信頼されるパートナーとしての体制を構築してきました。これにより、グローバル案件に迅速に対応できるのがEYの強みだと考えています。日本での功績も受賞の要因の1つとなっており、国内最大級の制度連結会計システムの構築を数年間にわたってサポートし成功に導いた点、製造業を中心とした大規模経営管理システムの度重なる受注、日本ではまだ導入実績の少ない金融業界への導入といった点が評価されました。Built-In AI時代の経営管理を、データ・システム・組織・人材など総合的な視点から強力にサポートしてまいります」

EYSCのCCH® Tagetik 導入支援サービスについては、下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/cfo-agenda/cch-tagetik-implementation-support-services

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

宇宙から地球へ物資輸送サービスを開発する株式会社ElevationSpaceへ出資

NTTドコモ・ベンチャーズ — Fri, 19 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月19日(金)
株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ
　株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ（本社：東京都港区、代表取締役CEO&CCO：笹原優子、以下、NTTドコモ・ベンチャーズ）は、同社が運用するファンドを通じて、宇宙から地球への輸送サービスおよび宇宙環境利用サービスの実現を目指す株式会社ElevationSpace（本社：宮城県仙台市、代表取締役CEO：小林　稜平、以下、ElevationSpace社）へ出資を行いました。

　ElevationSpace社は「軌道上のヒト・モノをつなぐ交通網を構築する」をビジョンに掲げ、宇宙から地球へ帰還する小型機体の再突入および回収技術の開発に取り組んでいるスタートアップ企業です。
これまで基礎科学的な実験から産業利用まで幅広く利用されてきた国際宇宙ステーション（ISS）は、構造寿命などの関係から2030年末に運用が終了する予定であり、宇宙環境利用の場の継続的な確保が課題になっています。
　ElevationSpace社は「ポストISS時代」を見据え、JAXAや東北大学と連携し、宇宙の微小重力環境を活用した研究開発・製造成果を地球へ輸送する事業を推進しています。具体的には、ISSのような宇宙ステーションに依存することなく、物資を単独で回収可能なフリーフライヤー型の軌道上実証や回収衛星の開発に加え、宇宙ステーションで得られた実験成果を地球へ高頻度で輸送するサービスの開発を進めています。

　NTTグループは、グループ各社で宇宙ビジネスおよび宇宙産業の可能性を活かした新たなサービス創出に取り組んでいます。本出資を契機にElevationSpace社との連携を深めることで、宇宙領域における新たな価値創造をめざしてまいります。

■株式会社ElevationSpaceについて
会社名　株式会社ElevationSpace
所在地宮城県仙台市青葉区花京院2-1-65　いちご花京院ビル9階
代表者代表取締役CEO　小林　稜平
事業内容　宇宙環境利用・回収プラットフォーム事業、有人拠点からの高頻度物資輸送事業、Co-Creation事業
URL　 https://elevation-space.com/

次代を担う若者を育成する教育活動をさらに推進「三菱みらい育成財団」の2026年度助成事業に２件が採択

金沢工業大学 — Thu, 18 Jun 2026 15:00:00 +0900

金沢工業大学（石川県野々市市）は、次代を担う若者を育成する教育活動を支援する一般財団法人三菱みらい育成財団（東京都千代田区）の2026年度助成事業において、Beyond SDGs推進センターが高校生を対象に行う「心のエンジンを駆動させるプログラム」（カテゴリー２）と有志教職員金沢工大ミライバチーム※ が大学1・2年生を対象に行う「21世紀型教養教育プログラム」（カテゴリー4）がそれぞれ採択されました。2021年に1件採択されて以来、今回が2件目および3件目の採択となります。助成期間は3年間です。金沢工業大学では本採択を機に、これから必要になるであろう教育開発に真剣に取り組み、大学教育のみならず、高校生を対象とした教育にも一層努力してまいります。

【三菱みらい育成財団】について
三菱みらい育成財団は、2019年に設立された一般財団法人です。未来を切り拓く人材の育成を目指し、高校や大学、教育事業者などによる教育プログラムへの助成や、その成果を社会に広げる活動を行っています。2025年度までの助成先は延べ468機関、参加者総数は26万名に及んでいます。2026年度の応募総数は436件で84件が採択されました。
三菱みらい育成財団
https://www.mmfe.or.jp/

【採択された教育プログラムの概要】について
１．（カテゴリー２）高校生対象　応募143件　採択9件
Beyond SDGs推進センター

生成AIを使いこなす「新しい学習文化」の醸成
―生徒自身が主体的に生成AIとの境界線を設定できる力を育むAI Tinkery導入プロジェクト―

※AI Tinkery（エーアイ・ティンカリー）とは、AIを「触って・試して・つくりながら学ぶ」ための学習環境や取り組みのことです。

プログラム概要
本プログラムは、スタンフォード大学のKarin Forssell博士が提唱する「AI Tinkery」の教育メソッドを、日本の高校に導入する探究型プログラムです。
生成AIを単なる便利なツールとして利用するだけでなく、生成AIに依存しすぎることで自ら考える力を手放してしまう「チューリングの罠」を回避し、人間の能力を拡張するための生成AI活用文化の構築を目指します。生徒は、生成AIについて「Understand（理解）」「Evaluate（評価）」「Shape（創造）」のプロセスを通じて学びます。生成AIの利点と課題の両面に向き合いながら、自分にとって適切な生成AIとの関わり方を考え、自らの学習環境を主体的にデザインする力、すなわち「学習者エージェンシー」を育みます。
金沢工業大学がこれまで培ってきた教育実践の知見と高校ネットワークを活用し、各校の実情に応じた「日本版AI Tinkery運営ガイドライン」を開発します。将来的には、全国の高校へ展開可能な実践モデルの確立を目指します。

本プログラムの社会的インパクト・定着・継続性
本プログラムは、すべての高校が直面している「生成AIと教育の共存」という課題に対し、再現可能な実践モデルを社会に提示することを目指しています。
1年目は、パイロット校2校において、メンターが伴走する運営モデルを確立します。2年目には、「日本版AI Tinkery運営ガイドライン（初版）」を公開し、小規模カンファレンスを開催する予定です。3年目には、実践を踏まえて改善したガイドラインを公開し、金沢工業大学が有する全国100校以上の高校ネットワークを通じて、各学校が自律的にAI Tinkeryを導入・実践できるエコシステムの定着を目指します。

　　　　　　　Beyond SDGs推進センターでプロトタイプを作成するプロジェクトメンバー

２．（カテゴリー４）大学１、2年生対象応募42件　採択9件
有志教職員金沢工大ミライバチーム（申請プロジェクト教育センター）
※金沢工大ミライバチーム・・・メディア情報学部、五十嵐威暢アーカイブ（デザインアートラボ）、建築アーカイブス研究所、Learning Design Project、産学連携局、企画広報室、プロジェクト教育センター

キャンパスを拡張する複数博物館の往還とプロジェクト型学習の融合：総合知を共創・実践する次世代型PBL『Project Based Liberal-arts』の開発

プログラム概要
本プログラムは、大学1、2年生が学科混成チームで取り組む、PBL（Project Based Learning）と博物館学習を融合させた共創型教養教育です。学生は、人文・社会・産業・科学技術に関わる石川県下の複数の博物館や五十嵐威暢アーカイブなど大学の文化施設を往還し、対話型鑑賞や建築鑑賞を通じて「気づきの連環」を創出します。分野横断の総合知を地域づくりの公開イベントで共創・実践し、ポストAI時代に必要なハイコンセプト（右脳的・概念的な力）・ハイタッチ（共感的な力）の源泉となる「アート型の問題解決能力」を備えた人材を育成するプログラムです。また、私たちのプログラムが地域に定着することで、地域に点在する多様な博物館が「大学生が主体的探究や概念創造を行う高等教育の学びの場」に再定義されることを期待し、企業博物館も対象とする独自のアプローチにより、産学連携による教育が促進されるだけでなく、企業側にとっても自社の博物館が教育拠点として活用される新たな価値の創出に繋げたいと考えます。VUCA時代※に重要とされる、感性的思考や他者との価値共創を重視し、「地域全体を学びの教室にする」というコンセプトで行われる、金沢工業大学独自の教育プログラムを目指します。 ※VUCA（ブーカ）Volatility（変動性）、Uncertainty（不確実性）、Complexity（複雑性）、Ambiguity（曖昧性）の頭文字をとった言葉。現代の予測困難なビジネス・社会環境を指す。

本プログラムの社会的インパクト・定着・継続性
・アート型問題解決人材の輩出
ポストAI時代では、AIと協働する論理的なサイエンス型思考に加え、人間の情動に共鳴する直感的・感性的なアート型思考が不可欠です。金沢工業大学が強みとする「実行力によるクラフト型問題解決」にアートの視点を掛け合わせ、実行力を伴う「アート型の問題解決能力」を備えた人材を育成することは、次世代社会を牽引する革新的なインパクトを持ちます。
・地域の博物館を高等教育の場へと再定義
現状の博物館は小中学生の遠足など初等教育の場に留まりがちであるが、本プログラムが定着することで、地域に点在する多様な博物館が「大学生が主体的探究や概念創造を行う高等教育の学びの場」へと再定義されます。
・企業博物館への展開による産学連携教育の強化
企業博物館も対象とする独自のアプローチにより、産学連携による学生教育が強化されるとともに、企業側にとっても自社の博物館が大学教育の拠点として活用されるという新たな価値の創出に繋がります。

金沢工業大学内五十嵐威暢アーカイブでの授業

企業のカーボンニュートラル推進を支援するため大日本印刷と包括的ソリューションの提供を開始

BIPROGY — Thu, 18 Jun 2026 11:18:08 +0900

2026年6月18日
企業のカーボンニュートラル推進を支援するため
大日本印刷と包括的ソリューションの提供を開始～省エネと再生可能エネルギー利用を中心とした使用電力の非化石化を推進し
環境負荷軽減と情報開示の効率化に貢献～
BIPROGYは、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉氏、以下、DNP）と、企業のカーボンニュートラル注1推進を支援するサービス「環境価値活用CN（カーボンニュートラル）支援サービス」を本日から提供開始します。
本サービスは、カーボンニュートラル達成を目指す企業に向け、省エネの推進や使用電力の非化石化といったエネルギー課題に対し、診断から運用、情報開示までを包括的に支援します。統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報開示にも対応し、持続可能な社会の構築を後押しします。
【背景】
温室効果ガス（GHG）の排出量増加による地球温暖化が加速するなか、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。日本国内においては、GHG排出量の8割以上がエネルギー転換部門注2に由来しており、この排出量を減らすことはカーボンニュートラル実現の鍵となっています。さらに、2026年4月から本格運用が開始された排出量取引制度（GX-ETS）注3や、2027年3月期以降、順次適用されるSSBJ基準注4に基づく有価証券報告書への気候変動対策の記載義務など、企業に求められる環境対応は複雑化しています。こうした背景から、企業における省エネや使用電力の非化石化に向けた取り組みが加速しています。

