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AI需要の拡大により、アジア太平洋地域のデータセンター市場で構造的なコスト変化が進行

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド — Fri, 03 Apr 2026 11:00:00 +0900

●　日本がアジア太平洋地域で1メガワット（MW）あたり1,920万米ドルで首位、シンガポールが1,790万米ドルで僅差で続く

●　AI対応データセンターの普及により、電力・冷却・構造設計が高度化し、開発コストが上昇

グローバル不動産総合サービス会社のクッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（グローバル本社：米国イリノイ州シカゴ、日本本社：千代田区永田町、C&W）は、『アジア太平洋地域データセンター建設コストガイド2026年版』を発表いたしました。

本レポートによると、人工知能（AI）の普及が加速する中、施設の設計や電力供給、建設手法が変化しており、アジア太平洋（APAC）地域のデータセンター業界では、開発コストに構造的な変化が生じています。調達戦略、人件費、サプライチェーンの制約が、市場間のコスト格差拡大の主な要因となっており、同地域内の建設コストには2.4倍のばらつきが見られます。

足元では貨物輸送量の回復や荷動き指数の改善が見られ、物流施設市場には持ち直しの兆しが表れている。一方で、中東情勢の緊迫化によるエネルギー供給不安や燃料コスト上昇リスクが顕在化し、物流・サプライチェーン全体の先行きには不透明感が残る。こうした環境下で、在庫管理戦略や施設需給の変化が、今後の物流不動産市場を左右する重要な要因となっている。

現在、アジア太平洋地域（APAC）におけるデータセンターの建設コストは、1MWあたり790万米ドルから1,920万米ドルの範囲となっています。日本が1MWあたり1,920万米ドルで依然として地域内で最もコストの高い市場であり、シンガポールが1MWあたり1,790万米ドルでこれに続き、台湾が1MWあたり790万米ドルで最も低くなっています。こうした格差は、開発経済がもはや地域全体で均一に推移していないことを裏付けており、特に大規模なAI最適化キャンパスにおいては、市場レベルでの精密なモデリングの重要性が高まっています。

アジア太平洋地域データセンターグループ責任者のアンドルー・グリーンは、次のように述べています。「アジア太平洋地域全体で、建設コストのインフレ率は大きく乖離しており、15％を超える上昇を見せる市場がある一方で、5％未満にとどまる市場もあります。この格差が生じている主な理由は、AIがデータセンターの物理的および技術的要件、特にシェル・アンド・コア（躯体）レベルにおいて変革をもたらしている点にあります。AI対応施設では、高電力密度への対応や冷却システムの高度化、構造要件の強化が標準となりつつあり、電力供給状況や労働力、施工条件といった各市場の特性によって、コストへの影響が大きく異なります。」

AIの導入が加速するにつれ、そのコアとなる設計基準への影響はますます顕著になっています。施設は、高密度コンピューティングや先進的な冷却手法を軸に計画されることが増えており、次世代開発の新たな基準を確立しつつあります。アジア太平洋地域データセンターグループの調査・アドバイザリー部門責任者であるプリテシュ・スワミーは、「AIは、想定されていた従来の開発サイクルをはるかに上回るスピードで、データセンターの設計を変革しています。次世代の高性能ハードウェアが登場するたびに、より多くの電力、より強力な冷却、そしてより高い構造的耐性が求められます。こうした要件は、将来を見据えた施設を建設するという意味を再定義しており、それらを効果的に満たせる市場は先行している一方で、他の市場は納期やコストの圧力に直面しています。」と、述べています。

APAC全域のコストを左右する構造的要因
東京、シンガポール、シドニー、台北、ジョホールなどの確立されたハブでは、電力供給が可能な用地をめぐる競争、送電網の容量制約、接続までの長期化により、開発の複雑さと納期のリスクが高まっています。さらに、構造、電気、冷却システムの進化により、将来を見据えた建設の複雑さが増しています。
調達環境も、コストのばらつきの一因となっています。中国系と非中国系のサプライヤー間の価格差は拡大しており、設備のリードタイムの長期化や、プレハブ・モジュール式建設の採用拡大が、プロジェクト予算の変動要因となっています。同時に、多くの既存施設では高密度AIワークロードへの改修が困難であることが判明しており、所有者はエッジコンピューティング、ウォームストレージ、相互接続ハブといった代替用途へと方向転換しています。

「アジア太平洋地域の開発各社は、より複雑な建設環境に対応しています。特に、高密度なインフラと迅速な導入スケジュールを必要とするAI特化型の建設プロジェクトにおいては、電力供給体制、調達判断、敷地条件がプロジェクトの実現可能性を左右する重要な要素となっています」と、アジア太平洋地域プロジェクト・開発サービス部門の開発・商業アドバイザリー責任者であるサム・アッシャーは述べています。
こうした要因が相まって、アジア太平洋地域全体で開発戦略が再構築されつつあります。実現可能性は、電力へのアクセス、サプライチェーンのレジリエンス、そしてAI対応インフラを大規模に提供できる能力によって、ますます定義されるようになっています。事業者がAI戦略を加速させる中、信頼性の高い電力、高度な技術力、そして予測可能な提供経路を兼ね備えた市場が、デジタルインフラ投資の次の波において、この地域で最も有力な候補として浮上しています。

地域別建設コスト指数
（中価格帯のコスト順、中程度の仕様の建設を基準）
市場
低 $ / MW 中価格帯（$/MW）高 $ / MW 前年比変化日本
13,000,000 16,000,000 19,200,000 20.9% シンガポール
1,200万 14,400,000 17,900,000 22.7% 韓国
8,500,000 10,600,000 13,200,000 11.5% オーストラリア
7,900,000 1,000万 12,100,000 3.8% 中国・香港
7,700,000 9,800,000 11,900,000 4.4% マレーシア
6,900,000 9,600,000 12,000,000 9.3% ニュージーランド
7,300,000 9,300,000 11,200,000 0.0% タイ
7,000,000 8,800,000 10,500,000 14.7% インドネシア
6,600,000 8,300,000 11,200,000 5.0% フィリピン
6,600,000 8,200,000 10,300,000 17.7% インド
5,900,000 7,400,000 9,000,000 3.8% ベトナム
5,700,000 7,200,000 8,700,000 3.8% 中国本土
5,600,000 7,100,000 8,600,000 0.4% 台湾、中国
5,200,000 6,500,000 7,900,000 1.7%
APAC全域におけるデータセンターの動向や市場の発展に関する詳細はこちらをご覧ください。

　‐以上‐

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドについて
クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（NYSE: CWK）は、テナント・ビジネスおよび不動産投資ビジネスにおいて、包括的な事業用不動産サービスを提供する世界有数のグローバル企業です。約60か国において350拠点以上を展開し、約53,000名の従業員を擁しています。2025年は、施設管理、売買仲介、鑑定評価、テナントレップ、リーシング、プロジェクト・マネジメントおよびその他の主要事業分野において、売上高103億ドルを計上いたしました。「Better never settles（より高い価値の創出を追求し続ける）」という理念のもと、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでおり、その企業文化は業界内外で高い評価を受けています。詳細につきましては、当社ウェブサイト（www.cushmanwakefield.com）をご参照ください。

準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する新会社Spacidを設立

BIPROGY — Wed, 01 Apr 2026 15:15:00 +0900

2026年4月1日
BIPROGY株式会社
準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する
新会社Spacidを設立
～高精度・高信頼の位置情報でなりすましを防止し、社会インフラの安全性を向上～

BIPROGYは、準天頂衛星システム「みちびき」が提供するメッセージ認証サービスを活用し、位置・時刻・行為を証明する高信頼の位置証明サービスを事業化するため、新会社Spacid（スペイシド）株式会社を2026年4月1日に設立しました。
Spacidは、なりすましや改ざんリスクが指摘されてきた位置情報に対し、「信頼できる位置情報」という新たな価値を提供するとともに、物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出していきます。

【新会社設立の背景と目的】
近年、自動運転やドローン物流、スマートフォンを活用した各種サービスなど、位置情報を基盤とするデジタルサービスは社会に不可欠な存在となっています。一方で、GPSスプーフィングなどによる位置情報のなりすましや改ざんリスクが顕在化し、位置情報そのものの真偽や信頼性が新たな社会課題となっています。
BIPROGYは、日本の衛星インフラである準天頂衛星「みちびき」が提供するメッセージ認証技術に着目し、認証された位置情報を用いた高信頼の位置証明サービスを提供することで、位置・時刻・行為を証明する新たなサービス領域の創出を目指してきました。こうした取り組みを加速させるため、専門性と機動性を備えた新会社を設立し、位置証明ビジネスの本格展開を図ります。
本サービスは、衛星からの認証信号の利用に加え、複数拠点の観測データや時刻基準との整合性評価を組み合わせることで、位置情報の信頼性を多角的に検証し、イベント単位での証明を実現します。

【主な事業内容】
１．位置証明サービスの提供
SaaS事業者向けに、「みちびき」を利用した高精度な位置情報とその証明機能を活用したサービスを提供します。
２．位置証明サービスを活用した事業の創出
物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出します。各業界のリーディング企業や技術パートナーとも連携し、市場拡大を図ります。
３．位置証明サービスのシステム基盤を運営・管理
位置証明システムのプラットフォームを提供し、証明基盤の運営・管理を行います。

【今後の取り組み】
BIPROGYグループは、長年培ってきたシステム統合力と最先端の衛星測位技術を融合し、位置・時刻・行為の証明を基盤とした位置証明サービスの社会実装を進めます。新会社Spacidの取り組みを通じて、位置証明が不可欠な産業分野への展開を加速し、安全・安心なデジタル社会の構築に貢献していきます。
Spacidは、みちびきの信号認証機能を利用するとともに、独自の観測データ整合技術と時刻証明技術を組み合わせ、位置・時刻・イベントを一体として証明する「時空間証明基盤」を提供します。

以　上

【Spacid会社概要】
会社名：Spacid（スペイシド）株式会社
設立日：2026年4月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表者：代表取締役社長重道誠之
資本金：5,000万円

■関連リンク：
Spacid株式会社 https://spacid.jp

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

トーテックアメニティ「株式会社ブール・ジャパン」吸収合併のお知らせ

トーテックアメニティ — Wed, 01 Apr 2026 10:30:00 +0900

トーテックアメニティ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：水野克己）は、完全子会社である株式会社ブール・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：西浦公二）について、当社を存続会社、ブール・ジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。実施日は2026年4月1日付です。
1992年創業、第三者検証分野の黎明期を支えた株式会社ブール・ジャパンは、2020年12月にトーテックアメニティの連結子会社化となって以来、その蓄積された豊富な知見を元に、トーテックグループの1社として検証事業を担ってきました。2026年4月、トーテックアメニティは、専門性のさらなる強化とスケールメリットの発揮を目的に、事業部門に本部制を導入いたしました。
検証事業については、新設の「テクニカルビジネス本部」として、設計・開発・テスト検証の一貫体制を元に、お客様が安心して業務を進められるITソリューションを実現します。この度の吸収合併を踏まえ、トーテックアメニティはITソリューション事業の更なる拡大と発展を目指してまいります。

吸収合併の目的ブール・ジャパンは、1992年に東京都港区にて創業、2026年3月時点の従業員数は78名（嘱託・パートアルバイトを含む）、売上高は7億9,600万円（2025年3月期）、主に第三者検証サービスとシステム開発を手掛けてきました。トーテックアメニティは、ITソリューションとエンジニアリングソリューションの2つの基軸事業を横断し、トレンドへ対応する事業として、第三者検証サービスを展開してきました。
2026年4月に新設したテクニカルビジネス本部では、お客様を「点ではなく、線で支える」をスローガンに、プロジェクトの立ち上げから改善提案まで、お客様の課題に応じた最適解を柔軟かつ迅速にお届けいたします。
そのために事務・営業効率の向上、検証分野の技術の高度化・細分化への対応として、この度の吸収合併となりました。

