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KDDIと京セラ、ミリ波中継技術の開発と実用化で第37回電波功績賞を受賞

京セラ — Fri, 26 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月26日
KDDI株式会社
京セラ株式会社
KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）と京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：作島史朗、以下京セラ）は、「ミリ波エリアを飛躍的に拡大する無線中継技術の開発と実用化」の取り組みに対し、2026年6月25日に一般社団法人電波産業会（ARIB）主催の「第37回（2026年度）電波功績賞総務大臣表彰」を受賞したことをお知らせします。
このたびの受賞は、5Gの高度化および6G時代を見据えたミリ波通信において、通信エリアを効率的に拡大する無線中継技術を世界で初めて開発・実用化した取り組みが評価されたものです。
「電波功績賞」は、電波の有効利用や新たな電波利用システムの実用化に顕著な功績を挙げた個人・団体を表彰するものです。

表彰式の様子

左：ミリ波中継器、右：実用化したミリ波中継器

ミリ波は高速・大容量通信に適する一方、遮蔽物の影響を受けやすく通信エリアが限定される課題があります。両社はこの課題に対し、中継器に備えた複数のアンテナのドナー面（受信機能）とサービス面（送信機能）を切り替えて自律的に最適な中継ルートを選択する無線中継技術を世界で初めて実現しました（注）。
これにより、ミリ波通信の普及に向けた課題を克服し、ミリ波エリアを飛躍的に拡大させ、電波の有効利用および高速通信環境の実用化に大きく貢献しました。
両社は今後も5Gの高度化技術の拡大・普及に取り組み、高品質な通信サービスの提供とお客さまの利便性向上に取り組みます。

従来技術と本技術の比較

中継ルートの最適化

KDDI株式会社執行役員コア技術統括本部ネットワーク開発本部長佐藤達生のコメント　
このたび、京セラさまと共同で進めたミリ波エリアを飛躍的に拡大する無線中継技術の開発と実用化に対し、総務大臣賞をいただいたことを大変光栄に思います。
今後は総務省さまをはじめ、他事業者やデバイスメーカーの皆さまと一丸となり、ミリ波対応機種のラインアップ拡充を含めたミリ波の普及をさらに加速させ、日本のデジタルインフラの発展に貢献してまいります。

京セラ株式会社無線ネットワーク開発統括部統括部長塙英治のコメント
このたび、KDDIさまと共同で進めてきたミリ波無線中継技術の取り組みが、電波功績賞総務大臣表彰を受賞できましたことを大変光栄に思います。
京セラは、これまで培ってきた無線通信技術を生かし、ミリ波通信の課題であるエリア拡大に貢献する中継器の開発に取り組んでまいりました。今回の受賞を励みに、今後も次世代の通信環境を支える技術開発に貢献してまいります。

（注）2024年12月16日ニュースリリース：https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2024/002625.html

【会計ＤＸ】見積書や請求書の持参・郵送を不要に！

尼崎市 — Thu, 25 Jun 2026 18:30:00 +0900

　本市では、尼崎版“共創型スマートシティ”の実現を目指し、市民・事業者ニーズ等を踏まえたＤＸ推進に取り組んでいます。
　こうした中、事業者ニーズ調査において、請求書や見積書等の電子化を求める声が多く寄せられたことから、令和８年（2026年）７月１日より電子請求サービス「Haratte（ハラッテ）」の利用を開始します。
　本サービスの導入により、地域事業者における郵送や押印等の手続の手間・コストを削減するとともに本市職員の事務処理ミスを軽減し、地域も含めたＤＸ、ペーパレス、スマートワーク環境の実現を目指します。

１　電子請求サービス「Haratte」の概要
　株式会社AmbiRise（アンビライズ）が提供する、自治体向けの電子請求サービスです。
　事業者がHaratteサイトへアクセスし、Web上で作成した請求書等をシステム経由（メール）で自治体に送信できます。受け取った請求書等のデータは、Haratteロボ（自動連携ツール）を利用し、自治体の財務会計システムへ自動で転記されます。なお、事業者は本サービスを無料で利用することができます。

２　期待される効果（事業者・尼崎市双方のプロセス改革）
①　事業者のメリット
・事務負担の軽減：請求書等の印刷・押印・封入・郵送・持参が不要に
・コスト削減：郵送費や紙代、インク代等の経費を削減
・オンライン化：Web上で作成・送信できるため、来庁不要で請求手続が完結
・ミスの防止：入力補助等により、記載漏れや転記ミスを防止

②　尼崎市のメリット
・事務負担の軽減：紙の請求書等の受領・確認にかかる事務を軽減
・作業の省力化：財務会計システムへの自動転記により、手入力を大幅に削減
・ミスの防止：手入力の削減により、転記ミスなどを防止

３　利用開始日
　令和８年（2026年）７月１日（水）

４　利用方法
　「Haratte」サイトで事業者登録を行うことにより、利用することができます。
※参照URL：https://haratte.jp/
※事業者向けに説明会を開催する予定です。

５　「会計ＤＸ」に向けた今後の展望
　会計事務の一連の流れをデジタル化する会計ＤＸの実現に向けて、今回の「電子請求」に加え、今後、「電子契約」、財務会計システム更改による「電子決裁」の３段階で取組を進めます。これにより、地域事業者の利便性の向上とともに事務処理の効率化を目指します。

BarrierCrack、日本ゼオンの工場セキュリティ強化を"物理侵入テスト"で支援

BarrierCrack — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

BarrierCrack合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：大田大輔、以下 BarrierCrack）は、日本ゼオン株式会社（以下、日本ゼオン）の複数の生産拠点に対して、物理的な侵入を起点として内部ネットワークへの侵入リスクを評価する「物理ペネトレーションテスト（物理侵入テスト）」を提供したことをお知らせいたします。

本プロジェクトでは、あわせて経済産業省が提唱する「CPSF（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク）」を活用した調査も実施し、工場セキュリティのさらなる強化を支援しました。

導入の経緯近年、製造業においてIT（情報技術）とOT（制御技術）の統合が進む中、サイバー空間のみならずフィジカル（物理）空間のセキュリティリスクが高まっています。米国IBM社の調査レポート*によれば、物理的なセキュリティ侵害を起点としたデータ侵害が発生した場合、その平均コストは約6億円（約400万ドル規模）に上ると報告されており、物理的防衛線の突破は企業経営にとって甚大なリスクとなります。

日本ゼオン様は、こうした高度な脅威を想定し、サイバーと物理の両面からセキュリティ対策の有効性を検証する当社の「物理ペネトレーションテスト」を導入されました。また、高圧ガス保安法に係る認定高度保安実施者制度のサイバーセキュリティ関連基準を踏まえて、さらに実践的に事業影響を確認するため、物理ペネトレーションテストの「CPSF脅威調査オプション」をご利用いただきました。

*「データ侵害のコストに関する調査 2024」

実施概要工場の生産や業務に影響を及ぼすことなく、以下のテストを実施しました。
・拠点の敷地および建物に対する物理的侵入経路の調査および検証
・拠点の内部ネットワークに対する侵入経路の調査および検証
・生産に係る中枢区画に対する侵入経路（物理・ネットワーク）の調査および顕在化し得る脅威と事業影響の評価（CPSFを活用）

日本ゼオン様のコメント今回、日本ゼオンの複数の工場拠点において、BarrierCrack社様に実施いただいた工場の物理的侵入テストを通じて、自社だけでは気づきにくい多くの重要な示唆を得ることができました。具体的な内容の公表は控えますが、日常運用の中で見過ごされがちなリスクや、対策の優先順位に関する新たな視点を得られたことは非常に大きな成果です。
テストの設計から実行、報告に至るまで一貫して高い専門性と実践力を感じることができ、同社の技術力の高さに深い信頼を抱きました。また、単なる指摘にとどまらず、現実的かつ実行可能な改善提案を提示いただけた点も大変有益でした。
本取り組みをきっかけに、当社としてもセキュリティレベルのさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。同様の課題を抱える企業にとっても、非常に価値のあるサービスであると感じています。

日本ゼオン株式会社デジタル統括推進部門デジタルセキュリティガバナンス室

BarrierCrackについて BarrierCrackは、物理セキュリティおよびサイバーセキュリティのスペシャリストとして実践的なサービスを提供するセキュリティ企業です。物理ペネトレーションテストを専門として、オフィスや大規模工場など様々なビジネス拠点に対するサービス提供や大手警備会社への技術協力を行っています。
BarrierCrackは、「セキュリティの死角をなくす」というミッションに基づき、国内企業の事業継続と総合的なセキュリティレベルの向上に貢献します。

BarrierCrackの物理ペネトレーションテストについて BarrierCrackの物理ペネトレーションテストは、攻撃者の思考と技術を用いた侵入テストを通じて、実践的なセキュリティ評価を行うサービスです。日本企業に対する物理ペネトレーションテストの豊富な提供実績を持つコンサルタントにより、お客様の拠点への物理的な侵入および内部ネットワークへの侵入を試みる過程で検出されたセキュリティ上の課題や改善案をご報告します。
https://www.barriercrack.com/service/physical-pentest

EY、ウォルターズ・クルワーより「2026年CCH® Tagetik Partner of the Year」を受賞

EY Japan — Mon, 22 Jun 2026 12:15:00 +0900

EYは、ウォルターズ・クルワーが主催する年次イベント「CCH® Tagetik inTouch」において、「2026年CCH® Tagetik Global Partner of the Year」を受賞しました。本アワードは、CCH Tagetik Intelligent Platformの活用を通じて、ファイナンス変革の支援において優れた成果を上げ、顧客に確かな価値を提供してきたパートナーに贈られるものです。EYのこうした取り組みが、今回の受賞につながりました。

EYのメンバーファームで日本市場においてCCH Tagetikの導入・活用支援をリードするEYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、会計・財務領域の専門性とテクノロジーの知見を融合し、CFO組織における業務の高度化と意思決定の迅速化を支援しています。日本においても制度連結会計システムの構築支援や、大規模経営管理システム導入プロジェクトの推進、また、導入実績が限られていた金融業界への展開などを進めてきました。

AIはこうした経営管理領域の変革の中核を担っています。CCH Tagetik Intelligent Platformは、経営管理および財務プロセスを統合的に支援するソリューションであり、AIの活用により、データの可視化・分析、予測および意思決定支援機能を提供します。EYは、同ソリューションを活用し、Built-In型AI*を経営管理領域にも取り入れることで、クライアントの意思決定の高度化と迅速化を支援します。例えば、これまでEPM（Enterprise Performance Management）に取り込むデータのクレンジングに多くの工数を要していた業務については、生成AIの活用により大幅な効率化が見込まれます。また、分析やレポーティング作業においても、CCH Tagetik Intelligent Platformに搭載するAsk-AI機能の活用により、従来は解析が難しかった因果関係の分析や、定型帳票の設計・開発が不要になるようなアドホックかつインタラクティブな環境が可能になります。

* Built-In型AIは、AIをピンポイントに使用するBolt-on型と異なり、AI活用を前提とした組織・業務設計を行うコンセプト

ウォルターズ・クルワー　CCH Tagetik　アジア太平洋・日本地域統括責任者箕輪久美子氏のコメント：
「EYが再び『Partner of the Year』を受賞されたことを大変うれしく思います。CCH Tagetikへの継続的な投資と、グローバル市場における力強い実行力により、企業の財務の高度化および意思決定の強化に大きく貢献いただいています。EYの深い専門知識とAIの進展を組み合わせる力は、CFO組織におけるパフォーマンスマネジメントおよびプランニングの進化を支える重要な要素となっています」

EYSC　ファイナンスリーダー　パートナー　田中雅史のコメント：
「EYが2年連続Partner of the Yearを受賞できたことを心から光栄に思います。Big4ならではのグローバルネットワークと、ファームのマネジメント陣からの強力なサポートと投資により、ボーダーレスなCCH Tagetikナレッジやリソースの共有が可能となり、グローバル企業から信頼されるパートナーとしての体制を構築してきました。これにより、グローバル案件に迅速に対応できるのがEYの強みだと考えています。日本での功績も受賞の要因の1つとなっており、国内最大級の制度連結会計システムの構築を数年間にわたってサポートし成功に導いた点、製造業を中心とした大規模経営管理システムの度重なる受注、日本ではまだ導入実績の少ない金融業界への導入といった点が評価されました。Built-In AI時代の経営管理を、データ・システム・組織・人材など総合的な視点から強力にサポートしてまいります」

EYSCのCCH® Tagetik 導入支援サービスについては、下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/cfo-agenda/cch-tagetik-implementation-support-services

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

レンタカー店舗の無人化対応のため、「Kuruma Base」を株式会社ガッツ・ジャパンに提供

スマートバリュー — Mon, 22 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、株式会社ガッツ・ジャパン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役会長：中村忠司、代表取締役社長：小嶋萬人）が運営するレンタカーサービス「ガッツレンタカー」に対し、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を提供します。これにより、レンタカー店舗で24時間無人で貸出・返却が可能な新サービス「ガッツレンタカーレンタシェアサービス」が、2026年6月22日より開始します。

