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ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

ブライセン — Wed, 22 Apr 2026 16:08:20 +0900

ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）を含むブライセングループは、2026年4月19日にベトナム・フエ市で開催された「VnExpress Marathon Hue 2026」に参加しました。

ブライセングループからは、日本、韓国、ミャンマー、カンボジア、ベトナムの5拠点より、総勢71名を超える社員が参加しました。国や拠点を越えて社員が一堂に会し、ともにフエの街を走る本取り組みは、グループの一体感とグローバルな連携を象徴するものとなりました。

ブライセングループにとってフエは、単なる海外拠点の所在地ではなく、長年にわたり事業・教育・地域連携を通じて関係を築いてきた重要な地域です。
今回のマラソン参加は、社員の健康増進やチームビルディングにとどまらず、フエへの感謝と敬意を示すとともに、地域とのつながりをさらに深める機会となりました。

■参加概要
大会名：VnExpress Marathon Hue 2026
開催日程：2026年4月19日
開催地：ベトナム・フエ市
参加者：約8,000名
競技カテゴリー：5km／10km／21km

■ブライセングループ参加人数
ブライセン本社：20名
ブライセンコリア：11名
ブライセンミャンマー：5名
ブライセンカンボジア：5名
ブライセンベトナム：30名以上
合計：71名超

本取り組みは、ブライセングループが大切にしてきた「人を大切にする組織文化」や「国境を越えた連携」、そして「地域とともに成長する姿勢」を体現するものです。
今後も、事業活動のみならず、スポーツや地域活動を通じて、社員のウェルビーイング向上と社会との共創に取り組んでまいります。

■会社概要
株式会社ブライセン
業務アプリケーション開発、DXソリューション、AI関連サービスなどを展開するIT企業。日本をはじめ、韓国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、米国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

Brycen Vietnam Co., Ltd.
ブライセングループの海外主要拠点の一つとして、ベトナム・フエ市を拠点にソフトウェア開発、保守・運用、オフショア開発などのITサービスを展開しています。
1997年から社会貢献活動としてベトナムのストリートチルドレンの自立のために技術やビジネスを学ぶための企業留学を受け入れており、2013年の法人設立以降、フエ市との関係強化やフエ科学大学との連携、CSR活動などを通じて、地域に根ざした事業展開を推進しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

27.5％がデータ/AI活用による新規ビジネス創出を重点課題に　一方で外向きDXはいまだ試行・模索段階

JIPDEC — Thu, 16 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月16日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』全集計結果および株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による詳細分析レポートを公開いたします。

「企業IT利活用動向調査2026」調査結果

「企業IT利活用動向調査2026」のポイント 1．企業の経営課題からDX推進状況、AIの活用度合、個人情報保護等ガバナンスの取り組み状況まで幅広く調査
2．セキュリティに関しては、セキュリティインシデントの経験やランサムウェア被害実態（対応や復旧時間、被害金額、影響）等を調査
3．プライバシー/個人情報保護では、データ越境移転の実態や海外とのデータのやり取りにおける課題、プライバシーガバナンスに関する取り組み状況、プライバシー保護関連ツールの導入状況を把握
4．株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による分析レポートで、企業の現状と今後の企業経営に不可欠な要素を深堀

調査概要調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1．企業の経営課題
2． DX実践状況
3．AIの活用状況
4．企業のセキュリティ対策
5．第三者認証制度取得に関する取り組み
6．プライバシー/個人情報保護への取り組み
7．電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
1．従業員50名以上の国内企業の勤務者
2．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
3．IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
4．係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
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京セラがJTB、パソナと電子投開票システム「デジ選®」で協業

京セラ — Tue, 14 Apr 2026 11:05:00 +0900

京セラ株式会社（代表取締役社長：作島史朗、以下：京セラ）は、株式会社JTB（代表取締役社長執行役員：山北栄二郎、以下：JTB）および株式会社パソナ（代表取締役社長：中尾慎太郎、以下：パソナ）と、地方選挙における電子投開票の円滑な実施を目的として、本年4月15日（水）から本格的に協業を開始しますのでお知らせいたします。
本協業により3社は、2027年に予定されている統一地方選挙を見据え、同日各地で実施される地方選挙において、各自治体が安心して電子投開票の導入・運用を行える体制の構築を目指してまいります。