【環境価値活用CN支援サービス概要】
BIPROGYとDNPは「環境価値活用CN支援サービス」を通じて、環境省が提唱するカーボンニュートラル実現に向けた5つのステップに沿い、BIPROGYによる省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の支援と、DNPによるコンサルティング、情報開示・コミュニケーション支援を組み合わせ、企業のカーボンニュートラル対応を支援します。
本サービスでは、カーボンニュートラル推進診断プログラムを起点にGHG排出量の算定、省エネ・エネルギー効率利用の支援、非化石証書の管理に加え、統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報開示支援まで一体的に提供します。特に、複数拠点を有する企業など、電力管理や環境価値管理に関する業務負荷が大きい企業は、本サービス導入により運用負荷の軽減が期待できます。BIPROGYとDNPは、こうした取り組みを通じて、企業の省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の対応を軸に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援していきます。

【今後の取り組み】
BIPROGYとDNPは、カーボンニュートラル実現を目指す企業に対して、継続的かつ実効性の高いサービスの拡充に取り組んでいきます。
今後もBIPROGYは、お客さまの目的や課題に合わせたサービスを提供することで、企業のカーボンニュートラル実現を支援していきます。
以　上

※注1：カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組み
※注2：エネルギー転換部門
石炭や石油などの一次エネルギーを電力などの二次エネルギーに転換する部門
※注3：排出量取引制度（GX-ETS）
温室効果ガス排出量を削減するため、企業間で排出量を取引する制度
※注4：SSBJ基準
サステナビリティ基準の一つで、企業が持続可能性に関する情報を開示する際の指針
※注5：オンサイトPPA
自社敷地内（屋根や空き地）に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を長期固定価格で購入する仕組み

■DNPの取り組み・提供サービスについて
DNPは、自社製品のカーボンフットプリントを算定・検証するシステムについて、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO／第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」の認証を取得しています。同システムにより、9種の製品群で信頼性の高いカーボンフットプリントデータの提供が可能です。DNPは、これらの取り組みで培ったノウハウや知見を活かし、企業のGHG排出量の可視化や削減施策の検討を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

・カーボンニュートラル推進診断プログラム
カーボンニュートラルを進めたいものの、何から始めればよいかわからないといった課題に対し、現状分析や方針・推進計画の策定などを支援します。専門担当者が6カ月にわたり伴走し、取り組みの具体化と推進体制の構築を支援します。

・GHG排出量の算定／組織・製品・サプライチェーン
組織・製品・サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定を支援します。算定を効率化するシステムの実装・運用や、データ収集・入力作業なども代行します。

・情報開示支援／啓発浸透支援
統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報の開示を支援します。専門チームが、社内外のステークホルダーに向けたコミュニケーションの企画から制作・運営までを一貫してサポートします。

■BIPROGYの取り組み・提供サービスについて
BIPROGYグループは企業のカーボンニュートラル実現に向けて、お客さまの目的や課題に応じたサービスを提供しています。また、資源エネルギー庁からの委託を受けている非FIT非化石電源認定事務局で得た非化石証書に関する知見を活かし、カーボンニュートラルの実現を支援しています。

・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html
BIPROGYが開発・提供する「太陽光発電量・余剰量予測サービス」は、30分単位で太陽光の発電量・余剰量を予測することで、オンサイトPPA注5の導入促進や余剰電力の活用に寄与するサービスです。今後、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う運用業務の高度化を見据え、需給計画作成や市場対応を含む運用支援サービスの提供についても検討しています。

・環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
BIPROGYが開発・提供する「Re:lvis」は、現状アナログ（手作業）で行っている非化石証書の管理業務のデジタル化を行うことで、非化石証書の調達～入札～割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。

■関連リンク：
・BIPROGYのESGソリューション
https://www.biprogy.com/solution/theme/esg.html
・DNPのサステナビリティ経営支援
https://www.dnp.co.jp/biz/theme2/20178098_4987.html

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

電通、AIを活用したテレビタイム広告運用支援システム「D-IMPRESS」提供開始

電通 — Thu, 18 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月18日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）は、AIを活用したテレビタイム広告運用支援システム「D-IMPRESS（ディー・インプレス）（商標出願中）（以下、本システム）」のクライアント向けの提供を2026年6月から開始しました。本システムは、テレビ番組と広告の文脈的な親和性をAIで解析し、予算やターゲット条件に見合う広告枠の組み合わせ設計を支援するものです。広告効果の検討精度向上と業務効率化の実現により、広告主のマーケティング活動に貢献します。

　テレビ広告のメディアプランニング業務には、手作業に依存する番組枠の抽出や比較、見積もり作成といった工程が複数あるため、担当者に一定の経験が求められ、業務の効率化・高度化が進みにくいという課題がありました。
　本システムは、広告主の予算、ターゲット、商品概要などの情報に、テレビ番組情報や番組別CPMデータを連携し、AIで番組枠との親和性を評価するものです。番組の視聴状況やターゲットへの到達効率に加え、番組内容と広告表現の関係性といった観点も踏まえ、条件に見合う番組枠の組み合わせをAIが複数案提示してくれます。AIがおすすめ理由や考え方を提示してくれることから、担当者が迅速に判断することが可能になります。

〈「D-IMPRESS」構成イメージ〉
　また本システムは、広告効果の検討精度向上に加え、業務の進め方そのものの効率化にも寄与します。従来、メールや個別資料で行われていた番組枠の抽出や整理、比較作業を本システム上で完結できるため、作業時間の短縮や手戻りの削減につながります。現在、本システムの初の導入企業としてパナソニックグループの広告購買業務を一元的に管理するパナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社が利用を開始しています。

　クライアント向けの本システム提供は、dentsu Japanが推進する「AI For Growth 3.0※」におけるMedia Planning AI Agent領域の取り組みの一環として推進しています。実践を通じて業務知見をより精緻化し、広告主における活用基盤のアップデートを行うことで、dentsu Japanが提供する「AI For Growth Suite」の「AI For Growth Media Flow」との連携を進めていきます。

　今後も当社は、電通の独自のデータ、情報や業務知見を活用したメディア関連のAIソリューション群をプランニング、バイイング、メジャメントの各領域で構築し、クライアントによるmROIの向上と業務の効率化に貢献してまいります。

※　2026年5月25日発表「国内電通グループ、新戦略『AI For Growth 3.0』のもと統合AIプロダクトを
　　提供開始」
　　https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0525-011042.html
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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブページをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

〈dentsu Japan とは〉
　dentsu Japanは、グローバルに展開する「dentsu」の 4 事業地域のうち、世界最大のエージェンシー（独自試算に基づく）である株式会社電通を擁する日本事業を統括・支援する機能を有すると同時に、日本の事業ブランドを示しています。同ブランドを支える約140社・約2万4000名の従業員が、マーケティング、ビジネス・トランスフォーメーション、スポーツ＆エンターテインメントの事業領域で統合的なソリューションを提供し、顧客の持続的成長を支援しています。dentsu Japan は「Integrated Growth Partner」として顧客と社会の成長と活力を共に創り出すパートナーであることを目指します。

サーバー攻撃等の全般を無力化とする可能性、成立点セキュリティをKトラストがJAおちいまばりと業務提携

Kトラスト — Thu, 18 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026年６月18日
株式会社Kトラストライセンス事業推進本部担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）TEL：050－1720－5724E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info
AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺の無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」「株式会社Kトラスト」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）」とライセンス事業推進に関する業務提携

「無数鍵多重時変成立点理論」の普及と社会実装を推進

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
株式会社ポイント機構の竹内祐樹（以下、「竹内祐樹」）が発明した「無数鍵多重時変成立点理論」や様々な知的財産権を社会課題の改善や解決の為、「株式会社Kトラスト（以下「Kトラスト」）：代表取締役　平川智子/代表取締役　平川和典」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）：代表理事理事長　渡部浩忠/担当　芥川和豊」と、竹内祐樹が推進する次世代サイバーセキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業推進に関する業務提携を締結いたしました。
本業務提携により、両者は「無数鍵多重時変成立点理論」の普及および社会実装を推進するとともに、AI攻撃、ランサムウェア攻撃、サーバー攻撃、フィッシング詐欺、情報漏えいに起因する二次被害・三次被害など、現代社会が直面する様々なサイバーセキュリティ上の課題に対し、その改善および解決に貢献する取り組みを進めてまいります。また、企業、自治体、農業関連団体、金融機関、医療機関、教育機関など幅広い分野へのライセンス事業推進を通じて、地域社会および日本全体のサイバー防御力向上に寄与し、安全・安心なデジタル社会の実現を目指してまいります。

背景
近年、AI技術の飛躍的な進化に伴い、サイバー攻撃はこれまでにない速度で高度化・自動化しています。
AIを活用した自動攻撃、ランサムウェア攻撃、不正アクセス、マルウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング詐欺などの被害は世界中で拡大しており、多くの企業、自治体、金融機関、医療機関、教育機関が深刻な脅威に直面しています。
国際的なサイバーセキュリティ分野では、固定された境界や入口だけに依存する防御から、継続的な信頼確認や動的な防御の重要性が指摘されています。
また実際のサイバー攻撃では、脆弱性悪用だけではなく、・認証情報窃取/・権限昇格/・横移動/・内部拡散などが組み合わされることで被害が拡大することが知られています。
Kトラストが考える現代サイバー攻撃の本質的課題
Kトラストは、現代のサイバー攻撃における最大級の課題の一つが、「固定された攻撃成立点」にあると考えています。
従来のシステムでは、・固定ID/・固定パスワード/・固定暗号鍵/・固定API/・固定管理者権限/・固定セッション/・固定通信経路などが長期間維持される場合があります。
攻撃者はこれらの固定された対象を繰り返し研究し、分析し、AIや自動化ツールを利用して反復攻撃を実施することが可能です。また、脆弱性対策は極めて重要である一方、脆弱性を減らしても、固定された攻撃対象が残る限り、・反復攻撃/・一点集中攻撃/・認証情報窃取/・権限昇格/・ランサムウェアやウイルスの横展開などの脅威は残り続けます。
さらに、多くのシステムでは、「アクセス前の防御」には多くの対策が存在する一方、「アクセス後の継続的な成立確認」/「アクセス後の異常行動監視」/「アクセス後の権限昇格監視」については課題が残る場合があります。
Kトラストは、現代のサイバー攻撃において、「侵入されること」そのもの以上に、「侵入後も成立し続けること」が大きな課題であると考えています。
攻撃者は侵入後に固定されたID、固定された権限、固定された通信経路、固定されたAPIなどを利用しながら、・権限昇格/・内部横展開/・情報窃取/・ランサムウェア感染拡大/・顧客情報流出/・フィッシング詐欺のための情報収集などを行う可能性があります。そのため、本理論では、「アクセスできたか」だけではなく、「アクセス後も継続的に成立しているか」を重要視しています。
継続的な監視、継続的な成立確認、継続的な信頼判定を行うことにより、侵入後の被害拡大を抑制する新たな防御アプローチを目指しています。

