カテゴリ別リリース

兼松、「International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026」に化合物半導体向け製造装置を出展

兼松 — Fri, 29 May 2026 09:00:00 +0900

兼松株式会社は、2026年6月14日～17日、フィンランドタンペレのTampere Hallで開催される国際学会「International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026」に出展します。
当社ブースでは、日本酸素製MOCVD装置、JSWアフティ株式会社製ECR装置、株式会社岡本工作機械製作所製グラインダー/ポリッシャー、株式会社オプト・システム製装置をはじめとした、化合物半導体向け各種製造装置を紹介します。

<出展概要>
※日程・会場などの詳細は、公式サイトをご参照ください。
【International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026】
会期：2026年6月14日～17日
会場：フィンランドタンペレTampere Hall
公式サイト：https://events.tuni.fi/islc2026/

＜来場について＞
本イベントへの参加には事前登録（有料）が必要です。登録者は、会議プログラム、タンペレ市主催レセプション、カンファレンスディナーを含む各種プログラムに参加できます。参加費・登録区分などの詳細については、以下の登録ページをご確認ください。
参加登録ページ：https://www.lyyti.fi/reg/islc2026

<展示製品>
化合物半導体の製造プロセスを支える以下の装置を中心に展示予定です。
・日本酸素株式会社製　MOCVD装置
・JSWアフティ株式会社製　ECR装置
・株式会社岡本工作機械製作所製　グラインダー/ポリッシャー
・株式会社オプト・システム製　半導体レーザー用加工機及びバー整列機

皆さまのご来場をお待ちしております。

2025年版ストレスチェック分析結果を公開

ドクタートラスト — Thu, 28 May 2026 13:40:00 +0900

2025年5月28日
株式会社ドクタートラスト
https://doctor-trust.co.jp/
　株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）のストレスチェック研究所では、ストレスチェックサービスを利用した累計受検者323万人超（9,467の企業・団体）のデータを活用し、さまざまな分析を行っています。
　今回は2025年にストレスチェックサービスを利用した受検者のうち、およそ60万人（およそ2,000の企業・団体）の有効回答結果を分析し、経年での変化などを調査しました。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計となっており、集計期間が異なる点にご留意ください。

YouTubeで解説動画公開中高ストレス社員、「仕事量」よりつらかったのは「やりがい不足」

調査結果のポイント【ストレスチェックの受検率】87～88％で安定
【高ストレス者率】13％台で横ばい
【年代別】20・30代は改善傾向、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向
【高ストレス者の特徴】「仕事がきつい」だけでなく、「仕事で活力を感じない」割合が高ストレス者以外と比べて38.8ポイントも高い

　以下では、調査結果について、要点をまとめた「要点解説編」と、詳しく説明した「詳細解説編」に分けてご紹介します。

要点解説編

1.　受検率は高水準維持、高ストレス者率は横ばい　2019年から2025年までの推移を見ると、ストレスチェック受検率は87～88％で安定して推移しました。一方、高ストレス者率は13％台で大きな変化は見られませんでした。

2.　若手改善、ミドル停滞、シニア悪化　年代別の高ストレス者率は、20・30代は2022年以降改善傾向が見られました。一方で40代は高止まり、50・60代は上昇傾向となりました。
　背景には、若年層へのハラスメント対策の浸透や、中高年層における役割変化・定年延長・身体負担の増加などがあると考えられます。

3.　高ストレス者の本質は「仕事量」より「やりがい不足」　2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、状態が悪いと判定される回答が多かった設問を調べたところ、高ストレス者では、業務負荷項目よりも「仕事でエネルギーをもらうことで生活が充実している」「仕事をしていると活力がみなぎる」といった、「やりがいに関する項目」で30ポイント超の差が見られました。
　単なる業務量調整だけではなく、エンゲイジメント向上施策の重要性が示唆されます。

4.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦のコメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

詳細解説編
はじめに　ストレスチェック制度は、2015年以降、従業員数50名以上の事業場において、年1回の実施が法律で義務づけられています。
　ドクタートラストでは制度開始から企業・団体など各組織に応じたストレスチェックを提供してまいりました。現在では通常の57項目版とあわせて、より詳細な分析が可能な80項目版や独自の設問もご用意しています。職場や部署ごとのストレス傾向をまとめて分析する「集団分析」の結果フィードバックや受検後相談窓口などのアフターフォローも提供しており、国内トップクラスの受検者数を誇っています。
　今回の調査では、2025年にドクタートラストのストレスチェックを受検したおよそ60万人の最新の分析結果をご紹介します。

調査結果 1.　受検率・高ストレス者率～受検率は87～88％で安定～
図1
　
　図1は、2019年から2025年の受検率と高ストレス者率です。受検率（受検対象者のうち実際に受検した人の割合）は87～88％で安定しています。高ストレス者率（ストレスが強いと判定された人の割合）は13％台で横ばいです。
　なお、高ストレス者とは「強い自覚症状がある」または「自覚症状がある程度あり、かつ仕事の負担と周囲のサポートの状況が著しく悪い」と判定された人を指します。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計のため、集計期間が異なります。

2.　年代別の高ストレス者率～20・30代は改善、40代は停滞、50・60代は悪化～
図2
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計

　図2は、2019年から2025年における、年代別の高ストレス者率の推移を示しています。
　20・30代は2022年をピークに減少し、改善傾向がうかがえます。一方、40代は15％台で横ばいが続き、高止まりの状態にあります。また、50・60代は2020年以降、緩やかな上昇傾向が見られ、特に60代は低水準ながらも2025年には8.3％まで増加しています。
　50・60代の上昇については、定年延長や高年齢者雇用安定法の改正（70歳まで就業機会を確保することを企業に求めた法律）により現役期間が長くなり、役割の変化や身体的負担の増加が影響していると考えられます。
　一方、20・30代の改善は、2022年4月にパワハラ防止法がすべての企業に適用されたことでハラスメント対策が整備され、対人関係のストレスが軽減された可能性があります。

3.　不良回答ランキング～上位は業務負荷・集中要求に関する項目に集中～
図3

　図3は、各設問に対して状態が悪いと判定される回答（以下「不良回答」）をした人が多い順にランキングを示しています。
　不良回答率の1位～5位は前年から順位に変化はなく、業務量の多さや高い集中力を求められる状況に関する設問が集中していました。また、「活気がわかない」65.4％からは、仕事に対する意欲や活力の低下が課題になっていることがうかがえます。
　一方、身体的不調（「動悸や息切れ」「食欲がない」など）や「職場でのいじめ」は不良回答が少ない結果でした。これらは症状が実際に表れた段階で初めて自覚されやすい性質があるため、現時点で割合が低いことをもって安心できるとは限りません。
　ハラスメントについても申告しにくさや認識の個人差から実態が数値に表れにくい面があります。数値が低いからといって安心せず、相談窓口の整備や研修など継続的な対策が重要です。

4.　高ストレス者の不良回答ランキング～高ストレス者は“活力・充実感”に課題～　次に、2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、不良回答が多かった設問は以下の5項目でした。

図4

　仕事の負荷に関する設問（①②⑤）では高ストレス者と高ストレス者以外で8〜11ポイントの差でしたが、活力・充実感に関する設問（③④）では30ポイント以上の大きな差がありました。
　高ストレス者は「仕事がきつい」だけでなく、「仕事にやりがいを感じられていない」状態にあることがこの結果から読み取れます。

さいごに 1.　アナリストコメント　受検率は高水準を維持する一方、年代別では傾向が異なります。20・30代は改善傾向にある一方、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向です。
　不良回答の上位は業務量・集中要求に関する項目が占めており、高ストレス者ほど仕事への活力や充実感を感じにくい傾向が顕著です。
　身体的不調やハラスメントに関する数値は現時点で低水準ですが、今後の動向には引き続き注意が必要です。
　仕事量の見直しや年代に応じた支援、働きがいの向上に向けた取り組みが、メンタルヘルス不調の予防につながるでしょう。
文責：押切愛里（ストレスチェック研究所　アナリスト）

2.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦コメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

調査対象調査対象：ドクタートラスト・ストレスチェック実施サービス 2019年～2025年受検者
対象受検者数：
2025年　 609,757人（2,004の企業・団体）
2024年度　555,956人（1,777の企業・団体）
2023年度　479,612人（1,390の企業・団体）
2022年度　410,352人（1,162の企業・団体）
2021年度　324,624人（940の企業・団体）
2020年度　240,275人（685の企業・団体）
2019年度　199,290人（575の企業・団体）
【集計期間について】2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年以降は年単位（1月〜12月）での集計となっています。そのため、経年比較においては集計期間が異なる点にご留意ください。

【全80項目一覧】
（1）非常にたくさんの仕事をしなければならない、（2）時間内に仕事が処理しきれない、（3）一生懸命働かなければならない、（4）かなり注意を集中する必要がある、（5）高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ、（6）勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない、（7）からだを大変よく使う仕事だ、（8）自分のペースで仕事ができる、（9）自分で仕事の順番・やり方を決めることができる、（10）職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる、（11）自分の技術や知識を仕事で使うことが少ない、（12）私の部署内で意見のくい違いがある、（13）私の部署と他の部署とはうまが合わない、（14）私の職場の雰囲気は友好的である、（15）私の職場の作業環境（騒音、照明、温度、喚起など）はよくない、（16）仕事の内容は自分にあっている、（17）働きがいのある仕事だ、（18）活気がわいてくる、（19）元気がいっぱいだ、（20）生き生きする、（21）怒りを感じる、（22）内心腹立たしい、（23）イライラしている、（24）ひどく疲れた、（25）へとへとだ、（26）だるい、（27）気がはりつめている、（28）不安だ、（29）落着かない、（30）ゆううつだ、（31）何をするのも面倒だ、（32）物事に集中できない、（33）気分が晴れない、（34）仕事が手につかない、（35）悲しいと感じる、（36）めまいがする、（37）体のふしぶしが痛む、（38）頭が重かったり頭痛がする、（39）首筋や方がこる、（40）腰が痛い、（41）目が疲れる、（42）動悸や息切れがする、（43）胃腸の具合が悪い、（44）食欲がない、（45）便秘や下痢をする、（46）よく眠れない、（47）どのくらい気軽に話ができますか？（上司）、（48）どのくらい気軽に話ができますか？（職場の同僚）、（49）どのくらい気軽に話ができますか？（配偶者、家族、友人等）、（50）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（上司）、（51）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（職場の同僚）、（52）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（配偶者、家族、友人等）、（53）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（上司）、（54）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（職場の同僚）、（55）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（配偶者、家族、友人等）、（56）仕事に満足だ、（57）家庭生活に満足だ、（58）感情面で負担になる仕事だ、（59）複数の人からお互いに矛盾したことを要求される、（60）自分の職務や責任が何であるか分かっている、（61）仕事で自分の長所をのばす機会がある、（62）自分の仕事に見合う給料やボーナスをもらっている、（63）私は上司からふさわしい評価を受けている、（64）職を失う恐れがある、（65）上司は部下が能力を伸ばす機会を持てるように取り計らってくれる、（66）上司は誠実な態度で対応してくれる、（67）努力して仕事をすれば、ほめてもらえる、（68）失敗しても挽回するチャンスがある職場だ、（69）経営層からの情報は信頼できる、（70）職場や仕事で変化があるときには、従業員の意見が聞かれている、（71）一人ひとりの価値観を大事にしてくれる職場だ、（72）人事評価の結果について十分な説明がなされている、（73）職場では（正規、非正規、アルバイトなど）色々な立場の人が職場の一員として尊重されている、（74）意欲を引き出したりキャリアに役立つ教育が行われている、（75）仕事のことを考えているため自分の生活を充実させられない、（76）仕事でエネルギーをもらうことで自分の生活がさらに充実している、（77）職場で自分がいじめにあっている（セクハラ、パワハラを含む）、（78）私たちの職場ではお互いに理解し認め合っている、（79）仕事をしていると活力がみなぎるように感じる、（80）自分の仕事に誇りを感じる