■協業の内容
3社それぞれの強みを生かし、電子投開票の導入・運営を共同で支援します。電子投開票導入の検討段階から、選挙当日、開票、選挙後対応までを一貫して支援する体制を実現します。
企業名主な役割京セラ
電子投開票システム「デジ選®」を提供。公職選挙法・電子投票特例法に基づく公職選挙への導入実績（2件）から、制度対応と技術サポートの両面で電子投開票による選挙を支援。
JTB
パソナ
全国規模での人材手配力と現地運営ノウハウを生かし、電子投開票を導入決定後の自治体への職員向け研修会の実施や投票所・開票所での円滑な運営における人的支援を実施。

■背景
近年、自治体職員の人手不足が深刻化する中、多くの自治体で「選挙事務従事者の確保」が大きな課題となっています。電子投開票システムの導入は、開票時間の短縮や人員削減など、選挙事務全体の効率化が期待できます。また、有権者にとっても、誤記による無効票を防ぎ、民意をより正確に反映できる利点があります。
一方、選挙は失敗が許されない重要な公的手続きであるため、トラブル発生時の即応体制や、未経験の職員や住民への十分な説明が不可欠です。そのため、電子投開票の導入・運用にあたっては人的支援を重視する声が多く寄せられてきました。さらに、2027年の統一地方選挙を見据え、導入を検討する自治体が増加していることから、人的支援を含めた運用体制の確立が喫緊の課題と考え、今回京セラはJTB、パソナと本格的な協業を開始します。

■今後の展開
今後京セラは、JTBおよびパソナと連携し、電子投開票の導入を検討する自治体向けに、共同説明会や研修、体験会などを実施するとともに、統一地方選挙に向け運用体制を強化していきます。本協業を通じて3社は、民主主義の根幹である選挙の信頼性・公平性を守りながら、行政DXを支える新たな選挙運営モデルの確立に貢献してまいります。

■京セラの電子投開票システム「デジ選®」について
京セラのデジ選は、総務省の技術的条件の適合を確認した地方自治体の選挙で利用可能な電子投開票システムです。投票所では、設置されたタブレット端末の画面上で有権者が候補者氏名や選択肢を確認し、直感的な操作で投票を行うことができます。紙の投票用紙に記入する必要がないため、誤記や判読不能による無効票を防ぐことができ、民意をより正確に反映することが可能です。また、投票内容はデジタル形式で記録されるため、投票終了後は迅速に集計が行われ、開票作業の大幅な効率化や開票時間の短縮、開票人員の削減につながります。これにより、選挙運営にかかる紙資源や人件費などのコスト削減にも貢献します。
デジ選は、安全性・信頼性の面においても選挙運営を重視して設計しています。2016年まで実施されていた電子投開票では、サーバーの発熱やネットワーク障害によりシステムが停止した事例も報告されていますが、デジ選では、ネットワークを経由せず、投票データをタブレット端末に直接接続した記録媒体に保存する方式を採用しています。通信障害や機器の過熱による影響を抑え、安定した投票・開票環境を実現しています。

■電子投開票システム「デジ選®」の詳細はこちら：
https://www.kyocera.co.jp/prdct/telecom/office/phone/app-service/app/digi-sen/

※ 「デジ選」は、京セラ株式会社の登録商標です

データエンジニアリングソリューションサイトを公開

ブライセン — Mon, 13 Apr 2026 15:07:10 +0900

株式会社ブライセン（以下、当社）は、このたび「データエンジニアリングソリューション」サイトを新たに公開いたしました。

これまで当社では、アノテーション事業を中心としたサービスサイトを展開してまいりましたが、近年のデータ活用ニーズの高度化・多様化を受け、より包括的な支援体制の強化を進めております。
これに伴い、データエンジニアリング事業としての取り組みを広くご紹介するため、本サイトを開設いたしました。

本サイトでは、データ基盤の構築、データ活用支援、運用最適化など、企業のデータ活用を一貫して支援する各種ソリューションを掲載しております。
また、今後は導入事例やサービス詳細ページなどのコンテンツを順次拡充していく予定です。