※AI生成画像
情報漏えいが生み出す二次被害・三次被害
現代のサイバー攻撃による被害は、システム停止やデータ暗号化だけに留まりません。
ランサムウェア攻撃や不正アクセスにより流出した情報は、・フィッシング詐欺/・なりすまし/・アカウント乗っ取り/・不正送金/・標的型攻撃などの二次被害・三次被害へ発展する可能性があります。
流出した氏名、メールアドレス、電話番号、所属情報、取引情報などは、より精巧な攻撃の材料として悪用される場合があります。その結果、被害は企業だけでなく、・顧客/・組合員/・取引先/・関係企業/・地域住民へと拡大する可能性があります。

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
※サイバーセキュリティ・情報漏洩ニュース https://share.google/xnP7Ll0H2CC2tAVgi
無数鍵多重時変成立点理論とは
無数鍵多重時変成立点理論は、「固定された成立条件を前提としない」という新たな考え方に基づく次世代セキュリティ理論です。
本理論では、・無数鍵化/・多重化/・時変化/・短時間成立/・一回限り成立/・多層成立点制御/・AI監視/・継続的信頼判定を組み合わせることで、固定された攻撃成立点への依存低減を目指します。
本理論の基本思想は、・固定しない/・時変化する/・短命化する/・分散する/・成立後も継続監視する/・異常時には成立を失効させるという方向性にあります。

※AI生成画像
本理論が目指すもの
無数鍵多重時変成立点理論は、・AI攻撃/・ランサムウェア攻撃/・サーバー攻撃/・フィッシング詐欺/・認証情報窃取/・不正アクセス/・マルウェア感染/・権限昇格攻撃/・横展開攻撃などの成立を極めて困難化し、それらの無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論です。
従来のように、「侵入を防ぐ」だけではなく、「侵入後も成立しにくい」/「攻撃条件そのものを成立しにくくする」/「被害の拡大を抑える」という新たな防御アプローチを目指しています。
業務提携の目的
ライセンス事業推進→無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業を推進し、企業や団体への普及を図ります。
社会実装推進→実証事業（PoC）の推進を通じて実用化を目指し、社会実装を推進します。
地域社会への貢献→地域社会におけるサイバー防御力向上に取り組みます。
全国展開→企業、自治体、農業団体、金融機関、医療機関、教育機関などへ推進します。
期待される展開→本理論の普及により、・企業情報保護/・顧客情報保護/・組合員情報保護/・地域インフラ保護/・金融情報保護/・重要システム保護/・情報漏えいリスク低減/・情報漏えい後の二次被害抑制/・フィッシング詐欺被害抑制/・なりすまし被害抑制/・ランサムウェア被害拡大抑制/・暗証番号や固定認証情報への依存低減/・AI時代に対応した新たな本人認証モデルの実現/・AI時代に対応した新たな防御モデル構築などへの貢献が期待されます。
コメント
株式会社Kトラスト→「AI時代のサイバー攻撃は、人間による攻撃からAIによる自動攻撃へと変化しています。私たちは、固定された成立条件に依存しない新たな防御概念として、無数鍵多重時変成立点理論の普及と社会実装を推進してまいります。今回の業務提携を通じて、地域社会、日本、そして世界のサイバーセキュリティ向上に貢献できるよう取り組んでまいります。」
越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）→「地域社会を支える組織として、情報資産保護の重要性はますます高まっています。今回の業務提携を通じて、新たなサイバーセキュリティの可能性を検証し、地域社会の安全・安心につながる取り組みを推進するとともに、将来的には暗証番号や固定認証情報への依存を低減する未来の実現にも貢献してまいりたいと思います。」
竹内祐樹→「現代、クロード・ミュトスの出現により、脆弱性について騒がれていますが、本当の脅威は脆弱性よりもAI攻撃やウイルス攻撃を含め、固定されているセキュリティが存在する事です。固定されているセキュリティは一点集中攻撃が可能であり、攻撃した箇所を認識でき、分析、攻撃手法の変更が可能です。そういった脅威を無くすべく、守れるセキュリティ、安心できるセキュリティの実現を通して社会課題の改善や解決をしてまいります。」
番組出演：https://youtu.be/W64x53pDf5s?si=ZRzFYfhOI6VGB73S

YouTube解説動画など：
https://youtube.com/channel/UCaw3vYDfrE6nQHHM0RjhQbA?si=YWn4MhlJl59BT2su

note一覧：https://note.com/lucky_quokka8752
今後の展望→株式会社Kトラストが越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）と、無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業推進を通じて、AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺などの無力化につながる可能性を追求し、次世代サイバーセキュリティの社会実装と社会課題の改善・解決に取り組んでまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Kトラスト
ライセンス事業推進本部
担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）
TEL：050－1720－5724
E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info

越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）
担当：企画管理課　芥川（あくたがわ）
TEL：0898－34－1802
E-mail：kanri@ja-ochiima.or.jp
所在地：愛媛県今治市北宝来町1－1－5
URL:https://www.ja-ochiima.or.jp

見たままの印象で夜景が印刷できる技術がさらに進化。逆光でも室内を「見たまま」を再現する新技術を開発。

金沢工業大学 — Wed, 17 Jun 2026 13:30:00 +0900

金沢工業大学産学連携室の大塚作一教授の研究グループは、2025年度に、夜景を人が見たままの印象で普通紙に印刷できる世界初の技術を開発しました。
この技術は、これまで難しかった「自然な夜景の色や明るさ」を再現できる点が高く評価され、国際会議「IDW2025（The 32nd International Display Workshops）」でBest Paper Awardを受賞しています。
プレスリリース2026年3月4日発表　https://www.ict-kanazawa.ac.jp/2026/03/04/38204/

さらに今回、研究グループはこの技術を発展させ、白昼の室内で逆光のような見え方が難しい環境でも、実際に見たままの色合いを再現できる新しい技術の開発にも成功しました。
この技術により、周囲の明るさや光の影響に左右されにくい、より自然な見え方を紙の上で表現できるようになり、今後は印刷やデザイン、広告など、さまざまな分野での活用が期待されます。

【逆光下で運転席から前方を撮影した画像の例】
以下に比較できるよう、「①HDR原画像」、「②HDRトーン生成画像（デジカメ相当）」、「③提案手法による生成画像（hMDR）」の３つの画像を掲載します。

①HDR原画像
全体的に非常に暗く見えますが、太陽光が直接反射している部分はこの状況でも白飛びを起こしています。

②HDRトーン生成画像（デジカメ相当）
明るい部分では前方の空が濃い空色に再現されるなど不自然さが目立ちます。また、暗い部分でもダッシュボードの色見本が不自然に派手になっていることが分かります。

③提案手法による生成画像（hMDR）空の色、ダッシュボードの色見本など、自然な色調で再現されています。また、この画像のコントラスト比は約30:1に抑えられているので、普通紙にも問題なく印刷可能になりました。

■背景と課題
近年、電子ペーパーに代表される省エネルギー型ディスプレイの需要が拡大しています。一方で、これらの表示媒体はダイナミックレンジ（明暗の表現幅）が限られており、明るい部分と暗い部分を同時に自然に表現することが難しいという課題がありました（付図１参照）。

また従来の画像処理は、ハイライトやシャドーを強調する手法が主流であり、結果として人間が最も敏感に知覚する中間階調の自然さが損なわれるという問題が存在していました（付図２参照）。

■技術の特長（人間中心アプローチ）
本研究では、視覚情報処理の新しい枠組みとして「NVP（Normalized Visual Percept）仮説」を提案しています。
この仮説では、
・網膜は単なる受光センサーではなく情報を適応的に圧縮する機能を持つ
・視覚は「感覚・知覚・認知」の段階で処理され、最初の部分の処理を網膜が担う
・明るさの感じ方は時間帯（体内時計）に依存する
といった観点から、画像生成プロセスを再設計しています。
従来の機械中心の最適化ではなく、「人にとって自然に見えるか」を評価軸とした設計に転換している点が特徴です。

【網膜の役割に関する考え方の比較】

左が従来の一般的な考え方で、網膜は単純な光センサーと考えられてきました。右側は本研究における仮説で、網膜は大域処理を利用して適応的に処理内容を変化させるアクティブセンサーとしての役割を果たします。このとき、局所処理は人間の脳の視覚野に任せることが出来ると仮定しています。

■技術の仕組み
hMDRは、以下の2段階処理により実現されます。
① hSDR生成
HDR画像を約70:1のレンジに圧縮し、一般ディスプレイや印刷に適した形式へ変換
② hMDR変換
さらに約30:1へ圧縮し、低ダイナミックレンジ環境でも自然な視覚再現を実現
このプロセスにより、照明条件や時間帯の変化に左右されにくい安定した表示品質を確保します。

【２段階変換の概念図】
第1段階のhSDRへの変換過程は概日リズムを考慮して、状況に応じて変化する特性を有します。一方、第2段階のhMDRへの変換は、印刷への追加対応を目的としているので、入力画像に依存せず常に一定の変換を行います。

■技術的優位性
本技術は以下の点で優位性を有します。
・中間階調の再現性向上
　明暗の強調ではなく中間領域を重視し、実視感に近い画像を実現
・単一画像による高品質処理
　複数露光合成を必要とせず、動体ブレの低減および感度向上に寄与
・高効率な実装
　グローバルトーンマッピング（GTM）※および1次元LUT※で実装可能なシンプル構成

※グローバルトーンマッピング
人間の目には捉えきれない広い明暗の差（HDR）を持つ画像を、一般的なディスプレイで表示できる明るさや色彩の範囲に圧縮する画像処理技術の一つ

※1次元LUT
映像や画像の明るさ（輝度）、コントラスト、ガンマカーブを調整するために使われる最も単純なデータ変換表のこと

■実証結果
屋内シーン（人物・料理・逆光条件など）における評価において、
・自然さの主観評価が従来方式より有意に向上
・明部・暗部のバランス改善
・日常環境での実用性を確認
といった成果が得られています。

【逆光下の画像例】

各々、上段がHDR原画像で下段が生成されたhSDR画像。レベルは知覚的な逆光の強さの程度を示します（得られたトーンカーブの比較は付図３参照）

■社会的意義と応用分野
本技術は、映像・表示技術分野において以下の価値を提供します。

●環境負荷低減
低消費電力ディスプレイでも高品質表示を実現し、省エネルギー社会に貢献
●人間中心設計への転換
視覚特性に基づく設計により、ユーザー体験の質を向上
●安全性向上
車載表示や監視システムにおいて視認性を改善し、事故防止に寄与
●技術の裾野拡大
単一画像処理により、一般ユーザーでも高度な画像品質を利用可能