吸収合併の内容合併日である2026年4月1日以降は、従来のブール・ジャパンの業務や同社に対する債権及び債務、従業員は、トーテックアメニティに承継されます。

テクニカルビジネス本部について経営層・管理職層・現場までを一貫して支援し、企業のIT活用とシステム推進を総合的にサポートします
IT戦略や中期ロードマップの策定といったプロジェクト立ち上げから、プロジェクト構想策定、RFP作成、ベンダー選定、PMOによる推進支援まで、IT施策全体を俯瞰した支援を行います。
さらに、エンジニアリング支援やインフラ・運用保守、各種教育を通じて、構想から実行・定着までを線でつなぐ一貫支援により、長期的に価値を生み続けるIT活用を実現します。

【札幌国際大学】JICA「草の根技術協力事業」に採択

札幌国際大 — Tue, 31 Mar 2026 20:40:00 +0900

2026年3月31日
札幌国際大学
カンボジアの教育DXを支援：生成AI・ICT活用による授業力向上プロジェクト始動　学校法人札幌国際大学（所在地：札幌市清田区、学長：蔵満保幸）は、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する「2025年度草の根技術協力事業（草の根協力支援型）」において、本学が提案した「生成AI・ICT活用による教育DXや授業力向上にかかわる技術協力」が正式に採択されたことをお知らせいたします。

本プロジェクトの背景と目的　カンボジア王国では、教育環境の整備が進む一方で、導入されたICT機器を効果的に授業へ活用するためのノウハウ不足が課題となっています。本学の安井政樹准教授（基盤教育部）を中心としたプロジェクトチームは、これまで培ってきたICT教育および最新の生成AI活用の知見を活かし、現地の教員養成大学（PTEC）附属小・中学校を拠点に、教員の授業デザイン力向上を支援します。

事業概要・事業名：生成AI・ICT活用による教育DXや授業力向上にかかわる技術協力
・対象国：カンボジア王国（プノンペン・PTEC及び近隣校）
・実施期間：2026年度〜2028年度（3年間）
・主な活動内容：
　　日本とカンボジアの学校間におけるオンライン国際交流学習の実施
　　持続的な自走を支える「リーダー教員」の育成

今後の展望　本事業を通じて、PTEC附属校を「ICT活用のモデル校」として確立し、その成果をカンボジア国内へ広めることを目指します。また、本学の教員養成課程に所属する学生も本プロジェクトに参画し、異文化理解やAIを活用した実践的な教育手法を学ぶ機会を創出します。札幌国際大学は、北海道における国際交流の拠点として、今後もデジタル技術を活用した国際貢献を推進してまいります。

草の根協力支援型

札幌国際大学プレス発表記事

東京都立産業技術高等専門学校は、東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結

東京都公立大学法人 — Tue, 31 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都立産業技術高等専門学校は、令和８年３月31日（火）に東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結しました。
　東京水道株式会社は、東京都水道局と連携して首都東京の水道事業を支えており、管路・浄水施設管理からコンサルティング、カスタマーサービス、ITサービスまで幅広く実績を残しています。近年は、情報システム開発や水道料金ネットワーク運用などICT分野にも強みを持ち、技術とサービスの両面で東京の水インフラを支える中核企業です。
　本協定を通じ、情報セキュリティ技術者育成、ICTアーキテクト育成及び情報アーキテクト育成に関する事業並びに幅広い世代に対する情報セキュリティ教育、ICT教育等を企業と連携して実施することで、東京都における先端ICT人材の輩出により一層貢献していきます。
　

＜本協定に基づく協力事項＞
〇　情報セキュリティ技術者育成に関すること。
〇　ICTアーキテクト育成に関すること。
〇　情報アーキテクト育成に関すること。
〇　本校の学生の教育及び研究に関すること。
〇　両者が実施する研修・勉強会に関すること。
〇　東京水道株式会社が実施するインターンシップに関すること。

東京都立産業技術高等専門学校　https://www.metro-cit.ac.jp/
東京都立産業技術高等専門学校　情報セキュリティ技術者プログラム　https://www.tmcseec.net/
東京水道株式会社　https://www.tokyowater.co.jp/

【問合せ先】
　東京都立産業技術高等専門学校高専品川キャンパス
　電話　０３－３４７１－６３３１

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■東京都立産業技術高等専門学校について

東京都立産業技術高等専門学校は、技術者育成を目的とした5年制の高等教育機関です。
都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校が統合・再編され平成18年に開校しました。社会の変化に対応できる実践的なスキルと専門知識を身につけるため、工学分野を中心に幅広いカリキュラムを提供しています。
産業界との連携を活かした学びの環境の中で、次世代を担う技術者としての基礎を築きます。

名称：東京都立産業技術高等専門学校
所在地：東京都品川区東大井一丁目10番40号
設立：平成18年
校長：吉澤昌純
入学定員：品川キャンパス160名、荒川キャンパス160名
WEBサイト：https://www.metro-cit.ac.jp/index.html
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朝日生命「みんなのあんしん100年プロジェクト」の事業構想から新サービスの提供までをワンストップで支援

BIPROGY — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
BIPROGY株式会社
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
BIPROGYとケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（以下ケンブリッジ）は、朝日生命保険相互会社（以下朝日生命）が2026年4月から提供を開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」（以下本プロジェクト）において、介護・認知症領域における深刻な社会課題の解決に向けた事業構想の策定段階から参画し、プロジェクトの立ち上げ、新サービスのポータルサイト構築に至るまで、一貫して朝日生命の事業創出を支えてきました。
ポータルサイトには、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」注を基盤として提供しており、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。
BIPROGYとケンブリッジは、「何を実現するか」という事業の本質的な問いから朝日生命と共に議論を積み重ね、データエコシステム事業創出で培った知見と、BIPROGYグループの実行力を掛け合わせることで、構想を確かな社会実装へ具現化しました。

【背景】
日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人にのぼり、2030年には約950万人に達すると見込まれています※1。さらに、軽度認知障害（MCI）を含めると2030年には65歳以上の約3人に1人が該当すると推計されており※2、これに伴う認知症による資産凍結額は約318兆円規模に達する※3とも言われています。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは仕事と介護の両立が難しく、2030年には9兆円を超える経済損失が推計されています※4。
このような深刻な社会課題に対し、朝日生命は「介護の悩みは給付金（金銭的保障）だけでは解決しない」という現実に向き合い、包括的な介護ソリューションを提供すべく、「みんなのあんしん100年プロジェクト」を立ち上げました。

※1 厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※2 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用　内閣府「令和６年版　高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※3 三井住友信託銀行「調査月報 2022 年 5 月号膨らむ認知症高齢者の保有資産」
※4 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

【みんなのあんしん100年プロジェクトの概要】
早めの気づきからお金の困りごと、家族のケア、情報提供まで包括的にサポートする「朝日の介護認知症エコシステム」を構築します。専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、営業職員による伴走型のフォローアップで「介護・認知症のことなら朝日生命に相談すれば安心だ」と思われる存在を目指します。

【BIPROGYグループの支援内容】
事業構想の策定からポータルサイトの開発までをワンストップで提供し、これまで培ってきたデータエコシステム事業創出の知見を結集することで、短期間の開発を実現しました。また、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を基盤として、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。BIPROGYとケンブリッジは、以下の領域で支援を行いました。

１．プロジェクト構想のゼロからの共創と事業伴走支援
BIPROGYは、2023年に実施した企業間のデータ連携で生活者の課題解決を目指す新規事業開発プロジェクト「DiCE（ダイス／Digital Chain Ecosystem）」において、介護・認知症エコシステム構想を策定し、その実現に向けて朝日生命と共に歩んできました。

２．これまで培ったデータエコシステム事業創出の経験や仕組みを活用した支援
参画する企業が共通目標として掲げる社会課題の解決を実現すべく、BIPROGYが培ってきた価値創出プラットフォームの考え方や仕組みを活用しました。通常のポータルサイトとは異なり、複数の事業者がデータを連携し、利用者に価値を提供できる仕組みを採用しています。
企業間のデータ連携については、さまざまなエコシステムで実績のある分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を活用することで、利用者の個人データを分散管理しながら安心・安全に活用できる仕組みを提供します。「Dot to Dot」は今後も介護・医療・金融など複数領域への横断的な展開を見据えており、本プロジェクトはその先進事例として位置づけています。

３．BIPROGYグループの力を結集した着実なプロジェクト推進と品質管理
朝日生命だけでなく、多くの外部連携先が関与する複雑な開発プロジェクトにおいて、ケンブリッジが保有するプロジェクト推進ノウハウを生かすことで、遅滞のないプロジェクト完遂を実現しました。

【今後の取り組み】
今後もBIPROGYは、グループ会社と連携を図り、エコシステム構想の推進および企業との「共創」を進め、さまざまな企業と共に社会課題解決に貢献していきます。
ケンブリッジは、多様な支援実績に基づく独自の方法論「Cambridge RAD」を活用し、グループ各社と連携しながら、事業創出を含む変革の構想から実行に至る取り組みを共創型で支援することで、今後も企業のプロジェクトに貢献していきます。

以　上

注：分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」
データの個人主権の実現を支える分散型パーソナルデータ流通基盤。生活者のパーソナルデータを複数のアプリ間で安全に連携させるプラットフォームです。

■関連リンク
・朝日生命保険相互会社　https://www.asahi-life.co.jp/
・分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」　https://biz.dot2dot.life/
・2023年10月20日付 BIPROGYニュースリリース
　事業開発プロジェクト「DiCE」を通じて企業連携を前提とした4つの事業構想を創出
　https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_231020.pdf

※Dot to Dotは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

鈴与シンワート、アークシステム株式会社に「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Thu, 26 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、1988年の創業以来、お客様のニーズに向き合い、最適なITソリューションを提供しているアークシステム株式会社（代表取締役最高経営責任者小栁浩克、本社所在地：神奈川県横浜市、以下「アークシステム」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/ark-sys/）の要約と抜粋

■「ここレポ」導入までの経緯について
弊社では、2019年より組織診断ツールを活用したエンゲージメント診断を年2回実施しています。
その結果をもとに、組織単位での強みや弱みの分析、社員からの改善要望の吸上げなどを継続的に実施し、従業員エンゲージメントの向上および維持に努めてきました。
これからは組織の平均値を見る分析だけでなく、個人に目を向けていく必要があると考えていたところ、システムエンジニアリングサービス事業の中で鈴与シンワートと協業する機会や、情報交換の機会などがあり、「ここレポ」を紹介いただきました。

■「ここレポ」の選定理由について
働き方が変わり、リモートワークが増えてきた中で、コミュニケーション不足による孤立感、会社への帰属意識の低下を懸念していました。
上司・部下間のコミュニケーション不足を解消するためには、会話をすることが大切です。
効果のあるコミュニケーションを生み出すきっかけ作りになる仕組みが必要と感じており、そのような要望を満たせる製品として「ここレポ」を選定しました。
また、リーズナブルな価格やシンプルな使用感も選定のポイントになりました。

■「ここレポ」導入後の効果について
現在、プロジェクトごとに常駐先が異なり、直接的なマネジメントが難しい部門で活用していますが、毎日、部下の体調を把握できるようになり、大きな効果を実感しています。
体調不良の際に上司から声をかけることで、部下の心理的安全性を高め、何でも相談できる関係づくりにもつながっています。
また、体調不良ではない時でも業務報告以外のコミュニケーションが気軽にとれることに有用性を感じています。