当社は今後も、データ活用のパートナーとしてお客様のビジネス価値向上に貢献してまいります。

■データエンジニアリングソリューションサイト
dataengineering.brycen.co.jp

■お問い合わせ先
https://annotation.brycen.co.jp/contact/

株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、AI分野を中心としたデータエンジニアリング事業を展開しています。特にAI開発を支えるアノテーションサービスにおいて豊富な実績を有し、国内外の企業のAI開発を支援しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセンデータエンジニアリングソリューション本部
データエンジニアリングソリューション営業部
TEL：03-6264-7222
Email：bpo-sales@brycen.co.jp

セキュリティ対策Lab 犯罪心理学者による内部不正リスク解説の定期連載を開始

ロケットボーイズ — Mon, 13 Apr 2026 13:36:55 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、、犯罪心理学者の視点から企業内の不正リスクを分析する専門コラムの定期連載（月1〜2回）を開始いたします。

連載開始の背景と狙い近年、企業の内部不正は、単なるシステム上の不備だけでなく、職場環境や「人の心理」が複雑に絡み合って発生しています。本日公開した記事『なぜパワハラは内部不正を生むのか―犯罪心理学者が解説する「モノ言えぬ組織」のセキュリティリスク』（ https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/criminal-psychology-power-harassment-insider-fraud/ ）は、経営層や人事担当者を中心に多大な反響を呼びました。
これを受け、「システムで防ぐ」一歩手前の「心で防ぐ・組織で防ぐ」ための知見をより継続的に届けるべく、犯罪心理学の専門家を執筆陣に迎えた定期連載をスタートいたします。

執筆者のご紹介本連載は、犯罪心理学および社会心理学の専門家による共同執筆によって、多角的な分析を行います。

桐生正幸（きりゅうまさゆき）氏
東洋大学社会学部教授／博士（学術）日本犯罪心理学会常任理事。
元科学警察研究所（科警研）主任研究官として、多くの犯罪捜査支援に携わった犯罪心理学の第一人者。

入山茂（いりやましげる）氏
東洋大学現代社会総合研究所奨励研究員／博士（社会心理学）社会心理学の観点から、
集団心理や組織内における個人の行動変容を研究。

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

東京都立産業技術高等専門学校は、東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結

東京都公立大学法人 — Tue, 31 Mar 2026 14:00:00 +0900

　東京都立産業技術高等専門学校は、令和８年３月31日（火）に東京水道株式会社と先端ICT人材育成に関する産学連携協定を締結しました。
　東京水道株式会社は、東京都水道局と連携して首都東京の水道事業を支えており、管路・浄水施設管理からコンサルティング、カスタマーサービス、ITサービスまで幅広く実績を残しています。近年は、情報システム開発や水道料金ネットワーク運用などICT分野にも強みを持ち、技術とサービスの両面で東京の水インフラを支える中核企業です。
　本協定を通じ、情報セキュリティ技術者育成、ICTアーキテクト育成及び情報アーキテクト育成に関する事業並びに幅広い世代に対する情報セキュリティ教育、ICT教育等を企業と連携して実施することで、東京都における先端ICT人材の輩出により一層貢献していきます。
　

＜本協定に基づく協力事項＞
〇　情報セキュリティ技術者育成に関すること。
〇　ICTアーキテクト育成に関すること。
〇　情報アーキテクト育成に関すること。
〇　本校の学生の教育及び研究に関すること。
〇　両者が実施する研修・勉強会に関すること。
〇　東京水道株式会社が実施するインターンシップに関すること。

東京都立産業技術高等専門学校　https://www.metro-cit.ac.jp/
東京都立産業技術高等専門学校　情報セキュリティ技術者プログラム　https://www.tmcseec.net/
東京水道株式会社　https://www.tokyowater.co.jp/

【問合せ先】
　東京都立産業技術高等専門学校高専品川キャンパス
　電話　０３－３４７１－６３３１

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■東京都立産業技術高等専門学校について

東京都立産業技術高等専門学校は、技術者育成を目的とした5年制の高等教育機関です。
都立工業高等専門学校と都立航空工業高等専門学校が統合・再編され平成18年に開校しました。社会の変化に対応できる実践的なスキルと専門知識を身につけるため、工学分野を中心に幅広いカリキュラムを提供しています。
産業界との連携を活かした学びの環境の中で、次世代を担う技術者としての基礎を築きます。