提供背景カーシェアリング市場の拡大や短時間利用のニーズが増加する中、新たな移動手段への需要が高まっています。一方で、従来のレンタカー事業では店舗の営業時間外や定休日における貸出・返却ができず、機会損失が発生していました。
このような背景から、お客様の利便性向上と機会損失の防止を目的として、24時間無人で貸出・返却が可能な「ガッツレンタカーレンタシェアサービス」を構築するため、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を提供します。

ガッツレンタカーレンタシェアサービスの特徴１．ガッツレンタカーならではの格安な料金設定と中長期レンタルという強みを引き継ぎ、長期利用になればなるほどお得になる料金体系を採用しています。

２．24時間いつでも利用可能な専用アプリを用いて、ステーションの検索から車両の予約、解錠・施錠、決済までをスマートフォン1つで簡単に完結できます。従来の店舗の営業時間外や定休日であっても、非対面での車両の貸出・返却が可能となります。

３．日本全国に拡がる既存のガッツレンタカーの店舗網と車両を活かし、全国規模でのサービス拡大を予定しています。

ガッツレンタカーレンタシェアサービスの概要
サービス
開始日
アプリダウンロード、予約受付開始日　：　2026年6月22日（月）
車両利用開始日　　　　　　　　　　　：　2026年7月1日（水）
サービス
提供店舗
（第1弾）
■東海地区
本店（中村区）
名古屋駅前店（中村区）
蟹江店（蟹江町）
ご利用料金
■軽自動車の標準料金例（税抜）
・1日プラン　　　　 4,500円（税抜）　 4,950円（税込）
・1週間プラン　　　 17,000円（税抜）　18,700円（税込）
・2週間プラン　　　 34,000円（税抜）　37,400円（税込）
・1ヶ月プラン　　　 47,200円（税抜）　51,920円（税込）
追加1日ごと　　　　 4,500円（税抜）　 4,950円（税込）

※4日間ご利用の場合は最安値となる1週間プランが適応されます。
※車両クラスや年末年始、長期休暇により料金が変更となります。

ガッツレンタカーについてガッツレンタカーは2015年にフランチャイズ事業をスタートし、シンプルで使いやすいサービスが多くの顧客から支持されています。用途に合わせたクラス選択と、1日・1週間・1ヶ月単位の明確な料金体系により、利用者は目的に応じた最適なプランを選択できます。また、短期レンタルと長期レンタルの中間のニーズに応える「隙間市場」をターゲットにした戦略で展開しています。

「Kuruma Base」について「Kuruma Base」は、カーシェアリング事業者やレンタカー事業者など、クルマのサービス化の事業を行っている事業者向けのプラットフォームサービスです。
クルマに接続する専用端末、クラウド上の管理コンソール、利用者向けスマートフォンアプリ、鍵管理機能、運用サポートサービスで構成され、クルマの無人化サービスを実施するまでに必要な機能をすべて取り揃えています。

クルマのサービス化の事業を検討されている事業者は、クルマとステーションをご用意いただければスピーディーに事業を開始することができます。
※一部許認可等は事業者さまにて必要となります。

Kuruma Baseというサービス名には、「クルマの（で）革新を起こす基地」として、子供の頃のように夢中になれるサービスを目指し、皆が集まり、イノベーションを生みだす場所にしたい、そんなプラットフォームにしていきたいといった想いが込められています。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

ITエンジニアの管理職志望は「50% vs 47.5%」で拮抗意欲を削ぐ“責任と報酬のアンバランス”が浮き彫りに

キッカケクリエイション — Mon, 22 Jun 2026 09:30:00 +0900

株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名を対象に、ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜25〜39歳の非管理職ITエンジニアの約半数が、「管理職になりたくない」と回答、理由は「報酬が見合わない」が54.7%で最多
02｜72.2%が、職場で管理職への「割に合わない」「なりたくない」というネガティブイメージの広がりを実感
03｜約7割が、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力、収入源の分散やリスク回避が背景

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/217

■調査概要
調査名称：ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年3月25日〜同年3月26日
有効回答：25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■非管理職ITエンジニアの半数が、将来の管理職を希望する一方、「なりたくない」層も47.5%
「Q1. あなたは、将来的に管理職（課長相当以上）になりたいと思いますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう思う」が15.2%、「ややそう思う」が34.8%という回答となりました。

・非常にそう思う：15.2%
・ややそう思う：34.8%
・あまりそう思わない：22.0%
・全くそう思わない：25.5%
・わからない/答えられない：2.6%

■管理職を避ける理由、「業務量や責任が増える割に報酬が見合わない」が54.7%でトップ
「Q2. Q1で「あまりそう思わない」「全くそう思わない」と回答した方にお聞きします。管理職になりたくないと思う理由を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=203）と質問したところ、「業務量や責任が増える割に報酬が見合わないから」が54.7%、「上司と部下の板挟みになるストレスが大きいから」が44.8%、「残業代がつかなくなるなど実質的な手取りが減る可能性があるから」が29.1%という回答となりました。

・業務量や責任が増える割に報酬が見合わないから：54.7%
・上司と部下の板挟みになるストレスが大きいから：44.8%
・残業代がつかなくなるなど実質的な手取りが減る可能性があるから：29.1%
・マネジメントより、技術的な課題解決にやりがいを感じるから：16.3%
・今の働き方の柔軟性（リモートワーク・フレックス等）を手放したくないから：15.8%
・技術から離れ、エンジニアとしての市場価値が下がるから：15.3%
・コードを書いたり技術に触れる時間がなくなるから：11.3%
・身近に魅力的なエンジニアリングマネジャーのロールモデルがいないから：7.4%
・その他：1.5%
・わからない/答えられない：5.9%

■7割以上の非管理職ITエンジニアが、職場で管理職への「割に合わない」「なりたくない」というネガティブイメージの広がりを実感
「Q3. お勤め先では、管理職に対して「割に合わない」「なりたくない」といったネガティブなイメージが広がっていると感じますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう感じる」が22.2%、「ややそう感じる」が50.0%という回答となりました。

・非常にそう感じる：22.2%
・ややそう感じる：50.0%
・あまりそう感じない：16.1%
・全くそう感じない：3.5%
・わからない/答えられない：8.2%

■非管理職ITエンジニアが給与以外に重視すること、第1位「柔軟な勤務時間や働く場所の自由度」、第2位「心理的安全性のある職場環境」
「Q4. あなたが仕事において、給与以外に重視していることを教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=428）と質問したところ、「柔軟な勤務時間や働く場所の自由度」が51.4%、「心理的安全性のある職場環境」が40.9%、「技術的にチャレンジングな仕事への関与」が24.1%という回答となりました。

・柔軟な勤務時間や働く場所の自由度：51.4%
・心理的安全性のある職場環境：40.9%
・技術的にチャレンジングな仕事への関与：24.1%
・最新の技術やスキルを習得できる環境：22.9%
・仕事の裁量権や自律性：22.9%
・明確なキャリアパスや成長の見通し：15.4%
・上司や同僚からの技術的な承認・評価：11.2%
・その他：0.7%
・特に重視していない：5.1%
・わからない/答えられない：3.5%

■65.5%の非管理職ITエンジニアが、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力と回答
「Q5. あなたは、自身のキャリアにおいて、「1社での昇進・昇格」よりも「副業・複業などを通じて技術の幅を広げること」の方に魅力を感じますか。」（n=428）と質問したところ、「非常にそう思う」が15.7%、「ややそう思う」が49.8%という回答となりました。

・非常にそう思う：15.7%
・ややそう思う：49.8%
・あまりそう思わない：18.5%
・全くそう思わない：8.9%
・わからない/答えられない：7.2%

■副業・複業に魅力を感じる理由、「収入源の複数化で経済的安定」と「会社依存リスクの分散」がともに5割超に上る
「Q6. Q5で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方にお聞きします。副業・複業などを通じて技術の幅を広げることに魅力を感じる理由を教えてください。（複数回答）」（n=280）と質問したところ、「収入源を複数持つことで経済的に安定するから」が51.4%、「1つの会社に依存するリスクを分散したいから」が50.4%、「自分の技術力を複数の領域で証明し、市場価値を高めたいから」が28.9%という回答となりました。

・収入源を複数持つことで経済的に安定するから：51.4%
・1つの会社に依存するリスクを分散したいから：50.4%
・自分の技術力を複数の領域で証明し、市場価値を高めたいから：28.9%
・本業では触れられない技術スタックを経験したいから：25.4%
・自分の好きな技術や興味のある分野に携わりたいから：22.1%
・組織の中での昇進競争に興味がないから：20.0%
・時間や場所に縛られない働き方を実現したいから：15.0%
・その他：0.4%
・わからない/答えられない：0.4%

■「昇進より副業で好きに稼ぎたい」「一社での昇給には限界」などの声も
「Q7. Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q6で回答した以外に、副業・複業を含む複数の仕事で技術の幅を広げることに魅力を感じる理由があれば、自由に教えてください。」（n=279）と質問したところ、123の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・本業だけでは働くうえで視野が狭いと感じ、自分の好きな時間で好きな仕事を副業として働きたいから。
・昇進に伴う業務内容や精神的負担に対して、給与が割に合わない。それなら副業で好きなように稼いだほうがいい。
・本業とはかけ離れた職種の副業(普段では得られない視点からの知見を獲得する)。
・一社での昇給には限りがあり、大きな増額はないので、分けたほうが良い。
・将来子供を産んだ後も収入を確保できそうだから。

■非管理職ITエンジニアが管理職を引き受ける条件、「年収100万〜200万円増」が27.1%で最多、「金額に関わらずなりたくない」も13.3%
「Q8. あなたは、現在の年収に加えてどの程度年収が上がるなら、管理職（課長相当以上）を引き受けてもよいと思いますか。」（n=428）と質問したところ、「100万円以上200万円未満」が27.1%、「300万円以上」が19.6%という回答となりました。

・50万円未満：3.3%
・50万円以上100万円未満：15.7%
・100万円以上200万円未満：27.1%
・200万円以上300万円未満：15.4%
・300万円以上：19.6%
・金額に関わらず管理職にはなりたくない：13.3%
・わからない/答えられない：5.6%

■非管理職ITエンジニアが管理職に魅力を感じる条件、「柔軟な働き方の維持」（38.1%）、「報酬体系の見直し」（34.6%）が上位に
「Q9. あなたは、管理職のあり方がどのように変われば、管理職に魅力を感じると思いますか。（複数回答）」（n=428）と質問したところ、「管理職でも柔軟な働き方（リモートワーク・フレックス等）ができること」が38.1%、「業務量や責任に見合った報酬体系への見直し」が34.6%、「管理職にならなくても昇給・昇格できるスペシャリスト（IC）コースの整備」が30.8%という回答となりました。

・管理職でも柔軟な働き方（リモートワーク・フレックス等）ができること：38.1%
・業務量や責任に見合った報酬体系への見直し：34.6%
・管理職にならなくても昇給・昇格できるスペシャリスト（IC）コースの整備：30.8%
・管理職の業務範囲や責任の明確化：29.0%
・管理職でも一定の時間を技術業務（コーディング・設計等）に充てられる役割設計：26.9%
・マネジメント初心者向けの研修やメンタリング制度の充実：13.6%
・管理職とスペシャリストを柔軟に行き来できるキャリアパスの整備：9.6%
・その他：0.7%
・特にない：6.8%
・わからない/答えられない：5.6%

■「管理職は罰ゲーム」「技術方面への方向転換ができれば」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、管理職のあり方がどのように変われば魅力を感じるか、自由に教えてください。」（n=375）と質問したところ、166の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・管理職の方が心身共に楽になり、給与も倍貰えるなら考えてもよい。現実は心身共にハードになり、プレイングマネージャーを求められ、上も下も言う事をきかず、微々たる管理職手当の代わりに残業代がつかない。こんな罰ゲームを望むわけがない。
・経営者や役員からの無茶振りや無駄な会議などが無く、自分の裁量で業務が回せるようになること。
・管理職はプロジェクトの規模によっては、仕事の量が膨大になってしまうので、ある程度仕事をセーブできるようなしくみがあれば魅力を感じる。
・向いてないと思った時、技術方面にいきたいときに方向転換できる。
・管理職研修と研修後のフォローアップが充実していれば魅力を感じる。

■まとめ
今回は、25〜39歳の非管理職（係長・課長補佐相当以下）のITエンジニア428名を対象に、ITエンジニアの「管理職離れ」に関する実態調査を実施しました。その結果、47.5%が「管理職になりたくない」と回答し、72.2%が職場で管理職へのネガティブイメージの広がりを実感していることが明らかになりました。

まず、管理職になりたくない理由では「業務量や責任が増える割に報酬が見合わない」（54.7%）が最多で、「上司と部下の板挟みになるストレス」（44.8%）が続きました。キャリア志向では、「1社での昇進」より「副業・複業で技術の幅を広げること」に魅力を感じるエンジニアが65.5%を占め、その理由として「収入源を複数持つことで経済的に安定する」（51.4%）、「1つの会社に依存するリスクを分散したい」（50.4%）が上位でした。管理職を引き受ける条件では「100万円以上200万円未満」の年収増が27.1%で最多となり、「金額に関わらずなりたくない」も13.3%存在しました。管理職に魅力を感じる条件としては「柔軟な働き方ができること」（38.1%）、「報酬体系への見直し」（34.6%）、「スペシャリスト（IC）コースの整備」（30.8%）が上位に並びました。