さらに、現在課題となっているビジネスパートナーの管理についても、不調の早期発見ができるよう、ここレポの活用範囲を広げることで改善を図りたいと考えています。

■事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/ark-sys/

■従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞ ◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

■アークシステム会社概要社名アークシステム株式会社（ARK SYSTEM Co., Ltd.）設立 1988年8月3日代表者代表取締役最高経営責任者小栁浩克事業内容 1. 業務システム開発全般
2. 企業内IT化に関わるソリューションサービス
3. パッケージソフトの企画／開発及び販売
所在地〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島2丁目6番32号横浜東口ウィスポートビル4F
Webサイト https://www.ark-sys.co.jp/
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

pCloud、日本にPOPサーバ設置で接続速度が約2倍に

ノイテックス — Thu, 26 Mar 2026 09:03:00 +0900

2026年3月26日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

pCloud、日本にPOPサーバ設置で接続速度が約2倍に - NTT・ソフトバンク・BBIXと接続契約 -

スイス発のクラウドストレージ・サービス「pCloud」は、2026年3月より日本国内にPOPサーバを設置し、高速化と安定化を実現しました。

【一例：東京某所 auひかりホームの環境で確認（22:00頃計測）】
国内通信　平均220Mbps
USサーバ　旧平均60Mbps → 新平均110Mbps
EUサーバ　旧平均35Mbps → 新平均80Mbps

※ 上記は当社の環境でチェックした結果であり、必ずしもすべてのお客さまの環境で同等の結果が得られることを保証するものではありません。
※ 複数環境で確認する限り、旧平均の速度に対し、2〜2.5倍程度の底上げとなっているようです。

POPサーバは、日本の国内ユーザーからのUpload / Downloadのリクエストを集約し、ユーザーのストレージ所在地に応じて、pCloudが持つアメリカ・テキサス州にあるUSサーバ、ルクセンブルク大公国にあるEUサーバに転送するための専用サーバです。すべての転送をこのPOPサーバー経由で行うことで、データ転送速度が著しく向上しました。この改善点をご報告できることを嬉しく思います。

従来pCloudの接続速度は、ユーザーが利用しているインターネットプロバイダや接続環境によって大きく変動する傾向がありましたが、今回のPOPサーバー設置により、全体的な転送速度の底上げが図られています。

POPサーバを日本に導入した背景 pCloudはデータ保存場所をアメリカ・テキサス州とルクセンブルクから選ぶことができます。ただし、日本にとってはどちらも海の向こうにあり、直線距離で約10,000キロ以上にも及びます。

例えばテキサスのサーバに日本から接続するには、日本から海底ケーブルでアメリカの西海岸に上陸し、そこからテキサスまでの"長い旅路"を経て繋がっています。ヨーロッパの場合も同様に長距離の行程を経て到達します。

その道のりにおいては、光速の物理的な限界、中継装置でのルーティング処理、回線の混雑（トラフィック輻輳）などさまざまな要因が複雑に関係するため、結果、日本のユーザーにとってはpCloudの接続を遅く感じる場合がありました。

今回のPOPサーバ設置により、日本からのデータ転送はこのPOPサーバにいったん集約され、そこからテキサス、ルクセンブルクの各データセンターに専用チャネルを通じて送られるようになるため、転送速度は格段に速くなり安定性も向上します。

pCloudは「買い切りプランのあるクラウドストレージ」として注目を集め、2026年3月時点で日本国内のアクティブユーザー数が12万人を超えました。

POPサーバにはNTT、ソフトバンク、BBIXと接続契約 POPサーバはNTT、ソフトバンク、BBIXそれぞれと接続契約を締結しました。

BBIXはソフトバンクグループが展開するインターネットエクスチェンジ（IX）であり、国内外に複数の接続拠点を持つ広域型IXサービスです。IX接続ポイントにおつなぎすることで、そこに接続する他の事業者と直接インターネットトラフィックを交換できるため、遅延の少ない高品質な通信が実現します。

NTT、ソフトバンクという国内二大通信キャリアに加え、BBIXのIXを通じて国内外の大手ISP・コンテンツ事業者との相互接続が可能となることで、お客さまが比較的どのプロバイダを使っていても安定した高速接続が期待できます。

接続の仕組みと速度向上の理由今回の日本POPサーバ設置によって、ユーザーには以下のメリットが生まれます。

アップロード速度の向上：写真・動画などの大容量ファイルをpCloudにアップロードする際の体感速度が向上します。
ダウンロード速度の向上：保存したファイルの取り出しがよりスムーズになります。
プロバイダ環境への依存低減：これまでは契約しているインターネット回線の種類やプロバイダによって速度差が生じていましたが、POPサーバを経由することで、その差が縮まります。
安定性の向上：NTT・ソフトバンク・BBIXという国内トップクラスの通信インフラと契約することで、接続の安定性が高まります。

継続的な改善に向けて今回のPOPサーバ設置により、日本国内ユーザーの皆さまにとっては全体的なスピードアップが図れたと思います。
pCloudとしては引き続き日本の皆さまの声を集め、最適な設備強化を行っていく方針です。
ユーザー数が12万人を超えた今、pCloudは日本を「世界の主要マーケット」として本格的に位置づけ、今回のPOPサーバ設置を皮切りに、継続的なインフラ投資を進めて参ります。

■ pCloudについて pCloudは、セキュリティ大国スイスで生まれたクラウドストレージ・サービスです。ゼロ知識暗号化やリージョンコード設定、買い切りプランなど、安全性と利便性を両立した独自のサービスで世界2,300万人以上、日本国内12万人以上のユーザーを獲得しています（2026年3月時点）。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

■ ノイテックス有限会社についてノイテックス有限会社は、pCloudの日本総代理店です。pCloudの普及拡大に全力で取り組み、販売、マーケティング、技術サポートなど、多岐にわたる業務を担っています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

鈴与シンワート、「あさレポ」が運行プラットフォームへ進化！2026年度ロードマップを発表

鈴与シンワート — Wed, 25 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月25日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」を、アルコールチェックのデータ管理にとどまらず、運行管理全体を支える「運行プラットフォーム」へと進化させる新機能を盛り込んだ2026年度ロードマップを発表しました。

「あさレポ」は、これまでアルコールチェックの法令遵守・監査対応を支援するクラウドサービスとして多くの企業・自治体で利用されてきました。今後は、運転管理から自動点呼・安全運転評価・車両予約までの運行管理業務を一元化することで、ドライバーと管理者の業務をスマートに進化させます。

■2026年度「あさレポ」に追加される新機能
【2026年度「あさレポ」ロードマップ】
① 業務後自動点呼（国土交通省認定申請済）
提供開始時期：2026年5月（予定）

アルコールチェックや健康状態などの業務後点呼を自動化！
管理者の「点呼のための残業ゼロ」を実現！
点呼にかかるドライバーや管理者の時間もコストも大幅削減

② 安全運転管理（テレマティクス）
提供開始時期：2026年6月（予定）

車載機不要のテレマティクスで安全運転を見える化！
車載機不要で、導入と管理が簡単なテレマティクス！
ドライバー一人ひとりの運転状況をスコアリングして安全運転を一元管理

③ 車両予約
提供開始時期：2026年6月（予定）

車両予約で遊休車両の削減が可能に！
走行データから遊休車両を抽出し、無駄な車両コストの削減も支援！
車両管理をもっと賢く。遊休車両を減らしてコスト削減

④ 業務前自動点呼
提供開始時期：2026年度秋頃（予定）

早朝や深夜、休日の点呼を自動化して業務負荷を軽減！
管理者の「点呼のためだけの出社」をゼロに！
通知機能の利用で「うっかり未点呼」「点呼未実施」の発生を防止し、法令遵守を確実に支援！

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞
①小型携帯用デバイスとスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑥拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化するレポートPLUS※2で法令遵守を強力に支援
⑦測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※１クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

スイス発クラウドストレージ『pCloud』日本限定の桜満開セールを開催

ノイテックス — Mon, 23 Mar 2026 09:03:00 +0900

2026年3月23日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、日本限定の桜満開セールを開催 - 総代理店から最大10,000円のAmazonギフトカードを進呈 -

サブスク課金不要の「買い切りプランのあるクラウドストレージ」として日本国内でも注目を集めているスイス発の「pCloud」（pCloud International AG）が、日本市場限定で「桜満開セール2026」を3月23日より開催する。

クラウドサービスのサブスク費用が家計や企業のコストとして見直されるなか、pCloudは月額 / 年額費用ゼロの買い切りプランを展開し、世界で2,300万人以上（日本国内12万人超）のユーザーに支持されている。日本国内の総代理店であるノイテックス有限会社（東京都豊島区、代表：林鉄平）は、今回のセールに合わせてAmazonギフトカードを進呈する独自キャンペーンを同時開催する。

pCloudは、2025年10月より大学生協を通じた販売を開始したのに続き、2026年3月19日からは学術・研究機関向けの大手専門商社でも取り扱いがスタートした。国内の教育・研究分野への普及が急速に加速している背景もある。

サマリー・3月23日（月）〜3月31日（火）23:59、日本限定セール「桜満開セール2026」を開催
・ノイテックス有限会社の独自キャンペーンとして、購入金額に応じてAmazonギフトカード（1,000円〜10,000円分）を有効なエントリーをいただいた方全員に進呈
・サブスク不要、買い切りのクラウドストレージを春の特別価格で提供

キャンペーン概要キャンペーン特設ページ
https://d-gogo.com/pages/pcloud-sakura-2026

期間：2026年3月23日〜3月31日23:59

参加要件
1. 特設ページへアクセスする
2. 特設ページからpcloud.comの販売ページにアクセスし購入する
3. 特設ページに戻り、エントリーする

プレゼント
・500GBを購入した場合、Amazonギフトカード 1,000円分
・2TBを購入した場合、Amazonギフトカード3,000円分
・10TBを購入した場合、Amazonギフトカード10,000円分

留意事項
・本キャンペーンは、ノイテックス有限会社の独自企画です。pCloudならびにAmazonは本キャンペーンに関与しておりません。
・本キャンペーンにおいて当社はお客さまからは料金を頂戴しておらず、無料のキャンペーンですが、参加条件としてセール期間内でのpCloud購入が条件となります。
・プレゼントの発送は5月〜6月に一斉にメールで配信されます。

■ ノイテックス有限会社についてノイテックス有限会社は、pCloudの日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

■ pCloudについて pCloudは、プライバシー保護で定評のあるスイスで2013年に創業したクラウドストレージサービスです。世界2,300万人以上のユーザーに利用され、以下の特徴で国内IT業界でも注目を集めています。

・月額課金ゼロの「買い切りプラン」（500GB〜10TB）
・軍事グレードのゼロ知識暗号化（pCloud Encryption）
・データ保存先をEUまたは米国から選択可能
・GDPR準拠のセキュリティ基準

Google DriveやDropboxのようなサブスクリプション型サービスとは異なり、一度購入すれば追加費用なく永続利用できる点が、特に個人・中小企業のコスト意識の高いユーザーから支持されています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

鈴与シンワート、合同会社大徳商事に「あさレポ」を導入

鈴与シンワート — Thu, 19 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月19日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「運転前アルコールチェック＆検温※クラウドサービス「あさレポ」」を、首都圏および周辺地域を訪れる外国人観光客向けに、完全予約制の観光ハイヤーや貸切バスを運営している合同会社大徳商事（代表社員　王煬、本社所在地：東京都足立区、以下「大徳商事」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/case/daitoku/）の要約と抜粋