ドクタートラスト概要株式会社ドクタートラスト　https://doctor-trust.co.jp/ 株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内トップクラス）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談を行います。また、323万人超のビッグデータに基づく職場環境改善コンサル「STELLA」や、外部相談窓口サービス［アンリ］、健康管理システム「エール＋」もご好評いただいております。その他ストレスチェック、健康経営セミナー、衛生委員会のアドバイスなど、さまざまな業務を実施します。

ストレスチェック研究所　https://www.stresscheck-dt.jp/consultant/ ストレスチェック研究所は、ドクタートラスト内に設置された研究機関です。ストレスチェックで得られた膨大なデータの分析を行うとともに、ストレス耐性が高く組織の強みである人材を「STELLA（ステラ）」と名づけ、これら人材を活用した強固な組織作りを目指す職場環境改善コンサル業務を行っています。

ストレスチェックサービスに関するお問合せ株式会社ドクタートラスト　ストレスチェック研究所　担当：田野、上田
TEL：03-3464-4000（代表）
企業さま用お問合せフォーム：https://www.stresscheck-dt.jp/sc_form/
＜参考＞100名あたり6万円～（専門コンサルタントによる集団分析結果フィードバックなども、料金内でご提供いたします）

VHF帯を用いた狭帯域IoT無線映像伝送システムによる30km超長距離伝送の実証に成功

京都大学　原田研究室 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月27日
京都大学　原田博司研究室
京都大学大学院情報学研究科（以下「京都大学」）原田博司教授の研究グループは、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示された、狭帯域IoT通信システム向けVHF帯（220MHz帯）に対応した無線システムを開発しました。本システムは、スマートメーター等で実績のある国際標準規格「IEEE 802.15.4 SUN」に準拠したWi-SUNシステムをベースとしており、1チャネルあたり400kHzの狭帯域を利用しながら、長距離（約34km）の映像伝送に関する実証試験に成功しました。今回の実証結果から、従来型の移動通信システムではカバーが難しかった空域・海域・宇宙空間においても、映像伝送を活用した新たなアプリケーションの実現が期待されます。

1. 　背景
近年、センサー、メーター、モニター等を用いて現場環境の情報を収集したり、現場に設置された各種機器を遠隔制御したりする、いわゆるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）への期待が高まっており、特に無線を利用したIoT通信システムの実現に向けたさまざまな取り組みが進められています。現在のIoT無線通信システムでは、主にUHF帯（920MHz帯）が利用されています。しかし、送信電力が最大250mWに制限されていることから、数値データやテキストデータ等を数km程度伝送することは可能である一方、数十km規模の広域エリアにおいて、映像伝送を含む大容量通信を実現することは困難でした。このような背景から、より広範囲を面的にカバーできるVHF帯を利用した狭帯域IoT無線通信システムの検討が進められ、その技術的条件について、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示されました。本システムでは、下側周波数帯（170.0〜177.5MHz）および上側周波数帯（217.5〜222.0MHz）を利用し、最大5Wの空中線電力による運用が可能となります。これにより、広域を面的にカバーできるだけでなく、ドローンを活用した河川・橋梁点検や、離島・山間地域等への物資輸送などへの応用も期待されています。しかし、VHF帯を利用したIoT無線通信システムについては、映像伝送を含めた実用性や技術的成立性に関する検証が十分に行われていませんでした。

2.　研究成果
京都大学では今回、2025年12月に技術的条件が示されたVHF帯の上側周波数帯（220MHz帯）で動作する狭帯域IoT用無線システムを開発しました。さらに、本システムを用いて、約34ｋｍにわたる長距離映像伝送実験を実施しました。送信側のカメラおよび無線局（以降、送信側と称す）は、奈良県御所市の葛城山ロープウェイの山頂駅展望台に設置し、映像受信側の無線局（以降、受信側と称す）は、京都府木津川市の京都大学　木津農場の屋上に設置しました。両地点間の距離は33.6kmです。

今回の測定で使用したVHF帯（220MHz帯）対応の狭帯域IoT用無線システムの無線装置はスマートメーター等で実績のある国際標準規格「IEEE 802.15.4 SUN」に準拠したWi-SUNシステムをベースに開発したものです。占有帯域幅は400kHz、変調方式としてFSK、伝送速度は150kbpsです。また、送信側は無指向性ホイップアンテナ1本を、受信側は指向性を有するログペリアンテナ1本を、それぞれ無線機に接続しました。受信側のアンテナは、送信側の方向に向けて設置・調整しています。送信側の映像伝送装置は、4Kカメラおよび4K映像エンコーダで構成されており、受信側の映像伝送装置は、デコーダおよびディスプレイで構成されています。この4K画像エンコーダは高精細映像を高圧縮方式により効率的に圧縮することが可能です。今回の実験では、画像のフレームサイズを1920×1080、フレームレートを5fpsに変換して映像伝送を行いました。

大和葛城山からの送信した映像を京都大学木津農場で受信しました。その結果、約34kmの長距離環境においても、400kHzの狭帯域を用いた映像伝送が可能であることを確認しました。なお、木津農場側での受信レベルは-75dBm、パケットエラー率は0%でした。

3.　今後の展開
今回開発したVHF帯（220MHz帯）対応の狭帯域IoT向け無線システムにより、従来型の移動通信システムではカバーが困難であった30kmを超える距離においても、映像伝送が可能であることを実証しました。今後は、より広帯域の伝送が期待できるOFDM方式での通信実験を進めることで、空域や海上、さらには宇宙空間における映像活用型アプリケーションの可能性を探っていきます。

Wi-SUN FANを用いた移動体向けセンシングのための最適ノード選択・通信経路構築アルゴリズムを開発

京都大学　原田研究室 — Wed, 27 May 2026 15:43:41 +0900

2026年5月27日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学の原田博司情報学研究科教授、正木弘子同研究員、関谷花音同修士課程学生らの研究グループは、IoT（Internet of Things：“モノ”のインターネット）向け国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」を用い、最大時速68kmで走行する移動体から各種センシング情報および位置情報を広域に収集・管理するための、最適ノード選択・通信経路構築アルゴリズムを開発しました。さらに、本アルゴリズムを実装した移動体センシングシステムを構築し、自律歩行型ロボットを用いた実証に成功しました。

1. 背景
スマートシティやスマートメータリングなど、大規模（数百台規模）かつ広域（数km以上）の通信を必要とするIoTシステム向けとして、国際無線通信規格Wi-SUN FANが制定されています。Wi-SUN FANは、各ノードが自律的に接続先ノードを検索してネットワークを拡張する機能を有しており、建物による遮蔽等が存在する環境でも迂回経路を自律的に構築できることから、耐障害性に優れた堅牢な無線ネットワークを構築可能な規格です。Wi-SUN FANは、元来、固定設置されたノード間を自律的に接続するシステムとして設計されていました。しかし近年では、IoTシステムの進展に伴い、移動体への適用が求められています。一方で、Wi-SUN FANの経路構築アルゴリズムとして採用されているRPL (IPv6 Routing Protocol for Low-Power and Lossy Networks)は、移動ノードにおける動的な通信環境変化に対して最適な親ノードを選択できず、移動速度の増加に伴ってパケット伝送成功率が著しく低下するという課題がありました。

2.研究成果
今回、Wi-SUN FANを用いた移動通信においてシームレスに最適な接続先ノード選択を実現するため、移動ノードの移動速度に依存しない通信経路構築アルゴリズムの開発に成功しました。さらに、本アルゴリズムを実装した自律歩行型ロボットを用いた実証実験を行い、その有効性を確認しました。開発した通信経路構築アルゴリズムでは、Wi-SUN FANで採用されているRPLの通信経路構築方式を基本としつつ、経路選択における時間制約が発生しない仕組みを考案しました。これにより、迅速に最適な通信先ノードを選択可能としています。また、制御フレーム（通信経路構築に必要な情報を交換するパケット）の送信方式、接続先ノードの維持方式についても新しい手法を導入し、通信信頼性の高い近距離端末を優先的に接続先ノードとして選択するアルゴリズムを実現しました。開発したアルゴリズムを移動ノードに適用し、10台のルータと呼ばれる固定設置ノードと情報収集ノードであるBR（Border Router）を用いた評価モデルにより、計算機シミュレーションにより送信されるパケットの伝送成功率の評価を行いました。その結果、移動速度19m/s（時速68.4km/h）においても、ほぼ100％に近いパケット伝送成功率を維持し、Wi-SUN FAN標準のRPL方式と比較して、伝送成功率が約2.9倍に向上することを確認しました。さらに、従来のRPL方式では、より適切な接続先ノードがあっても接続先が切り替わらない場合があるのに対し、提案アルゴリズムでは、移動全区間にわたり適切な通信ノード切り替えが行われていることを確認しました。

さらに、開発したアルゴリズムを適用したWi-SUN FAN無線機を自律歩行型ロボットに実装し、ボーダルータと2台のルータを配置した環境において、自律歩行型ロボットを移動させる実証実験を行い、開発したアルゴリズムの動作を検証しました。その結果、実証実験環境においても、通信信頼性の高い近距離ノードを通信接続先ノードとして選択し、シームレスにハンドオーバーすることを確認しました。また、さらに通信接続先ノードを可視化することにより、自律歩行型ロボットが現在どのルータエリアに存在するかを把握できることを確認しました。これにより、本来固定ノード間通信を対象としていたWi-SUN FANを用いた場合においても、移動体から取得される各種センシング情報および位置情報を広域に収集・管理するシステムを構築できることを実証しました。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_03.html
をご覧ください。

【香川初】AIが意見集約と合意形成を支援する「オンラインディスカッションプラットフォーム」を導入

丸亀市 — Mon, 25 May 2026 12:00:00 +0900

　
　市民の皆さまの声をより身近に、継続的にお聞きし、市の取組に生かす新しい手法として、オンラインディスカッションプラットフォーム『オンラインまるっとフォーム』を導入します。
　市が提示するテーマに対し、スマートフォンやパソコンから匿名で自由に意見を書き込んだり、他の人の意見を読んだりできる掲示板です。
　フォームにはAIファシリテーターが登場し、皆さまの意見を引き出したり、論点をまとめたり、やりとりをサポートします。「市政についてどう思っているか」「こうしたらもっと良くなるかも」といった声を、ぜひお寄せください。

参加できる人　　・市内に住んでいる、または市内で働いている、学校に通っている15歳以上の人
　　・市に関わりのある人（関係人口）もOK
参加方法：オンライン（スマートフォン・パソコンどちらでもOk）参加費：無料募集期間：令和8年5月25日（月曜日）12時から定員：500人（先着順）任期：令和9年3月31日まで　　（任期満了後も退会の申し出がない場合は、引き続き参加できます。）

第１回テーマ：自然に健康になれるまちづくり実施期間：令和8年6月1日（月）〜6月26日（金）　（第1回）参加方法：専用申込フォームからお申し込みください。　　　　　　　https://d-agree.com/users/signup?invite_code=aHRdfiQqBLqNu7l4ILym
　　　　　　　【市ホームページ】
　　　　　　　https://www.city.marugame.lg.jp/page/42617.html

鈴与シンワート、「Asteria Partner Award 2026」で「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」を受賞

鈴与シンワート — Thu, 21 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月21日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、アステリア株式会社（代表取締役社長　平野洋一郎、本社所在地：東京都渋谷区、以下「アステリア」）が主催する「Asteria Partner Award 2026」において、「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」を受賞いたしました。
本表彰は、ASTERIA Warpを用いたソリューションの構築・展開、ASTERIA Warpをテーマとしたセミナーなどの企画運営への取り組みが評価された販売・開発パートナー企業に贈られる賞です。

「Asteria Partner Award」について
アステリアでは、多様なパートナー企業と連携し、製品販売をはじめ、市場価値向上や技術サポートの提供を通じて相互のビジネスのさらなる拡大を図っています。「Asteria Partner Award」は、1年間を通じてアステリア製品のビジネスに大きな功績を残したパートナー企業を表彰する制度で、ASTERIA WarpおよびPlatioの2製品を対象に実施しています。