本調査から、ITエンジニアの「管理職離れ」は単なる意欲の低下ではなく、志望度が真っ二つに拮抗する中で生じている、旧態依然とした役割設計への「合理的な回避」であることが浮き彫りになりました。また、副業・複業への関心の高さは、1つの企業に依存せず「キャリアをポートフォリオ化」しようとする最新トレンドの表れといえます。優秀な人材の確保と組織の持続的成長のためには、抜本的な報酬体系の見直しに加え、海外テック企業で主流の「スペシャリスト（IC）コース」の整備など、管理職を“自己犠牲を伴う役割”から“魅力的な選択肢”へと再定義する、次世代のキャリアパス提示が急務と言えるでしょう。

本調査のコラムはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/articles/217

■ITエンジニアのためのライフスタイルメディアなら「KIKKAKE ITREND」

「KIKKAKE ITREND」は、ITエンジニアのQOL（クオリティ・オブ・ライフ）向上を支援する、日本有数の行動報酬型メディアです。
「エンジニアの人生を、仕事もプライベートも豊かにする」をサービスのミッションに掲げ、「QOLを上げたいけれど、何から始めればいいか分からない」という皆様の悩みに寄り添い、日々の生活をより良くするための新たな「気づき」と、行動を継続するための「報酬」を提供します。
エンジニアの働き方や暮らしに寄り添った記事とクイズでQOL向上のヒントをインプットできるほか、その学びを行動報酬（ポイント）としてあなたの「資産」に変えることが可能です。貯まったポイントは最新ガジェットや技術書と交換でき、匿名アンケート機能で他のエンジニアとの情報交換もサポートします。

詳しくはこちら：https://itrend.kikkakeagent.co.jp/
　

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

サーバー攻撃等の全般を無力化とする可能性、成立点セキュリティをKトラストがJAおちいまばりと業務提携

Kトラスト — Thu, 18 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026年６月18日
株式会社Kトラストライセンス事業推進本部担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）TEL：050－1720－5724E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info
AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺の無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」「株式会社Kトラスト」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）」とライセンス事業推進に関する業務提携

「無数鍵多重時変成立点理論」の普及と社会実装を推進

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
株式会社ポイント機構の竹内祐樹（以下、「竹内祐樹」）が発明した「無数鍵多重時変成立点理論」や様々な知的財産権を社会課題の改善や解決の為、「株式会社Kトラスト（以下「Kトラスト」）：代表取締役　平川智子/代表取締役　平川和典」が「越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）：代表理事理事長　渡部浩忠/担当　芥川和豊」と、竹内祐樹が推進する次世代サイバーセキュリティ理論「無数鍵多重時変成立点理論」のライセンス事業推進に関する業務提携を締結いたしました。
本業務提携により、両者は「無数鍵多重時変成立点理論」の普及および社会実装を推進するとともに、AI攻撃、ランサムウェア攻撃、サーバー攻撃、フィッシング詐欺、情報漏えいに起因する二次被害・三次被害など、現代社会が直面する様々なサイバーセキュリティ上の課題に対し、その改善および解決に貢献する取り組みを進めてまいります。また、企業、自治体、農業関連団体、金融機関、医療機関、教育機関など幅広い分野へのライセンス事業推進を通じて、地域社会および日本全体のサイバー防御力向上に寄与し、安全・安心なデジタル社会の実現を目指してまいります。

背景
近年、AI技術の飛躍的な進化に伴い、サイバー攻撃はこれまでにない速度で高度化・自動化しています。
AIを活用した自動攻撃、ランサムウェア攻撃、不正アクセス、マルウェア攻撃、標的型攻撃、フィッシング詐欺などの被害は世界中で拡大しており、多くの企業、自治体、金融機関、医療機関、教育機関が深刻な脅威に直面しています。
国際的なサイバーセキュリティ分野では、固定された境界や入口だけに依存する防御から、継続的な信頼確認や動的な防御の重要性が指摘されています。
また実際のサイバー攻撃では、脆弱性悪用だけではなく、・認証情報窃取/・権限昇格/・横移動/・内部拡散などが組み合わされることで被害が拡大することが知られています。
Kトラストが考える現代サイバー攻撃の本質的課題
Kトラストは、現代のサイバー攻撃における最大級の課題の一つが、「固定された攻撃成立点」にあると考えています。
従来のシステムでは、・固定ID/・固定パスワード/・固定暗号鍵/・固定API/・固定管理者権限/・固定セッション/・固定通信経路などが長期間維持される場合があります。
攻撃者はこれらの固定された対象を繰り返し研究し、分析し、AIや自動化ツールを利用して反復攻撃を実施することが可能です。また、脆弱性対策は極めて重要である一方、脆弱性を減らしても、固定された攻撃対象が残る限り、・反復攻撃/・一点集中攻撃/・認証情報窃取/・権限昇格/・ランサムウェアやウイルスの横展開などの脅威は残り続けます。
さらに、多くのシステムでは、「アクセス前の防御」には多くの対策が存在する一方、「アクセス後の継続的な成立確認」/「アクセス後の異常行動監視」/「アクセス後の権限昇格監視」については課題が残る場合があります。
Kトラストは、現代のサイバー攻撃において、「侵入されること」そのもの以上に、「侵入後も成立し続けること」が大きな課題であると考えています。
攻撃者は侵入後に固定されたID、固定された権限、固定された通信経路、固定されたAPIなどを利用しながら、・権限昇格/・内部横展開/・情報窃取/・ランサムウェア感染拡大/・顧客情報流出/・フィッシング詐欺のための情報収集などを行う可能性があります。そのため、本理論では、「アクセスできたか」だけではなく、「アクセス後も継続的に成立しているか」を重要視しています。
継続的な監視、継続的な成立確認、継続的な信頼判定を行うことにより、侵入後の被害拡大を抑制する新たな防御アプローチを目指しています。

※AI生成画像
情報漏えいが生み出す二次被害・三次被害
現代のサイバー攻撃による被害は、システム停止やデータ暗号化だけに留まりません。
ランサムウェア攻撃や不正アクセスにより流出した情報は、・フィッシング詐欺/・なりすまし/・アカウント乗っ取り/・不正送金/・標的型攻撃などの二次被害・三次被害へ発展する可能性があります。
流出した氏名、メールアドレス、電話番号、所属情報、取引情報などは、より精巧な攻撃の材料として悪用される場合があります。その結果、被害は企業だけでなく、・顧客/・組合員/・取引先/・関係企業/・地域住民へと拡大する可能性があります。

※高精度、精密、緻密、逆算、AIシミュレーション生成画像
※サイバーセキュリティ・情報漏洩ニュース https://share.google/xnP7Ll0H2CC2tAVgi
無数鍵多重時変成立点理論とは
無数鍵多重時変成立点理論は、「固定された成立条件を前提としない」という新たな考え方に基づく次世代セキュリティ理論です。
本理論では、・無数鍵化/・多重化/・時変化/・短時間成立/・一回限り成立/・多層成立点制御/・AI監視/・継続的信頼判定を組み合わせることで、固定された攻撃成立点への依存低減を目指します。
本理論の基本思想は、・固定しない/・時変化する/・短命化する/・分散する/・成立後も継続監視する/・異常時には成立を失効させるという方向性にあります。

※AI生成画像
本理論が目指すもの
無数鍵多重時変成立点理論は、・AI攻撃/・ランサムウェア攻撃/・サーバー攻撃/・フィッシング詐欺/・認証情報窃取/・不正アクセス/・マルウェア感染/・権限昇格攻撃/・横展開攻撃などの成立を極めて困難化し、それらの無力化につながる可能性を追求する次世代革新型セキュリティ理論です。
従来のように、「侵入を防ぐ」だけではなく、「侵入後も成立しにくい」/「攻撃条件そのものを成立しにくくする」/「被害の拡大を抑える」という新たな防御アプローチを目指しています。
業務提携の目的
ライセンス事業推進→無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業を推進し、企業や団体への普及を図ります。
社会実装推進→実証事業（PoC）の推進を通じて実用化を目指し、社会実装を推進します。
地域社会への貢献→地域社会におけるサイバー防御力向上に取り組みます。
全国展開→企業、自治体、農業団体、金融機関、医療機関、教育機関などへ推進します。
期待される展開→本理論の普及により、・企業情報保護/・顧客情報保護/・組合員情報保護/・地域インフラ保護/・金融情報保護/・重要システム保護/・情報漏えいリスク低減/・情報漏えい後の二次被害抑制/・フィッシング詐欺被害抑制/・なりすまし被害抑制/・ランサムウェア被害拡大抑制/・暗証番号や固定認証情報への依存低減/・AI時代に対応した新たな本人認証モデルの実現/・AI時代に対応した新たな防御モデル構築などへの貢献が期待されます。
コメント
株式会社Kトラスト→「AI時代のサイバー攻撃は、人間による攻撃からAIによる自動攻撃へと変化しています。私たちは、固定された成立条件に依存しない新たな防御概念として、無数鍵多重時変成立点理論の普及と社会実装を推進してまいります。今回の業務提携を通じて、地域社会、日本、そして世界のサイバーセキュリティ向上に貢献できるよう取り組んでまいります。」
越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）→「地域社会を支える組織として、情報資産保護の重要性はますます高まっています。今回の業務提携を通じて、新たなサイバーセキュリティの可能性を検証し、地域社会の安全・安心につながる取り組みを推進するとともに、将来的には暗証番号や固定認証情報への依存を低減する未来の実現にも貢献してまいりたいと思います。」
竹内祐樹→「現代、クロード・ミュトスの出現により、脆弱性について騒がれていますが、本当の脅威は脆弱性よりもAI攻撃やウイルス攻撃を含め、固定されているセキュリティが存在する事です。固定されているセキュリティは一点集中攻撃が可能であり、攻撃した箇所を認識でき、分析、攻撃手法の変更が可能です。そういった脅威を無くすべく、守れるセキュリティ、安心できるセキュリティの実現を通して社会課題の改善や解決をしてまいります。」
番組出演：https://youtu.be/W64x53pDf5s?si=ZRzFYfhOI6VGB73S

YouTube解説動画など：
https://youtube.com/channel/UCaw3vYDfrE6nQHHM0RjhQbA?si=YWn4MhlJl59BT2su

note一覧：https://note.com/lucky_quokka8752
今後の展望→株式会社Kトラストが越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）と、無数鍵多重時変成立点理論のライセンス事業推進を通じて、AI攻撃・ランサムウェア攻撃・サーバー攻撃・フィッシング詐欺などの無力化につながる可能性を追求し、次世代サイバーセキュリティの社会実装と社会課題の改善・解決に取り組んでまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社Kトラスト
ライセンス事業推進本部
担当：平川（ひらかわ）/竹内（たけうち）
TEL：050－1720－5724
E-mail：k-trust@verda.co.jp
所在地：愛知県名古屋市守山区下志段味1丁目3313番地
URL：http://www.ktrust.info

越智今治農業協同組合（JAおちいまばり）
担当：企画管理課　芥川（あくたがわ）
TEL：0898－34－1802
E-mail：kanri@ja-ochiima.or.jp
所在地：愛媛県今治市北宝来町1－1－5
URL:https://www.ja-ochiima.or.jp

ブライセン、ヤード内のトラック管理を見える化する新ソリューション「YardFlow」を提供開始

ブライセン — Wed, 17 Jun 2026 17:00:00 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、ヤード内のトラック受付から待機、呼び出し、バース移動、荷役、退場までの流れを可視化する新ソリューション「YardFlow（ヤードフロー）」の提供を開始いたします。

YardFlowは、トラックの到着・待機・呼び出し・荷役・出発までの状態をリアルタイムに把握し、荷待ち時間・荷役時間の記録、証跡管理、KPI集計に活用できるクラウド型トラック管理＆呼び出しシステムです。

紙やホワイトボード、電話連絡に頼ったヤード運用では、トラックがいつ到着し、どれだけ待機し、いつ呼び出され、いつ荷役を開始・完了したのかを後から正確に把握しにくいケースがあります。物流関連法改正や物流2024年問題を背景に、荷待ち時間・荷役時間の把握、現場オペレーションの標準化、データに基づく改善活動の重要性はさらに高まっています。

YardFlowは、こうした課題に対し、受付から荷役完了までのステータスと時刻をデータとして記録し、ヤード業務の見える化と効率化を支援します。

また、ブライセンの倉庫管理システム「COOOLaWES」との連携により、入出庫・荷役情報とヤード上のトラック状態をつなぎ、倉庫内作業とヤード業務を一体で管理する運用も可能です。これにより、受付から荷役、退場までの流れをシステムでつなぎ、よりスムーズな物流オペレーションの実現を支援します。

YardFlowの主な特長
・待機時間の見える化
トラックの受付・入場から待機、呼び出し、荷役開始までの時刻を記録し、荷待ち時間を可視化します。現場で発生している待機時間を把握し、改善ポイントの抽出に活用できます。
・呼び出し業務の効率化
ページャーを活用し、荷役可能になったタイミングでドライバーを自動呼び出し。電話や口頭連絡に頼りがちな呼び出し業務を標準化し、現場担当者の負担軽減を支援します。
・バース利用状況の可視化
トラックのバース移動や荷役作業の状況をリアルタイムに把握できます。バースの利用状況を見える化することで、効率的なバース運用を支援します。
・荷役実績・証跡管理を支援
QR読み込みによる入場・退場記録や、荷役開始・完了の実績情報を蓄積。荷待ち時間・荷役時間の把握、証跡管理、KPI集計に活用できます。
※YardFlowは、特定の法令への完全準拠を保証するものではありません。
・ COOOLaWESとの連携
倉庫管理システム「COOOLaWES」と連携することで、入出庫・荷役情報とYardFlow上の受付・待機・呼び出し・実績管理をつなぎ、倉庫内作業とヤード業務を連動させた運用を支援します。
・スモールスタートに対応
クラウド型サービスのため、大がかりなサーバー構築や専用ソフトの導入は不要です。現場規模や運用に応じて、1拠点から段階的に導入・検証できます。