■想定される応用分野
・電子ペーパー・屋外ディスプレイ
・車載機器・交通インフラ表示
・スマートフォンカメラ
・印刷・映像制作分野

■今後の展望
本研究は、人間の視覚と体内リズムを組み込んだ新しい画像処理パラダイムを提示するものです。今後、ディスプレイ設計、コンピュータビジョン、AI画像処理など多様な分野への展開が期待されます。
大塚教授は「人間の見え方を基準とした技術開発を通じて、より自然で快適な視覚体験の実現を目指す」としています。

■研究グループについて
当研究成果は５月５日から５月８日まで米国ロスアンゼルスコンベンションセンターにて行われた情報表示国際会議（Society for Information Display: SID）において初めて発表されました。
●大塚作一教授　（金沢工業大学産学連携室）
● 林道大　教授（国際高等専門学校国際理工学科）
● 比良祥子（鹿児島大学大学院理工学研究科）
● 岩井田早紀（鹿児島天文館メディカルカレッジ）

＜付録＞

【付図１】実際のスマートフォンで撮影した画像と提案手法で生成した画像の比較
(a)(c)がスマートフォン撮影画像、(b)(d)が提案手法で生成した画像＞
昼間：バラ園で撮影した画像の例スマートフォン撮影画像では、空の色、バラの花の色など多くの箇所の彩度が非常に高く画像が絵に描いたような平板な印象になっています。一方で、提案手法で生成した画像は、微妙な色味の変化が分かる自然な色彩で再現されており、その結果、しっかりとした奥行き感が感じられます。

夜間：石川門のライトアップの例
スマートフォン撮影画像では明るい青を強調する処理が行われた結果、石垣の形状情報が完全に失われています。また、満開の桜の明暗のコントラストも不自然に高い。一方提案手法で生成した画像が、石垣の形状情報がきちんと再現されており、全体的に自然で奥行き感のある画像が生成されています。

【付図２】
　実際のスマートフォンで撮影した画像と提案手法で生成した画像のヒストグラム分布の比較

(a)(c)がスマートフォン撮影画像、(b)(d)が提案手法で生成した画像
スマートフォン撮影画像では暗部と明部に多くの領域を割り当てようとした結果、中間調の部分が相対的に狭められていることが分かります。一方で、提案手法では、暗部はゼロから始まるのではなく、灰色に浮かせた状態から始まるように工夫しているにも拘らず、中間調部分の領域が広い。かつ、暗部も明部もグラデーションを残しています。
【付図３】 HDR原画像からhSDR/hMDRへの総合入出力特性

hMDRへの２段階目の変換を施した画像においては、ハイライト側とシャドー側の中間輝度隣接領域（点線で囲んだ２か所）が共に相対的に圧縮されずに保存されていることが分かります。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、NATOサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習に初参加

EY Japan — Wed, 17 Jun 2026 10:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、NATOサイバー防衛協力センター（Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence : 以下 CCDCOE）が主催するサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」において、日本チームの一員として初めて参加しました。本演習は2026年4月20日から24日にかけて実施され、防衛省・自衛隊をはじめとする関係省庁、重要インフラ事業者、民間企業等と連携した官民合同体制により実施されました。

「Locked Shields」は、CCDCOEが主催する世界最大規模のサイバー防衛演習であり、複雑化・高度化するサイバー攻撃を想定した実践的な訓練が行われます。本演習では、架空の国のITシステムや重要インフラ等の各種情報システムに対し大規模なサイバー攻撃が行われたというシナリオのなかで情報システムを防護するとともに、意思決定や法的対応、情報発信なども含めた総合的な対応力が求められます。

EYSCは、日本チームの一員として、官民の多様な組織と連携しながら演習に参加し、サイバーインシデント対応に関する知見の深化および実践的な対応力の向上に取り組みました。また、本演習の一部として実施された戦略的意思決定に関する演習（Strategic Decision‑Making Exercise: STRATEX）においては、多様なステークホルダーを前提とした意思決定プロセスの理解や、サイバー危機下における対応の高度化に関する示唆を得ました。

EYSC　ストラテジックインパクト　パートナー　西尾素己のコメント：
「サイバー攻撃の脅威が高まる中で、各国一丸となって対応力を磨く当該演習は大変に意義深く、継続して実施すべき取り組みです。特にサイバー攻撃発生時の初動対応などは、官民が一体となってプロセスを整備し、緊急時に迅速に対応できるためにも、さらなる連携が必要です。今や経済的リスクに加え、安全保障アジェンダとなったサイバー攻撃は、誰にとってもひとごとではなくなったという自覚を、個々人が持つべきであり、特にCXOレベルにおいては、優先的に取り組むべき課題であると認識いただきたいと考えております」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

京セラの電子投開票システム「デジ選®」が福岡県粕屋町長選挙の電子投開票に採用

京セラ — Tue, 16 Jun 2026 14:00:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、タブレット上で投票が可能な電子投開票システム「デジ選®」が、2026年8月30日（日）に福岡県糟屋郡粕屋町で実施される町長選挙に採用されましたのでお知らせいたします。

本システムの導入により、選挙における投票の正確性向上と開票作業の負担軽減に貢献します。また、今回の選挙実施に向けて、自治体職員への研修や有権者への啓発活動も実施してまいります。

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
京セラのデジ選は、総務省の技術的条件に適合した、地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で、有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作でタッチして投票を行うことができます。紙の投票用紙への記入が不要なため、誤記や判読不能による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映することが可能です。また、投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後の迅速な集計が可能となり、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮、開票人員の削減につながります。これにより、選挙運営にかかる紙資源や人件費などのコスト削減にも貢献します。

デジ選は、選挙運営に求められる安全性・信頼性を重視して設計しています。過去の電子投票では、機器やネットワークに起因するトラブルが課題となった事例もありましたが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。
　
これまでデジ選は、2024年12月の大阪府四條畷市の市長選・市議補選および、2026年3月の宮崎県新富町の町議補選で導入され、開票人員や開票時間の削減に寄与してきました。今後も選挙の信頼性・公平性の確保と選挙運営の効率化に貢献してまいります。

（参考：宮崎県新富町における導入事例https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/case/case-19/）

■福岡県粕屋町での啓発活動について
本選挙の実施にあたり、粕屋町では有権者を対象に、電子投票の理解促進を目的とした啓発活動を実施予定です。操作方法の周知や体験機会の提供などを通じて、円滑な選挙運営に寄与してまいります。

主な取り組みは、以下のとおりです。
・町内行事における電子投票体験コーナーの設置（7月5日）
・役場庁舎内におけるデモ機の常設（8月）
・広報誌への掲載（6～8月号）
・電子投票啓発チラシの全戸配布（8月）
・粕屋町公式ホームページでの情報掲載

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です

リベロジック、Webアクセシビリティ支援Chrome拡張「やさしい日本語＆読みやすさ診断」を公開

リベロジック — Tue, 16 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026/06/16
リベロジック株式会社

リベロジック株式会社は、ウェブアクセシビリティツール第3弾として、Chrome拡張機能「やさしい日本語＆読みやすさ診断」をリリースしました。

本拡張機能は、Webページ上の難しい日本語をワンクリックでやさしい日本語へ変換し、読み手の理解を支援します。さらに、文章の読みやすさを客観的なスコアで可視化する診断機能も搭載し、情報を届ける書き手の文章づくりもサポートします。

リベロジックではこれまで、ウェブアクセシビリティツール第1弾として「Area Contrast Checker」、第2弾として「A11y Navigation Auditor」を公開してきました。これらがコントラストやページ構造といった技術的・構造的な診断にフォーカスしていたのに対し、今回は「文章そのものの伝わりやすさ」に着目しました。

開発の背景
Webアクセシビリティというと、コントラスト、マークアップ、ARIAなどの技術的・構造的な側面が注目されがちです。しかし、いくら構造が正しく整っていても、文章そのものが難解であれば、必要な情報は読み手に十分届きません。

ニュース、行政文書、生活情報などに使われる難しい日本語は、外国人、子ども、高齢者、日本語学習者にとって大きな壁になることがあります。これは、WCAGの読みやすさに関する達成基準「3.1.5 読解レベル」にも通じる、Webアクセシビリティの重要な観点です。

こうした壁を越えるための工夫が「やさしい日本語」です。普段使っている言葉を、相手に配慮してわかりやすく言い換えた日本語のことで、短い文、わかりやすい言葉、ふりがな、分かち書きなどを基本とします。

「やさしい」という言葉には、易しい、つまり「かんたん」という意味と、優しい、つまり「おもいやり」という意味が込められています。

どんなページでも、その場で読みやすく
ウェブサイトのやさしい日本語化を支援する仕組みは、すでにいくつか存在します。ただし、その多くはサイト運営者が自社サイトに導入し、閲覧者へ提供するクラウド型のサービスが中心です。

この形は発信側にとって有効である一方で、「導入済みのサイトでしか使えない」「利用には契約や費用が必要」といった制約があります。目の前のニュース記事や行政ページを、読み手自身がその場で手軽に読みやすくしたい。そうしたニーズに応えるため、本拡張機能を開発しました。

「やさしい日本語＆読みやすさ診断」は、読み手自身がブラウザに追加して使うChrome拡張機能です。対応サイトかどうかを問わず、表示中のページで利用でき、無料で使えます。あわせて、文章を作る書き手向けに、読みやすさを確認できる診断機能も搭載しています。

オンデバイスで完結する2つのコア機能
本拡張機能は、「やさしい日本語への変換」と「読みやすさ診断」という2つの機能を、すべてブラウザ内で完結させます。

Chrome内蔵のオンデバイスAI「Gemini Nano」と、形態素解析エンジン「Kuromoji」を活用しており、APIキーの取得やトークンコストは不要です。テキストを外部サーバーへ送信せず、ローカル環境で処理できるため、ビジネス文書や公的文書のチェックにも安心して利用できます。

主な機能
1. やさしい日本語変換
Chrome内蔵AIを活用し、難しい文の分割や、硬い表現の言い換えを自動で行います。ページ全体だけでなく、選択したテキストだけをピンポイントで変換することもできます。

2. ルビ、ふりがなの付与
Kuromojiによる形態素解析を用いて、ページ上の漢字にふりがなを付与します。対象レベルや表示サイズは、利用者に合わせてカスタマイズできます。

3. AIによる要約
ページの内容を箇条書きで素早く要約できます。要約結果をさらにやさしい日本語へ変換することも可能です。

4. jReadabilityスコアによる読みやすさ診断
学術研究に基づく読みやすさ指標「jReadability」を用いて、文章の難易度を0.5（とてもむずかしい）〜6.4（とてもやさしい）までの6段階で評価します。文章がどの程度読みやすいかを、客観的なスコアとして確認できます。

5. やさしい日本語ガイドラインチェック
総文字数、平均文長、漢字比率などを一覧で表示します。平均文長は40〜50文字以下、漢字比率は30％以下を目安として確認でき、文章改善の参考になります。