名称：東京都立産業技術高等専門学校
所在地：東京都品川区東大井一丁目10番40号
設立：平成18年
校長：吉澤昌純
入学定員：品川キャンパス160名、荒川キャンパス160名
WEBサイト：https://www.metro-cit.ac.jp/index.html
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ランサムウェア感染被害経験は45%、中小企業もランサムウェア被害の対象に

JIPDEC — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月27日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（法⼈番号：1010405009403）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』の結果から、ランサムウェア被害と復旧に関する調査結果を公表いたします。
なお、調査結果全体および分析レポートは4月中旬にJIPDECサイトに公開予定です。過去の調査結果も紹介していますので、ぜひご活用ください。

■「企業IT利活用動向調査」紹介ページ

調査結果のポイント 1．ランサムウェア感染経験は45.8%で中小企業も攻撃のターゲットに。
被害にあった企業のうち、身代金を支払わないケースが年々増加傾向に。身代金を支払わずにシステムが復旧できなかった割合は、前回調査の10.5％から13.0％に増加。
2．システムの復旧に要した期間は1週間から1か月が多く、身代金支払いの有無によっても復旧期間が異なる。長期的になり復旧をあきらめる企業も。
3．感染被害の影響で発生した被害額は100万～5,000万円未満で5割弱に。10億円以上かかったケースも。
4．感染被害による影響で最も多かったのは復元不能なデータの喪失・破損で51.3％。機密情報の漏えいは前回調査から約6ポイント増加。

ランサムウェア感染経験は45.8%。身代金を支払わないケースが増加。企業規模にかかわらず、被害対象に国内で拡大しているランサムウェア攻撃による感染被害経験について質問したところ、45.8%がランサムウェアの感染経験があることが分かりました。前回調査と比べ若干被害割合は減少していますが、身代金を支払わないケースが年々増加傾向にあり、その中でシステム・データが復旧できなかった割合は、10.5％から13.0％へと、2.5ポイント増加しました。

昨今、ランサムウェア被害は特定の業種、規模に限らず、あらゆる企業が経験する可能性が高いインシデントとして認識されつつありますが、被害を受けた企業について業種別でみると、製造業がほかの業種と比べて多く、57.1％が被害にあっており、そのうち、身代金を支払っていながらシステム・データが復旧できなかった割合が18.2％を占める、という結果となりました。

また、従業員数規模別にみると、300人以上の企業での被害割合が5,000人規模以上の大企業とほとんど変わらないことから、規模の大小に限らず、ランサムウェア攻撃の対象となりつつあることが分かりました。

図1．ランサムウェア感染被害の状況

被害を受けてからのシステム復旧期間で最も多いのは1週間から1か月。1か月以上かけても復旧できなかったケースも被害にあってからシステムの復旧までに要した期間について質問したところ、身代金支払いの有無に限らず、システム復旧に費やした期間として最も多かったのは「1週間～1か月以内」で34.7％となりました。
身代金を支払わず、自力で1か月以内にシステムを復旧させた企業が6割を超えているのに対し、長期間作業に費やしても復旧できず、作業を終えた企業も見られました。

図2．ランサムウェア被害からのシステム復旧期間

被害額は1,000万～5,000万円未満が最多企業がランサムウェア被害にあった後、原因究明や被害範囲のための調査、身代金支払い、システムの復旧・再構築、セキュリティ対策等のために発生した費用を金銭的被害額とし、どれぐらいかかったかを質問したところ、「100万円～5,000万円未満」との回答で約半数を占めました。
金銭的被害がほとんど発生していないケースが16.0％あった一方で、1億～10億円以上の被害が発生したとの回答が15.6％となりました。

図3．ランサムウェア被害に対する金銭的被害額

■感染被害による影響は「機密情報漏えい」が前回より6ポイント増ランサムウェア被害による影響として最も多かったのは、「復元不能なデータ喪失/データ破損」で、51.3％となりました。前回調査と比べ変化が見られたのは「顧客情報/取引先情報等の機密情報漏えい」で、前回調査の29.3％から35.1％と、5.8ポイント増加しました。その他、業務停止や顧客離れによる売り上げ減少も3ポイント増加が見られました。