想定される利用シーン
YardFlowは、トラックの受付、待機、呼び出し、バース移動、荷役、退場が発生する幅広い現場で活用いただけます。
・製造業の工場・物流拠点
・食品・冷凍冷蔵倉庫
・小売・卸の配送センター、トランスファーセンター
・ 3PL・倉庫会社
・建材・資材・スクラップ等を扱う現場
・ WMS・WESと連携したヤード管理を検討している物流センター

特に、紙・ホワイトボード・Excel・電話連絡でヤード管理を行っている拠点や、荷待ち時間・荷役時間の把握、呼び出し業務の効率化、バース利用状況の可視化、物流2024年問題への対応に課題を持つ企業に適しています。

YardFlowの詳細資料やPoCのご相談については、以下よりお問い合わせください。

【YardFlowサービスページ】　

株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、システム開発、組込み開発、データベース・データ活用、物流・流通領域のソリューション提供などを行うIT企業です。物流現場の知見とシステム開発力を活かし、WMS、WES、需要予測、自動発注支援など、サプライチェーン領域の業務効率化と高度化を支援しています。
会社名：株式会社ブライセン
所在地：東京都中央区
事業内容：システム開発、組込み開発、データベース関連サービス、物流・流通ソリューション等
コーポレートサイト：https://www.brycen.co.jp/

排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナの47%の軽量化に成功

情報通信研究機構　広報部 — Wed, 17 Jun 2026 14:00:00 +0900

2026年6月17日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
シャープ株式会社
三菱ケミカル株式会社
株式会社テックラボ
ポイント ■排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナを47%の軽量化
■新しい複合材料を用いた新設計の排熱デバイスをNTN向け平面アンテナへ統合し、必要な電気特性を確認
■軽量化した平面アンテナとモデムで構成された衛星通信ユーザー端末としての動作を確認
■ドローンや車両など多様なモビリティに衛星通信ユーザー端末の搭載が可能となり、NTN実現に大きく貢献

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 大野英男）、シャープ株式会社（シャープ、CEO: 河村哲治）、三菱ケミカル株式会社（三菱ケミカル、社長: 筑本学）及び株式会社テックラボ（TECHLAB、代表取締役: 畠山裕史）は共同で、NTN（非地上系ネットワーク）向け平面アンテナの47%の軽量化（5.5kg→2.9kg）に成功しました。
　炭素繊維プリプレグとグラファイトシートを組み合わせた軽量で高い熱伝導性を有する新規複合材料を用いた「CFRP排熱デバイス」をNTN向け平面アンテナに統合することで、大幅な軽量化を実現しました。平面アンテナに必要な電気特性も確認できました。さらに、モデムを含めた衛星通信ユーザー端末としての動作も確認できました。
　本成果により大幅な軽量化を実現し、広く普及している産業用ドローンのペイロード範囲内に収まる軽さを達成しました。より軽量で、そのまま搭載・動作が可能なユーザー端末を実現したことで、ドローンや車両など、搭載可能なモビリティの範囲を大きく広げました。これにより、山地や災害被災地における通信回線確保や、各種モビリティの位置情報のリアルタイム送信、自動運転への利用など、NTN実現に向けて大きく前進します。

背景　NTNにおける衛星通信は、山間部や海上、離島、被災地など、地上系移動通信が困難な環境でも高速通信を可能にします。一方で、NTN用衛星通信ユーザー端末用の平面アンテナは、衛星やHAPSを追尾する機能を必要とし、発熱量が非常に大きくなることから、高い排熱性能（熱伝導性）が求められます。また、衛星通信ユーザー端末を多様なモビリティへ搭載するためには、NTN向け平面アンテナの超小型化・軽量化が必要です。これまで4者は、熱伝導性と軽量性に優れる材料と、排熱デバイスの設計・成形加工・統合設計・評価を共同で研究開発し、衛星通信ユーザー端末用の平面アンテナの超小型化・軽量化を進めてきました。

今回の成果　今回、NICT、シャープ、三菱ケミカル及びTECHLABは共同で、排熱デバイスの新設計によりNTN向け平面アンテナの47%の軽量化を実現しました。本成果では、NICTは平面アンテナのアルミ製排熱デバイスの重量及び熱伝導性の課題から、軽量化のための排熱デバイスの設計指針を決定し、今回使用する新規複合材料の構成及びデバイス構造に関する研究開発を行いました（図1参照）。

図1 各材料の排熱デバイスの構造
左: アルミ製、右: 複合材料製

　三菱ケミカルは複合材料を構成する炭素繊維プリプレグ及びグラファイトシートの材料開発を行い、TECHLABが複合材料を用いた排熱デバイスの設計及び成形技術を確立したことで、材料の軽量性と高い熱伝導性を活かした「CFRP排熱デバイス」を製作でき、排熱デバイス単体で1 kg以下を実現しました。また、シャープがこのCFRP排熱デバイスを平面アンテナに統合し47%の軽量化（5.5kg→2.9kg）に成功しました（図2、図3参照）。アンテナ特性を評価した結果、送信パターンの差分が端末誤差の範囲であること、受信利得特性に差がないことを確認しました。
　さらに、今回開発したNTN向け平面アンテナをモデム等と統合し、衛星通信ユーザー端末としての動作も確認できました。より軽量で、そのまま搭載・動作が可能な端末を実現したことで、ドローンや車両など、搭載可能なモビリティの範囲を大きく広げました。

図2 開発したNTN向け平面アンテナ（約45cm四方）
左: 表側外観、右: 裏側外観

図3 排熱デバイスとNTN向け平面アンテナ、通信モデムを統合した衛星通信ユーザー端末の構成イメージ

今後の展望　今後、排熱性能及び実装性の更なる詳細評価を進めるとともに、端末構成・用途に応じた最適な排熱デバイス設計を検討します。モビリティ搭載を想定した超小型軽量衛星通信ユーザー端末の実用化に向け、試作・実証を継続し、将来のNTN実現を目指します。

＜各機関の役割分担＞
・NICT: 排熱デバイスを含めた平面アンテナ全体設計・シミュレーション、軽量化方針の検討
・シャープ: NTN向け平面アンテナ（衛星通信ユーザー端末）開発及び統合評価
・三菱ケミカル: 排熱デバイスに用いる炭素繊維プリプレグやグラファイトシートなどの材料開発
・TECHLAB: 炭素繊維プリプレグやグラファイトシートを用いたCFRP設計及び成形加工（排熱デバイス化）

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、NATOサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習に初参加

EY Japan — Wed, 17 Jun 2026 10:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、NATOサイバー防衛協力センター（Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence : 以下 CCDCOE）が主催するサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」において、日本チームの一員として初めて参加しました。本演習は2026年4月20日から24日にかけて実施され、防衛省・自衛隊をはじめとする関係省庁、重要インフラ事業者、民間企業等と連携した官民合同体制により実施されました。

「Locked Shields」は、CCDCOEが主催する世界最大規模のサイバー防衛演習であり、複雑化・高度化するサイバー攻撃を想定した実践的な訓練が行われます。本演習では、架空の国のITシステムや重要インフラ等の各種情報システムに対し大規模なサイバー攻撃が行われたというシナリオのなかで情報システムを防護するとともに、意思決定や法的対応、情報発信なども含めた総合的な対応力が求められます。

EYSCは、日本チームの一員として、官民の多様な組織と連携しながら演習に参加し、サイバーインシデント対応に関する知見の深化および実践的な対応力の向上に取り組みました。また、本演習の一部として実施された戦略的意思決定に関する演習（Strategic Decision‑Making Exercise: STRATEX）においては、多様なステークホルダーを前提とした意思決定プロセスの理解や、サイバー危機下における対応の高度化に関する示唆を得ました。

EYSC　ストラテジックインパクト　パートナー　西尾素己のコメント：
「サイバー攻撃の脅威が高まる中で、各国一丸となって対応力を磨く当該演習は大変に意義深く、継続して実施すべき取り組みです。特にサイバー攻撃発生時の初動対応などは、官民が一体となってプロセスを整備し、緊急時に迅速に対応できるためにも、さらなる連携が必要です。今や経済的リスクに加え、安全保障アジェンダとなったサイバー攻撃は、誰にとってもひとごとではなくなったという自覚を、個々人が持つべきであり、特にCXOレベルにおいては、優先的に取り組むべき課題であると認識いただきたいと考えております」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

高強度アルミナ材料で「令和8年度全国発明表彰発明賞」受賞

京セラ — Tue, 16 Jun 2026 14:15:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、電子部品用セラミックパッケージや半導体搭載用セラミック基板などに主に使用される材料として、当社が独自に開発・実用化した高強度アルミナ材料（特許第5784153号）が、電子機器のさらなる小型化・高性能化に貢献する技術として評価され、公益社団法人発明協会主催の「令和8年度全国発明表彰発明賞」を受賞しましたので、お知らせいたします。

東京都内で行われた表彰式の様子

■全国発明表彰について
本表彰は、日本の科学技術の向上と産業の発展に寄与することを目的に、多大な功績を挙げた発明、考案、意匠、または今後大きな功績を挙げることが期待される優れた発明等を表彰する制度で、1919年（大正8年）より実施されています。

■受賞した高強度アルミナ材料について
本発明は、モバイル端末などの小型化に伴い高まるセラミック部品の薄型化ニーズに対応する高強度アルミナ材料（AO800）です。従来、アルミナセラミック基板は薄くすると割れやすくなるため、強度向上には組織の緻密化とアルミナ粒子の微細化が不可欠とされてきました。しかし、セラミックの高温焼成工程においては、粒子同士の結合による粒子径の粗大化や、樹脂バインダー※の消滅に時間がかかることによるボイド（空隙）の残留といった課題がありました。

本発明では、材料構造を最適化することで高強度化を実現し、700MPa以上の高い3点曲げ強度を達成しました。さらに、低温焼成プロセスにより、従来の高温焼成条件では適用が困難であった融点の低い銅タングステン（CuW）を配線材料として使用可能としました。これにより電気抵抗の低減による信号の高速化と低消費電力化を実現しました。

本材料は、極小サイズの水晶振動子用パッケージやモバイル端末向けイメージセンサ用基板などに採用されており、電子機器のさらなる小型化・高性能化にするとともに、エレクトロニクス産業の発展に貢献しています。

※ 粉末状のセラミック原料を一時的に固めて、成形しやすくするための結合剤

高強度アルミナ材料（AO800）が使用されている代表製品例

ブライセン、オンラインイベント「THE AI 2026」に登壇

ブライセン — Thu, 04 Jun 2026 17:23:04 +0900

　株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、2026年6月5日（金）に開催されるオンラインイベント「THE AI 2026」（主催：Ledge.ai）に登壇することをお知らせいたします。

　本講演では、製造業を中心にフィジカルAIの進化の方向性と、自動運転・工場操業・点検自動化における実装を支えるデータ基盤の現状を整理します。ブライセンのデータエンジニアリング事業を通じた知見をもとに、今後企業が取り組むべきデータ整備の方向性について考察します。

【登壇概要】 ■ イベント名：THE AI 2026
■ 主　　催：Ledge.ai
■ 開催日時：2026年6月5日（金）16:35〜17:00
■ 開催方法：オンライン
■ 参加　費：無料
■ 講演タイトル：
フィジカルAI時代のデータエンジニアリング
― 製造業におけるフィジカルAIの今までの流れとフィジカルAIを支えるデータ基盤の現在地とこれから ―
■ 参加登録：https://ledge-the-ai-2026.studio.site/#contact

【講演概要】　2026年3月、NVIDIAのJensen Huang氏は「Physical AI has arrived」と述べ、フィジカルAIを重要な成長領域として提示しました。現在、フィジカルAIは自動運転（AD/ADAS）、工場・プラント操業、点検自動化など、現実空間に関わる産業分野で急速に活用が進んでいます。

　ブライセンでは、データエンジニアリング事業を通じて、現場で発生する多様なデータの収集・蓄積・整備・活用を支援してきました。本講演では、製造業を中心に、フィジカルAIの進化の方向性と、自動運転や工場操業、点検自動化における実装を支えるデータ基盤の現状を整理します。

　さらに、カメラ・センサー・設備・ロボット・業務システムなどから生まれるデータをどのように統合・整備し、AIによる判断や制御へつなげるかを解説します。フィジカルAIの社会実装に必要な「データ」の考え方と、今後企業が取り組むべきデータエンジニアリングの方向性について考察します。

参加は無料・オンラインです。ぜひご参加ください。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセンデータエンジニアリングソリューション本部
データエンジニアリングソリューション営業部
住所：東京都中央区明石町8番1号聖路加タワー30階
TEL:03-6264-7222Email：bpo-sales@brycen.co.jp https://annotation.brycen.co.jp/contact