6. 問題箇所の視覚化
長すぎる文や難しい単語を色分けし、ページ上にハイライト表示します。修正すべき箇所がひと目でわかるため、文章チェックの効率化につながります。

その他の特徴
本拡張機能は、完全無料で利用できます。APIキーの取得や有料契約は不要で、オンデバイスAIが利用できる環境では、追加コストを気にせず何度でも使用できます。

また、AI処理を含む分析はブラウザ内で完結します。外部サーバーへテキストを送信しないため、社内文書、行政文書、公開前の原稿など、取り扱いに注意が必要な文章の確認にも適しています。

さらに、OS設定に連動するダークモードに対応しているほか、ルビの対象レベルやサイズ、ウィンドウ位置なども柔軟に調整できます。

ご利用にあたって
AIによる書き換え・要約機能は、Google ChromeのオンデバイスAI「Gemini Nano」が有効な環境で利用できます。端末スペックやChromeのバージョンによってはAI機能を利用できない場合があります。
なお、辞書ベースの表現置換、ルビ振り、読みやすさ診断は、AI機能を使わなくても利用できます。

ダウンロード
「やさしい日本語＆読みやすさ診断」は、Chrome Web Storeから無料でダウンロードできます。
https://chromewebstore.google.com/detail/kdhnoobomgjbhhokjnaoeolpahbeflaa

今後の展望
リベロジックでは、アクセシビリティを「特別な対応」ではなく「当たり前の品質」にすることを目指しています。

「Area Contrast Checker」、「A11y Navigation Auditor」では、Webアクセシビリティの技術面・構造面を支援してきました。第3弾となる今回は、その先にいる読み手と、文章を届ける書き手へと視野を広げています。

第1弾：Area Contrast Checker
Webページ上のテキストと背景のコントラスト比を、その場で確認できるChrome拡張機能です。WCAGに基づくコントラストチェックを効率化し、視認性に配慮したWeb制作をサポートします。

第2弾：A11y Navigation Auditor
Webページの見出し構造、ランドマーク、リンク、フォーカス可能要素などを可視化し、ページ構造を俯瞰しながらアクセシビリティを確認できるChrome拡張機能です。見落としがちな構造上の課題を把握し、より確かなアクセシビリティ診断を支援します。

第3弾：やさしい日本語＆読みやすさ診断
Webページ上の難しい日本語をやさしい日本語へ変換し、文章の読みやすさを客観的なスコアで診断できるChrome拡張機能です。読む人の理解を助けるとともに、書く人の文章改善もサポートします。

「正しく作る」だけでなく「ちゃんと伝わる」ところまで。私たちが現場で感じてきた課題を、また一つ形にしたツールです。

リベロジックは今後も、アクセシビリティをより身近に、よりスムーズにするためのツール開発を進めてまいります。

監修者プロフィール
二俣歩（ふたまたあゆむ）
リベロジック株式会社 CAO（Chief Accessibility Officer）
Webアクセシビリティスペシャリスト / フロントエンドエンジニア
IAAP認定 WAS（Web Accessibility Specialist）保持者

DTP領域での制作経験を経てWeb制作に転身し、リベロジック創業期よりマークアップ、フロントエンド実装、ディレクションなど幅広い業務に従事。現在はWebアクセシビリティ対応を中心に、WCAGに基づく診断、改善提案、実装支援を担当している。

リベロジックが公開しているWebアクセシビリティ支援ツール第1弾「Area Contrast Checker」、第2弾「A11y Navigation Auditor」、第3弾「やさしい日本語＆読みやすさ診断」では、アクセシビリティ診断の現場視点から、機能設計および判定・評価内容を監修している。

リベロジック株式会社
リベロジック株式会社は、モダンなフロントエンド開発、ヘッドレスCMS構築、UI/UX設計、Webアクセシビリティ支援を強みとする制作・開発会社です。Next.js、Astro、React、Vueなどの技術を活用した実装に加え、プロトタイピング型の開発手法によるサービス立ち上げ支援、Supabaseを活用した内部管理アプリケーション開発、既存インフラの見直しやモダン環境への移行支援など、幅広い領域のデジタル支援を行っています。

商号　　　：リベロジック株式会社
代表者　　：代表取締役森本忠典
所在地　　：〒108-0073 東京都港区三田1-3-37板金会館2F
設立　　　： 2007年2月
資本金　　： 3,000万円
事業内容：
Webアプリケーション開発
ヘッドレスCMS開発（その他CMS実装/カスタマイズ）
ウェブアクセシビリティ対応 / 試験 / コンサルティング
Webサイト / アプリケーションの企画、制作、開発、運営、保守
UIデザイン（その他デザイン全般）
バックエンド開発等 Web制作・開発における全般業務

コーポレートサイト：https://www.liberogic.jp/
会社概要：https://www.liberogic.jp/about/

環境省「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に採択

BIPROGY — Thu, 11 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月11日
株式会社タイボー、株式会社アクシリア・コンサルティング、
石塚化学産業株式会社いその株式会社、株式会社近江物産、
株式会社カネヨシ、J-CIRCULARS株式会社、資源循環システムズ株式会社、
大栄環境株式会社トーエイ株式会社、BIPROGY株式会社、株式会社八木熊
環境省「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に12社コンソーシアムが採択
～安定供給モデルの実現可能性を検討開始～
タイボーを代表とする12社コンソーシアムは、環境省の「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS（Feasibility Study）事業」に採択されました。本事業では、デジタル技術を取り込みながら、中部圏を対象に廃プラスチックの回収から再生材の製造、供給に至るまでを一体的に捉えた再生プラスチックの安定供給モデルの実現可能性を検証します。

【背景】
自動車業界では、「欧州におけるELV規則案（注1）」やサステナビリティへの対応要求の高まりを背景に、再生プラスチック需要が急速に拡大しています。一方で国内では、供給量不足、品質ばらつき、コスト競争力、トレーサビリティー確保などの課題が顕在化しています。また、2041年時点の自動車向け再生プラスチック供給見込み量は約6.9〜9.5万トンと試算されており、目標である20万トンに対して大幅に不足する見込みとなっています。これらの課題を踏まえ、資源回収から再生材料製造、物流、需要家までを含むサプライチェーン全体での連携が求められています。

【概要】
本事業では、自動車由来、容器包装、家電、産業廃棄物など多様な由来の廃プラスチックを広域的に集約し、自動車産業など向けに求められる品質および供給量を確保できるかについて、サプライチェーン全体を対象に総合的な検討を行います。

■FSの概要
１．実施期間：2026年5月15日～2027年2月26日

２．対象エリア：中部圏（愛知県・三重県周辺）

３．主な検証項目：
・再生資源・再生原料の調達ポテンシャルの把握
・再生プラスチック集約拠点の機能・設備・処理フローの検討
・再生原料の品質確保および材料設計手法の検討
・デジタル技術を活用したトレーサビリティーおよび情報管理基盤の検討
・物流効率化の検討
・事業スキームおよび事業性の検討

４．各社の担当分野・主な役割
分野主な役割企業名配合設計（コンパウンド）
再生プラスチックの材料設計・配合調整を行い、自動車用途に必要な品質・性能を満たす再生材の開発を担当
石塚化学産業、いその、近江物産、タイボー、八木熊

再生資源調達・再生原料製造
廃プラスチックの回収・選別・再資源化を担い、再生原料の安定供給基盤を構築
J-CIRCULARS、大栄環境、トーエイ
ロジスティクス
原料や再生材の輸送に関して、効率的な物流方法を検討
カネヨシ
デジタル・コンサル
トレーサビリティー管理、データ連携、サプライチェーンの可視化・最適化など、デジタル基盤・事業設計を担当
アクシリア・コンサルティング、資源循環システムズ、BIPROGY

５．本事業の目指す姿（本FSの特徴）：
①多様な由来を統合する広域資源集約モデル
自動車、容器包装、家電、産業廃棄物など、複数由来から発生する多様な廃プラスチックを広域的に集約し、それらを戦略的に組み合わせることで、自動車向けの大口かつ安定的な再生プラスチック供給を目指します。

②自動車産業との取引実績を基盤とした出口志向型モデル
自動車OEMや部品メーカーと取引実績を持つ事業者が参画し、品質要求や用途を踏まえた出口志向型の検討を実施します。複数由来原料の最適配合と品質管理により、自動車用途での活用可能性を検討します。

③サプライチェーン全体を統合し、全体像を可視化する実装志向コンソーシアム
排出・回収事業者、再生原料の製造・コンパウンド事業者、自動車部品メーカーなどの需要家、物流事業者、デジタルサービス事業者、自治体など、多様なステークホルダーの参画により、サプライチェーン全体の構造・商流などのモデル分析を実施します。

④デジタル技術と材料設計を活用した高度資源循環モデル
AI配合設計やデータ基盤により、複数由来原料の物性データを体系化することで、最適配合による品質均質化と安定供給を目指します。また、由来・品質情報のデジタル管理により、将来的なDPP（注2）への対応も視野に入れています。

⑤市民生活とものづくり産業をつなぐ資源循環モデル
市民が排出したプラスチック資源を集約し、自動車部品などへの活用を検討します。市民生活とものづくり産業をつなぐ資源循環モデルの構築と、資源循環への理解促進・意識転換を目指します。

以　上

注1：欧州ELV規則案
欧州委員会は、2023年7月に現行の ELV 指令（End of Life Vehicle 指令）などを改正する「自動車設計の循環性要件および廃自動車管理に関する規則案」を公表。同規則案は2025年12月12日に EU 理事会と欧州議会の間で暫定合意に達している。自動車の再生プラスチック（ポストコンシューマー）の最低含有率の義務化（施行6年以内に15％、10年以内に25％となり、うち廃車由来は、当初の欧州委員会提案の25％から20％に引き下げられた。）などが盛り込まれている。

注2：DPP
デジタルプロダクトパスポートの略。製品の原材料や環境性能などに関する情報をデジタルで管理・共有する仕組み。

■関連リンク
環境省令和7年度補正予算　自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業の採択結果について https://www.env.go.jp/press/press_04461.html

■参画企業概要
〇株式会社タイボー URL：https://www.taibo.co.jp/
1967年創業。再生原料化からコンパウンド・成形製品化まで一貫した事業を展開し、自動車部品・建材・景観資材など幅広い用途向けに再生プラスチックを供給しています。

〇株式会社アクシリア・コンサルティング URL：https://www.axislia-consulting.com/
価値創造サステナビリティおよび自動車・家電領域プラ資源循環のコンサルティングサービスを提供。規制対応・動静脈連携・自動車業界の専門性を活かし、資源循環領域の新規事業支援を実施しています。

〇石塚化学産業株式会社 URL：https://icskk.com/
コンパウンド事業、商社事業、リサイクル事業を軸に展開。樹脂の調達から再生材の製造・販売までの一貫した対応力と70年に渡り蓄積された技術によりサプライチェーンの最適化に貢献しています。