「ASTERIA Warp」について
『誰でも、もっと ASTERIA Warp（アステリアワープ）』をコンセプトに、専門的な知識がなくても利用できるノーコードで設計開発行うことで、様々なシステムやサービスと連携し、業務の自動化・効率化やデータの活用を実現するデータ連携ツールです。

「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」について
「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」は、ASTERIA Warpによって連携された基幹システムなど企業の様々な帳票データを@Tovasと連携するASTERIA Warpのアダプターオプションです。
「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」により、企業のデータと@Tovasとの連携をより簡単に実現することができます。

ASTERIA Warpの導入をはじめ、ITサービスの提供やシステム開発を手がけてきた鈴与シンワートと、企業の帳票作成・送付の電子化ニーズに応えてきたコクヨ株式会社が連携することで、顧客へのクロスセルに加えて、業務DX化を実現したいお客様に新たなソリューションを提供します。

左：アステリア代表取締役社長/CEO　平野洋一郎氏
右：鈴与シンワートデジタルビジネスソリューション事業部長　藤村剛

アステリアからのコメント
鈴与シンワート様の「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」受賞を心よりお祝い申し上げます。
鈴与シンワート様は、奉行クラウドやPOWER EGGに対する豊富な知見と顧客基盤を強みに、ASTERIA Warpを活用したDX推進に積極的に取り組んでいただきました。特に、共催セミナーやイベント出展など、多面的なマーケティング活動を通じて市場開拓を力強く牽引いただきましたことに、深く感謝申し上げます。
アステリアは今後も、鈴与シンワート様との連携をさらに強化し、データ連携や業務自動化を通じて、お客さまのDX推進と業務革新をともに支えてまいります。

アステリア株式会社代表取締役社長/CEO 平野洋一郎

鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

‐「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」は鈴与シンワート株式会社の製品です。
‐「@Tovas 」はコクヨ株式会社の製品です
‐「ASTERIA Warp」はアステリア株式会社の製品です
‐ 本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
　その後予告なしに変更となる場合があります。
‐ 本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初選定

BIPROGY — Thu, 21 May 2026 11:15:00 +0900

BIPROGYグループは、国際的な環境情報開示を推進する非営利団体CDPが実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）」において、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。
今回の選定は、BIPROGYグループのサプライチェーンにおける気候変動への取り組みが高く評価されたものであり、2025年12月の「CDP気候変動」での「Aリスト」企業選定に続く最高評価の獲得となります。

【BIPROGYグループの気候変動に関する取り組みについて】
BIPROGYグループは、環境・社会およびBIPROGYグループのサステナビリティを追求し、Purposeで掲げた「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」を実現するため、マテリアリティを定めています。5つのマテリアリティのうち、「ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に伴う環境負荷の低減」と「バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供」の2つのマテリアリティの推進に向け、温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3排出量）の削減目標を設定し、達成に向けて取り組みを着実に進めています。

【サプライヤーとの協働によるGHG削減の取り組み】
BIPROGYグループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減を推進することを目的に、2024年度よりサプライヤーとの個別意見交換会を継続的に開催しています。これらの場では、BIPROGYグループの気候変動対応への取り組みやサステナブルなサプライチェーンの必要性を共有し、対話や意見交換を通じてGHG排出量削減に向けた協働を目指しています。

今後もBIPROGYグループは、事業を通じ、サプライチェーン全体での環境貢献を進め、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた社会的価値の創出に取り組んでいきます。

【CDPについて】
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。世界で約22,100社、日本国内では約2,100社が、CDPの質問書に回答しています。CDPの調査対象は、気候変動をはじめ、森林、水セキュリティに加え、プラスチックや生物多様性などの領域も含まれ、企業は、包括的な開示が求められています。CDPは、企業が気候変動リスクと機会を戦略に組み込み、投資家や取引先に対して透明性を確保するための重要な指標となっており、投資や調達の意思決定を推進するために利用されています。

【サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）について】
SEAは、企業が気候変動の課題に対して、サプライヤーとどれだけ効果的に協力しているかを評価しています。CDPの質問書の気候変動に関する質問への回答内容から、「企業のガバナンス」「目標」「スコープ3排出量」「バリューチェーン・エンゲージメント」の4つが評価されます。

■関連リンク
・CDP
　https://www.cdp.net/ja
・BIPROGYグループのサステナビリティ
　https://www.biprogy.com/sustainability/
・BIPROGYグループのマテリアリティ
　https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95
・BIPROGYグループ Vision2030・経営方針(2024-2026）
　https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
・2025年12月11日付ニュースリリース
　「CDP気候変動」において最高評価の「Aリスト」企業に選定
　https://www.biprogy.com/pdf/news/topics_251211.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

第40回人工知能学会全国大会（JSAI2026）にCOREスポンサーとして協賛

ブライセン — Fri, 15 May 2026 14:41:08 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役：藤木優、以下「当社」）は、2026年6月8日（月）から6月12日（金）までGメッセ群馬（群馬県高崎市）およびオンラインで開催される「第40回人工知能学会全国大会（JSAI2026）」に、COREスポンサーとして協賛・出展することをお知らせいたします。

人工知能学会全国大会は、国内最大級の人工知能分野の学術イベントであり、研究者・実務家・企業が一堂に会し、最新の研究成果と社会実装の知見を共有する場として、第40回を迎えます。当社はCOREスポンサーとして、展示ブースの出展に加え、スポンサー講演にも登壇いたします。

■ 出展概要
　大会名　　：第40回人工知能学会全国大会（JSAI2026）
　会期　　　：2026年6月8日（月）〜 6月12日（金）
　会場　　　：Gメッセ群馬（群馬県高崎市）／オンライン
　協賛区分　：COREスポンサー
　ブース番号：E-36
　大会公式　：https://www.ai-gakkai.or.jp/jsai2026/

■ スポンサー講演概要
　講演タイトル：フィジカルAI導入の現場課題とデータ基盤の現実
　　　　　　　　──実課題から読み解く解決アプローチ
　登壇者　　　：芥川公文（株式会社ブライセン）
　日時　　　　：2026年6月10日（水）12:15〜12:30
　会場　　　　：M会場（中会議室302A）／オンライン同時配信
　セッション　：3M2-GS-10u AI応用：科学データ解析と数理モデリング

　本講演では、フィジカルAIの社会実装が進む一方で現場の課題となっているデータ収集・品質管理・運用設計などのデータ起点の課題を、データエンジニアリングの視点から構造的に整理し、その本質に迫ります。また、当社が実プロジェクトで培った知見をもとに、課題解決に向けた具体的アプローチ、ならびにデータ基盤の設計・運用に関する考え方を解説いたします。

■ 当社の取り組み
当社は、AI／自動運転／ロボティクス領域を中心に、データの収集・アノテーション・品質管理・運用基盤構築までを一気通貫で支援するデータエンジニアリングサービスを展開しております。本大会への協賛および講演を通じて、フィジカルAIの社会実装を担う研究者・開発者の皆様と知見を共有し、データを起点としたAI実装の発展に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセンデータエンジニアリングソリューション本部
データエンジニアリングソリューション営業部
住所：東京都中央区明石町8番1号聖路加タワー30階
TEL:03-6264-7222
Email：bpo-sales@brycen.co.jp

地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が旭川信用金庫において採用決定

BIPROGY — Thu, 14 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月14日
地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が
旭川信用金庫において採用決定

BIPROGYが株式会社百五銀行（本店三重県津市、頭取杉浦雅和氏、以下百五銀行）との協業で提供する地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」について、旭川信用金庫（本店北海道旭川市、理事長武田智明氏）から採用決定を受けました。旭川信用金庫の新バンキングアプリは、2026年6月から提供開始予定です。
「#tsumuGO_mobile」は、百五銀行が企画、開発した「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースに、BIPROGYがサービス提供型として開発したバンキングアプリです。フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず、いつでもどこでも金融サービスを利用できる環境を実現します。
【背景】
旭川信用金庫は、「明日をひらく」を理念に、地域に沿った金融サービスを推進しており、人口減少や人手不足といった地域課題に対応するため、2024年にDX戦略を策定し、デジタルチャネルの拡充を重点施策に掲げています。金融業界では顧客接点の多様化が加速しており、対面サービスに加えて、アプリなどデジタルサービスへの対応が求められています。
こうした状況を踏まえ旭川信用金庫は、DX推進および地域のお客さまへの価値提供を支える新たなデジタル基盤として「#tsumuGO_mobile」を採用しました。BIPROGYは、スマートフォンを起点とした利便性の高いサービス提供を可能にし、旭川信金における顧客接点の強化と業務効率化を両立する基盤として、今後のサービス拡張を支援します。

【期待される効果】
「#tsumuGO_mobile」の導入により、期待される効果は以下の通りです。
１．お客さまの利便性向上および営業店の業務効率化
口座開設、振込、お客さま情報の変更といった手続きなどをアプリで完結させることができ、来店せずにさまざまな金融サービスの利用が可能となります。勘定系システムとバンキングアプリのAPI連携により、営業店での取引情報の入力の手間を大幅に削減することができ、業務負担軽減、業務効率化を実現します。
2．顧客接点向上と営業力の強化
アプリを起点とした、顧客接点の拡大を支援します。また、取引業務の負担を軽減し、より地域のお客さまに役立つ業務への注力が可能になります。
3．SDGs に向けた取り組みへの貢献
振込などの各種取引のデジタル化を推進することで、環境負荷軽減と経済の持続を支援し、SDGs の目標達成に貢献します。

以上

【BIPROGYと百五銀行の協業の概要】
BIPROGYと百五銀行は、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしたバンキングアプリを金融機関向けに協業で提供しています。
本協業により、百五銀行のスマホバンキングの知見と、フロントチャネルから勘定系システムまで一貫したソリューションの提供により、地域金融機関の新規顧客獲得、および業務効率化の実現を支援します。バンキングアプリは、サービス提供型、開発自営型の2種類の提供方式を用意し、金融機関のニーズに合わせた提供を実現しており、現在複数の金融機関が導入しています。
■サービス提供型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」をベースにBIPROGYが新たなバンキング
アプリを構築し金融機関へ提供
■開発自営型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」のプログラムソースコードを金融機関へ提供し、金融機関でバンキングアプリを自営開発

【百五銀行スマホバンキングの概要】
「百五銀行スマホバンキング」は、百五銀行が地域金融機関としての知見をもって、企画、開発したバンキングアプリです。アプリは2019年からの稼働実績があり、BIPROGYは稼働当初より開発支援を行ってきました。「百五銀行スマホバンキング」では現在、新規口座開設の約90％がアプリを利用しており、アプリ口座の1ヶ月あたりの利用率は80％超を維持していることから、本アプリをベースに開発した「＃tsumuGO_mobile」でも金融機関および地域のお客さまのニーズに合ったサービスの提供とDX推進の確実な効果が期待できます。
・百五銀行スマホバンキング https://www.hyakugo.co.jp/benri/sumaho_banking/

【＃tsumuGO_mobile概要】
「＃tsumuGO_mobile」は、BIPROGYと百五銀行が協業提供する金融機関向けバンキングアプリのうち、サービス提供型方式にあたるBIPROGYバンキングアプリであり、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしています。
本人確認においては、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入しており、オンラインで本人確認を完結することが可能です。これにより、口座開設やお客さま情報の変更時の時間や手間を大幅に削減し、効率良くお取引が可能になります。
本アプリは、「地域のお客さまと一緒に”紡ぎ”あげるアプリ」をコンセプトに、地域金融機関や地域のお客さまの声をもとに進化を続け、エンドユーザーが「いつでも」「どこでも」「だれでも」「気軽に使える」機能を拡充するとともに、金融機関へデジタル化による新しい営業活動の場を提供し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援します。
・地域金融機関向け BIPROGY バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html

【LIQUID eKYC概要】
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。（注）独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
・LIQUID eKYC　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