図4．ランサムウェア被害による影響

「企業IT利活用動向調査2026」について調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1. 企業の経営課題
2. DX実践状況
3. AIの活用状況
4. 企業のセキュリティ対策
5. 第三者認証制度取得に関する取り組み
6. プライバシー/個人情報保護への取り組み
7. 電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
• 従業員50名以上の国内企業の勤務者
• 情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
• IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
• 係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ先一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
問合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

pCloud、日本にPOPサーバ設置で接続速度が約2倍に

ノイテックス — Thu, 26 Mar 2026 09:03:00 +0900

2026年3月26日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

pCloud、日本にPOPサーバ設置で接続速度が約2倍に - NTT・ソフトバンク・BBIXと接続契約 -

スイス発のクラウドストレージ・サービス「pCloud」は、2026年3月より日本国内にPOPサーバを設置し、高速化と安定化を実現しました。

【一例：東京某所 auひかりホームの環境で確認（22:00頃計測）】
国内通信　平均220Mbps
USサーバ　旧平均60Mbps → 新平均110Mbps
EUサーバ　旧平均35Mbps → 新平均80Mbps

※ 上記は当社の環境でチェックした結果であり、必ずしもすべてのお客さまの環境で同等の結果が得られることを保証するものではありません。
※ 複数環境で確認する限り、旧平均の速度に対し、2〜2.5倍程度の底上げとなっているようです。

POPサーバは、日本の国内ユーザーからのUpload / Downloadのリクエストを集約し、ユーザーのストレージ所在地に応じて、pCloudが持つアメリカ・テキサス州にあるUSサーバ、ルクセンブルク大公国にあるEUサーバに転送するための専用サーバです。すべての転送をこのPOPサーバー経由で行うことで、データ転送速度が著しく向上しました。この改善点をご報告できることを嬉しく思います。

従来pCloudの接続速度は、ユーザーが利用しているインターネットプロバイダや接続環境によって大きく変動する傾向がありましたが、今回のPOPサーバー設置により、全体的な転送速度の底上げが図られています。

POPサーバを日本に導入した背景 pCloudはデータ保存場所をアメリカ・テキサス州とルクセンブルクから選ぶことができます。ただし、日本にとってはどちらも海の向こうにあり、直線距離で約10,000キロ以上にも及びます。

例えばテキサスのサーバに日本から接続するには、日本から海底ケーブルでアメリカの西海岸に上陸し、そこからテキサスまでの"長い旅路"を経て繋がっています。ヨーロッパの場合も同様に長距離の行程を経て到達します。

その道のりにおいては、光速の物理的な限界、中継装置でのルーティング処理、回線の混雑（トラフィック輻輳）などさまざまな要因が複雑に関係するため、結果、日本のユーザーにとってはpCloudの接続を遅く感じる場合がありました。

今回のPOPサーバ設置により、日本からのデータ転送はこのPOPサーバにいったん集約され、そこからテキサス、ルクセンブルクの各データセンターに専用チャネルを通じて送られるようになるため、転送速度は格段に速くなり安定性も向上します。

pCloudは「買い切りプランのあるクラウドストレージ」として注目を集め、2026年3月時点で日本国内のアクティブユーザー数が12万人を超えました。

POPサーバにはNTT、ソフトバンク、BBIXと接続契約 POPサーバはNTT、ソフトバンク、BBIXそれぞれと接続契約を締結しました。

BBIXはソフトバンクグループが展開するインターネットエクスチェンジ（IX）であり、国内外に複数の接続拠点を持つ広域型IXサービスです。IX接続ポイントにおつなぎすることで、そこに接続する他の事業者と直接インターネットトラフィックを交換できるため、遅延の少ない高品質な通信が実現します。

NTT、ソフトバンクという国内二大通信キャリアに加え、BBIXのIXを通じて国内外の大手ISP・コンテンツ事業者との相互接続が可能となることで、お客さまが比較的どのプロバイダを使っていても安定した高速接続が期待できます。

接続の仕組みと速度向上の理由今回の日本POPサーバ設置によって、ユーザーには以下のメリットが生まれます。

アップロード速度の向上：写真・動画などの大容量ファイルをpCloudにアップロードする際の体感速度が向上します。
ダウンロード速度の向上：保存したファイルの取り出しがよりスムーズになります。
プロバイダ環境への依存低減：これまでは契約しているインターネット回線の種類やプロバイダによって速度差が生じていましたが、POPサーバを経由することで、その差が縮まります。
安定性の向上：NTT・ソフトバンク・BBIXという国内トップクラスの通信インフラと契約することで、接続の安定性が高まります。