〇いその株式会社 URL：http://www.isono21.co.jp/
自動車業界を中心に使用済みプラスチック部材の回収・選別・再資源化を行い、独自の品質管理体制によりバージン材に近い品質の再生材を提供しています。

〇株式会社近江物産 URL：https://ohmi-bussan.co.jp/
廃プラスチックの回収・選別から再生プラスチック原料の製造・販売まで一貫して展開。産官学連携・研究開発にも注力し、高品質な再生材の供給に取り組んでいます。

〇株式会社カネヨシ URL：https://www.kaneyoshi.info/
輸送・物流・検査技術の3部門が連携した3PL体制を強みとし、自動車部品や産業製品の物流を中心に、東海エリアを軸に全国へ最適な物流サービスを提供しています。

〇J-CIRCULARS株式会社 URL：https://www.j-circulars.co.jp/
廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化に加え、資源循環に関するコンサルティングやデータ活用支援を展開し、サーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。

〇資源循環システムズ株式会社 URL：https://rcs-dx.jp/
廃棄物・リサイクル業界を中心に、業務プロセスのデジタル化やデータ活用によるDX支援を展開。資源循環分野における「攻めと守りのDX」で業界全体の生産性向上を支援しています。

〇大栄環境株式会社 URL：https://www.dinsgr.co.jp/
廃棄物の収集運搬から中間処理・最終処分まで一貫したサービスを展開。廃プラスチックの再資源化や高品質リサイクル材の製造を通じ、循環型社会の形成に貢献しています。

〇トーエイ株式会社 URL：https://www.toei-eco.co.jp/
廃プラスチックや使用済み家電等の回収・選別・再資源化事業を展開。多様な資源の循環利用を通じ、持続可能な社会形成に貢献しています。

〇BIPROGY株式会社 URL：https://www.biprogy.com/
BIPROGY グループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来 60 年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。2022 年 4 月1 日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更し、新たな Purpose に掲げた持続可能な社会の創出に向けた取り組みを進めています。

〇株式会社八木熊 URL：https://www.yagikuma.co.jp/
明治 28 年創業。化学品や合成樹脂・産業資材等を扱う技術情報商社機能と合成樹脂成形を行う設計開発部門・自社工場を持ち「技術情報商社×開発提案型メーカーの融合体企業」として多様なビジネスニーズに対し、さまざまなご提案を行っています。

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

キューアンドエー、Rechoと生成AIボイスエージェントの開発・提供において業務提携

キューアンドエー — Thu, 11 Jun 2026 10:10:00 +0900

2026年6月11日
キューアンドエー株式会社
ICTテクニカルサポート事業を展開するキューアンドエー株式会社（代表取締役社長：野村勇人、宮城本店：宮城県仙台市、以下キューアンドエー）と、Voice AIプラットフォーム及びボイスエージェントの開発・運営を行う株式会社Recho（代表取締役：邱実、本社：東京都中央区、以下Recho）は、生成AIを活用したボイスエージェント※の開発・提供において業務提携契約を締結いたしました。拡大する自動対話市場において、質の高い顧客体験の実装を支援します。
※人工知能（AI）を活用し、人間の音声を理解して対話、タスクを実行するシステム。声による双方向のコミュニケーションを可能にする点が特徴。

従来のボイスエージェントはシナリオ型と呼ばれるタイプが中心でしたが、この1～2年、生成AIを活用したボイスエージェントが実用化されて来ています。事前に設定された対話シナリオの範囲内でしか対応できないシナリオ型と比べて、対話の内容を深く理解し、その場で適切な回答を生成する生成AI型のボイスエージェントは、応対の柔軟性が高く、問題解決力が高いといった利点があります。慢性的な人材不足などの影響により、コンタクトセンターのスタッフ確保に課題を抱えている事業者も多いため、生成AIボイスエージェントへの関心が高まりつつあります。

この様な社会環境・市場のニーズに対応し、キューアンドエーは、生成AIボイスエージェントを活用した「AIコンタクトセンター」の構築・運用サービスを強化していきます。
キューアンドエーはサービス提供にあたり、単なるコール対応の自動化ではなく、高い対話音声品質によるサービス提供に拘り、AIコンタクトセンターの領域においても、企業理念である『感動共有企業』の実現を目指します。

今回業務提携を行うRechoは、日本語生成の研究開発においては国内で先行しており、高品質なVoice AIプラットフォームを自社で開発し提供しています。Rechoとの業務提携により、リアルな音質と自然な会話で、人による対応と比較しても遜色がない対話品質の高いAIコンタクトセンターサービスの提供を目指します。

■キューアンドエーの役割
キューアンドエーは、コンタクトセンターの設計・構築・運用、プロジェクト管理のノウハウを活用し、本件業務提携において、下記の役割を担います。
① 要件定義・構築支援
　1) 業務要件の整理
　2) 業務フローの現状分析・改善
　3) AI学習支援(評価・音声素材提供等)
② プロジェクト管理
　1) ユーザー企業との導入プロジェクト編成
　2) プロジェクトのファシリテート
　3) プロジェクトのスケジュール管理
③ 導入支援・運用支援
　1) ユーザー企業向け導入研修等の実施
　2) 一次サポート対応・障害時一時対応[紀西1.1]

■Rechoの役割
Rechoは、コンタクトセンター導入時のシステム開発を担うと共に、技術に関する教育や技術的な問い合わせへの対応等、コンタクトセンター構築時にキューアンドエーのサポートを行います。

キューアンドエーが得意とするICTテクニカルサポートの領域は、FAQや手順書に網羅しきれない多様な状況理解や判断を求められる場面が多く、ボイスエージェントによる応対自動化が難しい領域と考えられていました。しかし両社はすでに、大手家電メーカーのコンタクトセンター向けに、テクニカルサポート領域における応対自動化のサービス提供について取り組みをスタートしています。
この協業を起点とし、Rechoの生成AIボイスエージェント技術と、キューアンドエーが培ってきた業務設計・運用、プロジェクト管理のノウハウを組み合わせることにより、対話品質の高いボイスエージェントの開発・提供を実現していきます。更には、応対の自動化にとどまらず、生成AIボイスエージェントと人による対応が適切に区分けされた、最適なハイブリッドでのお客様対応のモデル構築をソリューションとして提供していきます。

【株式会社Rechoについて】
生成AIボイスエージェント構築基盤「Recho Voice AI Platform」を開発・提供。特に日本語生成の研究開発において高い技術を持ち、独自開発の言語処理・音声技術と対話制御システムにより、人間レベルの対話品質を実現している。
会社名        ：株式会社Recho
代表者        ：邱実
主要事業：Voice AIプラットフォーム及びVoice Agentの開発・運営
本社        ：〒104-0053 東京都中央区晴海3丁目10-1 Daiwa晴海ビル 2F
URL        ：https://recho-ai.com

【キューアンドエー株式会社について】
テクニカルサポート分野のリーディングカンパニーとして、多数の大手企業にBPOサービスを提供。コンタクトセンター運営から業務プロセスの最適化まで、幅広いアウトソーシングサービスを通じて、クライアント企業の事業成長を支援しています。
会社名　　：キューアンドエー株式会社
代表者　　：野村勇人
主要事業　：コンタクトセンター運営、テクニカルサポート、BPOサービス全般
本店所在地：宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー
URL　　　：https://www.qac.jp/

平成あるあるが懐かしすぎる！「イケナイ太陽令和ver」の制作裏話

電通報 — Wed, 10 Jun 2026 13:00:00 +0900

2026年6月10日
株式会社電通コーポレートワン
（電通報）
[電通報] はdentsu Japanが運営する情報メディアサイトです。社会課題・マーケティング・経営・事業開発などに関する電通グループの先進の知見・ソリューションを紹介し、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。

電通報では、毎週の注目トピックスをお知らせしていくことにしました。5月28日から6月9日にアクセスが集まった、注目トピックスは下記のとおりとなります。

■平成あるあるが懐かしすぎる！「イケナイ太陽令和ver.」の制作裏話
記事はこちら
#マーケティング #顧客体験 #クリエイティブ＃音楽
メディア全体で延べ210億インプレッションを獲得した、ORANGE RANGEの「イケナイ太陽（令和ver. Music Video）」。社会現象のような盛り上がりをみせたこのMVはどのようにして生まれたのか？その裏側に迫ります。

著者：澤田悠太（電通）、秋山玄樹（電通）、小森香乃（電通デジタル）、齋藤李（電通）

■効率よりも幸福を！ AI×クリエイティビティで、介護業界に起こした変革とは？
記事はこちら
#AI　#クリエイティブ　#介護
人財不足が深刻化する介護業界の課題に、AI×クリエイティビティで向き合う。
これまで「暗黙知」とされていた「良い介護」を、スマートグラスとAI分析によって可視化。そこには、効率化ではなく幸福を生むためのテクノロジー活用のヒントがありました。
著者：黒岩尚文（全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）、山越孝浩（全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会）、小橋元樹（電通）

■2026年6月のトレンドワード
記事はこちら
#AI　#マーケティング　#インサイト
AIが購買を代行する「エージェンティックコマース」や、あえて高カロリー・高糖質を楽しむ「ギルティ消費」など、生活者の購買行動や欲求に新しい潮流が生まれています。便利さや効率を求める動きが加速する一方で、感情や気分を満たすための消費にも注目が集まる時代。いま押さえておきたいトレンドワード5選を紹介します。

他にもぞくぞく！

電通報とは：
「社会を良くするクリエイティビティとは。」電通報は、2013年の立ち上げ以降、社会課題・マーケティング・経営・事業開発・都市開発・スポーツ・エンターテインメントなど、さまざまな領域において「未来を構想するヒント」をお届けする、情報メディアサイトです。電通人ならではの「視点」を通して、生活者であり、ビジネスを突き動かす人々に、新たなクリエイティビティとの出会いをお届けします。
https://dentsu-ho.com/

※本コンテンツの著作権は株式会社電通コーポレートワンに帰属します。無断での改変等はご遠慮ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、味の素社のデータマネジメントとAIガバナンス整備を支援

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 12:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年1月から3月にかけて味の素株式会社（東京都中央区、以下味の素社）のAI活用を支えるデータマネジメントおよびAIガバナンスの整備を支援したことをお知らせします。AI活用の拡大に伴い、重要性が高まるデータの取り扱いや判断基準の明確化を進めるとともに、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、AI活用に向けた“AI-Ready”なデータガバナンス基盤の整備を支援しました。

■ 背景：AI活用の広がりに伴い、データ整備と運用ルールが重要に
AIの業務活用が広がる中、企業では、従来の業務効率化にとどまらず、全社的な意思決定や業務変革を支える基盤としてAIの活用が進んでいます。これに伴い、AI技術の普及によってAIそのものでは差別化が難しくなる一方、AI活用の成果を左右する要素として、自社データの整備や管理の重要性が一層高まっています。同時に、データの品質、アクセス権限の管理、非構造化データの取り扱い、個人情報の利用判断など、現場での運用に関する論点は複雑化しています。味の素社では、データとAIを中核としたDXを推進する中で、こうした課題に対応するため、2025年から運用面の整理と高度化に取り組んでいました。