注：旭川信用金庫での本人確認について
旭川信用金庫では、本人確認方式として、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスのみを採用しています。

■関連リンク：
・旭川信用金庫　https://www.shinkin.co.jp/ask/index.shtml　

※百五銀行スマホバンキングは、株式会社百五銀行の登録商標です。
※＃tsumuGO_mobileは、BIPROGY 株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

「AIでアイデアが出る！」ビジネスアイデア創出ツール『AIDEL』の提供開始

矢野経済研究所 — Wed, 13 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月13日
株式会社矢野経済研究所
「AIでアイデアが出る！」ビジネスアイデア創出ツール『AIDEL』の提供開始わずか30分で、100の提案を生成アイデアを“考える”時間を節約、“選ぶ”時代に

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝、以下当社）は、企業のビジネスアイデア発想を支援するオンラインサービス『AIDEL』（アイデル）を開発し、本日、サービス提供を開始いたしました。
『AIDEL』は、顧客企業の担当者が「自社の強み」となる経営資源を登録するだけで、当社の市場調査データや共同通信のニュースを組み合わせ、AIが多様なビジネスアイデアを自動提案するサービスです。アイデア発想の仕組みに、当社が取得した特許（第7430291号）を使用しています。企業の担当者はＡＩなどの専門知識がなくても、「面白そう！」という直感からヒントカードを選択し、ワンクリックするだけで次々とアイデアが得られます。

【 AIDELのアイデアヒント一覧画面】

新規事業創出の一歩目となるビジネスアイデア量産への課題を根本的に解決
近年、多くの企業が次なる成長機会を求め、新規事業創出の取り組みを継続しています。事業創出の第一歩はアイデアの発想であり、まずは一定の質が担保されたアイデアを量産することが重要です。
このようなアイデア発想業務においては、情報収集や社内ブレーンストーミングなどの打ち合わせが必要で、すべて社内で行う場合であっても、人件費を中心に、気づきにくい「隠れコスト」が多く発生しています。また、社外の専門家などから有償で支援を受ける場合には、さらに大きなコストを負担する必要があります。

一方、アイデアの量産は簡単なことではありません。結果として、数少ないアイデアに頼らざるを得なくなり、また、アイデア創出は徐々に難しくなる傾向にあります。
当社は『AIDEL』の前身となる無償トライアル版を2023年に提供、検証を行った結果、多くの皆様から関心が寄せられました。ビジネスアイデア創出ツールへの期待は大きいと考えています。
『AIDEL』は、当社が培ってきたアイデア発想ノウハウ、調査リポートに加え、共同通信のニュース情報、さらに急速に進展する生成AI技術を組み合わせることで、アイデア量産という課題を根本的に解決するサービスです。企業が自社の経営資源（商品・サービス、知的財産権、人材、工場、販売網、取引先など）に関する情報を入力すると、当社の調査リポートや共同通信のニュース情報、特許情報などを参照しながら、ＡＩが新規事業のアイデアを多数提案します。

AIDELの3つの強み
『AIDEL』の強みは、以下の３つです。これらの強みにより、質が担保されたアイデアを量産することが可能となります。

強み１．信頼できる情報のみを活用
当社が持つ市場調査データ、共同通信のニュース情報、そして特許情報など、ビジネス現場で検証された信頼性の高い情報だけを活用します。一般的な生成AIにありがちな「根拠不明なアイデア」や「著作権侵害の恐れがあるアイデア」とは、この点で一線を画します。新たな情報ソースの追加も準備中です。

強み２．特許取得済みの発想メカニズムで"本物のアイデア"を量産
アイデア発想の原理原則に基づき、自社の経営資源（リソース）と外部情報からの気づき（ヒント）を組み合わせる独自のフレームワークで特許を取得（第7430291号）。この仕組みによって、専門知識や経験が十分でない方も、原理原則に基づくアイデアを量産することができます。

強み３．複雑な操作不要の直感的UX
アイデア発想の専門知識はもちろん、複雑な操作も不要です。気になるヒントカードを選び、「作成実行」ボタンを押すだけで、イメージ画像、概要説明・骨子、事業性評価、市場分析を含む具体的なアイデアシートをAIが自動生成します。また、著名な分析フレームワーク「アンゾフの成長マトリクス」や「オズボーンのチェックリスト」に沿った「派生アイデア自動作成機能」も搭載しています。

『AIDEL』の主な機能とセキュリティなどについて
『AIDEL』の主な機能について
経営資源(リソース)個別&CSV一括登録機能
アイデアヒントカード自動作成機能
アイデア自動生成機能（イメージ画像・概要・事業性評価・市場分析）
アイデア手動作成機能
アイデア複製・編集機能
派生アイデア自動作成機能（アンゾフの成長マトリクス・オズボーンチェックリスト視点）
My気づき登録機能
プロジェクト作成機能

【AIDELのアイデア提案画面】

『AIDEL』の情報セキュリティについて
AIDELは、AWS®上で稼働し、データ保護・オプトアウトポリシーに準拠した厳格なセキュリティ体制を採用しています。お客様が登録した情報がAI学習に利用されることは一切ありません。また、システムの開発・運用を担う共同通信グループのクォンツ・リサーチ株式会社はISMS認証を取得しており、安心してご利用いただけます。

『AIDEL』のご利用料金について
年間契約を基本とし、月額固定費とライセンス費用、従量課金で構成される料金体系としております。なお、ライセンス費用には一定の従量課金分も含みます。
また、サービス開始時期だけのキャンペーン価格もご用意しており、お客様ごとに最適なプランをご提案させて頂きます。詳しい料金は、個別にお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

『AIDEL』の運営者情報
『AIDEL』は、株式会社矢野経済研究所が運営します。またシステムの開発、並びに保守・監視は、クォンツ・リサーチ株式会社が担います。

株式会社矢野経済研究所について
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献してまいります。

【会社概要】
商号　　　　株式会社矢野経済研究所
本社所在地　東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
代表取締役社長水越孝
会社URL https://www.yano.co.jp/

クォンツ・リサーチ株式会社について
金融工学とITを融合させたサービスを特徴としており、金融・投資分野において、投資家の投資判断を支援する様々な情報提供サービスを行っています。また、金融分野を中心に、データ分析・シミュレーションツールの提供や、アプリケーション開発、金融工学を基礎としたビッグデータ分析、AIモデル開発なども提供しています。

【会社概要】
商号クォンツ・リサーチ株式会社
本社所在地東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー9階
代表取締役社長西村公佑
会社URL https://www.quantsresearch.com/

お問い合わせについて

【本サービス『AIDEL』に関するお問い合わせ先】
株式会社矢野経済研究所　未来企画室　品川（しながわ）・戸間（とま）・佐藤（さとう）
e-mail：aidel@yano.co.jp

兼松、国際学会「Compound Semiconductor Week 2026」に化合物半導体向け製造装置を出展

兼松 — Wed, 13 May 2026 09:00:00 +0900

兼松株式会社は、5月24日(日)～28日(木)、熊本城ホールで開催される国際学会Compound Semiconductor Week 2026に出展します。当社ブースでは、日本酸素株式会社製MOCVD装置、JSWアフティ株式会社製ECR装置をはじめとした、化合物半導体向け各種製造装置を紹介します。

<出展概要>
日程・会場などの詳細は、イベント公式サイトをご参照ください。
Compound Semiconductor Week 2026（CSW2026）　
会期：2026年5月24日(日)～28日(木)
会場：熊本県熊本市・熊本城ホール
ブース番号：15
公式サイト：https://csw-jpn.org/

＜来場について＞
  本イベントへの参加には事前登録（有料）が必要です。登録者は、化合物半導体分野に関する国際会議や技術セッション、展示会場への入場が可能です。参加費・登録区分などの詳細については、以下の登録ページをご確認ください。

参加登録ページ：
Registration - Compound Semiconductor Week   2026Compound Semiconductor Week 2026


<展示製品>
化合物半導体の製造プロセスを支える以下の装置を中心に展示予定です。

・日本酸素株式会社製   MOCVD装置
・JSWアフティ株式会社製 ECR装置
・岡本工作機械製作所製グラインダー/ポリッシャー

皆さまのご来場をお待ちしております。

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、ファミリーデーセールを開催

ノイテックス — Mon, 11 May 2026 09:02:00 +0900

2026年5月11日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、ファミリーデーセールを開催
- 総代理店から最大13,000円のAmazonギフトカードを進呈 -

サブスク課金不要の「買い切りプランのあるクラウドストレージ」として日本国内でも注目を集めているスイス発の「pCloud」（pCloud International AG）が、pCloudのファミリープランを対象としたセール「ファミリーデーセール2026」を5月11日より開催する。

クラウドサービスのサブスク費用が家計や企業のコストとして見直されるなか、pCloudは月額 / 年額費用ゼロの買い切りプランを展開し、世界で2,300万人以上（日本国内12万人超）のユーザーに支持されている。
日本国内の総代理店であるノイテックス有限会社（東京都豊島区、代表：林鉄平）は、今回のセールに合わせてAmazonギフトカードを進呈する独自キャンペーンを同時開催する。

pCloudファミリーは、最大5名で利用でき、1つのプランの容量を分け合って利用することが可能となる。割り当てられた容量は、プライベートな領域として安全に利用できる。家族はもちろん、サークルの仲間同士、ビジネスチームなどが利用することも可能だ。

今回のセールでは、高強度暗号化ツール「pCloud Encryption」買い切り版（通常価格150ドル）が無料付帯する。エンドツーエンド暗号化の技術により、ユーザの機密情報を高いレベルで保護する。pCloudファミリーでは、5人各自がそれぞれEncryptionの暗号化機能を利用することができる。

サマリー・5月11日（月）〜 5月24日（日）23:59、「ファミリーデーセール2026」を開催
・ノイテックス有限会社の独自キャンペーンとして、購入金額に応じてAmazonギフトカード（4,000円〜13,000円分）を有効なエントリーをいただいた方全員に進呈
・今回のセールでは、pCloud Encryption 買い切り版が無料付帯
・サブスク不要・買い切りのクラウドストレージを特別価格で提供

キャンペーン概要キャンペーン特設ページ
https://d-gogo.com/pages/pcloud-familyday-2026

期間：2026年5月11日〜5月24日23:59

★ 参加要件
1. 特設ページへアクセスする
2. 特設ページからpcloud.comの販売ページにアクセスし購入する
3. 特設ページに戻り、エントリーする

★ プレゼント
ファミリー2TB（セール価格449ドル）の購入で、Amazonギフトカード 4,000円分
ファミリー5TB（セール価格599ドル）の購入で、Amazonギフトカード 7,000円分
ファミリー10TB（セール価格1099ドル）の購入で、Amazonギフトカード 13,000円分

★ 留意事項
・本キャンペーンは、ノイテックス有限会社の独自企画である。pCloudならびにAmazonは本キャンペーンに関与していない。
・本キャンペーンへの参加費は無料だが、参加にはセール期間内でのpCloud購入が必要となる。
・Amazonギフトカードのコードはデジタルデータとして、7月〜8月に配信予定である。

■ ノイテックス有限会社についてノイテックス有限会社は、pCloudの日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

■ pCloudについて pCloudは、プライバシー保護で定評のあるスイスで2013年に創業したクラウドストレージサービスです。世界2,300万人以上のユーザーに利用され、以下の特徴で国内IT業界でも注目を集めています。

・月額課金ゼロの「買い切りプラン」（500GB〜10TB）
・軍事グレードのゼロ知識暗号化（pCloud Encryption）
・データ保存先をEUまたは米国から選択可能
・GDPR準拠のセキュリティ基準

Google DriveやDropboxのようなサブスクリプション型サービスとは異なり、一度購入すれば追加費用なく永続利用できる点が、特に個人・中小企業のコスト意識の高いユーザーから支持されています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始