■「あさレポ」導入までの経緯について
貸切バス事業を始めるにあたり、2025年4月から業務効率化および安全管理強化を目的として検討を開始しました。
アルコールチェックや点呼記録はデジタルの方が管理しやすいため、紙やEXCELでの運用は考えず、アルコールチェックシステムの導入を検討しました。

■「あさレポ」の採用理由について
前職で既に「あさレポ」を利用しており、使い勝手と利便性が良かったため前向きに導入を検討しました。
採用理由は以下の通りです。

① サービスページに清潔感があり、洗練されたデザインでサービス内容がわかりやすかったこと
② 検討から導入までのステップごとの運用フローがわかりやすかったこと
③ 遠隔地や複数日程にわたる業務に対応可能なビデオ点呼機能があること
④ アルコールチェックデータや点呼記録をクラウド上で安全に保管できること
⑤ 分かりやすく使いやすいサービスなので、社内向けの教育が簡単であること
⑥ コストパフォーマンスが良いこと

特に、直感的に操作できる使いやすさと、遠隔点呼に対応している点を高く評価しました。
また、電話やメール、サポートサイトなど、導入後のサポート体制が充実している点や、外国人スタッフにも分かりやすく使いやすいサービスであったことから選定しました。

■「あさレポ」導入後の効果について
貸切バスは、点呼の記録を動画で残す必要があるなどルールが厳しいため、貸切バス事業を開始する前から「あさレポ」を導入しました。
事前に利用を開始したことや分かりやすく使いやすいサービスだったこともあり、ドライバーも管理者もすぐに慣れることができました。
記録はクラウド上で一元管理されるため、記録の保管など煩雑な作業の必要がなく業務の効率化が図れています。
出張を伴う業務が多い中、ビデオ点呼機能による遠隔点呼を積極的に活用し、労働時間の削減も実現しています。

■事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/case/daitoku/

■運転前アルコールチェック＆検温※クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、ドライバーの運転前アルコールチェックと検温※のデータを、専用のクラウドサーバにて一元管理するクラウドサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則の一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞
① AI顔認証（なりすまし防止）
② アルコールチェック＆検温※（Bluetooth接続可能なアルコール検知器と連携）
③ ビデオ点呼機能で遠隔点呼に対応
④ 簡単便利に一元管理
⑤ 月額基本料0円の従量課金プランも用意

「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

■「あさレポ」のビデオ点呼機能について
遠隔地にいるドライバーの顔を視認して点呼ができます。
ドライバーは専用アプリからビデオ通話で点呼に応じることができるので、管理者はドライバーの状態を聴覚だけでなく視覚でも確認できます。
ビデオ通話の記録はクラウドサーバに保管され、いつでも管理画面から閲覧することができます。

「あさレポ」ビデオ点呼のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/bus/

※鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。

■水元観光バス会社概要会社名合同会社大徳商事代表者代表社員　王煬所在地〒123-0863　東京都足立区谷在家3-11-2 設立 2016年5月事業内容ハイヤー事業、貸切バス事業
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

北米・ミシガン州NoviにBRYCEN USAのオフィスを開設し、開所式を開催しました

ブライセン — Fri, 13 Mar 2026 12:09:31 +0900

株式会社ブライセン、北米事業の強化に向け現地拠点を設立
株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役：藤木優）は、北米事業の強化を目的として、米国ミシガン州Noviに「BRYCEN USA」のオフィスを開設しました。2026年3月12日には現地にて開所式を執り行い、お客様やパートナー企業の皆様にご出席いただき、新拠点の門出を迎えました。

当日は、現地のお客様ならびにパートナー企業の皆様にもご出席いただき、新たな拠点の門出をともに祝う機会となりました。ご来場いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。
ブライセンは、AI分野、特にフィジカルAIを支えるデータエンジニアリング事業（アノテーション事業）において、富士キメラ総研が発刊する市場調査レポート「生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場調査」にて、日本国内アノテーション事業者のシェア6年連続1位を獲得しています。
こうした実績とノウハウを強みに、AI活用の先進市場である北米へ進出し、さらなる事業拡大を目指してまいります。
本オフィスの開設により、北米地域における事業基盤をさらに強化するとともに、お客様へのサポート体制の充実や、現地パートナーとの連携強化を図ってまいります。
新拠点を通じて、北米市場における新たな事業機会の創出と、現地ニーズに即した迅速かつ柔軟なサービス提供に努めてまいります。

開所式の様子

新拠点の開設を新たな一歩として、ブライセンはグローバルでの事業展開を一層推進してまいります。これからも培ってきた技術力と運用力を生かし、国内外のお客様の期待に応えるサービスの提供を目指してまいります。

オフィス外観

BRYCEN USA所在地
MI, Novi - Crystal Glen (HQ)
39555 Orchard Hill Place
Suite 600
Novi, Michigan 48375
United States of America
Office Number 20

株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、AI分野を中心としたデータエンジニアリング事業を展開しています。特にAI開発を支えるアノテーションサービスにおいて豊富な実績を有し、国内外の企業のAI開発を支援しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ブライセン
データエンジニアリングソリューション本部
データエンジニアリングソリューション営業部
TEL：03-6264-7222
Email：bpo-sales@brycen.co.jp

講演会「コンピュータによる文字認識の過去・現在・未来」3月21日開催

放送大学 — Fri, 13 Mar 2026 11:00:00 +0900

放送大学徳島学習センターは、2026年3月21日（土）、徳島県立図書館において講演会「コンピュータによる文字認識の過去・現在・未来」を開催します。
講師は崇城大学（旧熊本工業大学）元教授の木村義政氏。
スマートフォンなどに使われている文字認識技術の歴史や進化、社会での活用について紹介します。
参加費は無料で、どなたでもご参加いただけます。

【開催の背景】
近年、スマートフォンや各種デジタル機器の普及により、コンピュータが人間のように文字を読み取る「文字認識技術」は、私たちの身近な場面で広く利用されるようになりました。
郵便物の仕分けや文書の電子化など、さまざまな分野で活用されており、デジタルトランスフォーメーション（DX）を支える重要な技術としても注目されています。

本講演会では、1960年代に始まった文字認識技術の発展の歴史を振り返るとともに、社会の中でどのように活用されてきたのかを紹介します。
また、近年急速に発展している人工知能（AI）との関係についても解説し、これからの文字認識技術の可能性について考えます。

【講師コメント】
講師の木村義政氏は、今回の講演について次のように話しています。

「いまやスマートフォンが人間のように文字を読み取る時代が来ています。
この技術は1968年の郵便番号自動読取区分機から始まりました。
その後、1980年代になってついに漢字が読めるようになり世界一になります。

この講演では、文字認識がどのように進化しどんな製品でどう使われてきたかを紹介します。
また近年、ビジネス改革の手段として注目されているデジタルトランスフォーメーション（DX）において文字認識が果たす役割や、昨年ノーベル物理学賞を受賞した人工知能（AI）との関連についてもお話しします。」

【講演会概要】
講演会名：コンピュータによる文字認識の過去・現在・未来
日時：2026年3月21日（土）13:00～15:00
会場：徳島県立図書館3階集会室1（県立文化の森総合公園内）
講師：木村義政　崇城大学（旧熊本工業大学）元教授
参加費：無料定員：40名申込：要申込

【講演会についての問い合わせ・参加申込先】
放送大学徳島学習センター
TEL：088-602-0151

ブライセンがY.S.C.C.横浜の「プレミアムパートナー」に参画しました。

ブライセン — Wed, 11 Mar 2026 13:00:00 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、特定非営利活動法人横浜スポーツアンドカルチャークラブ（所在地：神奈川県横浜市、理事長：吉野次郎、以下Y.S.C.C.）所属のサッカーチーム Y.S.C.C.横浜の「プレミアムパートナー」に参画しました。

Y.S.C.C.横浜は1986年の創立以来、「地域はファミリー」という理念のもと、地域に暮らす子どもたちや課題を抱える大人、街に生きるすべての人々を“家族”と捉え、フットボールを通じたさまざまな社会的活動を積み重ねてきました。
スポーツの力で笑顔を生み出し、より良い街づくりに貢献するというY.S.C.C.横浜の姿勢は、地域社会との共生を大切にしてきたブライセンの考え方と高い親和性があります。

ブライセンは、Y.S.C.C.横浜とのパートナーシップを通じて、地域に根ざした活動を支援し、持続可能な社会の実現に寄与していきます。

■Y.S.C.C.公式サイト
https://www.yscc1986.net/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

京セラ、PCIe®6.0対応プラガブル型光電集積モジュールを開発

京セラ — Tue, 10 Mar 2026 13:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：谷本秀夫、以下：京セラ）は、データセンター内の光通信化と省電力化に貢献する光電集積モジュール「OPTINITY ®」の新製品として、新たに通信規格PCIe®6.0※1に対応したプラガブル型モジュール（OSFP-XD※2）を開発しましたのでお知らせします。
京セラはこれまで、PCIe®5.0対応のCPUやGPUなどからの電気信号を光信号に変換するオンボード型の光電集積モジュールを開発してきました。このたび、通信規格をPCIe®6.0に対応させることで高速・大容量通信を実現するとともに、プラガブル型の採用によりシステム設計の自由度と汎用性を高め、導入しやすさの向上を図っています。なお、京セラはオンボード型の開発も継続しており、用途やシステム構成に応じた最適な光インターフェースの提供を目指しています。
本開発品は、京セラのCVCファンドである京セラベンチャー・イノベーションファンド 1 号（以下：KVIF-I）※3を通じて出資しているAuthenX社と連携して開発したものです。2026年3月17日（火）から19日（木）まで米国ロサンゼルスで開催される光通信分野の国際展示会「OFC 2026」のAuthenX社ブースにて本開発品の展示を行います。

OPTINITY® OSFP-XD

データセンターでの光接続イメージ図

■開発の背景近年、生成AIなどの進展などを背景に、データセンターで取り扱うデータ量は急速に増加しています。これに伴い、GPUやAIアクセラレータなどの高性能演算デバイス間を接続するPCIe®インターフェースも、さらなる高速・大容量化が求められています。
一方、従来の電気配線による接続では、伝送距離が延びるほど信号損失が増え、消費電力が増大するという課題があります。また、通信の安定性を確保するためにリタイマー※4が必要となる場合があり、通信遅延やさらなる消費電力増加につながります。その結果、ラック内の設備配置の自由度が制約され、冷却効率の最適化や保守性の向上が困難となっていました。
こうした課題に対し、光信号による接続は、離れた機器間でも低損失で安定した伝送を可能にし、システム設計の柔軟性を高める技術として注目されています。これにより、データセンター全体の効率化と省電力化への貢献が期待されます。
このような背景のもと、京セラはオンボード型光電集積モジュールの開発に加え、PCIe®6.0に対応したプラガブル型モジュールを新たに開発しました。

■本開発品の特長 1. 次世代規格PCIe® 6.0光接続に対応し、大容量化・低消費電力化に貢献
OSFP-XDフォームファクタ（形状規格）を用いて、PCIe® 6.0（レーンあたり64 GT/s）に対応した高速・大容量通信を実現しました。
また、光伝送では電気配線で必要となるリタイマーが不要となるため、PCIe®デバイス間接続に伴う消費電力の大幅な削減に寄与します。これにより、データセンター全体の省電力化に貢献し、環境負荷低減とランニングコスト削減の両立が可能となります。

2．プラガブル型による高い汎用性
プラガブル型を採用することで、システム設計の自由度を高めるとともに、既存システムへの導入や将来的な拡張を容易にします。

3．長距離接続による設計自由度の向上
従来の電気配線ではPCIe®デバイス間の接続距離は10 メートル以下に制限されていましたが、光ファイバーを用いることで長距離での伝送が可能となります。これにより、ラック間接続やラック内での柔軟な機器配置が可能となり、冷却効率の最適化や保守性の大幅な向上に寄与します。