■ EYSCの支援：利用場面に即した判断基準と運用ルールを具体化
EYSCは、AIが実際に業務でどのように使われているかを踏まえ、利用場面ごとに必要となるデータの取り扱いや判断の考え方を明確化しました。その上で、現場で判断に迷いやすいポイントに焦点を当て、誰がどのように対応すべきかが分かる形で、ルールと手引書に落とし込みました。さらに、非構造化データを含むさまざまなデータの活用を前提に、データの品質や利用範囲、権限の考え方を見直し、AI活用を進めるための“AI-Ready”なデータ管理の考え方を整備しました。

■ 成果と今後：判断基準の明確化と継続的な運用改善へ
本取り組みにより、味の素社ではAI利用時のデータ取り扱いに関する判断基準が明確になり、案件ごとに個別判断していた運用の標準化が進んでいます。これにより、AI導入時の確認作業の効率化や、現場における判断のばらつきの縮小が期待されます。加えて、整備したルールや手引書は、AIの進展に応じて見直していくことを前提としており、継続的な運用改善にもつながることが見込まれます。

EYSCは今後も、企業の実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの整備を支援し、AI活用の定着と継続的な高度化に貢献していきます。

EYSC　リスク・コンサルティング　パートナー　川勝健司のコメント：
「AI活用が広がる中で重要なことは、AIそのものの導入だけでなく、目的に応じてデータを見極め、使い方の判断基準を明確にしていくことです。今回の取り組みでは、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、味の素社様のデータ管理基盤に必要な考え方の整備をご支援しました。EYSCは今後も、実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの高度化を通じて、AI活用の定着と持続的な価値創出に貢献してまいります」

詳細は以下をご覧ください。
味の素株式会社が挑む「攻め」と「守り」のAIガバナンス――「AI-Readyなデータ整備」の実践とは | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

気象現象の時間変化や移動傾向を一枚の静止画上で表現する情報処理技術の実証実験を開始

日本気象協会 — Wed, 10 Jun 2026 10:00:00 +0900

【報道関係各位】　
2026年6月10日
一般財団法人日本気象協会
学校法人早稲田大学

気象現象の時間変化や移動傾向を一枚の静止画上で表現する情報処理技術の実証実験を開始～台風の予報円や線状降水帯予測を対象に、視認性・理解度を検証～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）と
学校法人早稲田大学（所在：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下「早稲田大学」）は、早稲田大学理工学術院の手塚亜聖（てづかあせい）准教授が開発した「気象現象の時間変化や移動傾向を一枚の静止画上で表現する情報処理技術」（以下「本情報処理技術」）を活用し、気象情報をより分かりやすく伝えることを目的とした実証実験を2026年6月15日（月）より開始します。
本実証実験では、台風の予報円および線状降水帯の予測を主な対象として、時刻ごとの位置や範囲の違い、停滞・移動・発達などの傾向を、一枚の静止画上で直感的に把握できる表示方法の有効性を検証します。

■背景
気象情報を伝達するうえでは、時刻ごとの変化と、現象の空間的な移動・停滞の傾向を、限られた紙面や画面上でいかに分かりやすく表現できるかが重要な課題となっています。例えば、台風が停滞するような局面では、複数時刻の予報円が重なり合い、それぞれがどの時刻を示すのか判別しにくくなる場合があります。また、線状降水帯の予測情報は、時刻ごとに複数枚の図で表現されることが多く、一枚の静止画で発生・移動・停滞の傾向を伝えることが難しいという課題もあります。

図１：台風の予報円の事例（左）、線状降水帯の予測の事例（右）

■実証実験の概要
本情報処理技術は、気象現象の履歴や移動傾向を、静止画上に重ねて一括で可視化する技術です。時間の経過に伴う変化を色で、現象の強度を線の太さで示す表現などを用いることで、危険な気象現象の移動・停滞・発達の傾向を、利用者が短時間で直感的に把握しやすい表示を目指します。
本実証実験では、台風の予報円および線状降水帯の予測情報を題材に、以下の観点から、気象情報の見やすさと分かりやすさを検証します。
・時刻ごとの位置や範囲の違いを、直感的に把握できるか
・停滞・移動・発達などの傾向を、分かりやすく伝えられるか
・「tenki.jp」※1利用者や、報道・解説用途に適した表現となっているか
・SNSや記事上で視認性や理解度の向上が見込めるか
※1日本気象協会が発表する気象情報を、Webサイト／スマートフォンアプリで提供している天気予報専門メディア

■雷雲の移動履歴表示への応用可能性
本情報処理技術は、台風の予報円や線状降水帯予測にとどまらず、雷雲の移動履歴を新たに表示する技術にも適用できる可能性があります。時間の経過に伴う雷雲の発生位置、移動方向、強弱の変化を、一枚の静止画上に重ねて示すことで、雷雲の移動履歴や今後の移動傾向を、より直感的に把握しやすくする表現への応用が期待されます。
図２：雷雲の移動履歴などへの応用を想定した、気象現象の移動履歴・移動傾向の可視化イメージ※2
早稲田大学の所在地である新宿区（★印）に雷雨が迫っている様子。図中の色は、図右端の凡例に示す
時刻ごとの雷雲の位置を表しており、雷雲の移動履歴を表示している。

※2 地形図は、国土地理院標高タイルおよび国土数値情報「鉄道データ」（国土交通省）※3を加工して作成。
全国合成レーダーGPVは、京都大学生存圏研究所「生存圏データベース」※4により収集・配布されたデータを使用。
※3 https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-N02-2023.html
※4 http://database.rish.kyoto-u.ac.jp

■今後の展開
今後、日本気象協会と早稲田大学は、本情報処理技術を用いた表示方法について、配色、凡例、時刻表現、視認性などの観点から検討を進めていきます。2026年の出水期（6月～9月）には、tenki.jpにおける気象予報士の解説記事などで、台風情報や線状降水帯の予測を取り上げる際に、本情報処理技術を用いた画像を試験的に活用する予定です。

試験公開後は、SNS上の反応、記事閲覧者や利用者へのアンケート、気象予報士へのヒアリング、従来表現との比較などを通じて、視認性や理解度の向上効果を評価します。これらの検証結果を踏まえ、台風の予報円や線状降水帯の予測における時間変化を、一枚の静止画上で分かりやすく伝える表現の有効性を検証するとともに、利用者の防災行動や、報道・解説における情報理解の向上につなげていきます。

また、本情報処理技術については、雷雲の移動履歴の新たな表示技術をはじめ、他の気象現象への応用可能性も、引き続き検討していきます。

以上

スマートバリュー、ヤマト運輸が提供する新サービス「e-TranSpot」へCiEMSのナレッジを提供

スマートバリュー — Tue, 09 Jun 2026 10:00:47 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「スマートバリュー」）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下「ヤマト運輸」）に対し、自社のテレマティクスサービス「CiEMS（シームス）」シリーズの開発・運用で培ったナレッジ（知見・ノウハウ）の提供を開始します。
本取り組みにより、ヤマト運輸が新たに展開する安全管理・法令順守サポートサービス「e-TranSpot」（以下、本サービス）の構築を技術的・専門的な見地から強力に支援します。なお、ヤマト運輸が展開する本サービスは、貨物軽自動車運送事業者に限らず、自治体や民間企業などの「白ナンバー」車両を使用する事業者などにも広く提供されます。

ナレッジ提供の背景
貨物軽自動車運送事業における重大事故の増加を受け、2025年4月より新たな安全対策が施行されました。これにより、乗務前後の点呼やアルコール検知器を用いた酒気帯び確認、業務の記録（1年間保存）、事故の記録（3年間保存）の作成と保存が厳格化されています。これらの対策は、個人事業主であっても自ら実施・管理することが義務付けられています。

施行から1年が経過した現在も、現場の業務負荷軽減と確実な法令順守の両立が課題となっている中、スマートバリューは長年にわたる社有車管理やテレマティクス領域での運用実績を持つ「CiEMS」の知見をヤマト運輸に提供することといたしました。このナレッジ提供を通じて、ヤマト運輸が独自のシステムとして貨物軽自動車運送事業者向けの最適なサービスを迅速に開発・展開できるよう後押しします。

スマートバリューのナレッジが活用されるシステムの主な特長
ヤマト運輸が展開するサービスでは、スマートフォンアプリとOBD型車載機を活用し、アナログな管理業務をデジタル化します。

１．法令要件を満たす業務記録のデジタル化（スマホアプリ）
これまで手書きで管理していた情報をスマートフォン上で完結させます。

■点呼・アルコールチェック記録
法令で義務付けられた乗務前後の点呼やアルコールチェックの実施内容をアプリで記録し、ペーパーレスでの確実なデータ保管を可能にします。

■業務の記録（運行日報）の自動作成と保存
OBD型車載機から取得する精緻な運行データと、アプリから入力した情報を元に自動作成します。これにより、法令で求められる「1年間の保存」が必要な日々の業務記録の作成の手間を省き、管理工数を大幅に削減します。

■免許証期限管理
運転免許の有効期限を登録し、期限切れや未設定時はアプリの利用を制限することでコンプライアンス違反を防ぎます。

２．テレマティクスによる事故防止支援

■危険運転の通知と運転傾向分析
OBD型車載機から車両の運行情報を取得し、急加減速など設定値以上の危険運転履歴を指定の管理者へ通知するほか、ドライバーごとの運転傾向を点数化してリスクを可視化します。

「e-TranSpot」の詳細はこちらよりご確認ください。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260609_1.html

今後の展望　
スマートバリューは、引き続きナレッジの提供と技術支援を通じて、ヤマト運輸および本サービスを利用する貨物軽自動車運送事業者の皆様が、法令に準拠しつつ安全かつ効率的に業務を遂行できる持続可能な物流環境の構築に貢献してまいります。また、本システムにおいては順次、機能を追加していくための支援を行ってまいります。
さらに、OBD型車載機から取得する車両の詳細データのさらなる利活用についてもヤマト運輸への提案を進め、データを軸とした新たなモビリティ社会の実現を目指してまいります。

「CiEMS」シリーズについて　
社有車管理には日報記録やアルコールチェックの法令対応に加え、安全対策など多くの業務負荷が伴います。「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズでは、それらの課題解決をサポートします。
テレマティクス「CiEMS Plus」は、小型の専用車載機を車両に設置することで車両の運行情報を取得し、様々な形でデータを可視化します。ドライバーの運転傾向の分析による事故削減や、運転履歴の自動集計による運行記録の工数削減など、データを自動で取得・分析して多角的に管理することが可能です。
運行管理アプリケーション「CiEMS Report」は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、アプリ上で運行情報を入力・登録することで、今まで手書きで管理していたデータをデジタル管理します。運行記録やアルコールチェック記録を効率化したり、事故時にスムーズなコミュニケーションを取れるようにするなど、スマホアプリならではの柔軟な機能が豊富です。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
ホームページ
https://www.smartvalue.ad.jp/