BIPROGY — Thu, 07 May 2026 18:00:00 +0900

2026年5月7日
地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス
「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始～クラウド環境での利用型勘定系サービスが稼働～
BIPROGYは、地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE※1（オプトベイ）2.0」を朝日信用金庫へ提供開始しました。
「OptBAE2.0」は、日本マイクロソフトが提供する Microsoft Azure 上で稼働する利用型サービスです。信用金庫業界でクラウド基盤を活用した勘定系サービスは初となります。
朝日信用金庫は、クラウド基盤を活用する新たな勘定系のあり方を志向し、BCPの高度化、リソースの有効活用、将来的なサービス拡張を見据え、次期勘定系サービスとして「OptBAE2.0」を採用しました。
BIPROGYは、長年にわたる金融システム提供で培った知見とクラウド技術を生かし、基盤更改に伴う大規模なシステムイベントからの解放、ならびに高い可用性と安全性を備えた勘定系基盤を提供することで地域金融機関の持続的な成長や金融サービスの高度化を支援します。
※1：banking system service Optimizing cost structure and as a Business Assist Engine

【背景】
昨今、地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口流出、地域経済の構造変化に加え、制度対応の高度化やデジタル技術の進展など、大きな転換期を迎えています。
朝日信用金庫では、こうした環境変化を踏まえ、自営勘定系として長年培ってきた業務やIT資産を生かしながら、将来にわたり持続可能なシステム基盤を構築することを重要なテーマとし、次期勘定系システムの検討を進めてきました。

【概要】
「OptBAE2.0」は、地域金融機関が自らの業務特性や戦略を生かしながら、クラウド環境の利点を最大限に活用できる次世代の勘定系サービスです。
Microsoft Azureを基盤とすることで、数年に一度必要であったハードウェアの更改が不要となり、業務改革や新たな金融サービスの検討に、より多くのITリソースを投入することが可能となります。

【朝日信用金庫における期待される効果】
オペレーション・レジリエンス高度化
本番環境とバックアップ環境をAzureの東日本および西日本に配置し、両拠点においてデータをほぼリアルタイムで反映することにより自然災害やシステム障害などの有事が発生した際に、速やかな金融機関業務の再開が可能となり、オペレーション・レジリエンスの高度化を図ることが可能となります。

基盤更改を前提としない安定したシステム運用
従来の勘定系システムで避けられなかった、ハードウェア老朽化や保守停止に伴う更改対応から解放されます。これにより、システム運用の安定性を確保しつつ、中長期的に安心して利用し続けられるシステム運用が可能となります。

先進性を高めるシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、新技術や新サービスを検討する際にスピード感を持った対応が可能となり、顧客利便性向上や業務高度化に向けた取り組みを継続的に推進できます。
また、将来的な各種外部サービスとのデータ連携においても、追加投資や対応期間を抑えながら実現可能な環境が整い、先進性を維持・強化することが期待されます。

事業成長に合わせて拡張可能なシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、将来的な環境変化に対して柔軟にシステムリソースを拡張できる基盤を確保します。
従来の環境では、環境変化にあわせた機器調達やシステム再構築が必要でしたが、必要なリソースを必要なタイミングで拡張することが可能です。
システム面での制約を最小限に抑え、長期的な成長を見据えた柔軟なシステム運営を実現します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは「OptBAE2.0」を通して、地域金融機関の安定したシステム基盤を提供し、コスト最適化を実現するデジタル化推進など、さらなる技術革新に取り組み続けます。
なお、「OptBAE」を導入しているお客さまに対して、順次「OptBAE2.0」への移行を支援していきます。

以　上

■関連リンク
・地域金融機関向け共同利用型勘定系サービスOptBAE
　https://www.biprogy.com/solution/service/optbae.html

※OptBAEは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

東商AIコンシェルジュ「“Ａ１(エイイチ)ナビ”」を５月１日に正式実装

東京商工会議所 — Fri, 01 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月1日
東京商工会議所
　東京商工会議所（小林健会頭）（以下、当所）は、５月１日から、当所の事業・サービスに関する様々な質問やお問い合わせに対応する総合案内役ＡＩチャットボット「東商ＡＩコンシェルジュＡ１（エイイチ）ナビ」を、当所公式ウェブサイトへ正式実装しましたのでお知らせいたします。

　当所では、100 以上の事業・サービスを通じて、会員企業の皆様が抱える経営課題の解決に向け多様な支援をしております。一方、事業・サービスの内容が多岐にわたるため、「自社に適したサービスがよく分からない」、「総合案内役があるとよい」といった声が寄せられていました。そこで、顧客ニーズにマッチした提案を行うために、利用者の皆様が24時間365日、経営課題やニーズに応じて、最適な事業・サービスや相談窓口などを即時にご案内できるＡＩチャットボットを実装いたしました。

利用方法は、当所公式ウェブサイト右下の「Ａ１（エイイチ）ナビ」にアクセスし、質問を入力するだけの簡単な操作となっております。

＜こんなシーンで「Ａ１ナビ」をご活用いただけます＞ ■東商への入会メリットを知りたい…
⇒Ａ１ナビと会話を重ねるほど、あなたにぴったりの東商の事業・サービスや活用法を提案します。
　個人情報などは取得していませんので、安心してご利用いただけます。
■自分のスキルアップや従業員の育成をしたいけど、どう取り組めば良いか分からない…
⇒東商が主催する約150テーマ・300講座の中から、目的に合った講座をピックアップして提案。
　情報収集や研修計画の立案の手間を大幅に削減します。
■経営相談をしたいけど、どこに相談すれば良いか分からない…
⇒貴社の経営課題をお聞きした上で、最適な相談窓口や支援メニューをご案内します。

東京商工会議所　　https://www.tokyo-cci.or.jp/
東京商工会議所は、1878年（明治11年）、近代日本経済の礎を築いた実業家・渋沢栄一の理念のもと創設された総合経済団体です。東京23区内の86,138会員（商工業者）を基盤として、中小企業・小規模事業者の経営支援や政策提言、地域経済の発展などに取り組んでいます。これらの活動を通じ、企業の持続的成長を支えるとともに、首都・東京ひいては日本経済の発展に貢献しています。

牧之原蓄電所における需給調整市場への参入開始のお知らせ

ブルースカイエナジー — Tue, 28 Apr 2026 20:30:00 +0900

　2026年43月2823日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は、静岡県牧之原市に設置した系統用蓄電所において、2026年4月28日より需給調整市場向けの運用を開始したことをお知らせ致します。牧之原市において系統用蓄電所の商業運転開始をしておりますのでお知らせ致します。
本蓄電所では、国内№１の風力・太陽光発電事業者である株式会社ユーラスエナジーホールディングス(以下「ユーラスエナジー」)をアグリゲーターとして、卸電力市場（JEPX）・需給調整市場・容量市場を組み合わせたマルチユース運用を行います。
2026年3月23日に商業運転を開始した本蓄電所は、同年4月28日に需給調整市場への参入を実現。商業運転開始からわずか36日での市場参入は、系統用蓄電所の公表事例として国内最短クラス※となります。本蓄電所は当社が2029年までに展開を計画する全国100カ所の系統用蓄電所開発プログラムの第1号案件であり、当社の大規模パイプライン実現力と、商業運転から市場参入までの迅速な立ち上げ能力を示すものです。
※2026年4月時点、各社プレスリリース等に基づく当社調べ。同日参入事例を除く。

■商業運転開始から36日での需給調整市場参入の意義背景と目的
系統用蓄電所が需給調整市場に参入するには、商業運転開始から通常3〜6ヶ月程度を要しますが、本件では、36日での市場参入を実現致しました。商業運転開始後、電力需給調整力取引所（EPRX）への特定卸供給事業者としての登録、簡易指令システム・専用線オンラインの通信接続工事、アグリゲーターとの契約締結、系統連系に関する各種試験、商品要件を満たす蓄電池制御ロジックの検証など多岐にわたる準備が必要となります。
当社では、商業運転開始前の段階からユーラスエナジーと緊密に連携し、需給調整市場参入に向けた実務準備を並行して進めることで、大幅な期間短縮を実現しました。
日本では、カーボンニュートラルの実現とエネルギー自給率の向上を目指し、太陽光・風力をはじめとする再生可能エネルギーの導入を積極的に推進しています。2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、2040年度の電源構成に占める再エネ比率を4〜5割とする目標が掲げられており、今後さらなる導入拡大が見込まれます。
一方、太陽光・風力発電は天候によって発電量が大きく変動するため、余剰電力の発生による電力系統の不安定化が課題となっています。系統用蓄電池は電力系統に直接接続し、余剰時に充電・不足時に放電することで需給バランスを調整する「電力網の調整インフラ」として、再エネの大量導入を支える重要な役割を担っています。
当社は本蓄電所の運転を通じて系統の安定化と再エネ導入拡大に貢献してまいります。

■背景
再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、太陽光や風力といった自然変動電源の発電量変動を吸収し、電力の安定供給を維持するための調整力の確保が急務となっています。2024年4月に需給調整力取引所（EPRX）にて全5商品の取引が開始され、2026年3月14日からは全商品が前日取引へ移行するなど、市場制度は急速に高度化しています。
当社は、太陽光EPC・O&M事業で国内1,250サイト超・累計650MW超の実績を築いてきた独立系再生可能エネルギー事業者として、蓄電池事業を次世代の中核事業と位置づけ、国内トップクラスのアグリゲーターであるユーラスエナジーとの連携のもと、本蓄電所の需給調整市場参入を商業運転開始後の最速クラスのスピードで実現いたしました。

所在地
静岡県牧之原市
蓄電池種類
リチウムイオン蓄電池
発電出力/蓄電容量
2MW/8MWh　
商業運転開始
2026年3月23日
需給調整市場取引開始日商業運転開始
2026年４3月2８3日(商業開始から36日)
活用市場運用方法
卸電力市場、需給調整市場、容量市場での取引
アグリゲーター
株式会社ユーラスエナジーホールディングス
事業主体
ブルースカイエナジー株式会社

■当社の開発パイプライン～2029年までに全国100か所の系統用蓄電所～事業の特徴
当社は、本牧之原蓄電所を第1号案件として、2029年までに全国100カ所の系統用蓄電所の開発を計画しています。既に2027年までに全国50カ所以上の系統用蓄電所開発パイプラインを有しており、全国24カ所の拠点ネットワーク、太陽光EPC事業で培った用地調達力、社内の建設・O&M体制を活用し、着実なプロジェクト実現を進めてまいります。
みずほ証券との国内初の太陽光併設型大規模蓄電池導入ファンド組成をはじめ、リース会社を含む金融機関、大手不動産会社・大手ガス会社などの事業会社、投資家とのパートナーシップを深化させながら、開発事業資金を確保し、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現と2030年度の再生可能エネルギー比率36～38%の目標達成に向け、蓄電池による調整力提供を通じて電力系統の安定化と脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
100カ所規模の蓄電所群を効率的かつ安定的に運用するため、当社は2026年4月1日付で特定卸供給事業者（アグリゲーター）としての認定を取得しました。今後は、サイトごとの条件に応じて最適なアグリゲーター・蓄電池システム・EMSの組み合わせを選定する「マルチアグリゲーター戦略」のもと、事業収益の最大化と電力系統の安定化に貢献してまいります。
1. 電力市場での多角的運用
本蓄電所では、以下の電力市場を活用した運用を行います。
・卸電力市場（スポット市場・時間前市場）: 電力需給に応じた充放電による収益確保
・需給調整市場: 電力系統の周波数調整や需給バランス維持への貢献
・容量市場: 将来の供給力確保による長期的な収益安定化
2. 先進的な制御システムによる最適運用
各市場取引のマルチユース制御を実現。充放電計画を自動最適化することで、事業収益の最大化と電力系統の安定化を同時に追求します。
3. 地域貢献
静岡県牧之原市は太陽光発電が盛んな地域であり、本蓄電所は地域内の余剰再エネ電力を有効活用する役割を担います。地域社会との共生を図りながら、持続可能なエネルギーインフラの整備を推進します。