鈴与シンワート、6/17～19に東京ビッグサイトで開催される「第18回 HR EXPO【東京】」に出展

鈴与シンワート — Thu, 04 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月4日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、2026年6月17日（水）～19日（金）に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催される、バックオフィス向け製品・サービスの総合展「【東京】総務・人事・経理Week」内で開催される「第18回 HR EXPO【東京】」にブースを出展します。

第18回 HR EXPO【東京】バナー

■鈴与シンワートが提供するサービスについて
鈴与シンワートでは従業員規模や機能性によって選べる人事・給与・就業・会計システム、自社オリジナルの「人事・給与業務アウトソーシングサービス」、「奉行クラウドと基幹システムの自動連携」などを展示いたします。

鈴与シンワートの人事給与ソリューションは、200名以上の人事給与業務に特化した専任部隊が、システムの導入から運用・保守、アウトソーシングまでワンストップでご提供いたします。
例えば、以下のような課題を解決します。

・バラバラなシステムを利用しているため、システム間連携ができていない
・属人化された人事業務を可視化したい
・社内リソースではシステム導入が難しい
・人事・会計業務を効率化するためにはどのサービスを選べばいいのかわからない

お客様特有の課題やご要望にお応えいたします。
サービス説明やデモンストレーションなどを実施しますので、是非ご来場ください。
鈴与シンワートが提供するサービスは以下URLをご覧ください。
https://s-paycial.shinwart.co.jp/solution/

■「第18回 HR EXPO【東京】」出展概要について
会　　　期 2026年6月17日（水）～19日（金）10:00～18:00（最終日のみ17:00まで）会　　　場東京ビッグサイト展示ブース E8-30 来場申込み https://www.office-expo.jp/tokyo/ja-jp/register.html?code=1672046714238958-ZSH

鈴与シンワートの展示ブース

■総務・人事・経理 Weekについて
総務・人事・経理・法務・広報といったバックオフィス・経営者の方向けのサービスが一同に集結した展示会です。「働き方改革」「健康経営」「HR」など、バックオフィスに特化した9つの展示会で構成されています。
展示会ブースでの商談・相談・情報収集などが可能です。
https://www.office-expo.jp/hub/ja-jp.html

■鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

エコテック、AI事業部を本格始動 ── 高騰する「検索エンジン広告コスト問題」を解決する

エコテック — Mon, 01 Jun 2026 08:00:00 +0900

【プレスリリース】生成AI時代のウェブ最適化サービス、リリース準備中
株式会社エコテック(本社:神奈川県横浜市港北区新横浜、代表取締役:伊藤大輔)は、生成AIからの見え方を検証・最適化する4ヶ月の集中的な実証実験を経て、生成AI時代のウェブ最適化サービスを事業者向けに提供すべく、現在サービスリリースの準備を進めております。
同サービスは、AI研究の第一線に立つ進藤裕之博士(MatBrain株式会社代表取締役)との協業のもと、「GEO(Generative Engine Optimization)」および「LLMO(Large Language Model Optimization)」の独自実装手法を体系化したものです。
第一弾として、当社子会社である株式会社エコプロコートへの実装を開始しており、正式リリースに先立ち、同様の集客課題を抱える事業者様からの事前ご相談を受け付けております。
「広告予算に依存せず、確かな実績と一次情報がAIに正しく評価される仕組みを」── それが、当社AI事業部が提供するサービスの目指す地点です。
公式サイト:https://ai.ecotec-g.co.jp/

■ 提供予定サービスの概要
当社AI事業部が提供するのは、生成AI(ChatGPT、Perplexity、Gemini、Claude等)が「回答の根拠」として参照したくなるウェブサイト構造を、体系的に設計・実装するサービスです。
具体的には、以下の要素を統合的に構築いたします。
情報の構造化と機械可読性の向上 ── JSON-LD、スキーマ、セマンティックHTMLの徹底実装
第三者からの客観的な証明(トラスト)の設計 ── エンティティの関係性、実績データの証明経路の確立
一次情報に基づくコンテンツ量と質の担保 ── AIが参照したくなる深度と密度の情報設計
強固なエンティティの結びつき ── 自社、取引先、業界団体、公的機関との明確な関係性構築
従来のSEO・リスティング広告に代わる、「AI時代の情報資産としてのウェブサイト」を構築します。

■ 背景：なぜ今、生成AI向けのウェブ最適化か
当社は長年、自社事業の認知獲得のためにSEOやリスティング広告など、あらゆるウェブ施策に取り組んでまいりました。しかし近年、年々高騰するクリック単価や、アルゴリズム変更による流入変動という「検索エンジンコスト問題」に直面していました。
「広告費に投じた分がそのまま売上に変換される」という方程式はすでに崩れつつあり、いくら広告予算を投じても自社の持続的な資産にはならないという、強いペイン(課題)を抱えていました。
この自社の課題を根本から解決する糸口として着目したのが、生成AIの普及です。
AIは「広告費の多寡」ではなく、「事実」と「実績」を基準に回答を生成します。自社の持つ確かな技術と膨大な実績データをAIが正しく読み取れる構造に再設計できれば、広告費に依存しない新たな集客の仕組みが作れるのではないか。この仮説のもと、当社はAI事業部を発足しました。

■ 3年にわたる独自研究と、4ヶ月の実証実験
AI・検索技術に関する3年にわたる独自の研究知見をベースに、2025年末より4ヶ月にわたる集中的な実証実験を実施しました。
情報の構造化が難しい領域を検証フィールドとして選定し、GEO/LLMOの各要素をゼロから統合的に構築。その結果、生成AI各サービスにおいて、該当領域に関する問い合わせに対し、当社検証サイトが有力な情報源として参照される状態を構築することに成功しました。
この実証で確立し、結果を出した手法をサービスとして体系化すべく、現在事業者様向けの正式提供に向けた準備を進めております。

■ AI研究の第一線、進藤裕之博士との協業
本取り組みの実装にあたり、AI・機械学習分野における研究者として長年第一線で活動し、最先端のAI技術を社会実装へとつなげる研究開発を率いてきた、MatBrain株式会社代表取締役の進藤裕之博士と協業体制を構築しました。
進藤博士との議論を重ねる中で、当社はGEO/LLMOの実装における独自のアプローチを確立。今後、同博士の研究チームとの継続的な協業により、サービスの進化を進めてまいります。

■ 第一弾導入:子会社エコプロコートへの実装
開発したサービスの第一弾適用先として、当社グループ子会社である株式会社エコプロコート(施工実績14万件)への実装を開始しました。
長年の事業運営で積み上がった膨大な施工実績、お客様の声、技術情報を、AI時代の情報設計に沿って再構築。自社のペイン解決を自社グループ内で実践し、広告費に依存しない認知獲得構造への転換を進めています。

■ 自社の課題解決から生まれたサービスを、同じ悩む事業者へ
当サービスは、「自社の広告費高騰というペインをどうにかして解決したい」という実務的な切実さからスタートしたものです。
小手先のテクニックではなく、自社の一次情報をAIに正しく読み取らせる泥臭い仕組み構築ですが、確かな手応えを得ています。正式リリースに向けて準備を進めている段階ではございますが、この「自社で効果があった実践手法」を、以下のような課題を抱える事業者様にも広く提供したいと考えています。
長年、SEO/リスティング広告に投資してきたが、費用対効果の悪化を実感している
自社の技術や実績は確かだが、AI検索時代における認知の取り方が見えていない
「信頼性」が事業価値に直結する業種(医療、法律、不動産、建築、教育、専門士業など)
広告に依存しない持続可能な認知獲得構造を構築したい

事前のご相談・先行ご案内のご希望は、下記メールアドレスまでお問い合わせください。
公式サイト:https://ai.ecotec-g.co.jp/

■ AI事業部について
名称: 株式会社エコテック AI事業部
公式サイト: https://ai.ecotec-g.co.jp/
提供予定サービス:
GEO(Generative Engine Optimization)設計・実装
LLMO(Large Language Model Optimization)支援
AI時代の情報構造化コンサルティング
お問い合わせ: ai@ecotec-g.co.jp

■ 株式会社エコテックについて
株式会社エコテックは、神奈川県横浜市港北区新横浜に本社を構え、床材保護・美観維持技術の開発・施工を全国展開しています。年間約8,000件、累計10万棟を超える施工実績を有し、一般住戸、店舗・商業施設、体育館、公共施設など幅広い領域に対応。2026年には「Y-SDGsチャレンジングアワード2026 大賞」を受賞。
2023年にAI事業部を発足し、自社のペイン解決から生まれた生成AI時代のウェブ最適化サービスの提供を新たな事業軸としています。

会社名: 株式会社エコテック
代表者: 代表取締役伊藤大輔
本社所在地: 〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-17-2 フォンターナビル7F
URL: https://www.ecotec-g.co.jp/ (AI事業部: https://ai.ecotec-g.co.jp/)

■ エコプロコート株式会社について(グループ会社)
エコプロコート株式会社は、1991年創業、施工実績14万件を超えるフロアコーティング専門企業です。
URL: https://www.ecoprocoat.co.jp/

■ MatBrain株式会社について
MatBrain株式会社は、東京都品川区に本社を構えるAI研究・開発企業です。代表取締役の進藤裕之博士が率いる研究チームが、先進的なAI技術の研究および社会実装を推進しています。
URL: https://www.matbrain.jp/

■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社エコテック AI事業部
Email: ai@ecotec-g.co.jp
Web: https://ai.ecotec-g.co.jp/

兼松、「International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026」に化合物半導体向け製造装置を出展

兼松 — Fri, 29 May 2026 09:00:00 +0900

兼松株式会社は、2026年6月14日～17日、フィンランドタンペレのTampere Hallで開催される国際学会「International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026」に出展します。
当社ブースでは、日本酸素製MOCVD装置、JSWアフティ株式会社製ECR装置、株式会社岡本工作機械製作所製グラインダー/ポリッシャー、株式会社オプト・システム製装置をはじめとした、化合物半導体向け各種製造装置を紹介します。

<出展概要>
※日程・会場などの詳細は、公式サイトをご参照ください。
【International Semiconductor Laser Conference (ISLC) 2026】
会期：2026年6月14日～17日
会場：フィンランドタンペレTampere Hall
公式サイト：https://events.tuni.fi/islc2026/

＜来場について＞
本イベントへの参加には事前登録（有料）が必要です。登録者は、会議プログラム、タンペレ市主催レセプション、カンファレンスディナーを含む各種プログラムに参加できます。参加費・登録区分などの詳細については、以下の登録ページをご確認ください。
参加登録ページ：https://www.lyyti.fi/reg/islc2026

<展示製品>
化合物半導体の製造プロセスを支える以下の装置を中心に展示予定です。
・日本酸素株式会社製　MOCVD装置
・JSWアフティ株式会社製　ECR装置
・株式会社岡本工作機械製作所製　グラインダー/ポリッシャー
・株式会社オプト・システム製　半導体レーザー用加工機及びバー整列機

皆さまのご来場をお待ちしております。

2025年版ストレスチェック分析結果を公開

ドクタートラスト — Thu, 28 May 2026 13:40:00 +0900

2025年5月28日
株式会社ドクタートラスト
https://doctor-trust.co.jp/
　株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦、以下「ドクタートラスト」）のストレスチェック研究所では、ストレスチェックサービスを利用した累計受検者323万人超（9,467の企業・団体）のデータを活用し、さまざまな分析を行っています。
　今回は2025年にストレスチェックサービスを利用した受検者のうち、およそ60万人（およそ2,000の企業・団体）の有効回答結果を分析し、経年での変化などを調査しました。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計となっており、集計期間が異なる点にご留意ください。

YouTubeで解説動画公開中高ストレス社員、「仕事量」よりつらかったのは「やりがい不足」

調査結果のポイント【ストレスチェックの受検率】87～88％で安定
【高ストレス者率】13％台で横ばい
【年代別】20・30代は改善傾向、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向
【高ストレス者の特徴】「仕事がきつい」だけでなく、「仕事で活力を感じない」割合が高ストレス者以外と比べて38.8ポイントも高い

　以下では、調査結果について、要点をまとめた「要点解説編」と、詳しく説明した「詳細解説編」に分けてご紹介します。

要点解説編

1.　受検率は高水準維持、高ストレス者率は横ばい　2019年から2025年までの推移を見ると、ストレスチェック受検率は87～88％で安定して推移しました。一方、高ストレス者率は13％台で大きな変化は見られませんでした。

2.　若手改善、ミドル停滞、シニア悪化　年代別の高ストレス者率は、20・30代は2022年以降改善傾向が見られました。一方で40代は高止まり、50・60代は上昇傾向となりました。
　背景には、若年層へのハラスメント対策の浸透や、中高年層における役割変化・定年延長・身体負担の増加などがあると考えられます。

3.　高ストレス者の本質は「仕事量」より「やりがい不足」　2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、状態が悪いと判定される回答が多かった設問を調べたところ、高ストレス者では、業務負荷項目よりも「仕事でエネルギーをもらうことで生活が充実している」「仕事をしていると活力がみなぎる」といった、「やりがいに関する項目」で30ポイント超の差が見られました。
　単なる業務量調整だけではなく、エンゲイジメント向上施策の重要性が示唆されます。