継続的な改善に向けて今回のPOPサーバ設置により、日本国内ユーザーの皆さまにとっては全体的なスピードアップが図れたと思います。
pCloudとしては引き続き日本の皆さまの声を集め、最適な設備強化を行っていく方針です。
ユーザー数が12万人を超えた今、pCloudは日本を「世界の主要マーケット」として本格的に位置づけ、今回のPOPサーバ設置を皮切りに、継続的なインフラ投資を進めて参ります。

■ pCloudについて pCloudは、セキュリティ大国スイスで生まれたクラウドストレージ・サービスです。ゼロ知識暗号化やリージョンコード設定、買い切りプランなど、安全性と利便性を両立した独自のサービスで世界2,300万人以上、日本国内12万人以上のユーザーを獲得しています（2026年3月時点）。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

■ ノイテックス有限会社についてノイテックス有限会社は、pCloudの日本総代理店です。pCloudの普及拡大に全力で取り組み、販売、マーケティング、技術サポートなど、多岐にわたる業務を担っています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

統計数理研究所で研究内容ポスター発表

統計数理研究所 — Wed, 25 Mar 2026 12:01:44 +0900

2026年5月22日（金）統計数理研究所を会場に、研究者と大学院生が最新の研究成果を紹介します。発表は時間帯を3グループに分け、40分ずつ行います。統計数理研究所の全教員と大学院生が集まる年に1度の機会にぜひ会場までお越しください。申込不要、参加無料です。

【発表時間】
① 13：00～13：40
② 13：40～14：20
③ 14：20～15：00

＊ポスターはオープンハウスの開催時間中（10：00～17：15）展示しています
＊事情により当日参加できない研究者や大学院生がいる場合もあります
2025年度開催のポスター発表会場の様子100枚以上の研究紹介ポスターを展示

研究内容ポスター発表は統計数理研究所オープンハウスのプログラムのひとつです。ポスターの各タイトルや発表時間帯など詳細は5月中旬にオープンハウス2026のホームページより公開します

統計数理研究所オープンハウス2026 　https://www.ism.ac.jp/openhouse/2026/　＊4月9日（木）公開予定

統計数理研究所オープンハウスでは研究内容ポスター発表のほか、公開講演会「潜在因子を探る統計手法の数理と実践」や統計よろず相談室なども開催します。こちらもぜひご参加ください。

コアタイムにはポスター内容の説明を行います。ご質問もお待ちしております。

AI活用成熟度は二極化、入出力データに関する課題感は導入後も継続

JIPDEC — Wed, 25 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月25日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山　秀二、以下JIPDEC）は本日、国内企業1,107社を対象に2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』の結果から、企業のAI活用状況に関する調査結果を公表いたします。
なお、調査結果全体および分析レポートは4月中旬にJIPDECサイトに公開予定です。過去の調査結果も紹介していますので、ぜひご活用ください。
「企業IT利活用動向調査」紹介ページ

調査結果のポイント 1．業種によりAI活用成熟度にバラつきあり。情報通信、金融・保険では積極的活用が進む一方、公共・その他では半数以上が検討段階に留まっている。
2． AI導入により、顧客対応・サポート、経営企画・意思決定支援、製品開発・研究開発など「判断支援、対応スピード向上」に寄与する場面で「期待以上」の効果。共通業務より効果を高めるためには、DXによる業務標準化やデジタル化が重要。
3．AI導入前後で課題に違い。非デジタル化情報の多さやプライバシーへの懸念、結果の信頼性等への懸念は導入後も残り継続的な対応が必要。

組織としてのAI活用は60％が準備段階、公共・その他は検討前/検討中が半数以上会社標準（生成AI等の個人利用等除く）としてのAI活用状況では、「これから検討」18.2%、「検討中だが具体的な取り組みなし」19.5%、「実証実験・試行導入」22.4%で、60%がいまだ“準備段階にある”ことがわかりました。
業種別では、情報通信分野の 15.4 ％が「新たなビジネス創出」段階にある一方、公共・その他は検討前 / 検討中が 52.9 ％で、業種間で AI 活用成熟度に大きな開きが見られます。