■今後の展開
当社は本蓄電所の運用で得た知見・ノウハウを活かし、2029年までに全国100か所の系統用蓄電所の開発を予定しています。

※需給調整市場系統用蓄電池 / 系統用蓄電所とは？
「電力需給をコントロール＆電力網を安定させる巨大な調整インフラ」のこと。
一般送配電事業者が電力の需給バランスを維持するために必要な調整力を調達する市場。電力需給調整力取引所（EPRX）が運営。発電所から家庭までを繋ぐ電力網（系統）に直接つなぎ、電力を充放電する大規模な設備です。再生可能エネルギーは発電量が天候に左右されやすいため、電気が余った時に貯め、足りない時に流す「調整役」が不可欠です。以前は主に揚水発電がその役割を担ってきましたが、現在は設置の自由度が高い大型蓄電池が、新たなエネルギービジネスのインフラとして急拡大しています。

※調整力
電力系統の需要と供給のバランスを調整するために、出力の増減が可能な電源が提供する能力のこと。
※アグリゲーター
複数の分散型電源を束ねて制御し、仮想的に一つの発電所として電力市場に参加させる事業者。
※マルチユース運用
蓄電池を卸市場・需給調整市場・容量市場など複数の市場で同時に活用し、収益を最大化する運用手法。

■ブルースカイエナジーについて
ブルースカイエナジーは、「自然エネルギーを未来へつなぐ」をスローガンに、日本の主力電源化を支えるインフラ開発・運営に注力しています。次世代エネルギー戦略の鍵となる系統用蓄電所のEPC事業、および開発事業環境破壊を伴わない太陽光発電所のリパワリング（設備更新/効率化）を全国展開しています。
【当社の強みと事業内容】
全国24拠点による一気通貫体制により自社グループで完結。土地調達から、太陽光発電・蓄電所の設計・施工（EPC）、さらには日常修繕等O&M（保守管理業務）により地域密着型の迅速な対応が可能です。
【太陽光発電のリパワリング実績（全国100か所・150MW超）】
経年化した発電所のパネル等を設備へ更新し発電効率を最大化。
出力制御対策や売電収益の向上を支援します。
系統用蓄電所・併設型蓄電池の開発、脱炭素社会の実現に不可欠な系統用蓄電所の開発を加速。2029年までに全国100か所以上の設置を目標とし、太陽光発電併設型蓄電池の導入によるFIP制度への対応も推進しています。
ブルースカイエナジーは高度技術と地域ネットワークを駆使し、再生可能エネルギーの価値を最大化させ、持続可能な未来を創造します。

#ブルースカイエナジー　# EPC事業　#インフラ　#発電所　#再生可能エネルギー　#系統用蓄電池　#系統用蓄電所　#出力制御対策　# FIP制度　# O&M 　#保守管理　#太陽光　#脱炭素社会　#併設型蓄電池　#投資

会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
蓄電所および再生可能エネルギーの開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施！ AIを活用した実践型ミッションで協業を強化

NHN PlayArt — Tue, 28 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月28日
NHN JAPAN株式会社
NHN PlayArt株式会社
NHN テコラス株式会社

NHNグループ、日韓4社合同の新卒研修を韓国本社で実施 AIを活用した実践型ミッションで協業を強化
NHN日本法人グループ各社の事業サポートを行うNHN JAPAN株式会社、『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt株式会社、ITインフラ・ソリューション事業を行うNHN テコラスおよび韓国NHNは、2026年4月14日（火）から17日（金）の4日間、韓国NHN本社「プレイミュージアム」にて、新卒社員向け合同研修を実施しましたのでお知らせいたします。

本研修は、NHNのグローバル拠点である日韓の新卒社員が相互理解を深め、協業の基盤を築くことを目的としています。昨年に続き2回目の開催となる今年は、ゲーム事業・管理部門に加え、テクノロジー（クラウド）領域の新卒社員にも対象を拡大し、両国から計48名が参加しました。

今回の合同研修は、オンラインとオフラインを組み合わせたハイブリッド形式で実施されました。
4月8日（水）・10日（金）のオンライン交流を経て、14日（火）からは韓国本社「プレイミュージアム」にて対面研修を実施し、日韓の新卒社員が直接交流しながらプログラムに参加しました。
参加者は国境を越えた交流を通じて、各国の市場環境や事業特性への理解を深め、グローバルビジネスに必要な実践的視点を養いました。

両国の新卒社員は、NHNの主要リーダーから直接企業のビジョンとグローバル戦略を聞く「リーダーメッセージ」セッションに参加したほか、ゲーム開発が行われているスタジオおよびNHNクラウドデータセンター（NCC）の見学などを通じて、事業および技術領域への理解を深めました。
さらに、社内講師による特別講演を通じて実務ノウハウを習得し、グローバル人材としての専門性を強化しました。

また、今年の研修では「AIツールを用いた協働」をテーマにしたグループワークを実施。
参加者はチームに分かれ、生成AIなどの最新技術を用い、それぞれ下記の課題に取り組みました。

・ゲームチーム： AIを活用したストーリーボード制作およびウェブプロトタイプの実装
・クラウドチーム：クラウド機能を搭載したサービス設計およびデモンストレーション

さらに、トレンドの中心地であるソウル・聖水洞エリアでの「インサイトツアー」やチームワーク向上のためのミッション活動を通じ、交流を深めました。

研修に参加したNHN日本法人グループの新卒社員からは「異なる文化の中で協働の本質を学ぶ貴重な経験だった」とし、「両国の強みを結合させ、グローバルな舞台でシナジーを生み出せる人材に成長したい」といった感想が寄せられました。

NHNグループでは、今後も新卒を含めた社員向けの研修制度を充実させ、全社員が成長していける環境づくりを進めてまいります。

【会社概要】

スマートフォン向けゲームの開発・運営を行うNHN PlayArt、マンガアプリの開発・運営を行うNHN comico、ITソリューションの提供を行うNHN テコラスなど、多岐にわたり事業を展開するNHN日本法人グループ各社の事業戦略支援をミッションとして、各法人の管理業務や経営支援などの事業サポート全般を行っています。

名称：NHN JAPAN株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：安賢植
事業内容：NHN日本法人グループの事業戦略支援
コーポレートサイト：https://www.nhn-japan.com/

『LINE：ディズニーツムツム』『妖怪ウォッチぷにぷに』『#コンパス戦闘摂理解析システム』『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』などのスマートフォン向けゲームの開発・運営を行っています。「すぐ楽しいにまっすぐ - プレイしてすぐ楽しいゲームを、本気で突き詰めつづける」をコーポレートアイデンティティとして、オリジナリティ溢れる魅力的なサービスを提供しています。

名称：NHN PlayArt株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：丁佑鎭
事業内容：スマートフォン向けゲームの開発・運営
コーポレートサイト：https://www.nhn-playart.com/

クラウド活用の総合支援サービス「C-Chorus」を中心に、主要クラウドサービスにおける導入・運用、セキュリティ対策、FinOps 実践支援、AI・データ活用など先端技術領域の支援を得意とするマネージドサービスプロバイダーです。

名称：NHN テコラス株式会社
所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号　NHN アトリエ
代表者：白倉章照
事業内容： ITインフラ・ソリューション事業
コーポレートサイト： https://nhn-techorus.com/

立教学院が全専任職員に Google AI Pro for Educationを導入

立教大学（学校法人立教学院） — Mon, 27 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月27日
立教学院

報道関係　各位

学校法人立教学院（東京都豊島区、理事長：福田裕昭）は、2026年度より、業務の高度化および生産性向上を目的として、すべての専任職員を対象にGoogle の生成AIを活用するための「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」を導入しました。国内大学においても先駆的な、組織全体を対象とした大規模なAI活用環境の整備となります。
あわせて、事務業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に推進するため、2026年度より情報部門内に「DX推進担当」を新設しました。これにより、AI活用と組織改革の両輪で、次世代の大学運営モデルの構築を目指します。

※イメージ画像（AI生成）

1. 背景と経緯立教学院は、2023年度より部署横断型の「DX推進プロジェクトチーム」を編成し、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による業務効率化や、生成AIの業務活用等を推進してきました。今回のGemini™有償版の導入により、生成AIの活用率100%を目標に掲げ、一部の専門層だけでなく、すべての専任職員が日常的に高度なAIアシスタントを利用できる環境を整備します。これにより、従来の業務フローを抜本的に見直し、さらなる業務環境の向上を図ります。

2. 本取り組みの概要 ■「Google AI Pro for Education」の全専任職員への導入
2025年度に「職員向け生成AI利活用ガイドライン」の策定や、オンデマンド研修動画の制作、生成AI活用における個人情報の取り扱いの適切性の点検などを行い、全専任職員が安全な環境で高度な生成AIを利用できる体制を構築し、今回の導入が実現しました。これにより、報告書・提案書・議事録作成の効率化、イラスト・ポスターなど一部創作物の内製化、AIエージェント構築による定型業務の自動化、データ視覚化による資料の高度化等を推進します。

■「DX推進担当」の新設
2026年度より、情報部門内に専任組織「DX推進担当」を設置しました。学内各部署の業務を「棚卸・整理」した上で、デジタル化やAIによる効率化を直接サポートします。単なるツールの導入に留まらず、業務プロセスの磨き上げをステップとして、ステークホルダーへの提供価値を最大化させるための構造変革に取り組み、「次世代の大学運営（DX）」を実現します。

3. 現在に至るまでの立教学院の情報化推進の取り組み 2020年　立教大学の情報化推進に関する全学的な意思決定機関として「情報戦略委員会」を設置、
中長期的観点から情報活用型組織を目指す「情報戦略」を策定
2021年　情報システム部門を統合した「情報企画室」を発足
2023年　部署横断型の「DX推進プロジェクトチーム」を設置
2025年　情報戦略担当理事を設置、「職員向け生成AI利活用ガイドライン」を策定
2026年　全専任職員に「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」ライセンス付与
　　　　情報企画室内に「DX推進担当」を設置
　　　　研修費用補助等によるITスキル人材育成の促進

4. 理事長メッセージ立教学院では、2026年度において、業務の効率化・高度化を目的に、すべての専任職員が、より高性能の機能を備えた「Google AI Pro for Education（Gemini™有償版）」を活用できる環境を整えました。
私たちはAIを単なる効率化のツールではなく、日々の業務を支え、新たな発想を引き出す『パートナー』であると考えています。AIの活用によって創出された時間とエネルギーを、教育・研究の質向上や、学生へのさらなる支援といった新しい挑戦や価値創造に振り向けていく。これこそが、本学院が目指す次世代の大学運営（DX）の姿です。
AIとの対話、そして人同士の対話を深めることで、組織全体で知恵を磨き合い、変化の激しい社会においてステークホルダーの皆さまに提供する価値を最大化させてまいります。
立教学院理事長　福田裕昭

*Gemini™ は Google LLC の商標です。

ブライセン、ブライセンベトナム、フエ科学大学がAI共同研究成果発表会を開催

ブライセン — Fri, 24 Apr 2026 15:50:47 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）、有限会社ブライセンベトナム（本社：ベトナム・フエ市）およびフエ科学大学（University of Sciences, Hue University：ベトナム・フエ市、学長：Vo Thanh Tung）は、このたび三者で推進してきたAI研究・開発の成果発表会を2026年4月17日に開催しました。株式会社ブライセン代表取締役社長藤木優、ブライセンベトナム代表取締役社長石井学、フエ科学大学学長 Vo Thanh Tung氏が出席し、これまでの取り組み成果および今後の展望について共有しました。

成果発表会では、AI駆動開発（SDD）をテーマとした研究結果と実践型ハッカソンの成果が共有され、AIを開発プロセス全体に組み込み、再現可能な形で定着させるための実践的知見が得られたことが報告されました。

また、迅速な試作に適したバイブコーディングと、品質・再現性・保守性に優れた仕様駆動開発を適切に使い分けることで、探索段階から本番開発・運用までを支えるハイブリッドな開発アプローチの有効性も示されました。