4.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦のコメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

詳細解説編
はじめに　ストレスチェック制度は、2015年以降、従業員数50名以上の事業場において、年1回の実施が法律で義務づけられています。
　ドクタートラストでは制度開始から企業・団体など各組織に応じたストレスチェックを提供してまいりました。現在では通常の57項目版とあわせて、より詳細な分析が可能な80項目版や独自の設問もご用意しています。職場や部署ごとのストレス傾向をまとめて分析する「集団分析」の結果フィードバックや受検後相談窓口などのアフターフォローも提供しており、国内トップクラスの受検者数を誇っています。
　今回の調査では、2025年にドクタートラストのストレスチェックを受検したおよそ60万人の最新の分析結果をご紹介します。

調査結果 1.　受検率・高ストレス者率～受検率は87～88％で安定～
図1
　
　図1は、2019年から2025年の受検率と高ストレス者率です。受検率（受検対象者のうち実際に受検した人の割合）は87～88％で安定しています。高ストレス者率（ストレスが強いと判定された人の割合）は13％台で横ばいです。
　なお、高ストレス者とは「強い自覚症状がある」または「自覚症状がある程度あり、かつ仕事の負担と周囲のサポートの状況が著しく悪い」と判定された人を指します。
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計のため、集計期間が異なります。

2.　年代別の高ストレス者率～20・30代は改善、40代は停滞、50・60代は悪化～
図2
(注）2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年は年単位（1月〜12月）での集計

　図2は、2019年から2025年における、年代別の高ストレス者率の推移を示しています。
　20・30代は2022年をピークに減少し、改善傾向がうかがえます。一方、40代は15％台で横ばいが続き、高止まりの状態にあります。また、50・60代は2020年以降、緩やかな上昇傾向が見られ、特に60代は低水準ながらも2025年には8.3％まで増加しています。
　50・60代の上昇については、定年延長や高年齢者雇用安定法の改正（70歳まで就業機会を確保することを企業に求めた法律）により現役期間が長くなり、役割の変化や身体的負担の増加が影響していると考えられます。
　一方、20・30代の改善は、2022年4月にパワハラ防止法がすべての企業に適用されたことでハラスメント対策が整備され、対人関係のストレスが軽減された可能性があります。

3.　不良回答ランキング～上位は業務負荷・集中要求に関する項目に集中～
図3

　図3は、各設問に対して状態が悪いと判定される回答（以下「不良回答」）をした人が多い順にランキングを示しています。
　不良回答率の1位～5位は前年から順位に変化はなく、業務量の多さや高い集中力を求められる状況に関する設問が集中していました。また、「活気がわかない」65.4％からは、仕事に対する意欲や活力の低下が課題になっていることがうかがえます。
　一方、身体的不調（「動悸や息切れ」「食欲がない」など）や「職場でのいじめ」は不良回答が少ない結果でした。これらは症状が実際に表れた段階で初めて自覚されやすい性質があるため、現時点で割合が低いことをもって安心できるとは限りません。
　ハラスメントについても申告しにくさや認識の個人差から実態が数値に表れにくい面があります。数値が低いからといって安心せず、相談窓口の整備や研修など継続的な対策が重要です。

4.　高ストレス者の不良回答ランキング～高ストレス者は“活力・充実感”に課題～　次に、2025年のストレスチェックで「高ストレス者」と判定された人の回答を分析した結果、不良回答が多かった設問は以下の5項目でした。

図4

　仕事の負荷に関する設問（①②⑤）では高ストレス者と高ストレス者以外で8〜11ポイントの差でしたが、活力・充実感に関する設問（③④）では30ポイント以上の大きな差がありました。
　高ストレス者は「仕事がきつい」だけでなく、「仕事にやりがいを感じられていない」状態にあることがこの結果から読み取れます。

さいごに 1.　アナリストコメント　受検率は高水準を維持する一方、年代別では傾向が異なります。20・30代は改善傾向にある一方、40代は高止まり、50・60代は悪化傾向です。
　不良回答の上位は業務量・集中要求に関する項目が占めており、高ストレス者ほど仕事への活力や充実感を感じにくい傾向が顕著です。
　身体的不調やハラスメントに関する数値は現時点で低水準ですが、今後の動向には引き続き注意が必要です。
　仕事量の見直しや年代に応じた支援、働きがいの向上に向けた取り組みが、メンタルヘルス不調の予防につながるでしょう。
文責：押切愛里（ストレスチェック研究所　アナリスト）

2.　ドクタートラスト代表取締役、高橋雅彦コメント　ストレス対策は、業務負荷を下げるだけでなく、働く人が活力ややりがいを感じられる職場づくりまで踏み込む時代に入っています。当社は今後もビッグデータ分析を通じて、企業の人的資本経営を支援してまいります。

調査対象調査対象：ドクタートラスト・ストレスチェック実施サービス 2019年～2025年受検者
対象受検者数：
2025年　 609,757人（2,004の企業・団体）
2024年度　555,956人（1,777の企業・団体）
2023年度　479,612人（1,390の企業・団体）
2022年度　410,352人（1,162の企業・団体）
2021年度　324,624人（940の企業・団体）
2020年度　240,275人（685の企業・団体）
2019年度　199,290人（575の企業・団体）
【集計期間について】2024年度までは年度単位（4月〜翌年3月）、2025年以降は年単位（1月〜12月）での集計となっています。そのため、経年比較においては集計期間が異なる点にご留意ください。

【全80項目一覧】
（1）非常にたくさんの仕事をしなければならない、（2）時間内に仕事が処理しきれない、（3）一生懸命働かなければならない、（4）かなり注意を集中する必要がある、（5）高度の知識や技術が必要なむずかしい仕事だ、（6）勤務時間中はいつも仕事のことを考えていなければならない、（7）からだを大変よく使う仕事だ、（8）自分のペースで仕事ができる、（9）自分で仕事の順番・やり方を決めることができる、（10）職場の仕事の方針に自分の意見を反映できる、（11）自分の技術や知識を仕事で使うことが少ない、（12）私の部署内で意見のくい違いがある、（13）私の部署と他の部署とはうまが合わない、（14）私の職場の雰囲気は友好的である、（15）私の職場の作業環境（騒音、照明、温度、喚起など）はよくない、（16）仕事の内容は自分にあっている、（17）働きがいのある仕事だ、（18）活気がわいてくる、（19）元気がいっぱいだ、（20）生き生きする、（21）怒りを感じる、（22）内心腹立たしい、（23）イライラしている、（24）ひどく疲れた、（25）へとへとだ、（26）だるい、（27）気がはりつめている、（28）不安だ、（29）落着かない、（30）ゆううつだ、（31）何をするのも面倒だ、（32）物事に集中できない、（33）気分が晴れない、（34）仕事が手につかない、（35）悲しいと感じる、（36）めまいがする、（37）体のふしぶしが痛む、（38）頭が重かったり頭痛がする、（39）首筋や方がこる、（40）腰が痛い、（41）目が疲れる、（42）動悸や息切れがする、（43）胃腸の具合が悪い、（44）食欲がない、（45）便秘や下痢をする、（46）よく眠れない、（47）どのくらい気軽に話ができますか？（上司）、（48）どのくらい気軽に話ができますか？（職場の同僚）、（49）どのくらい気軽に話ができますか？（配偶者、家族、友人等）、（50）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（上司）、（51）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（職場の同僚）、（52）あなたが困った時どのくらい頼りになりますか？（配偶者、家族、友人等）、（53）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（上司）、（54）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（職場の同僚）、（55）あなたの個人的な問題を相談したらどのくらいきいてくれますか？（配偶者、家族、友人等）、（56）仕事に満足だ、（57）家庭生活に満足だ、（58）感情面で負担になる仕事だ、（59）複数の人からお互いに矛盾したことを要求される、（60）自分の職務や責任が何であるか分かっている、（61）仕事で自分の長所をのばす機会がある、（62）自分の仕事に見合う給料やボーナスをもらっている、（63）私は上司からふさわしい評価を受けている、（64）職を失う恐れがある、（65）上司は部下が能力を伸ばす機会を持てるように取り計らってくれる、（66）上司は誠実な態度で対応してくれる、（67）努力して仕事をすれば、ほめてもらえる、（68）失敗しても挽回するチャンスがある職場だ、（69）経営層からの情報は信頼できる、（70）職場や仕事で変化があるときには、従業員の意見が聞かれている、（71）一人ひとりの価値観を大事にしてくれる職場だ、（72）人事評価の結果について十分な説明がなされている、（73）職場では（正規、非正規、アルバイトなど）色々な立場の人が職場の一員として尊重されている、（74）意欲を引き出したりキャリアに役立つ教育が行われている、（75）仕事のことを考えているため自分の生活を充実させられない、（76）仕事でエネルギーをもらうことで自分の生活がさらに充実している、（77）職場で自分がいじめにあっている（セクハラ、パワハラを含む）、（78）私たちの職場ではお互いに理解し認め合っている、（79）仕事をしていると活力がみなぎるように感じる、（80）自分の仕事に誇りを感じる

ドクタートラスト概要株式会社ドクタートラスト　https://doctor-trust.co.jp/ 株式会社ドクタートラスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役：高橋雅彦）は企業ではたらく人の健康管理を専門に受託している会社です。産業医（国内トップクラス）や保健師などの医療資格者が企業を訪問の上、健康診断結果に基づく健康指導、過重労働者面談を行います。また、323万人超のビッグデータに基づく職場環境改善コンサル「STELLA」や、外部相談窓口サービス［アンリ］、健康管理システム「エール＋」もご好評いただいております。その他ストレスチェック、健康経営セミナー、衛生委員会のアドバイスなど、さまざまな業務を実施します。

ストレスチェック研究所　https://www.stresscheck-dt.jp/consultant/ ストレスチェック研究所は、ドクタートラスト内に設置された研究機関です。ストレスチェックで得られた膨大なデータの分析を行うとともに、ストレス耐性が高く組織の強みである人材を「STELLA（ステラ）」と名づけ、これら人材を活用した強固な組織作りを目指す職場環境改善コンサル業務を行っています。

ストレスチェックサービスに関するお問合せ株式会社ドクタートラスト　ストレスチェック研究所　担当：田野、上田
TEL：03-3464-4000（代表）
企業さま用お問合せフォーム：https://www.stresscheck-dt.jp/sc_form/
＜参考＞100名あたり6万円～（専門コンサルタントによる集団分析結果フィードバックなども、料金内でご提供いたします）

VHF帯を用いた狭帯域IoT無線映像伝送システムによる30km超長距離伝送の実証に成功

京都大学　原田研究室 — Thu, 28 May 2026 11:00:00 +0900

2026年5月27日
京都大学　原田博司研究室
京都大学大学院情報学研究科（以下「京都大学」）原田博司教授の研究グループは、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示された、狭帯域IoT通信システム向けVHF帯（220MHz帯）に対応した無線システムを開発しました。本システムは、スマートメーター等で実績のある国際標準規格「IEEE 802.15.4 SUN」に準拠したWi-SUNシステムをベースとしており、1チャネルあたり400kHzの狭帯域を利用しながら、長距離（約34km）の映像伝送に関する実証試験に成功しました。今回の実証結果から、従来型の移動通信システムではカバーが難しかった空域・海域・宇宙空間においても、映像伝送を活用した新たなアプリケーションの実現が期待されます。

1. 　背景
近年、センサー、メーター、モニター等を用いて現場環境の情報を収集したり、現場に設置された各種機器を遠隔制御したりする、いわゆるIoT（Internet of Things：モノのインターネット）への期待が高まっており、特に無線を利用したIoT通信システムの実現に向けたさまざまな取り組みが進められています。現在のIoT無線通信システムでは、主にUHF帯（920MHz帯）が利用されています。しかし、送信電力が最大250mWに制限されていることから、数値データやテキストデータ等を数km程度伝送することは可能である一方、数十km規模の広域エリアにおいて、映像伝送を含む大容量通信を実現することは困難でした。このような背景から、より広範囲を面的にカバーできるVHF帯を利用した狭帯域IoT無線通信システムの検討が進められ、その技術的条件について、2025年12月に総務省情報通信審議会から一部答申が示されました。本システムでは、下側周波数帯（170.0〜177.5MHz）および上側周波数帯（217.5〜222.0MHz）を利用し、最大5Wの空中線電力による運用が可能となります。これにより、広域を面的にカバーできるだけでなく、ドローンを活用した河川・橋梁点検や、離島・山間地域等への物資輸送などへの応用も期待されています。しかし、VHF帯を利用したIoT無線通信システムについては、映像伝送を含めた実用性や技術的成立性に関する検証が十分に行われていませんでした。

2.　研究成果
京都大学では今回、2025年12月に技術的条件が示されたVHF帯の上側周波数帯（220MHz帯）で動作する狭帯域IoT用無線システムを開発しました。さらに、本システムを用いて、約34ｋｍにわたる長距離映像伝送実験を実施しました。送信側のカメラおよび無線局（以降、送信側と称す）は、奈良県御所市の葛城山ロープウェイの山頂駅展望台に設置し、映像受信側の無線局（以降、受信側と称す）は、京都府木津川市の京都大学　木津農場の屋上に設置しました。両地点間の距離は33.6kmです。