図1.組織としてのAI活用（業種別）

様々な業務でAI導入効果、顧客対応・サポート業務は29.1％が「期待以上の効果」業務別のAIの活用効果では、いずれの業務においても60％以上が「効果が出ている」との結果となりました。特に顧客対応・サポート、経営企画・意思決定支援、製品開発・研究開発などでは「期待以上」とする回答が相対的に高い一方、全社共通業務や営業・マーケティングでは「効果が出ている」とする割合は高いものの、「期待以上」の回答は相対的に低くなっています。ただし、全社的にDXが定着し継続的に実践と改善が行われている企業では、すべての業務に対して「期待以上の効果が出ている」とする割合が25％を超えています。部門横断的な業務においてAI活用の効果を出すためには、DXによる業務の標準化やデジタル化が重要になると考えられます。

図2.AIの活用効果（業務別）

■入出力データに関する課題に対しては、AI導入後も継続的対応が不可欠 AI活用を進める上で、導入前と後でそれぞれどのような課題が挙がったかを質問したところ、導入前後で大きく課題感が変わるものと、導入後も変わらないものに結果が分かれました。
活用目的や効果指標の不明確さ、人材/スキルの不足や教育等は導入後に課題解消（または課題感低下）している一方で、特に、AI学習用データの取り扱いや出力結果の精度や信頼性等、入出力データに関する懸念は導入後も課題として残り続けており、継続的な課題解決のための取り組みが必要になると考えられます。

図3.AI活用の課題（導入前後での比較）

「企業IT利活用動向調査2026」について調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1．企業の経営課題
2 ． DX実践状況
3 ． AIの活用状況
4 ．企業のセキュリティ対策
5 ．第三者認証制度取得に関する取り組み
6 ．プライバシー／個人情報保護への取り組み
7 ．電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
1 ．従業員50名以上の国内企業の勤務者
2 ．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
3 ． IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
4 ．係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
お問い合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

スイス発クラウドストレージ『pCloud』日本限定の桜満開セールを開催

ノイテックス — Mon, 23 Mar 2026 09:03:00 +0900

2026年3月23日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、日本限定の桜満開セールを開催 - 総代理店から最大10,000円のAmazonギフトカードを進呈 -

サブスク課金不要の「買い切りプランのあるクラウドストレージ」として日本国内でも注目を集めているスイス発の「pCloud」（pCloud International AG）が、日本市場限定で「桜満開セール2026」を3月23日より開催する。

クラウドサービスのサブスク費用が家計や企業のコストとして見直されるなか、pCloudは月額 / 年額費用ゼロの買い切りプランを展開し、世界で2,300万人以上（日本国内12万人超）のユーザーに支持されている。日本国内の総代理店であるノイテックス有限会社（東京都豊島区、代表：林鉄平）は、今回のセールに合わせてAmazonギフトカードを進呈する独自キャンペーンを同時開催する。

pCloudは、2025年10月より大学生協を通じた販売を開始したのに続き、2026年3月19日からは学術・研究機関向けの大手専門商社でも取り扱いがスタートした。国内の教育・研究分野への普及が急速に加速している背景もある。

サマリー・3月23日（月）〜3月31日（火）23:59、日本限定セール「桜満開セール2026」を開催
・ノイテックス有限会社の独自キャンペーンとして、購入金額に応じてAmazonギフトカード（1,000円〜10,000円分）を有効なエントリーをいただいた方全員に進呈
・サブスク不要、買い切りのクラウドストレージを春の特別価格で提供

キャンペーン概要キャンペーン特設ページ
https://d-gogo.com/pages/pcloud-sakura-2026

期間：2026年3月23日〜3月31日23:59

参加要件
1. 特設ページへアクセスする
2. 特設ページからpcloud.comの販売ページにアクセスし購入する
3. 特設ページに戻り、エントリーする

プレゼント
・500GBを購入した場合、Amazonギフトカード 1,000円分
・2TBを購入した場合、Amazonギフトカード3,000円分
・10TBを購入した場合、Amazonギフトカード10,000円分

留意事項
・本キャンペーンは、ノイテックス有限会社の独自企画です。pCloudならびにAmazonは本キャンペーンに関与しておりません。
・本キャンペーンにおいて当社はお客さまからは料金を頂戴しておらず、無料のキャンペーンですが、参加条件としてセール期間内でのpCloud購入が条件となります。
・プレゼントの発送は5月〜6月に一斉にメールで配信されます。

■ ノイテックス有限会社についてノイテックス有限会社は、pCloudの日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