さらに、共同研究で得られた知見は実際の開発案件にも適用され、要件整理、実装、レビュー支援、テスト設計など幅広い工程でAI活用の効果が確認されました。

三者は2026年1月27日に、AIサービス／AIモデルおよびAI駆動開発に関する産学連携覚書（MOU）を締結しており、本連携を通じて研究開発・実証を推進し、高度IT人材の育成・強化を目指しており、今回の成果を踏まえたうえで、AIの社会実装と高度IT人材育成の両立をさらに推進してまいります。

■会社概要
株式会社ブライセン
業務アプリケーション開発、DXソリューション、AI関連サービスなどを展開するIT企業。日本をはじめ、韓国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、米国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

有限会社ブライセンベトナム（Brycen Vietnam Co., Ltd.）
ブライセングループの海外主要拠点の一つとして、ベトナム・フエ市を拠点にソフトウェア開発、保守・運用、オフショア開発などのITサービスを展開しています。1997年から社会貢献活動としてベトナムのストリートチルドレンの自立のために技術やビジネスを学ぶための企業留学を受け入れており、2013年の法人設立以降、フエ市との関係強化やフエ科学大学との連携、CSR活動などを通じて、地域に根ざした事業展開を推進しています。

フエ科学大学（University of Sciences, Hue University）
ベトナム中部を代表する国立総合大学であるフエ大学の構成校の一つとして、自然科学、情報技術、工学分野を中心に教育・研究を展開しています。地域社会および産業界に貢献する高度IT人材の育成に取り組むとともに、近年はAIやデジタル技術分野における研究・実証にも力を入れています。産学連携を通じて、教育・研究・社会実装を結び付ける実践的な取り組みを推進しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

職場体験プログラム『物流の最前線 2026』

フューチャー — Thu, 23 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月23日
フューチャーイノベーションフォーラム
フューチャーイノベーションフォーラム（事務局：東京都品川区、代表：金丸恭文・フューチャー株式会社取締役会長、以下ＦＩＦ）は、佐川急便株式会社を傘下に持つＳＧホールディングス株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役会長：栗和田榮一）と3 月24 日（火）にＳＧホールディングスグループの次世代型大規模物流センター「Ｘフロンティア®」（東京都江東区）にて職場体験プログラム『物流の最前線 2026』を実施しました。

本プログラムは、社会のしくみや働くことについて考える「キャリア教育の場」として2007 年よりスタートし、これまでに250 名の子どもたちを受け入れてきました。15 回目となる今回は、小学4～6 年生13 名が参加しました。
参加者は、荷物の自動仕分けを行う大型ソーター、商品のピッキング・搬送を行うロボットなど「Ｘフロンティア®」の最新設備を見学し、ソーターに荷物を置く体験をしました。また、車両見学では荷台の高さを調整できる昇降車を見学したほか、大型トラックに乗車し、運転席からの景色を楽しみました。
続いて、ＳＧホールディングスグループの環境や働く人たちに配慮した取組みを学んだあと、「CO2 を削減する方法」「再配達を減らす方法」のどちらかを選んで、グループごとにディスカッションしました。発表会では、CO2 削減を選んだグループからは「風力や太陽光で発電するトラックを導入したり、タイヤに発電機をつけたりすることで、緑あふれる涼しい世界をつくる」「工場から出たCO2 を吸収できるくらいの森を周りにつくる」、再配達の削減を選んだグループからは「会員アプリを作り、再配達がなければポイントが貯まる仕組みにすれば、ドライバーの人たちが楽になる」といったアイデアが提案されました。

ＦＩＦは2006 年の設立以来、多様なステークホルダーとともに社会貢献の輪を広げてきました。今後も体験をつうじた良質な学びの場を提供することで、子どもたちの未来に貢献します。

◆ 参加者のコメント（抜粋）
・Ｘフロンティア®でたくさんのロボットが活躍していることがわかった。
・ロボットの効率的な動きに感動した。
・ソーターに荷物を置く体験で、働いている人たちが心を込めて荷物を置いていることを知り驚いた。
・トラックの座り心地がよく、運転手さんのことを考えていると思った。
・たくさんCO2 を出さないように工夫していることがすごいと思った。

■開催概要
日時： 2026 年3 月24 日（火） 13:00～17:00
会場：「Ｘフロンティア®」内のＳＧホールディングスグループ各事業会社（東京都江東区新砂3‐2‐9）
対象：小学4～6 年生 13 名
主催：フューチャーイノベーションフォーラム
協力：ＳＧホールディングス株式会社、佐川急便株式会社佐川グローバルロジスティクス株式会社
フューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社

▶ＦＩＦは、フューチャー株式会社が運営する社会貢献団体です。2006 年の設立以来「イノベーションで人と社会を豊かに」をコンセプトに産官学民で連携しながら社会貢献活動を推進し、のべ8,700 名以上の方々に参画いただいています。子どもたちを対象とした社会課題解決型のキャリア教育やコンピューティング教育プログラムのほか、企業同士が交流を深め次世代リーダーが相互研鑽する場としてセミナーやワークショップを開催しています。＜公式サイト＞ https://www.fif.jp 【お問い合わせ】
フューチャーイノベーションフォーラム事務局： https://www.fif.jp/apps/contact/

鈴与シンワート、アルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを5月19日に共催

鈴与シンワート — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長　市村和幸、本社所在地：東京都江東区、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）と共同し、5月19日（火）にアルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを開催いたします。
アルコールチェックの実施漏れ・万が一の事故や監査対応に備えた、実効性のある体制構築のヒントをお届けします。
是非、それぞれの課題に適した対策をお持ち帰りください。

■こんな方におすすめ
★自社のアルコールチェック運用が法令に正しく準拠できているか不安がある方
★事故発生時に運行実態を適切に説明できるか懸念がある方
★夜間・休日を含むアルコールチェック体制の負担を軽減したい方

■ウェビナー開催の背景
2022年より社用車を使用する企業にアルコールチェックが義務化され、2023年からはアルコール検知器の使用も必須となりました。安全運転管理者や車両管理担当者の責任が一層重くなる中、

「アルコールチェックの実施漏れを防げているのか」
「事故発生時に自社の運行実態を説明できるのか」

といった不安を抱える企業は少なくありません。

本セミナーでは、車両・運行・アルコールチェックに関する各種データを活用した継続的に実践可能な車両管理の考え方を解説するとともに、多くの企業が課題とする夜間・休日を含む24時間365日のアルコールチェック体制について、具体的な事例を交えながら実務のポイントをご紹介します。

■ウェビナー開催概要日時 2026年5月19日（火）12:00～13:00 受講料無料会場ウェビナー（Zoom）で開催します
お申込みはこちら
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りさせていただきます
定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みは、お断りさせていただく場合がございます
プログラム１．安全運転管理者の不安を解消する“これからの車両管理”
２．法令準拠を確実にするアルコールチェック実務
ウェビナー詳細ウェビナー詳細はこちら共催鈴与シンワート株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用検知器とスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑥拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化するレポートPlus※2で法令遵守を強力に支援
⑦測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　本製品は表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

ブライセン — Wed, 22 Apr 2026 16:08:20 +0900

ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）を含むブライセングループは、2026年4月19日にベトナム・フエ市で開催された「VnExpress Marathon Hue 2026」に参加しました。

ブライセングループからは、日本、韓国、ミャンマー、カンボジア、ベトナムの5拠点より、総勢71名を超える社員が参加しました。国や拠点を越えて社員が一堂に会し、ともにフエの街を走る本取り組みは、グループの一体感とグローバルな連携を象徴するものとなりました。

ブライセングループにとってフエは、単なる海外拠点の所在地ではなく、長年にわたり事業・教育・地域連携を通じて関係を築いてきた重要な地域です。
今回のマラソン参加は、社員の健康増進やチームビルディングにとどまらず、フエへの感謝と敬意を示すとともに、地域とのつながりをさらに深める機会となりました。

■参加概要
大会名：VnExpress Marathon Hue 2026
開催日程：2026年4月19日
開催地：ベトナム・フエ市
参加者：約8,000名
競技カテゴリー：5km／10km／21km

■ブライセングループ参加人数
ブライセン本社：20名
ブライセンコリア：11名
ブライセンミャンマー：5名
ブライセンカンボジア：5名
ブライセンベトナム：30名以上
合計：71名超

本取り組みは、ブライセングループが大切にしてきた「人を大切にする組織文化」や「国境を越えた連携」、そして「地域とともに成長する姿勢」を体現するものです。
今後も、事業活動のみならず、スポーツや地域活動を通じて、社員のウェルビーイング向上と社会との共創に取り組んでまいります。

■会社概要
株式会社ブライセン
業務アプリケーション開発、DXソリューション、AI関連サービスなどを展開するIT企業。日本をはじめ、韓国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、米国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

Brycen Vietnam Co., Ltd.
ブライセングループの海外主要拠点の一つとして、ベトナム・フエ市を拠点にソフトウェア開発、保守・運用、オフショア開発などのITサービスを展開しています。
1997年から社会貢献活動としてベトナムのストリートチルドレンの自立のために技術やビジネスを学ぶための企業留学を受け入れており、2013年の法人設立以降、フエ市との関係強化やフエ科学大学との連携、CSR活動などを通じて、地域に根ざした事業展開を推進しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

Polimill社と連携協定締結式の実施＆「あまがさきAI利活用アクションプラン」策定

尼崎市 — Mon, 20 Apr 2026 18:30:00 +0900

　尼崎市は、生成AIの本格的な利活用に向け、「あまがさきAI利活用アクションプラン」を策定するとともに、推進リーダーとして杉原デジタル政策監をCAIO（最高AI責任者）に任命しました。加えて、行政向け生成AIサービスでトップを走るPolimill株式会社と中核市初となる連携協定を結び、最初の事業として近隣市を招いた生成AIセミナーを開催いたします。

１． Polimill社との連携協定締結式
■日時：令和８年（2026年）４月24日（金）13時～13時30分
■会場：尼崎市役所本庁舎２階市長室
■出席者：尼崎市　市長　松本　眞
　　　　　尼崎市　副市長　吹野　順次
　　　　　尼崎市　デジタル政策監　杉原　薫子
　　　　　尼崎市　デジタル戦略部長　田中秀幸
　　　　　Polimill社　代表取締役COO　谷口　野乃花氏
　　　　　Polimill社　ビジョナリー・エバンジェリスト　Julian　Brody氏
　　　　　Polimill社　行政DXサポートプランナー　森田　智氏

２． QommonsAIセミナー
■日時：令和８年（2026年）４月24日（金）15時～17時30分
■会場：尼崎市　市政情報センター1階
■住所：兵庫県尼崎市東七松町１丁目５−20

３．目的
　同社が提供する行政向け生成AIサービスQommonsAIの更なる活用による業務効率化に向けて、連携協定を締結します。本協定を起点に、新機能の検討や実証実験に加え、人材育成や業務改革に関するノウハウ共有を進めます。また、最初の連携事業として、協定締結式の後に、近隣市を招いたQommonsAIセミナーを開催します（4/17時点で、1県5市の申込）
　※Polimill社のHP 　：Polimill株式会社
　※Polimill社の直近プレス： 650自治体が選んだ行政AI「QommonsAI」のPolimill、シリーズAで総額6.35億円を調達

４．「あまがさきAI利活用アクションプラン（※1）」の策定
　市のAI利活用を抜本的に進めることを目的に、全国でも数少ないAIに関する実行計画を策定するとともに、その推進リーダー（CAIO）として本市のデジタル政策監を任命しました。本プランは、「あまがさき共創DXプラン2.0(※2)」の下位計画に位置し、単なるAI導入ではなく、その利活用とプロセス改革に重点を置き、目標値（KPI）の設定も行った点が特徴となっています。具体的には、AIのアクティブ利用課を100%にするとともに、全庁共通業務の全てに対してプロセス改革を進めていきます。

（一部抜粋）

※1.あまがさきAI利活用アクションプラン（全文）
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1043351.html
※2.あまがさき共創DXプラン
https://www.city.amagasaki.hyogo.jp/shisei/si_kangae/si_keikaku/1035658.html