今回の測定で使用したVHF帯（220MHz帯）対応の狭帯域IoT用無線システムの無線装置はスマートメーター等で実績のある国際標準規格「IEEE 802.15.4 SUN」に準拠したWi-SUNシステムをベースに開発したものです。占有帯域幅は400kHz、変調方式としてFSK、伝送速度は150kbpsです。また、送信側は無指向性ホイップアンテナ1本を、受信側は指向性を有するログペリアンテナ1本を、それぞれ無線機に接続しました。受信側のアンテナは、送信側の方向に向けて設置・調整しています。送信側の映像伝送装置は、4Kカメラおよび4K映像エンコーダで構成されており、受信側の映像伝送装置は、デコーダおよびディスプレイで構成されています。この4K画像エンコーダは高精細映像を高圧縮方式により効率的に圧縮することが可能です。今回の実験では、画像のフレームサイズを1920×1080、フレームレートを5fpsに変換して映像伝送を行いました。

大和葛城山からの送信した映像を京都大学木津農場で受信しました。その結果、約34kmの長距離環境においても、400kHzの狭帯域を用いた映像伝送が可能であることを確認しました。なお、木津農場側での受信レベルは-75dBm、パケットエラー率は0%でした。

3.　今後の展開
今回開発したVHF帯（220MHz帯）対応の狭帯域IoT向け無線システムにより、従来型の移動通信システムではカバーが困難であった30kmを超える距離においても、映像伝送が可能であることを実証しました。今後は、より広帯域の伝送が期待できるOFDM方式での通信実験を進めることで、空域や海上、さらには宇宙空間における映像活用型アプリケーションの可能性を探っていきます。

Wi-SUN FANを用いた移動体向けセンシングのための最適ノード選択・通信経路構築アルゴリズムを開発

京都大学　原田研究室 — Wed, 27 May 2026 15:43:41 +0900

2026年5月27日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学の原田博司情報学研究科教授、正木弘子同研究員、関谷花音同修士課程学生らの研究グループは、IoT（Internet of Things：“モノ”のインターネット）向け国際無線通信規格「Wi-SUN FAN」を用い、最大時速68kmで走行する移動体から各種センシング情報および位置情報を広域に収集・管理するための、最適ノード選択・通信経路構築アルゴリズムを開発しました。さらに、本アルゴリズムを実装した移動体センシングシステムを構築し、自律歩行型ロボットを用いた実証に成功しました。

1. 背景
スマートシティやスマートメータリングなど、大規模（数百台規模）かつ広域（数km以上）の通信を必要とするIoTシステム向けとして、国際無線通信規格Wi-SUN FANが制定されています。Wi-SUN FANは、各ノードが自律的に接続先ノードを検索してネットワークを拡張する機能を有しており、建物による遮蔽等が存在する環境でも迂回経路を自律的に構築できることから、耐障害性に優れた堅牢な無線ネットワークを構築可能な規格です。Wi-SUN FANは、元来、固定設置されたノード間を自律的に接続するシステムとして設計されていました。しかし近年では、IoTシステムの進展に伴い、移動体への適用が求められています。一方で、Wi-SUN FANの経路構築アルゴリズムとして採用されているRPL (IPv6 Routing Protocol for Low-Power and Lossy Networks)は、移動ノードにおける動的な通信環境変化に対して最適な親ノードを選択できず、移動速度の増加に伴ってパケット伝送成功率が著しく低下するという課題がありました。

2.研究成果
今回、Wi-SUN FANを用いた移動通信においてシームレスに最適な接続先ノード選択を実現するため、移動ノードの移動速度に依存しない通信経路構築アルゴリズムの開発に成功しました。さらに、本アルゴリズムを実装した自律歩行型ロボットを用いた実証実験を行い、その有効性を確認しました。開発した通信経路構築アルゴリズムでは、Wi-SUN FANで採用されているRPLの通信経路構築方式を基本としつつ、経路選択における時間制約が発生しない仕組みを考案しました。これにより、迅速に最適な通信先ノードを選択可能としています。また、制御フレーム（通信経路構築に必要な情報を交換するパケット）の送信方式、接続先ノードの維持方式についても新しい手法を導入し、通信信頼性の高い近距離端末を優先的に接続先ノードとして選択するアルゴリズムを実現しました。開発したアルゴリズムを移動ノードに適用し、10台のルータと呼ばれる固定設置ノードと情報収集ノードであるBR（Border Router）を用いた評価モデルにより、計算機シミュレーションにより送信されるパケットの伝送成功率の評価を行いました。その結果、移動速度19m/s（時速68.4km/h）においても、ほぼ100％に近いパケット伝送成功率を維持し、Wi-SUN FAN標準のRPL方式と比較して、伝送成功率が約2.9倍に向上することを確認しました。さらに、従来のRPL方式では、より適切な接続先ノードがあっても接続先が切り替わらない場合があるのに対し、提案アルゴリズムでは、移動全区間にわたり適切な通信ノード切り替えが行われていることを確認しました。

さらに、開発したアルゴリズムを適用したWi-SUN FAN無線機を自律歩行型ロボットに実装し、ボーダルータと2台のルータを配置した環境において、自律歩行型ロボットを移動させる実証実験を行い、開発したアルゴリズムの動作を検証しました。その結果、実証実験環境においても、通信信頼性の高い近距離ノードを通信接続先ノードとして選択し、シームレスにハンドオーバーすることを確認しました。また、さらに通信接続先ノードを可視化することにより、自律歩行型ロボットが現在どのルータエリアに存在するかを把握できることを確認しました。これにより、本来固定ノード間通信を対象としていたWi-SUN FANを用いた場合においても、移動体から取得される各種センシング情報および位置情報を広域に収集・管理するシステムを構築できることを実証しました。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_03.html
をご覧ください。

【香川初】AIが意見集約と合意形成を支援する「オンラインディスカッションプラットフォーム」を導入

丸亀市 — Mon, 25 May 2026 12:00:00 +0900

　
　市民の皆さまの声をより身近に、継続的にお聞きし、市の取組に生かす新しい手法として、オンラインディスカッションプラットフォーム『オンラインまるっとフォーム』を導入します。
　市が提示するテーマに対し、スマートフォンやパソコンから匿名で自由に意見を書き込んだり、他の人の意見を読んだりできる掲示板です。
　フォームにはAIファシリテーターが登場し、皆さまの意見を引き出したり、論点をまとめたり、やりとりをサポートします。「市政についてどう思っているか」「こうしたらもっと良くなるかも」といった声を、ぜひお寄せください。

参加できる人　　・市内に住んでいる、または市内で働いている、学校に通っている15歳以上の人
　　・市に関わりのある人（関係人口）もOK
参加方法：オンライン（スマートフォン・パソコンどちらでもOk）参加費：無料募集期間：令和8年5月25日（月曜日）12時から定員：500人（先着順）任期：令和9年3月31日まで　　（任期満了後も退会の申し出がない場合は、引き続き参加できます。）

第１回テーマ：自然に健康になれるまちづくり実施期間：令和8年6月1日（月）〜6月26日（金）　（第1回）参加方法：専用申込フォームからお申し込みください。　　　　　　　https://d-agree.com/users/signup?invite_code=aHRdfiQqBLqNu7l4ILym
　　　　　　　【市ホームページ】
　　　　　　　https://www.city.marugame.lg.jp/page/42617.html

鈴与シンワート、「Asteria Partner Award 2026」で「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」を受賞

鈴与シンワート — Thu, 21 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月21日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、アステリア株式会社（代表取締役社長　平野洋一郎、本社所在地：東京都渋谷区、以下「アステリア」）が主催する「Asteria Partner Award 2026」において、「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」を受賞いたしました。
本表彰は、ASTERIA Warpを用いたソリューションの構築・展開、ASTERIA Warpをテーマとしたセミナーなどの企画運営への取り組みが評価された販売・開発パートナー企業に贈られる賞です。

「Asteria Partner Award」について
アステリアでは、多様なパートナー企業と連携し、製品販売をはじめ、市場価値向上や技術サポートの提供を通じて相互のビジネスのさらなる拡大を図っています。「Asteria Partner Award」は、1年間を通じてアステリア製品のビジネスに大きな功績を残したパートナー企業を表彰する制度で、ASTERIA WarpおよびPlatioの2製品を対象に実施しています。

「ASTERIA Warp」について
『誰でも、もっと ASTERIA Warp（アステリアワープ）』をコンセプトに、専門的な知識がなくても利用できるノーコードで設計開発行うことで、様々なシステムやサービスと連携し、業務の自動化・効率化やデータの活用を実現するデータ連携ツールです。

「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」について
「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」は、ASTERIA Warpによって連携された基幹システムなど企業の様々な帳票データを@Tovasと連携するASTERIA Warpのアダプターオプションです。
「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」により、企業のデータと@Tovasとの連携をより簡単に実現することができます。

ASTERIA Warpの導入をはじめ、ITサービスの提供やシステム開発を手がけてきた鈴与シンワートと、企業の帳票作成・送付の電子化ニーズに応えてきたコクヨ株式会社が連携することで、顧客へのクロスセルに加えて、業務DX化を実現したいお客様に新たなソリューションを提供します。

左：アステリア代表取締役社長/CEO　平野洋一郎氏
右：鈴与シンワートデジタルビジネスソリューション事業部長　藤村剛

アステリアからのコメント
鈴与シンワート様の「ASTERIA Warp Contribution Award 2026」受賞を心よりお祝い申し上げます。
鈴与シンワート様は、奉行クラウドやPOWER EGGに対する豊富な知見と顧客基盤を強みに、ASTERIA Warpを活用したDX推進に積極的に取り組んでいただきました。特に、共催セミナーやイベント出展など、多面的なマーケティング活動を通じて市場開拓を力強く牽引いただきましたことに、深く感謝申し上げます。
アステリアは今後も、鈴与シンワート様との連携をさらに強化し、データ連携や業務自動化を通じて、お客さまのDX推進と業務革新をともに支えてまいります。

アステリア株式会社代表取締役社長/CEO 平野洋一郎

鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

‐「ASTERIA Warpアダプターfor＠Tovas」は鈴与シンワート株式会社の製品です。
‐「@Tovas 」はコクヨ株式会社の製品です
‐「ASTERIA Warp」はアステリア株式会社の製品です
‐ 本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
　その後予告なしに変更となる場合があります。
‐ 本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初選定

BIPROGY — Thu, 21 May 2026 11:15:00 +0900

BIPROGYグループは、国際的な環境情報開示を推進する非営利団体CDPが実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）」において、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。
今回の選定は、BIPROGYグループのサプライチェーンにおける気候変動への取り組みが高く評価されたものであり、2025年12月の「CDP気候変動」での「Aリスト」企業選定に続く最高評価の獲得となります。

【BIPROGYグループの気候変動に関する取り組みについて】
BIPROGYグループは、環境・社会およびBIPROGYグループのサステナビリティを追求し、Purposeで掲げた「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」を実現するため、マテリアリティを定めています。5つのマテリアリティのうち、「ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に伴う環境負荷の低減」と「バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供」の2つのマテリアリティの推進に向け、温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3排出量）の削減目標を設定し、達成に向けて取り組みを着実に進めています。

【サプライヤーとの協働によるGHG削減の取り組み】
BIPROGYグループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減を推進することを目的に、2024年度よりサプライヤーとの個別意見交換会を継続的に開催しています。これらの場では、BIPROGYグループの気候変動対応への取り組みやサステナブルなサプライチェーンの必要性を共有し、対話や意見交換を通じてGHG排出量削減に向けた協働を目指しています。

今後もBIPROGYグループは、事業を通じ、サプライチェーン全体での環境貢献を進め、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた社会的価値の創出に取り組んでいきます。

【CDPについて】
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。世界で約22,100社、日本国内では約2,100社が、CDPの質問書に回答しています。CDPの調査対象は、気候変動をはじめ、森林、水セキュリティに加え、プラスチックや生物多様性などの領域も含まれ、企業は、包括的な開示が求められています。CDPは、企業が気候変動リスクと機会を戦略に組み込み、投資家や取引先に対して透明性を確保するための重要な指標となっており、投資や調達の意思決定を推進するために利用されています。

【サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）について】
SEAは、企業が気候変動の課題に対して、サプライヤーとどれだけ効果的に協力しているかを評価しています。CDPの質問書の気候変動に関する質問への回答内容から、「企業のガバナンス」「目標」「スコープ3排出量」「バリューチェーン・エンゲージメント」の4つが評価されます。

■関連リンク
・CDP
　https://www.cdp.net/ja
・BIPROGYグループのサステナビリティ
　https://www.biprogy.com/sustainability/
・BIPROGYグループのマテリアリティ
　https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95
・BIPROGYグループ Vision2030・経営方針(2024-2026）
　https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
・2025年12月11日付ニュースリリース
　「CDP気候変動」において最高評価の「Aリスト」企業に選定
　https://www.biprogy.com/pdf/news/topics_251211.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

第40回人工知能学会全国大会（JSAI2026）にCOREスポンサーとして協賛

ブライセン — Fri, 15 May 2026 14:41:08 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役：藤木優、以下「当社」）は、2026年6月8日（月）から6月12日（金）までGメッセ群馬（群馬県高崎市）およびオンラインで開催される「第40回人工知能学会全国大会（JSAI2026）」に、COREスポンサーとして協賛・出展することをお知らせいたします。