■ 今後の展開京セラは、オンボード型や OSFP-XD に加え、 Optical CDFP※5 など、用途に応じた多様なフォームファクターに対応するモジュールを開発し、順次ラインアップを拡張していく予定です。将来の大規模コンピューティングを支える光インターコネクト技術の進化に貢献していきます。

Optical CDFP

■OFC 2026での展示について本開発品は、2026年3月17日（火）から19日（木）まで、米国カリフォルニア州ロサンゼルスで開催される光通信分野で世界最大級の国際展示会「OFC 2026」にて展示します。OFCは、光ファイバー通信技術に関する最新の研究開発成果や製品が発表される場として、世界中の通信事業者、データセンター事業者、研究機関から注目を集めています。会期中は、AuthenX社ブースにて本開発品を展示します。

展示会名
OFC 2026（Optical Fiber Communication Conference & Exhibition）
開催日時
2026年3月17日（火）～19日（木）（米国時間）
会場
ロサンゼルスコンベンションセンター
ブース番号
5204
公式WEBサイト
https://www.ofcconference.org/home/

■AuthenX社との戦略的パートナーシップ AuthenX社は、シリコンフォトニクス技術を活用した高速光トランシーバの設計・開発に強みを持つ台湾のスタートアップ企業です。京セラは同社と次世代データセンター向け光インターコネクト技術の共同開発を進めており、2025年12月には、京セラのCVCファンドであるKVIF-Iから出資を実施し、連携を加速しております。
本開発品は、AuthenX社のモジュール設計技術と、京セラが長年培ってきたPCIe®プロトコル処理、信号品質管理、リンクトレーニング技術を融合することで実現しました。両社は今後も緊密に連携し、本技術の製品化と市場展開に向けた取り組みを加速していきます。

【AuthenX社について】
会社名 AuthenX Inc.
事業概要シリコンフォトニクス技術を開発する台湾のスタートアップ企業。世界的課題であるAIサーバーのエネルギー消費問題の解決に向け、強みである光電集積技術及び光エンジン設計をベースにELS、メタレンズ等、独自の製品を開発。
代表者 Paul Wu (Chairman & General Manager)
本社所在地 19F-2 No. 168, Sec. 2, Fuxing 3rd Road, Zhubei City, Hsinchu County 302052, Taiwan
ホームページ https://www.authenxinc.com/
　　　　
　　　　
※1 PCIe（Peripheral Component Interconnect Express）：CPUやGPU、AIアクセラレータ、ストレージなどのデバイス間を高速接続するためのインターフェース規格。
※2 OSFP-XD：次世代の高密度・多レーン対応を想定した、プラガブル型光モジュールのフォームファクターの一つ。
※3 KVIF-I：京セラが継続的に新規事業を創出する体制を強化するために2024年4 月に京セラとグローバル・ブレイン株式会社が共同で設立したコーポレート・ベンチャー・キャピタルファンド。（https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2024/002535.html）
※4 リタイマー：損失やノイズが混じった信号を補正するための中継チップ。
※5 Optical CDFP：主に400G世代で用いられてきた、プラガブル型光モジュールのフォームファクターの一つ。

●本成果はNEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業（JPNP21029）の結果得られたものです。
●PCIeは、PCI-SIGの登録商標です。
●OPTINITYは、京セラ株式会社の登録商標です。

アーカイブ動画配信開始「わたしの未来キャリアセミナー～北海道で活躍する先輩を知ろう！～」

フューチャー — Tue, 10 Mar 2026 13:00:00 +0900

2026年3月10日
フューチャーイノベーションフォーラム
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表：代表取締役会長兼社長グループCEO 金丸恭文）が運営する社会貢献団体フューチャーイノベーションフォーラム（事務局：東京都品川区、以下ＦＩＦ）は、2025年11月6日に札幌光星学園札幌光星中学校（北海道札幌市）にて「わたしの未来キャリアセミナー～北海道で活躍する先輩を知ろう！～」を開催しました。また、本日よりＦＩＦ公式サイト（https://www.fif.jp）にて、イベントのアーカイブ動画を公開しました。

本イベントは、将来の進路やキャリアに対する視野を広げることを目的に、進路選択を控える3年生に向けて開催しました。「自己を分析し、社会を知る」をテーマに進路指導を行う札幌光星中学校と、これまで多様なキャリアセミナーを開催してきたＦＩＦが共催し、理系分野を卒業し様々な分野で活躍する方々を招いて対話の機会を提供しました。

当日は、北海道で活躍する3名の登壇者が進路選択の考え方に加え、これまでの経験や学問が今のキャリアにどのように活きているかを話しました。パネルディスカッションでは生徒から多くの質問が寄せられました。「今までのキャリアで不安だったことは？」という問いに、複数の企業を経て現在はスポーツチームの事業運営に携わる柳下さんは「環境が変わると不安もあるが、楽しいことも多い。新しいことを経験することで成長できたと感じる」と回答し、変化を前向きにとらえることの大切さを伝えました。「数学が苦手だが、理系をあきらめるべきか？」という悩みにはITコンサルタントの中村さんが「学び方の工夫として生成AIを使って、答えではなく考え方を聞いてみるとよいと思う」とアドバイスしました。医師であり研究者でもある清水さんは「親や周囲の期待に応えようと悩むかもしれないが、皆さんの可能性は無限にある。自分の考えを正直に分析して欲しい」と力強いエールを送りました。

ＦＩＦは2006年の設立以来、多様なステークホルダーとともに社会貢献の輪を広げてきました。今後も幅広い年代を対象に、先端技術に親しむ機会や良質なキャリア教育の場を提供することで、未来に貢献します。

◆ 参加者のコメント（抜粋）
・普段の生活の中では聞くことのなかった理系のキャリアや考え方を知ることができ、すごく貴重な経験になった。・これからの進学やそれ以降のビジョンについて考えるきっかけになった。
・数学と理科のどちらかが苦手だからといって理系をあきらめる必要はないと聞き、とても安心した。・理系分野の魅力や仕事内容だけではなく、人生において大切なことも学ぶことができた。・これまであまり興味を持っていなかった理系の職業に興味をもった。

■アーカイブ動画視聴申し込み
https://business.form-mailer.jp/fms/4b123444334394
公開期間：2026年3月10日～2026年5月31日まで（予定）
※お申込みいただいた方に、視聴URLをメールでお知らせします。

■開催概要
日時： 2025年11月6日（木） 14:25～16:15
会場：学校法人札幌光星学園札幌光星中学校（北海道札幌市東区北13条東9丁目1-1）
講師：北海道大学病院整形外科講師清水智弘
株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメント管理統轄本部管理統括部統括部長兼総務人事部部長柳下堅志
フューチャー株式会社ヘルスケアイノベーショングループマネジャー中村早枝香
（司会・モデレーター）フューチャーアーキテクト株式会社製造・エネルギーサービス事業部
アーキテクト谷村元気

主催：フューチャーイノベーションフォーラム
協力：株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメント、北海道大学病院、フューチャー株式会社、
フューチャーアーキテクト株式会社

▶ＦＩＦは、フューチャー株式会社が運営する社会貢献団体です。2006年の設立以来「イノベーションで人と社会を豊かに」をコンセプトに産官学民で連携しながら社会貢献活動を推進し、のべ8,700名以上の方々に参画いただいています。子どもたちを対象とした社会課題解決型のキャリア教育やコンピューティング教育プログラムのほか、企業同士が交流を深め次世代リーダーが相互研鑽する場としてセミナーやワークショップを開催しています。＜公式サイト＞ https://www.fif.jp 【お問い合わせ】フューチャーイノベーションフォーラム事務局： https://www.fif.jp/apps/contact/

鈴与シンワート、「健康経営銘柄」に初選定、「ホワイト500」は6年連続で認定

鈴与シンワート — Mon, 09 Mar 2026 16:00:00 +0900

2026年3月9日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下鈴与シンワート）は、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2026」に選定されました。鈴与シンワートが「健康経営銘柄」に選定されるのは今回が初めてです。
あわせて、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2026（大規模法人部門「ホワイト500」)に認定されています。「健康経営優良法人」の認定は7年連続、ホワイト500の認定は6年連続となります。

■健康経営銘柄とは
健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が共同で、東京証券取引所の上場会社の中から、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践している「健康経営」に優れた企業を選定する制度です。長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目的としています。
健康経営銘柄の選定にあたっては、「経営理念」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」「法令遵守・リスクマネジメント」などの観点から、健康経営度調査の結果等をもとに総合的な評価が行われます。

■健康経営優良法人認定制度とは
健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な「健康経営」を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度です。

※「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
※詳細は経済産業省のWebサイトをご覧ください。
　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_meigara.html（健康経営銘柄）
　https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html（健康経営優良法人認定制度）

■鈴与シンワートの健康経営
鈴与シンワートは、従業員の健康を企業価値の源泉と位置づけ、経営課題の解決や生産性向上に直結する“健康投資”を継続して進めております。従業員こそが最大の財産であり、従業員一人ひとりの価値の総和こそが企業価値そのものとの考えのもと、心身ともに健康で能力を最大限発揮できる職場環境づくりに取り組んできました。
こうした健康経営の推進は、従業員の成長を促し、その成長が企業の成長を生み、企業の成長が従業員の幸福へと還元される、Well-being の好循環をもたらします。私たちは、この好循環をさらに強めることで、お客様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され、選ばれ続ける企業を目指してまいります。

■健康経営の主な取り組み
鈴与シンワートは、2019年より定期的な従業員への健康アンケートの実施、鈴与健康保険組合との積極的な連携（コラボヘルス）による経年での数値指標の把握などを進めながら、施策の検討・実施・評価・改善に取り組んでいます。
健康経営により、従業員が健康意識を高め主体的に健康の保持・増進に取り組み、アブセンティーズム・プレゼンティーズムが改善し、ワークエンゲージメントが高まることをパフォーマンス向上・生産性向上に繋げていく効果が、着実に現れてきています。

※詳細は鈴与シンワートWebサイト「健康経営」ページをご覧ください。
https://www.shinwart.co.jp/sustainability/health/

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名などは、各社の登録商標または商標です。
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ブライセン代表藤木とFリーグ理事長松井大輔氏の対談動画がYouTubeにて公開

ブライセン — Fri, 06 Mar 2026 09:50:19 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）代表の藤木が、一般社団法人日本フットサルトップリーグ（所在地：東京都文京区、理事長：松井大輔、以下Ｆリーグ）の理事長である松井大輔氏と対談を行い、その様子がYouTubeにて公開されました。

本対談では「挑戦の意義」や「フットサルの未来」をテーマに、スポーツとビジネス双方の視点から意見が交わされました。藤木はベトナムでの社会貢献を契機にIT事業を拡大した経験を踏まえ、「継続こそ成功の鍵」との考え方を語りました。両者はグローバルな視点の必要性を強調し、パートナーシップを通じてリーグを盛り上げていく決意を示しました。

動画はこちらからご覧いただけます。

Fリーグ公式チャンネル：ブライセン掲載URL
　https://www.youtube.com/watch?v=Y9W9DyPGw1A&t=38s

■Fリーグ公式チャンネル
Fリーグ公式YouTubeチャンネルでは、試合のライブ配信やスーパープレーのショート動画に加え、理事長・松井氏と多彩なゲストによる対談企画『petit à petit』シリーズなど、フットサルの魅力を多角的に伝えるコンテンツが配信されています。

【お問い合わせ先】
株式会社ブライセン
住所：東京都中央区明石町8番1号
聖路加タワー30階
TEL:03-6264-7221（代表）
https://www.brycen.co.jp/contact/