28年卒向けフューチャーサマーインターン参加者を募集開始

フューチャー — Mon, 20 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月20日
フューチャー株式会社
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長谷口友彦、以下フューチャー）は、2028年に卒業予定の学生を対象とした「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の募集を2026年4月20日より開始しました。今回の夏期インターンシップでは、IT コンサルタントとして就業することを体感できる3つのカテゴリ「Project Camp」「Engineer Camp」「Research Camp」から、過去最多となる24のプログラムを用意しました。また、「Engineer Camp」では月給換算288,000円、「Research Camp」では月給換算500,000円の報酬を支給します。

フューチャーは20社以上の事業会社を展開するソーシャルデザインカンパニーです。主要事業会社のフューチャーアーキテクトとともに、AI 社会実装ナンバーワンカンパニーを目指し、テクノロジーによる経営課題の解決を実現するコンサルティングサービスを提供しています。

◆「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の詳細：https://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/

■「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の概要
募集カテゴリコース概要報酬 Project Camp フューチャーのカルチャーを体感しながら、コンサルタントがお客様のビジネス戦略をITで実現するプロセスを学び、自身のキャリアビルディングにつなげる3日間のコースです。なし Engineer Camp テクノロジーを用いてイノベーションを起こしてきたチームに参画し、ビジネスをどのようにリードしていくのかを体験します。
※全21のコースごとに応募条件あり月給換算
288,000円 Research Camp フューチャーのAIスペシャリストと、社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。
※博士後期課程の学生対象
月給換算
500,000円 ※募集の詳細はサイトhttps://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/をご覧ください。

「Project Camp」では、コンサルタントがプロジェクトを推進する一連の流れを体験し、当社のカルチャーと業界への理解を深めます。エンジニア学生向けの「Engineer Camp」は、テクノロジーでビジネスをリードする実務に挑むプログラムで、約4週間の日程を参加者と個別に相談のうえ実施します。博士後期課程を対象とした「Research Camp」では、AIスペシャリストとともに社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。

当社は2024年4月に『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』(※1)に入賞するなど、学生のキャリア支援に力を入れています。入社後の新人研修においては、4～5ヶ月でコンサルタントとしての基礎スキルを身につけるための充実したプログラムを用意しています。また、2026年度からは新卒社員の研修後想定年収を最低600万円～(※2)に引き上げました。
フューチャーは、高度なITスキルやビジネスの専門知識を持つ人材がそれに見合う報酬を得られるよう、今後も人的資本への投資を強化し、イノベーション創出や社会課題の解決に貢献していきます。

※１. 『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』入賞
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_CareerDesignProgramAward2024_202422.pdf

※2. 2026 年度新卒採用より想定年収を引き上げ人的資本への投資を加速
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_New_graduate_recruitment2026_20250509.pdf

■採用に関するお問合せ先
フューチャー株式会社採用担当家永、杉渕、小倉　
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/new_graduate_entry.php

小規模言語モデル(SLM)を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始

日立ビルシステム — Wed, 15 Apr 2026 17:01:02 +0900

2026年4月15日
三井不動産株式会社
株式会社日立製作所
・通信障害下でも稼働可能なSLM搭載の災害対策支援システムを共同開発し、危機管理センターが災害時でも止まらずに機能を発揮できる体制を構築。
・ビルごとに異なる設備・状況に応じ、被災状況を入力するとAIが膨大なマニュアルから対応内容を抽出。優先順位付きで初動対応を提示し、宿日直者の習熟度に左右されない的確な判断を支援。
・三井不動産の危機管理ノウハウと、日立のビルソリューションにおける経験・AI技術を融合。実証を経て本格稼働をめざすとともに、他事業者への展開も視野に、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献。

三井不動産の危機管理センター(左)、現在実証中のオフライン型災害対策支援システムの画面(右)

　株式会社日立ビルシステムは、三井不動産株式会社(以下、三井不動産)と株式会社日立製作所(以下、日立)が、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する「危機管理センター」における災害時対応力の一層の強化に向け、生成AIの一つであるSLM(Small Language Model:小規模言語モデル)を活用したオフライン型災害対策支援システム(以下、本システム)の開発・検証を開始したことをお知らせします。
　本システムは、オンプレミス環境下*1においても実用に耐える精度を確保するため、ビル運営や災害対応に関する専門知見をAIに組み込みました。日立の生成AI活用プロフェッショナルサービスを通じて、業務特化型の言語モデル*2とAIエージェント*3を活用し、現場で使える災害対策支援システムを実現します。
現在、両社は本システムの実証を進めており、技術検証と改良を経て、早期の本格稼働をめざします。また、本システムを日立のHMAX for Buildings：BuilMiraiのラインアップとしての提供をめざすことで、両社で確立した最先端の取り組みの成果を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、持続可能でレジリエントな街づくりに貢献します。
*1 企業などが自社で用意したサーバーなどの設備、ソフトウェアを用いてシステムを導入、利用する形態。
*2 2024年8月29日付ニュースリリース「生成AIの本格的な業務活用に向け、「業務特化型LLM構築・運用サービス」を提供開始」
　 https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2024/08/0829a/
*3 2025年3月26日付ニュースリリース「日立、数百の事例で獲得したOTナレッジの活用手法によりお客さま専用のAIエージェントを迅速に提供」
　https://www.hitachi.com/ja-jp/press/articles/2025/03/0326/

本システム開発の意義　日本では自然災害の激甚化と生産年齢人口の減少が進み、オフィスビル運営において「安全・安心の確保」と「効率化・省人化」の両立が急務となっています。三井不動産の危機管理センターは、常設の中枢拠点として24時間365日体制で宿日直(社員2名交代制)を実施。震度5強以上の揺れが観測された際には、センター内に災害対策統括本部を設置し、約300名規模で各地域の対策本部と連携、全国の情報を一元管理し、ビル利用者への情報提供と機能の継続・復旧を迅速に進めてきました。
一方、大規模災害時は、固定・携帯電話やインターネット接続が制限される可能性があり、通信に依存せず、また、宿日直者の習熟度に左右されない初動対応を可能にする仕組みが求められていました。
そこで、三井不動産と日立は、危機管理センターの宿日直者が、通信障害等が発生するような大規模災害時でも適切に対応できることが、ビルを起点に活動するご利用者の安全・安心な日常につながるとの考えのもと、通信環境に左右されずに的確な支援を受けられるよう、SLMを活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始しました。

本システム開発における両社の強みと役割　三井不動産は、約200棟のオフィスビル運営で培った危機管理の現場知見、膨大な運用・災害対応マニュアル、BCP/BCMのガバナンスを提供し、要件定義・評価を主導。危機管理センターの運用実態に即した精緻な設計で、ビルごとの個別最適と運用実装性を担保しています。
日立は、エレベーターをはじめとするビル設備、管制センター運営で培った知見、ならびにHMAX for Buildingsに代表される、データにドメインナレッジと先進AIを組み合わせて新たな価値を生み出す次世代ソリューション群の開発力を武器に、軽量で信頼性の高いオフラインAIシステムを設計・実装。デジタルシステム＆サービスセクターが金融向けなどで培った、厳格なセキュリティ要件やミッションクリティカルな運用に根差したアーキテクチャで、三井不動産の高度な要求を満たしました。

本システムの特徴 (1) オフライン環境での生成AIを活用したシステム構成
　大規模災害時に想定されるネットワーク障害や外部サーバー障害に対し、ローカル環境で動作する仕組みを採用。クラウド接続に依存せず、危機管理センターの意思決定を止めないシステム基盤を構築しました。生成AI(SLM)は、この基盤上で、初動対応の判断に必要な情報整理や対応案の提示を行い、センター員の判断を支援します。
(2) 災害対策業務に特化した“初動ガイダンス”の自動提示
　スマートフォン等のデバイスから各ビルの被災状況を入力すると、生成AIが膨大な災害対応マニュアルを横断的に検索・解釈し、優先して実施すべき対応・作業をセンター員に提示。立地・設備構成の異なるビル個別の要件に即した支援を行います。
(3) 熟練者の経験値を“組織の力”として継承
　マニュアルの想定を超える現場事象にも備え、あらかじめ熟練者の知見や過去の対応ノウハウを生成AIに学習。宿日直者の習熟度に左右されない迅速・正確な初動を可能にします。
(4) 高水準な応答を支えるVLM活用とファインチューニング
　大規模災害時においても、汎用的な大規模言語モデルと同等水準の回答精度および応答速度を実現します。回答時には、参照元となるマニュアル情報をあわせて提示することで、対応内容の根拠を確認しながら判断できる、高い説明性能を備えています。本システムの精度向上を図るため、マニュアル内に含まれる図表情報にも対応できるVLM(Vision Language Model：視覚言語モデル)を適用しました。さらに、災害対応に関する専門知識や、現場で求められる回答形式をAIに学習させるため、マニュアルや過去の質問応答データを活用したモデルのファインチューニングを行い、危機管理センターの業務に適した応答性能としました。

　本システムに採用したSLMは、汎用的なLLM(大規模言語モデル)に比して軽量なモデル設計で、オフィスで使用される一般的なPCやスマートデバイスでも動作可能です。これにより、1.通信障害時でも運用継続(クラウド不要)、2.知財・機密情報の保護(機密性の高いマニュアルや運用ノウハウを外部に置かない)、3.特定業務への高精度最適化(三井不動産の専門運用に集中学習)を同時に実現します。

今後の取り組み　三井不動産は、生成AI活用による生産性向上と付加価値向上の両立をめざし、2025年10月1日からChatGPT Enterpriseライセンスを取得し、約2,000人の全社員に展開中です。社会や顧客のニーズが多様化・高度化していくなか、より高いレベルの付加価値創出を実現していくため、今後、経営意思決定の高度化や現場の人手不足解消、データ分析との連携等へ、生成AIの適用範囲を段階的に広げていく予定です。
　日立のCI(コネクティブインダストリーズ)セクターアーバンソリューション＆サービスビジネスユニットでは、プロダクトの豊富なインストールベース(デジタライズドアセット)のデータにドメインナレッジと先進AIを組み合わせた次世代ソリューション群「HMAX for Buildings」に注力しています。これらをコアとする「ファシリティサービス」の提供を通じて、お客さまのライフタイムバリューを最大化し、グローバルに産業を変革することで、豊かな社会の実現をめざします。
　三井不動産と日立は、実証を経て、三井不動産の危機管理センターでの本格稼働をめざすとともに、今回の取り組みで得た知見を他のオフィスビル管理事業者にも提供し、サステナブルでレジリエントな街づくり都市の発展に貢献していきます。

■商標注記
　記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

三井不動産について
　三井不動産は、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する」という理念のもと、オフィスビル、商業施設、住宅、ホテル、物流施設など多様なアセットを活用した街づくりを推進しています。都市開発を中核に、ビル運営やエリアマネジメント、デジタル活用などを通じて、産業競争力の向上や環境との共生、ウェルビーイングの向上といった社会課題の解決に取り組んでいます。また、全国に展開するオフィスビルをはじめとする豊富なアセットと顧客基盤を活かし、企業間交流や新たな価値創出を促進する取り組みを推進することで、持続可能で魅力ある都市の実現に貢献しています。

日立製作所について
　日立は、IT、OT(制御・運用技術)、プロダクトを活用した社会イノベーション事業(SIB)を通じて、環境・幸福・経済成長が調和するハーモナイズドソサエティの実現に貢献します。デジタルシステム&サービス、エナジー、モビリティ、コネクティブインダストリーズの4セクターに加え、新たな成長事業を創出する戦略SIBビジネスユニットの事業体制でグローバルに事業を展開し、Lumadaをコアとしてデータから価値を創出することで、お客さまと社会の課題を解決します。2024年度(2025年3月期)売上収益は9兆7,833億円、2025年3月末時点で連結子会社は618社、全世界で約28万人の従業員を擁しています。詳しくは、www.hitachi.co.jpをご覧ください。

■お問い合わせ先
株式会社日立ビルシステムカスタマーサポートセンター
0120-7838-99(フリーダイヤル)