人工知能学会全国大会は、国内最大級の人工知能分野の学術イベントであり、研究者・実務家・企業が一堂に会し、最新の研究成果と社会実装の知見を共有する場として、第40回を迎えます。当社はCOREスポンサーとして、展示ブースの出展に加え、スポンサー講演にも登壇いたします。

■ 出展概要
　大会名　　：第40回人工知能学会全国大会（JSAI2026）
　会期　　　：2026年6月8日（月）〜 6月12日（金）
　会場　　　：Gメッセ群馬（群馬県高崎市）／オンライン
　協賛区分　：COREスポンサー
　ブース番号：E-36
　大会公式　：https://www.ai-gakkai.or.jp/jsai2026/

■ スポンサー講演概要
　講演タイトル：フィジカルAI導入の現場課題とデータ基盤の現実
　　　　　　　　──実課題から読み解く解決アプローチ
　登壇者　　　：芥川公文（株式会社ブライセン）
　日時　　　　：2026年6月10日（水）12:15〜12:30
　会場　　　　：M会場（中会議室302A）／オンライン同時配信
　セッション　：3M2-GS-10u AI応用：科学データ解析と数理モデリング

　本講演では、フィジカルAIの社会実装が進む一方で現場の課題となっているデータ収集・品質管理・運用設計などのデータ起点の課題を、データエンジニアリングの視点から構造的に整理し、その本質に迫ります。また、当社が実プロジェクトで培った知見をもとに、課題解決に向けた具体的アプローチ、ならびにデータ基盤の設計・運用に関する考え方を解説いたします。

■ 当社の取り組み
当社は、AI／自動運転／ロボティクス領域を中心に、データの収集・アノテーション・品質管理・運用基盤構築までを一気通貫で支援するデータエンジニアリングサービスを展開しております。本大会への協賛および講演を通じて、フィジカルAIの社会実装を担う研究者・開発者の皆様と知見を共有し、データを起点としたAI実装の発展に貢献してまいります。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセンデータエンジニアリングソリューション本部
データエンジニアリングソリューション営業部
住所：東京都中央区明石町8番1号聖路加タワー30階
TEL:03-6264-7222
Email：bpo-sales@brycen.co.jp

地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が旭川信用金庫において採用決定

BIPROGY — Thu, 14 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月14日
地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が
旭川信用金庫において採用決定

BIPROGYが株式会社百五銀行（本店三重県津市、頭取杉浦雅和氏、以下百五銀行）との協業で提供する地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」について、旭川信用金庫（本店北海道旭川市、理事長武田智明氏）から採用決定を受けました。旭川信用金庫の新バンキングアプリは、2026年6月から提供開始予定です。
「#tsumuGO_mobile」は、百五銀行が企画、開発した「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースに、BIPROGYがサービス提供型として開発したバンキングアプリです。フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず、いつでもどこでも金融サービスを利用できる環境を実現します。
【背景】
旭川信用金庫は、「明日をひらく」を理念に、地域に沿った金融サービスを推進しており、人口減少や人手不足といった地域課題に対応するため、2024年にDX戦略を策定し、デジタルチャネルの拡充を重点施策に掲げています。金融業界では顧客接点の多様化が加速しており、対面サービスに加えて、アプリなどデジタルサービスへの対応が求められています。
こうした状況を踏まえ旭川信用金庫は、DX推進および地域のお客さまへの価値提供を支える新たなデジタル基盤として「#tsumuGO_mobile」を採用しました。BIPROGYは、スマートフォンを起点とした利便性の高いサービス提供を可能にし、旭川信金における顧客接点の強化と業務効率化を両立する基盤として、今後のサービス拡張を支援します。

【期待される効果】
「#tsumuGO_mobile」の導入により、期待される効果は以下の通りです。
１．お客さまの利便性向上および営業店の業務効率化
口座開設、振込、お客さま情報の変更といった手続きなどをアプリで完結させることができ、来店せずにさまざまな金融サービスの利用が可能となります。勘定系システムとバンキングアプリのAPI連携により、営業店での取引情報の入力の手間を大幅に削減することができ、業務負担軽減、業務効率化を実現します。
2．顧客接点向上と営業力の強化
アプリを起点とした、顧客接点の拡大を支援します。また、取引業務の負担を軽減し、より地域のお客さまに役立つ業務への注力が可能になります。
3．SDGs に向けた取り組みへの貢献
振込などの各種取引のデジタル化を推進することで、環境負荷軽減と経済の持続を支援し、SDGs の目標達成に貢献します。

以上

【BIPROGYと百五銀行の協業の概要】
BIPROGYと百五銀行は、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしたバンキングアプリを金融機関向けに協業で提供しています。
本協業により、百五銀行のスマホバンキングの知見と、フロントチャネルから勘定系システムまで一貫したソリューションの提供により、地域金融機関の新規顧客獲得、および業務効率化の実現を支援します。バンキングアプリは、サービス提供型、開発自営型の2種類の提供方式を用意し、金融機関のニーズに合わせた提供を実現しており、現在複数の金融機関が導入しています。
■サービス提供型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」をベースにBIPROGYが新たなバンキング
アプリを構築し金融機関へ提供
■開発自営型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」のプログラムソースコードを金融機関へ提供し、金融機関でバンキングアプリを自営開発

【百五銀行スマホバンキングの概要】
「百五銀行スマホバンキング」は、百五銀行が地域金融機関としての知見をもって、企画、開発したバンキングアプリです。アプリは2019年からの稼働実績があり、BIPROGYは稼働当初より開発支援を行ってきました。「百五銀行スマホバンキング」では現在、新規口座開設の約90％がアプリを利用しており、アプリ口座の1ヶ月あたりの利用率は80％超を維持していることから、本アプリをベースに開発した「＃tsumuGO_mobile」でも金融機関および地域のお客さまのニーズに合ったサービスの提供とDX推進の確実な効果が期待できます。
・百五銀行スマホバンキング https://www.hyakugo.co.jp/benri/sumaho_banking/

【＃tsumuGO_mobile概要】
「＃tsumuGO_mobile」は、BIPROGYと百五銀行が協業提供する金融機関向けバンキングアプリのうち、サービス提供型方式にあたるBIPROGYバンキングアプリであり、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしています。
本人確認においては、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入しており、オンラインで本人確認を完結することが可能です。これにより、口座開設やお客さま情報の変更時の時間や手間を大幅に削減し、効率良くお取引が可能になります。
本アプリは、「地域のお客さまと一緒に”紡ぎ”あげるアプリ」をコンセプトに、地域金融機関や地域のお客さまの声をもとに進化を続け、エンドユーザーが「いつでも」「どこでも」「だれでも」「気軽に使える」機能を拡充するとともに、金融機関へデジタル化による新しい営業活動の場を提供し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援します。
・地域金融機関向け BIPROGY バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html

【LIQUID eKYC概要】
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。（注）独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
・LIQUID eKYC　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

注：旭川信用金庫での本人確認について
旭川信用金庫では、本人確認方式として、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスのみを採用しています。

■関連リンク：
・旭川信用金庫　https://www.shinkin.co.jp/ask/index.shtml　

※百五銀行スマホバンキングは、株式会社百五銀行の登録商標です。
※＃tsumuGO_mobileは、BIPROGY 株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

「AIでアイデアが出る！」ビジネスアイデア創出ツール『AIDEL』の提供開始

矢野経済研究所 — Wed, 13 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月13日
株式会社矢野経済研究所
「AIでアイデアが出る！」ビジネスアイデア創出ツール『AIDEL』の提供開始わずか30分で、100の提案を生成アイデアを“考える”時間を節約、“選ぶ”時代に

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝、以下当社）は、企業のビジネスアイデア発想を支援するオンラインサービス『AIDEL』（アイデル）を開発し、本日、サービス提供を開始いたしました。
『AIDEL』は、顧客企業の担当者が「自社の強み」となる経営資源を登録するだけで、当社の市場調査データや共同通信のニュースを組み合わせ、AIが多様なビジネスアイデアを自動提案するサービスです。アイデア発想の仕組みに、当社が取得した特許（第7430291号）を使用しています。企業の担当者はＡＩなどの専門知識がなくても、「面白そう！」という直感からヒントカードを選択し、ワンクリックするだけで次々とアイデアが得られます。

【 AIDELのアイデアヒント一覧画面】

新規事業創出の一歩目となるビジネスアイデア量産への課題を根本的に解決
近年、多くの企業が次なる成長機会を求め、新規事業創出の取り組みを継続しています。事業創出の第一歩はアイデアの発想であり、まずは一定の質が担保されたアイデアを量産することが重要です。
このようなアイデア発想業務においては、情報収集や社内ブレーンストーミングなどの打ち合わせが必要で、すべて社内で行う場合であっても、人件費を中心に、気づきにくい「隠れコスト」が多く発生しています。また、社外の専門家などから有償で支援を受ける場合には、さらに大きなコストを負担する必要があります。

一方、アイデアの量産は簡単なことではありません。結果として、数少ないアイデアに頼らざるを得なくなり、また、アイデア創出は徐々に難しくなる傾向にあります。
当社は『AIDEL』の前身となる無償トライアル版を2023年に提供、検証を行った結果、多くの皆様から関心が寄せられました。ビジネスアイデア創出ツールへの期待は大きいと考えています。
『AIDEL』は、当社が培ってきたアイデア発想ノウハウ、調査リポートに加え、共同通信のニュース情報、さらに急速に進展する生成AI技術を組み合わせることで、アイデア量産という課題を根本的に解決するサービスです。企業が自社の経営資源（商品・サービス、知的財産権、人材、工場、販売網、取引先など）に関する情報を入力すると、当社の調査リポートや共同通信のニュース情報、特許情報などを参照しながら、ＡＩが新規事業のアイデアを多数提案します。

AIDELの3つの強み
『AIDEL』の強みは、以下の３つです。これらの強みにより、質が担保されたアイデアを量産することが可能となります。

強み１．信頼できる情報のみを活用
当社が持つ市場調査データ、共同通信のニュース情報、そして特許情報など、ビジネス現場で検証された信頼性の高い情報だけを活用します。一般的な生成AIにありがちな「根拠不明なアイデア」や「著作権侵害の恐れがあるアイデア」とは、この点で一線を画します。新たな情報ソースの追加も準備中です。

強み２．特許取得済みの発想メカニズムで"本物のアイデア"を量産
アイデア発想の原理原則に基づき、自社の経営資源（リソース）と外部情報からの気づき（ヒント）を組み合わせる独自のフレームワークで特許を取得（第7430291号）。この仕組みによって、専門知識や経験が十分でない方も、原理原則に基づくアイデアを量産することができます。

強み３．複雑な操作不要の直感的UX
アイデア発想の専門知識はもちろん、複雑な操作も不要です。気になるヒントカードを選び、「作成実行」ボタンを押すだけで、イメージ画像、概要説明・骨子、事業性評価、市場分析を含む具体的なアイデアシートをAIが自動生成します。また、著名な分析フレームワーク「アンゾフの成長マトリクス」や「オズボーンのチェックリスト」に沿った「派生アイデア自動作成機能」も搭載しています。

『AIDEL』の主な機能とセキュリティなどについて
『AIDEL』の主な機能について
経営資源(リソース)個別&CSV一括登録機能
アイデアヒントカード自動作成機能
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【AIDELのアイデア提案画面】

『AIDEL』の情報セキュリティについて
AIDELは、AWS®上で稼働し、データ保護・オプトアウトポリシーに準拠した厳格なセキュリティ体制を採用しています。お客様が登録した情報がAI学習に利用されることは一切ありません。また、システムの開発・運用を担う共同通信グループのクォンツ・リサーチ株式会社はISMS認証を取得しており、安心してご利用いただけます。

『AIDEL』のご利用料金について
年間契約を基本とし、月額固定費とライセンス費用、従量課金で構成される料金体系としております。なお、ライセンス費用には一定の従量課金分も含みます。
また、サービス開始時期だけのキャンペーン価格もご用意しており、お客様ごとに最適なプランをご提案させて頂きます。詳しい料金は、個別にお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

『AIDEL』の運営者情報
『AIDEL』は、株式会社矢野経済研究所が運営します。またシステムの開発、並びに保守・監視は、クォンツ・リサーチ株式会社が担います。

株式会社矢野経済研究所について
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献してまいります。

【会社概要】
商号　　　　株式会社矢野経済研究所
本社所在地　東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
代表取締役社長水越孝
会社URL https://www.yano.co.jp/

クォンツ・リサーチ株式会社について
金融工学とITを融合させたサービスを特徴としており、金融・投資分野において、投資家の投資判断を支援する様々な情報提供サービスを行っています。また、金融分野を中心に、データ分析・シミュレーションツールの提供や、アプリケーション開発、金融工学を基礎としたビッグデータ分析、AIモデル開発なども提供しています。

【会社概要】
商号クォンツ・リサーチ株式会社
本社所在地東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー9階
代表取締役社長西村公佑
会社URL https://www.quantsresearch.com/

お問い合わせについて

【本サービス『AIDEL』に関するお問い合わせ先】
株式会社矢野経済研究所　未来企画室　品川（しながわ）・戸間（とま）・佐藤（さとう）
e-mail：aidel@yano.co.jp