アイコン、次世代AIワークスペース「Genspark」日本法人と協力し、AI研修のGenspark特化版を提供開始

アイコン — Fri, 05 Jun 2026 11:30:00 +0900

2026年6月5日
株式会社アイコン
報道関係者各位
プレスリリース

　
株式会社アイコン、次世代AIワークスペース「Genspark」日本法人と協力し、「ピア・ラーニング」で人間力を再定義するAI研修のGenspark特化版を提供開始

〜ツール操作の一方通行な座学を脱却し、仕事と暮らしの「人生時間」を豊かにする全く新しい学びのカタチ。11月には定着支援インフラ「ICON AI DESK」もリリース〜

株式会社アイコン（本社：北海道札幌市、代表取締役：瀬川照生、以下「アイコン」）は、高度な自律型AIワークスペースを展開しグローバルで急速にシェアを拡大している「Genspark（ジェンスパーク）」の日本法人の協力のもと、日本市場におけるエンタープライズ定着化に向けた協力を開始いたしました。

これに伴い、現在提供中の『人間力』を高める実務直結型AIリスキリング研修において、新たに「Genspark特化型」パッケージの先行提供を本日より開始いたします。

また、導入企業の継続的なAI運用・定着を強固にサポートする外部AI推進室サブスクリプション「ICON AI DESK」を2026年11月に正式リリースすることを発表し、本日より事前案内を開始いたします。

■ 協力の背景と「全く新しい学び」の必要性
現在、多くの企業がAIの導入を進めていますが、その大半が「講師からの一方通行の座学」や「ツールとしてのAI操作のマスター」にとどまっており、現場への真の定着（組織変革）には至っていません。その根本的な原因は、AIを単なる業務効率化の道具として扱い、それを使いこなすための「人間力（創造性、共感力、課題設定力）」の育成が欠如している点にあります。

アイコンは、AI時代において真に求められるのは、テクノロジーの知識だけでなく、AIを通じて人間力そのものを高め、参加者が相互に教え合えるインタラクティブな環境（ピア・ラーニング）であると確信しています。これまで多数の企業に提供しご好評いただいているこの独自の研修メソッドと、Gensparkの最先端AI技術を掛け合わせ、創造性溢れる「ハピネスの高いワクワク組織」を実現すべく、今回の協力に至りました。

■ 提供サービスの概要と特徴 1. 人間力を再定義する「Genspark特化型AIリスキリング研修」【本日より受付開始】従来の「業務スキルの習得」を目的とした研修とは一線を画し、仕事と暮らしの「人生時間」を豊かにすることを目的とした全く新しいプログラムのGenspark専用パッケージです。

参加者同士が自発的に教え合い、刺激し合える独自のコミュニティ設計（ピア・ラーニング）を採用。また、本プログラムの構築には、人的資本経営のプロフェッショナルでもあるIFAS認定コンサルタントの元Googleメンバーが参画しています。

さらに、特別講師として元スクウェア・エニックス米国代表の岡田大士郎氏が一部カリキュラムに直接登壇し、グローバル組織で培われた本質的な人間力を学ぶ最高峰の体験を提供します。

人材開発支援助成金等のスキームを活用することで、導入企業は実質負担25%（最大75%オフ）での受講が可能となります。

2. 外部AI推進室サブスクリプション「ICON AI DESK」【2026年11月リリース予定】研修による初期導入に留まらず、企業の「持続的なAI活用」をインフラとして支える定着支援サブスクリプションサービス。アイコンが誇る運用ナレッジを集約し、導入企業のAI推進室として機能する月額制のサポート環境を提供します。組織の「脳」としてナレッジが蓄積されるため、中長期的な競争優位性を構築します。
「人生時間」を豊かにする圧倒的なアイデア・リソースの提供：研修を起点としたAI実装のアイデアや、組織変革のための具体的な青写真を提供し、AI社会をエンジョイできる人材を育成します。

【特別講師・推薦の言葉：元スクウェア・エニックス米国代表岡田大士郎氏】「これからはスキルだけではなく、AIを通じて『人間力』を高めていく時代です。私は今回、アイコン社の志に深く共感し、ただ推薦するだけでなく、自ら講師の一人として受講生の皆様に直接メッセージを届けるパートを担当させていただくことになりました。人と人が相互に学び合うピア・ラーニングを通じて、働く人々の人生時間そのものを豊かにするこのプログラムは、これからの日本企業に最も必要な変革の着火剤になると確信しています。」

推薦動画 https://youtu.be/d-EAY_9CGjo

■ 会社概要
会社名
株式会社アイコン
代表者
代表取締役瀬川照生
所在地
北海道札幌市中央区北1条西1丁目さっぽろ創世スクエア（2026年6月移転集約予定）
主な事業内容
公共・大手企業向け受託開発、SES事業、新事業開発（AIリスキリングプラットフォーム、ESG・サステナビリティプラットフォームの運営）
URL
https://iconfor.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】株式会社アイコン営業推進室広報担当
電話:050-1722-0951
https://www.ai-reskilling-japan.com/#9

AIで社内研修をもっとシンプルに ─ AI活用型研修プラットフォーム「OCL AI」の提供を開始 ─

アレグロマジック — Fri, 05 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月5日
株式会社アレグロマジック
株式会社アレグロマジック（本社：大阪府大阪市中央区、代表：安井聡）は、AI活用型研修プラットフォーム「OCL AI（オシエルエーアイ）」の提供を開始しました。OCL AIは、企業が保有する研修資料をアップロードすることで、研修ページを自動作成し、要約・読み上げ音声・理解度テストの生成や、AIアシスタントによる質問対応まで行えるサービスです。

背景研修や新人教育の現場では、次のような問題が日々繰り返されています。

◆ 教える人が変わると、内容も変わる
担当者によって説明内容に差が出やすく、教育品質を標準化しにくい。
◆ 同じ質問が、何度も繰り返される
同じような質問が繰り返され、担当者の対応負担が増えやすい。
◆ 聞ける人がいなければ、手が止まる
疑問をすぐに解消できず、学習や業務が止まりやすい。

これらは個人の努力不足ではなく、教育の仕組み化や情報共有の方法に起因する課題です。
OCL AIは、既存の研修資料を活かし、研修作成・質問対応・理解度確認にかかる負担を軽減します。

OCL AIとは
OCL AIは、企業が保有する研修資料を活かす設計です。アップロードした資料をもとに、研修ページが自動作成されます。AIによる要約・読み上げ音声・理解度テストの生成、AIアシスタントによる質問対応を利用できます。

● OCL AIで支援できること
・既存の研修資料をもとに、社内研修用の研修ページを自動作成できる
・AIアシスタントにより、受講者の疑問解消をチャットでサポートする
・理解度テストの作成・採点を自動化し、研修担当者の作業負担を軽減する
・受講状況やテスト結果を管理画面で確認し、研修の進捗を把握しやすくする

主要機能

OCL AIは、研修作成から理解度確認まで、社内研修の運用を支援します。

◆ 研修ページの作成
アップロードした研修資料（PDF）をもとに、社内研修用の研修ページを自動作成できます。
◆ AIによる要約・音声生成
資料の要約と、読み上げ音声の生成が可能です。
◆ AIアシスタントによる質問対応
受講者は学習中に生じた疑問を、AIアシスタントにチャットで質問できます。
◆ 理解度テストの生成
アップロードした資料をもとに理解度テストを生成できます。
問題数は1問から50問まで設定できます。
◆ 進捗の把握
管理者は管理画面から、受講状況やテスト結果を確認できます。

OCL AIの導入により、教育担当は研修にかける工数の軽減につながり、受講者は必要な時に疑問を解消しながら学習を進められます。

● データ保護とプライバシーへの配慮
OCL AIは、用途・精度・安全性などを踏まえ、複数のAI技術を適切に組み合わせて提供しています。
お客様が入力またはアップロードしたデータをAIモデルの学習に利用することはありません。
また、本サービスは国内のクラウド環境上で運用しており、セキュリティと可用性を考慮した構成で提供しています。

料金プラン・無料トライアルプラン
月額料金
受講者
管理者
研修
ナレッジ
ライト
29,800円
20名
（1,490円/人）
2名
10件
非対応
スタンダード
59,800円
50名
（1,196円/人）
5名
20件
40ファイル
プロ
89,800円
100名
（898円/人）
10名
50件
100ファイル
※表示金額は税抜です。
※ライト・スタンダード・プロは初期費用がかかりません。
※本サービスは、クレジットカード決済による月額課金です。その他のお支払い方法についてはご相談ください。
※受講者の括弧内は、月額料金を受講者数で割った場合の1名あたりの金額です。

このほか、大規模利用に対応するプランや、規模に応じたカスタムプランもご用意しています。
詳しくは公式サイトの料金プランをご確認ください。
▶ OCL AI 公式サイト：料金プラン

受講者101名以上の契約企業には、導入支援（アカウント発行・研修登録・受講者の割り当て設定・タグ設定）を無償で提供します。

無料トライアル受付中
無料トライアルは、OCL AI 公式サイトからお申し込みでき、
研修作成・受講・AI機能を体験いただけます。
ご利用期間は、お申し込みいただいてから30日間です。
※一部機能に制限がございます
▶ OCL AI 公式サイト

サービス・お問い合わせ OCL AIに関するご質問や導入のご相談を受け付けています。お問い合わせ内容は、土日祝を除く平日にサポート担当よりご回答いたします。
▶ お問い合わせ

株式会社アレグロマジックについて
株式会社アレグロマジックは、2005年に設立し、Webサイト制作、Webシステム開発、スマートフォンアプリ開発、AIコンテンツ開発をはじめ、AI導入支援や教育研修事業を展開する企業です。
企画・設計から開発・運用までを支援してきた知見を活かし、自社サービスとしてAI活用型研修プラットフォーム「OCL AI」を提供しています。

● 会社概要
名称　　：株式会社アレグロマジック
所在地　：大阪本社〒541-0058 大阪府大阪市中央区南久宝寺町2-6-7 SOUTENビル4F
　　　　　東京支社〒107-0052 東京都港区赤坂4-4-8 VORT赤坂II 4F
設立　　：2005年3月9日
代表　　：代表取締役社長安井聡
事業内容：自社サービスの開発・運営、Webサイト制作、Webシステム開発、
　　　　　スマートフォンアプリ開発、AIコンテンツ開発、AIシステム導入支援、
　　　　　開発コンサルティング、教育研修事業
URL　　：https://all.jp/
電話　　：06-6281-9191
OCL AI公式サイト：https://ocl-ai.jp