Samsung製のO-RAN準拠5G無線機を楽天モバイルが導入

サムスン電子ジャパン — Thu, 05 Mar 2026 15:00:00 +0900

Samsung製のO-RAN準拠5G無線機を楽天モバイルが導入
～包括的なO-RANソリューションにより楽天モバイルが全国展開するクラウドネイティブ5Gネットワークを支援し、 AI活用とネットワークのオープン化を加速～

　サムスン電子（韓国本社、以下Samsung）は2026年3月3日、提供するOpen RAN（O-RAN）準拠の5G無線機が楽天モバイル株式会社（以下、楽天モバイル）に導入されたことをお知らせします。Samsungの包括的なO-RANソリューションにより、楽天モバイルが全国規模で展開する完全仮想化されたクラウドネイティブ5Gネットワークを支援し、AI活用とネットワークのオープン化の加速に貢献します。両社は広範なテストと検証を経て、本年中に商用展開を開始する見込みです。

■Samsungが楽天モバイルに選定された背景
　Samsungは仮想化無線アクセスネットワーク（vRAN）とO-RANの大規模商用展開で長年の経験を培ってきており、世界において業界をリードしています。SamsungのO-RAN準拠の無線機は楽天モバイルのネットワークへのシームレスな統合を実現しており、マルチベンダー環境におけるO-RANの信頼性を示しています。

　Samsungは楽天モバイルに対して、低帯域（700mHz）向け、中帯域（1.7GHz）向け、3.8GHｚ帯向けのMassive MIMOなど、各周波数帯を対象としたO-RAN準拠の無線機を提供します。コンパクトで軽量な無線機により建物や電柱への設置が容易になり、密集した都市環境における円滑な導入とキャパシティ増強に貢献します。さらに、Samsungの先進的で電力消費を最適化するMassive MIMO無線機は楽天モバイルのネットワーク能力を加速させ、混雑地域でもユーザーに高速な5G通信と、より信頼性の高いモバイル体験を提供します。

　楽天モバイルの共同CEO兼 CTOであり、楽天シンフォニー株式会社の代表取締役社長執行役員のSharad Sriwastawa氏は「楽天モバイルはお客さまに最高水準のモバイルサービスを提供すべく、5Gエリア拡大やネットワーク品質の向上などに継続的に取り組んでまいりました。Open RANにおいて業界を牽引するSamsungと、日本における5G展開加速に貢献するとともに、グローバルなOpen RAN導入の拡大に向けて連携できることを楽しみにしています。」と述べています。

　サムスン電子副社長兼ネットワーク事業部戦略マーケティングチーム長のAngelo Jeongho Parkは、「Samsungは楽天モバイルとの連携に誇りに感じております。両社の総合力を結集し、業界をリードする通信環境を追求していきます。これはSamsungによる新たなパートナーとの協力関係を示すとともに、当社のOpen RANにおけるリーダーシップをさらに確固たるものとするものです。将来的にはAI活用とネットワークのオープン化を推進することで楽天モバイルとの取り組みを強化し、世界でさらなる飛躍を遂げることを確信しています。」と述べています。

　Samsungのネットワーク事業は、チップセット、無線機、コア装置を含む5G統合ソリューションを提供するパイオニアとして成功してまいりました。継続的な研究開発を通じて業界をけん引し、5Gネットワークの進化を推進するとともに、専用設計のRAN、vRAN、Open RAN、AI-RAN、コア装置からプライベートネットワーク、AI搭載の自動化ツールやアプリケーションに至るまで、業界をリードする製品群で6G以降の通信技術の道を切り拓いていきます。また、現在、世界中で数億のユーザーにシームレスな接続を届ける、革新的なネットワークソリューションをモバイル通信事業者向けに提供しています。

●「Samsung Galaxy」はSamsung Electronics Co., Ltd.の商標または登録商標です。
●その他、記載されている会社名、商品名、サービス名称等は、各社の商標または登録商標です。

膨大なデータからインテリジェンスを解き放つ新ブランド「Octave」を発表

Octave — Tue, 03 Mar 2026 13:00:00 +0900

Hexagonからスピンオフ予定のOctaveが、世界中の主要インフラの不確実性や変化に直面する組織を、長年の専門知識を活かして支援

Hexagonからスピンオフ予定の専業ソフトウェア企業Octave（本社：米国アラバマ州、読み方：オクターブ）は本日、独立に向けた大きな一歩を踏み出すことを発表しました。Octaveは、HexagonのAsset Lifecycle Intelligence divisionならびにSafety, Geospatial and Infrastructure divisionの２事業部に加え、Bricsys（Geosystems divisionのソフトウェア事業）、ETQ（Manufacturing Intelligence divisionのソフトウェア事業）、Projectmates（Geosystems divisionのソフトウェア事業）の各事業を引き継ぎ、重要インフラの設計から建設、運転と保全、人材・設備・資産の保護までを含むライフサイクル全体の複雑さを解消する、業界トップクラスの製品ポートフォリオを統合して提供します。Octaveは、「膨大なデータからインテリジェンスを解き放つ」という目的と使命をビジョンに掲げます。

OctaveでCEOを務めるマティアス・ステンバーグ（Mattias Stenberg）は次のように述べています。「Octaveは、複雑性やリスクが高い現代に、お客様がより適切な意思決定を行うためのサポートを提供します。Octaveの発表は単なる新会社の設立ではなく、お客様にとって最も望ましい成果の達成を支援するという私たちの決意を示すものです。Octaveは、失敗が許されない状況下でビジネスリーダーが成果を最大化するために必要となる、透明性と説明責任の確保を可能にします。」

重要インフラ企業は近年、操業全体にわたる複雑性と不確実性の増大という課題に直面しています。こうしたなか業界のリーダーは、オペレーションの混乱、システムの断片化、データの信頼性確保など、山積する問題への対処に迫られています。

Octaveの製品ポートフォリオでは、これまで対応が難しかったライフサイクル全体における重要な成果の実現を、ドメイン（各産業）に特化したAIを活用して支援します。データフローを単一のコンテキスト化されたプラットフォームに統合し、ドメイン特化型AIを用いて、以下の4つの重要領域でパフォーマンスを最適化するためのインテリジェンスを提供します。

設計：3Dモデリング、エンジニアリング解析、シミュレーション、地理空間インテリジェンスをサポートします。情報量の多い多彩なデジタルモデルの作成が可能になり、下流工程の基盤として活用できます。
建設：エンジニアリング、調達、製造、建設工事、試運転のワークフローを連携します。資材の調整や進捗状況の追跡、変更管理、コストとスケジュールの予測可能性を向上させます。
運転・保全：運転データ、履歴情報、保全作業、品質管理システム、および各種現場ツールを統合します。リアルタイムの洞察、予測インテリジェンス、設備資産とシステムのパフォーマンスを向上できます。
保護：公共の安全対策の強化および、物理的なセキュリティやサイバーセキュリティを強化します。これらには、インシデント対応、危機管理、状況把握、デジタルセキュリティ、コンプライアンス遵守のサポートが含まれます。

Octaveでは新会社設立にあわせて、Webサイトoctave.comと公式SNS アカウントを立ち上げ、世界中の顧客の重要な資産をどのような形で保護・支援しているかを具体的に紹介しています。

Octaveについて
重要インフラの資産ライフサイクルでは、設計、建設、運転、保全、保護の全段階において高水準のパフォーマンス、安全性、信頼性が求められます。Octaveは、組織がこうした状況下にあっても、十分な情報に基づいた意思決定を行えるようミッションクリティカルなソフトウェアを提供します。複雑な運用データを実用的なインテリジェンスに変換し、専門知識と現場状況のインサイト、さらに企業全体の分析データを組み合わせて、組織が最優先で対応すべき分野のパフォーマンス、レジリエンス、インシデント対応力の向上を支援します。Octaveは約7,200人の従業員を抱え、45か国に展開しています。詳細はoctave.comをご覧ください。LinkedIn の公式ページもフォローいただけます。

鈴与シンワート、大学生活協同組合中国・四国事業連合に「奉行シリーズ」を導入

鈴与シンワート — Tue, 03 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月3日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、大学生活協同組合中国・四国事業連合（理事長　松本一郎、本部所在地：愛媛県松山市）が「勘定奉行V ERPクラウド Group Managementモデル」と「TASUKE for 奉行V ERPクラウド」を導入した事例を発表しました。

以下、導入事例（https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/chushi-bauc/）の要約と抜粋

■「奉行シリーズ」採用の背景について
会計・仕入・販売・入金・支払等をカバーできる基幹システム（スクラッチ開発）を追加開発しながら、約30年間利用していました。
組織再編によって開発費や運用費の負担が増したことや、サーバ保守期限が切れることなどからシステムのリプレイスを検討しました。
既存システムの委託企業から「基幹システムから切り離せるパッケージは切り離してデータ連携することで対応する」という提案を受け、「奉行シリーズの導入」の決定に至りました。

■「奉行シリーズ」採用の決め手となったポイントについて
・使用感が良いこと
・事業継続に支障がないこと
・基幹システムとのデータ連携がスムーズにできること
・事業連合、会員間のデータ共有が可能なこと
・運用費などの費用面がリーズナブルであること

特に、電帳法やインボイス制度など、国の会計制度への対応を、運用費内で改修できる点が大きいと感じました。
スクラッチ開発の場合は法対応の要件を満たしているか、しっかりと確認する必要がありますが、パッケージにすることで、安心して任せられる点も魅力的でした。
また、「TASUKE for 奉行V ERPクラウド」を活用することで基幹システムと「奉行シリーズ」のデータを毎日API連携できることを評価しました。

■「奉行シリーズ」の導入効果について
以前のシステㇺを約30年利用していたこともあり、操作に慣れるまでは多少の戸惑いがありましたが、導入後4ヶ月が経ち、スムーズに操作、運用できています。
以前は、基幹システムへの仕訳入力前にExcelファイルで仕訳票を作成し、そのデータを基幹システムに手入力後、モニターリストでチェックして、ファイリングする流れで業務をしていました。
現在は直接、勘定奉行に仕訳入力すると、「TASUKE for 奉行V ERPクラウド」を経由し、基幹システムとAPI連携できるので、Excelファイルの作成が不要になり、業務プロセスが削減できました。

■事例の詳細について
https://s-paycial.shinwart.co.jp/case/chushi-bauc/

■「TASUKE for 奉行V ERPクラウド」について
「奉行クラウド」のデータを他システムと自動連携し、管理部門の生産性を格段に向上します。
「TASUKE for 奉行クラウド」の導入により自社で自動連携の実現が可能です。
鈴与シンワートは「TASUKE for 奉行クラウド」の導入からお客様による連携開発の支援、また、お客様システムとの自動連携開発まで、お客様の要望に応じたサービスを提供いたします。

「TASUKE for 奉行V ERPクラウド」の詳細はこちら
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/jinjikyuyo/bugyoseries/tasuke-for-bugyocloud/

■「奉行V ERPクラウド Group Managementモデル」について
「勘定奉行V ERPクラウド Group Managementモデル」は、グループ導入・運用に最適化されたグループ経営の効率化とコストパフォーマンスを追求したモデルです。
SaaSの統一プラットフォームでグループ全社のDXを推進し、経営力を強化します。

「奉行V ERPクラウド Group Managementモデル」の詳細はこちら
https://www.obc.co.jp/bugyo-v/gm

■大学生活協同組合中国・四国事業連合　概要
社名大学生活協同組合中国・四国事業連合本部所在地〒790-0825
愛媛県松山市道後樋又3丁目24　大学生協会館2F
大阪事務所〒532-0011
大阪府大阪市淀川区西中島5丁目8-3　新大阪サンアールビル北館5Ｆ
設立 1991年3月代表者理事長　松本一郎事業内容中国・四国地区にある会員生協（20法人）との業務委託契約に基づく受託業務従業員数・従業員数　正規19名、契約４名、嘱託(定年再雇用）８名、パート15名
・事業連合　経理人数：７名、業務内容：請求照合、支払、出納、会員経理のサポート
・会員生協　経理人数：約50名、業務内容：請求照合、支払、出納
URL https://www.chushi-bauc.or.jp/
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

法人の海外通信手段を統合する「JapanConnect Biz」、4月サービス提供開始へ

BeaconLink — Sat, 28 Feb 2026 18:00:00 +0900

JapanConnect Bizサイト画像

海外出張時の通信手配において、eSIMの個別契約、Wi-Fiルーターのバラバラな発注、VPNの別途契約など、複数サービスの並行管理が企業の経理・IT部門の業務負担となっています。

請求書が複数に分散し、経費精算が煩雑化するケースは珍しくありません。これまで海外渡航時の通信支援を行う中で、「通信手段がバラバラで管理しきれない」という現場の声が多数寄せられてきました。

このような背景を受け、BeaconLink合同会社（本社：東京都日野市、代表：阿部宏貴）は、法人向け海外通信を統合管理するサービス「JapanConnect Biz（https://biz.japanconnect-esim.store/）」を2026年4月より提供開始します。

なお、法人向けeSIMは2026年2月28日より先行して提供します（先行提供はクレジットカード決済のみに対応し、4月以降に請求書払い（後払い）に対応）。

背景：法人の海外通信管理が抱える構造的な課題
海外渡航における通信手段は用途別に分断されやすく、例えば以下のように管理が複雑化します。

・役員・営業担当：eSIM
・チームでの業務：Wi-Fiルーター
・公衆Wi-Fiセキュリティ対策：VPN

これらが別事業者・別契約になることで、次のような負担が発生します。

・発注窓口が複数に分散し、手配が煩雑
・請求書が分散し、経費精算が複雑化
・情報システム部門での利用状況把握が困難
・社内での配布・手続きに時間がかかる

特に、月に複数回の海外出張が発生する企業では、通信関連の管理業務が継続的な負担となるケースも少なくありません。

解決策：通信手段の一元管理
「JapanConnect Biz」は、法人利用に特化し、海外通信手段を統合管理するサービスです。

eSIM技術に精通した担当者が通信エリアや利用環境を踏まえてプランを選定し、世界130カ国以上に対応します。主な提供内容は以下の通りです。

・グローバル対応eSIMの一括自動発行（24時間対応）
・5G/4G対応Wi-Fiルーターのレンタル
・公衆Wi-Fi利用時の通信暗号化を行うVPNサービス
・請求の一本化および法人向け決済対応（請求書払い等）

法人担当者は、決済後、依頼フォームに入力したメールアドレス宛へ、グローバルeSIMを利用者へ自動配信（24時間対応）できます。
これにより、担当者がeSIMを個別でメール配布する手間を減らし、利用者は依頼完了からタイムロスなく海外でインターネット接続できます。

また、「JapanConnect Biz」では、 eSIMとWi-Fiルーターレンタルは海外渡航での通信サービスを、VPNサービスは公衆Wi-Fi利用時の通信盗聴リスク軽減に対応したセキュリティ対策を提供し、複数のサービスを組み合わせて利用可能です。
これにより、以下のような業務フロー改善を実現します。

【現状】
・複数のサービス事業者と契約
・請求書が分散（eSIM、ルーター、VPN別々）
・eSIMの社内配布が個別対応
・経費精算が個別処理

【JapanConnect Biz導入後】
・1つの申し込みで完結
・請求書を一本化
・ eSIMを担当者or利用者へ自動配信（24時間対応）
・経費精算が一元管理可能

提供開始概要
・サービス名：JapanConnect Biz
・提供開始日：2026年4月（予定）
・先行提供：法人向けeSIMは先行提供（クレジットカード決済）
・対象：法人（中小企業、個人事業主）
・用途：海外出張、海外ロケ、展示会、海外営業活動など

代表者コメント
BeaconLink合同会社代表阿部宏貴

「eSIMの普及により、海外通信は個人レベルでは大きく利便性が向上しました。しかし法人では依然として、eSIM、ルーター、VPNが別々に契約され、管理が分断されている状況です。
私たちは海外渡航者向けの通信支援を通じて、
『メンバーの通信手段がバラバラで経理処理が大変』
『eSIMだけでなく、ルーターはないのか？』
『請求書払いできないのか』
『担当者が各利用者にeSIM送付するの時間がかかる』
『担当者はだれがどの通信手段（eSIM・ルーター）を利用しているのか把握したい』
といった現場の声を数多く聞いてきました。
JapanConnect Bizは、そうした企業の管理負荷を軽減し、グローバル展開を支える通信インフラとして機能することを目指しています。」

会社概要
・会社名：BeaconLink合同会社
・所在地：東京都
・代表：阿部宏貴
・事業内容：海外通信サービスおよび関連メディア運営

近畿大学経営学部の学生を対象としたERP、SAPの基礎講座を実施

NTTデータグローバルソリューションズ — Thu, 26 Feb 2026 13:00:00 +0900

2026年2月26日
株式会社ＮＴＴデータグローバルソリューションズ
近畿大学経営学部の学生を対象としたERP、SAPの基礎講座を実施
～企業実務の理解を通じ、会計学を専攻する学生のキャリア形成を支援～

　株式会社NTTデータグローバルソリューションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：木村千彫、以下 NTTデータGSL）は、近畿大学経営学部（所在地：大阪府東大阪市、学部長：安酸　建二）の学生向けに、DX推進に必要な統合基幹業務システム（ERP）・SAPの基礎を紹介する講座を2026年1月に実施しました。
　大学での会計の学びを“企業のしくみ”と結びつける本講座は、学生が将来のキャリアをより立体的に描く機会となるもので、会計・データ・ITを横断的に捉える新しい視点を提供しました。

【背景】
　企業のデジタル化が進む中、会計実務はもはや仕訳や簿記だけでは完結せず、「データを読み解き、プロセスを理解し、ERPを使いこなす」能力が必須となっています。社会に出る学生には会計の枠を越えて企業全体を理解する力が求められており、ERPを前提とした実務の流れや仕組みを学ぶことで、将来のキャリアの視野を大きく広げることができます。
　今回の講座は、会計を学ぶ学生が将来の選択肢や視野を広げ、より創造的なキャリアを描けるようにするための取り組みとして開催されました。

【講座概要】
　本講座では、会計学を専攻する学生がその可能性を最大限に広げられるよう、「企業の動き」と「会計の数字」を結びつけて理解する視点を届けるために講座を企画しました。企業全体をつなぐERPの仕組み/経営管理と連動するSAPの役割/データから企業活動を読み解く視点/業務プロセスと会計情報がどのように結びつくか、などを分かりやすく解説しました。　
　また、NTTデータGSLが全社人財育成を担う目的で2019年に設立した企業内大学「GSL大学」を中心とした育成制度等の紹介を通して、社会に出て働く姿を具体的にイメージしてもらいました。

開催日 2026年1月21日（水）
場所近畿大学　東大阪キャンパス（大阪府東大阪市）
参加学生経営学部の学生12名
講師 NTTデータグローバルソリューションズ　八木　将樹
講座内容・SAP、ERPに関する概要
SAP社が、業務プロセスを効率化・可視化するERPを中心としたDX推進に必要なソリューションを提供している企業で、創業以来着実な成長を続けていること、また、近年はクラウド事業が好業績をけん引していることなどに触れました。

・ERPがなぜ企業経営に必要か
SAPが現場の業務プロセスを部門の垣根を超えてシームレスに連携でき（水平統合）、管理部門ひいては経営層がグループ全体の現場業務で蓄積された情報を即座に活用し、グループ全体として迅速かつ正確な判断を行えるように（垂直統合）なること。その結果、業務の実態を経営へ、そして経営の意志を業務へ循環させる仕組みを実現することを紹介しました。

・基幹系システムの変遷とERPの位置づけ
1980年代のERP普及期から、直近のAIエージェントの登場による企業のデータ活用のあり方の変遷を紹介しました。特に、近年では従来のSAPの主体であったSAP S/4HANA（ERP）から、SAP Sales CloudやSAP IBP、SAP Business Data Cloudなどの周辺ソリューション（SaaS）の充実によりSAPがカバーする領域が広がっていることを紹介しました。

・SAPのAI活用
SAP社が掲げる「AIファースト」「スイートファースト」の戦略について触れました。SAPアプリケーションから生成される各種データ、SAP以外からのデータを一元管理し、AIエージェント「Joule」を活用することで、これまでより容易にデータ分析や、コンテンツ作成などのタスクを実行できるようになることを紹介しました。

・SAPコンサルタントの働き方
NTTデータGSLのコンサルタントは「SAPソリューションにより、顧客企業の業務改革および、DX推進を支援する」ことを紹介しました。また、システム導入における具体フェーズ（構想策定→要件定義→システム開発→テスト・ユーザー教育・本番移行）それぞれについて、働き方や身に付くスキルなどを分かりやすく説明しました。また、一日の仕事の流れ、実際のプロジェクトでの苦労ややりがい、育成制度や文化、さらには就職活動時の軸や入社理由など、学生が気になる内容に当社社員が寄り添い、当社での働き方をイメージしてもらいました。

写真：近畿大学経営学部での講座の様子

【講座に関する評価】
　今回の講座では、学生から大きく2つの観点でコメントが寄せられました。

①SAPやERPの理解に関するコメント
　SAPやITコンサルに触れたことがない学生が大半の中、今回の説明で「難しい用語も丁寧で分かりやすい」「業務内容がよく分かった」「大枠がつかめた」「概要レベルなら理解できた」というコメントをいただきました。専門用語が多い中でも、丁寧にかみ砕いた説明が“初学者の壁”を下げ、ITは難しいという固定観念を和らげることで、SAPに関する理解の第一歩として価値を実感する講座となりました。

②GSLの教育体制や働くイメージに関するコメント
　入社理由や入社後のプロジェクト、成長実感、やりがい、苦労など、通常の説明会では聞けない“リアルな話”が参加学生にとって印象的だったとのコメントをいただきました。特に、若手が活躍できる環境、文系でも挑戦できる育成制度の存在は、“自分でも頑張れる環境だ”という安心感につながっているようで、入社後の姿を具体的に描けたというコメントも多くいただきました。

【今後について】
　ERPやSAPを学生の段階で知ることは、国内ではまだ一般的ではありません。しかし企業のデジタル化が加速する中で、「会計 × データ × IT」を理解する若手人材は、日本企業の競争力を左右する存在となりつつあります。
　NTTデータGSLは、大学との連携を通じ、実務に直結する人財育成を今後も継続していきます。

【GSL大学とは】
　GSL大学は、NTTデータGSLのありたい姿に向けて、組織の成長を支援する企業内大学です。その目的は組織成長のために、個々人の価値の向上および組織の価値の向上を支援すること、そして組織の維持・拡大を支援することです。
GSL 大学｜採用情報｜NTTデータグローバルソリューションズ

【NTTデータグローバルソリューションズについて】
　NTTデータGSLは、日本企業のグローバル展開に伴うシステムのグローバル化需要の拡大に対応するため、2012年7月に設立されました。NTT DATA注のSAPグローバル体制とともに、国内グループ会社に分散していたSAPソリューション、業務ノウハウの一体化を図り、SAP ERPシステムの導入から保守運用、拡張開発支援など、多岐にわたるサービスをワンストップで提供し、NTT DATAにおけるSAP事業の中核会社として、企業の戦略的な事業経営をサポートしています。
SAPビジネスへの貢献度、ならびに顧客満足度などにおいて、極めて高く評価された企業に授与される「SAP AWARD OF EXCELLENCE」賞を、2013年より毎年受賞している、SAP社のパートナー企業です。

（注）NTT DATAはNTTデータグループの総称

*SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。他の製品名およびサービス名等は、各社の商標である場合があります。
*その他の会社名及びサービス名等は、各社の登録商標または商標です。

Galaxy｜au「新しいGalaxy The Movie 主演田中みな実」篇 2026年2月26日(木)から公開

KDDI — Thu, 26 Feb 2026 09:00:00 +0900

2026年2月26日
KDDI株式会社
田中みな実さんが初めて”1つの作品で3つの主人公の演じ分け”に挑戦！
大自然での遭難・ラブストーリー・刑事ドラマまでありえない決め台詞にもやもやする
田中みな実さんと監督とのシュールな会話劇に注目！
Galaxy｜au 「新しいGalaxy The Movie 主演田中みな実」篇
2026年2月26日（木）から公開

　KDDI株式会社（本社: 東京都港区、代表取締役社長 CEO: 松田浩路、以下 KDDI)は、2026年2月26日（木）に予約が開始されるSamsung GalaxyのAIを搭載したスマートフォン「Samsung Galaxy S26 Ultra」と、空が見えればどこでもつながる「au Starlink Direct」を題材に、au三太郎シリーズの鬼嫁役でも活躍する田中みな実さんが出演するSamsung Galaxy｜auの新CMを、2025年2月26日（木）より公開します。

※画像は左上から縦方向にご覧ください。

【CMストーリー】
Galaxy ｜au 「新しいGalaxy The Movie 主演田中みな実」篇
　ドラマの役柄に熱量高く入り込む、主人公・みな実を演じる田中みな実さん。1本目のアクションドラマでは隊員を演じ、電波が届かない山奥での遭難シーンでは、助けを求めて彷徨い続けますが、食料も水も尽き絶体絶命に。そんな中、主人公・みな実は緊迫した表情で「au Starlink Directなら、圏外でも地図アプリ使える」と隊員たちに告げたところでカットがかかります。田中さんは「使えていいんですか？」と監督に疑問を投げかけますが、「auなら空が見えれば、どこでもつながるからね」と監督は得意気に語ります。本当にこの演出でいいのかともやもやとしたまま、次のラブストーリーのドラマへと続きます。舞台は暗い路地で主人公・みな実が恋人の腕に抱かれながら今にも息絶えそうなクライマックスを迎えるシーン。最後の力を振り絞り、路地にいる猫をナイトグラフィービデオで撮影する主人公・みな実が残した言葉は「暗がりでもね、撮影した動画がキレイ」。再び田中さんは「本当にこれでいいんですか？」と監督に詰め寄りますが、監督は当然のように「先回りするAIフォンだからさ」と語り続けるのでした。最後の刑事ドラマのシーンでは、主人公・みな実が犯人を追い詰め、決定的な証拠としてナイフを取り出した後、”Samsung Galaxy S26 Ultra”を持って「あなたもauの新しいGalaxy！」と決めぜりふを放ちCMは締めくくられます。

新CMはau公式 YouTube チャンネルにてご覧いただけます。
　（YouTube 公式チャンネル）http://www.youtube.com/user/aubyKDDIofficial 　
　Galaxy｜au 「新しいGalaxy The Movie 主演田中みな実」篇 https://youtu.be/Wuuot2NGDnU

メイキング ■見どころ
　笑顔でスタジオ入りする田中みな実さん。撮影前の打ち合わせで念入りに内容を確認し、万全の状態で撮影に臨みました。短いカットの中でも細かなセリフの言い回しまで丁寧に調整し、見事な表現力を発揮します。ラブストーリーのシーンでは、恋人の腕に抱かれて今にも息絶えそうな主人公のシリアスな演技を自然に成立させ、現場で高い評価を得ました。監督に疑問を呈するシーンでは、高い熱量が故にもやもやとする様を表現するために複数パターンの演技にトライし、真摯に向き合う姿が印象的でした。アクションドラマ、ラブストーリー、刑事ドラマと、1日でさまざまな役柄を演じ分けた田中さん。その多彩な表現力と撮影への真剣な姿勢を存分に収めた、見応えのあるメイキングとなっています。

田中みな実さんインタビュー Q1. 本日のCM撮影の感想を教えてください。
田中さん：盛りだくさんでしたね。今日いろんなことやらせていただいて、顔を汚したりとか、男性の腕の中で倒れたりとか、刑事をやったりとか本当にいろいろやったんですけど、お芝居パートはしっかりやって、監督とやりとりをするシーンは楽しくやれて、すごく緩急のある面白い撮影でした。

Q2. 田中さんのプライベートの「理想の夜の過ごし方」を教えてください。
田中さん：本当に理想であまり現実的ではないんですけど、海辺で周りが暖かくて空を見上げて、星がすごく綺麗で流れ星とか見ながら「あ！流れた！」とかって言いながら過ごす夜はすてきだなと思っています。星が綺麗に見える所で星をうまく撮れたことがあまりないので、ぜひこの携帯で星を撮影してみたいなと思います。すぐ寝られるようにパジャマで（笑）外で見たいですね。

Q3. もし今、電波の心配をせずに長期間どこへでも行けるとしたら一番行きたい場所はどこですか？
　　また、その場所での理想の過ごし方なども教えてください。
田中さん：北海道の青い池を見てみたいなってずっと思っています。いろんなガイドブックとかにも載っていて、青い池だったりラベンダー畑だったり、景色がすごく綺麗だなって思っていて。なので北海道に行きたいです。ゆっくり旅したいなと思って。仕事で2回くらい行ったことはありますが、プライベートでは行ったことがないので、夏の北海道に行ってみたいですね。
電波が入らない所もあるようなので、そういうつながりにくいところでも、空が見えれば自分がどこにいるのか、地図アプリで分かるという。あとは地図を私がちゃんと見ることができれば大丈夫っていうことですよね？地図を見るのもあまり得意じゃないんですよね。困りましたね（笑）。

Q4. 田中さんは方向感覚に自信がありますか？
　　過去日常や旅先の移動で道に迷ったり困ってしまった出来事があれば教えてください。
田中さん：私は本当に方向音痴でこのスタジオに何回も来ているんですけど、お手洗いがどこなのか毎回分からなくなるし、自分がどこにいるのか全然分からなくて。だから旅先とかでも一緒に行った人頼みになってしまいます。
方向音痴ですね。本当に。実家にしばらく帰っていなくて、久しぶりに帰った時に実家がどこだか分からなくなってしばらく迷っていたっていうこともあるぐらい本当に方向音痴です。普段いかに人に助けてもらっているかということを実感します。

Q5. 2月はバレンタインシーズンです。チョコレート好きで知られる田中さんのバレンタインのプランを教えてください。
田中さん：バレンタインはもはや愛を告白する日ではなく、日頃お世話になっている方々に感謝の気持ちを伝える日なので、スタッフさんやマネージャーさん、事務所の皆さんにチョコレートをお渡しして、お手紙をつける日というのを恒例にしています。数で言うとそうですね、結構お渡ししていますね。100個くらい毎年やっています。自分で食べる分もたくさん買い込んで、そういう時はもう1部屋を冷房17度にして、いい温度でチョコレートを冷やして少しずつその部屋に行って取ってきて食べるっていうのをやっています。つい食べ過ぎちゃうんですけど、この時期だけは楽しみたいと思います。

Q6. 新生活が始まる春の季節が近づいていますが、田中さんの新生活・春の抱負を教えてください。
田中さん：新生活ってあまりもう考えたことないんですけど、ちょうど映画の撮影に入っている頃なので、私にとってもまた新しい挑戦で、前向きに丁寧に準備をしていきたいと思います。

田中みな実さん詳細＜田中みな実＞

2019年にTVドラマ初出演し、「最愛」（TBS系）、「あなたがしてくれなくても」（フジテレビ系）、「ブラックペアンシーズン2」（TBS系）、「愛の、がっこう。」（フジテレビ系）、「フェイクマミー」（TBS系）などの話題作に出演。
TBSラジオ「田中みな実あったかタイム」に出演中。

キャンペーン ■「Samsung Galaxy S26シリーズ」発売記念予約キャンペーン
対象期間中に全国のau取扱店、au Online Shopにて「Samsung Galaxy S26」、「Samsung Galaxy S26+」、「Samsung Galaxy S26 Ultra」を予約購入いただきSamsung Walletアプリからご応募いただくとPontaポイントコードをプレゼントいたします。

＜キャンペーン期間＞
予約期間：2026年2月26日（木）　～　2026年3月11日（水）23：59まで
購入・応募期間：2026年3月12日（木）　～　2026年3月31日（火）23：59まで
※上記期間は変更になる可能性がございます。最新の情報は本ページにてご確認ください。
※購入日は開通日基準となりますのでご注意ください。購入した製品が上記応募期間後にお手元に届いた場合は、キャンペーンに参加できません。
※地域によってはお届けに時間がかかる可能性がございますので、期間に余裕をもったご購入をお願いいたします。
※本キャンペーンの主催はサムスン電子ジャパン株式会社です。

＜対象製品＆特典＞（いずれも中古品、並行輸入品は除く）
・「Samsung Galaxy S26」
　5,000Pontaポイント還元

・「Samsung Galaxy S26+」、「Samsung Galaxy S26 Ultra」
　10,000Pontaポイント還元

＜キャンペーンサイト＞
最新の情報や注意事項の詳細は下記キャンペーンページをご確認ください。
https://www.samsung.com/jp/explore/event/galaxy-cp-2026-1h-au
※キャンペーン内容は予告なしに変更となる場合がございます。予めご了承ください。

■Samsung Galaxy S26シリーズ機種変更おトク割
「Samsung Galaxy S26」「Samsung Galaxy S26+」「Samsung Galaxy S26 Ultra」へ機種変更し、「auバリューリンクマネ活２」または「使い放題MAX+ マネ活２」と「故障紛失サポートワイド with Cloud」に加入いただくと、機種代金から最大22,000円割引します。

＜キャンペーン期間＞
2026年3月12日（木）～終了日未定

＜キャンペーンサイト＞
適用条件など詳細はキャンペーンページをご確認ください。
https://www.au.com/mobile/campaign/5g-otoku/2602_galaxys26/

製品/サービス情報 ■au Starlink Directについて
既存のau周波数を活用して、auスマートフォンが直接通信対応のStarlink衛星とつながり、空が見える状況であれば圏外エリアでも通信できるサービスです。テキストメッセージ送受信（SMS／RCS／iMessage）や、テキストメッセージアプリ経由での現在地の位置情報共有、Android スマートフォンで Gemini による調べもののほか、緊急地震速報／津波警報／Jアラートの受信も可能です。
詳細はこちら（https://www.au.com/mobile/service/starlink-direct/）

■「Samsung Galaxy S26 Ultra」について

先回りするAIフォン。
■世界初のプライバシーディスプレイ※1。自由自在にのぞき見防止。
■Galaxy AIなら画像編集も予定管理も、迷いなし、手間なし。
■Galaxy最高峰のカメラが写し出す、息をのむ鮮明さ。
※1 スマートフォンにおけるディスプレイ構造として世界初。2026年2月26日時点メーカー調べ。

「Samsung Galaxy S26 Ultra 」の詳細は製品ページをご確認ください。
URL：https://www.au.com/pr/google-link/?galaxy