■ pCloudについて pCloudは、プライバシー保護で定評のあるスイスで2013年に創業したクラウドストレージサービスです。世界2,300万人以上のユーザーに利用され、以下の特徴で国内IT業界でも注目を集めています。

・月額課金ゼロの「買い切りプラン」（500GB〜10TB）
・軍事グレードのゼロ知識暗号化（pCloud Encryption）
・データ保存先をEUまたは米国から選択可能
・GDPR準拠のセキュリティ基準

Google DriveやDropboxのようなサブスクリプション型サービスとは異なり、一度購入すれば追加費用なく永続利用できる点が、特に個人・中小企業のコスト意識の高いユーザーから支持されています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

北米・ミシガン州NoviにBRYCEN USAのオフィスを開設し、開所式を開催しました

ブライセン — Fri, 13 Mar 2026 12:09:31 +0900

株式会社ブライセン、北米事業の強化に向け現地拠点を設立
株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役：藤木優）は、北米事業の強化を目的として、米国ミシガン州Noviに「BRYCEN USA」のオフィスを開設しました。2026年3月12日には現地にて開所式を執り行い、お客様やパートナー企業の皆様にご出席いただき、新拠点の門出を迎えました。

当日は、現地のお客様ならびにパートナー企業の皆様にもご出席いただき、新たな拠点の門出をともに祝う機会となりました。ご来場いただいた皆様に、心より御礼申し上げます。
ブライセンは、AI分野、特にフィジカルAIを支えるデータエンジニアリング事業（アノテーション事業）において、富士キメラ総研が発刊する市場調査レポート「生成AI／AIエージェントで飛躍するAI市場調査」にて、日本国内アノテーション事業者のシェア6年連続1位を獲得しています。
こうした実績とノウハウを強みに、AI活用の先進市場である北米へ進出し、さらなる事業拡大を目指してまいります。
本オフィスの開設により、北米地域における事業基盤をさらに強化するとともに、お客様へのサポート体制の充実や、現地パートナーとの連携強化を図ってまいります。
新拠点を通じて、北米市場における新たな事業機会の創出と、現地ニーズに即した迅速かつ柔軟なサービス提供に努めてまいります。

開所式の様子

新拠点の開設を新たな一歩として、ブライセンはグローバルでの事業展開を一層推進してまいります。これからも培ってきた技術力と運用力を生かし、国内外のお客様の期待に応えるサービスの提供を目指してまいります。

オフィス外観

BRYCEN USA所在地
MI, Novi - Crystal Glen (HQ)
39555 Orchard Hill Place
Suite 600
Novi, Michigan 48375
United States of America
Office Number 20

株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、AI分野を中心としたデータエンジニアリング事業を展開しています。特にAI開発を支えるアノテーションサービスにおいて豊富な実績を有し、国内外の企業のAI開発を支援しています。

本件に関するお問い合わせ先
株式会社ブライセン
データエンジニアリングソリューション本部
データエンジニアリングソリューション営業部
TEL：03-6264-7222
Email：bpo-sales@brycen.co.jp

ブライセンがY.S.C.C.横浜の「プレミアムパートナー」に参画しました。

ブライセン — Wed, 11 Mar 2026 13:00:00 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、特定非営利活動法人横浜スポーツアンドカルチャークラブ（所在地：神奈川県横浜市、理事長：吉野次郎、以下Y.S.C.C.）所属のサッカーチーム Y.S.C.C.横浜の「プレミアムパートナー」に参画しました。

Y.S.C.C.横浜は1986年の創立以来、「地域はファミリー」という理念のもと、地域に暮らす子どもたちや課題を抱える大人、街に生きるすべての人々を“家族”と捉え、フットボールを通じたさまざまな社会的活動を積み重ねてきました。
スポーツの力で笑顔を生み出し、より良い街づくりに貢献するというY.S.C.C.横浜の姿勢は、地域社会との共生を大切にしてきたブライセンの考え方と高い親和性があります。

ブライセンは、Y.S.C.C.横浜とのパートナーシップを通じて、地域に根ざした活動を支援し、持続可能な社会の実現に寄与していきます。

■Y.S.C.C.公式サイト
https://www.yscc1986.net/

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

アーカイブ動画配信開始「わたしの未来キャリアセミナー～北海道で活躍する先輩を知ろう！～」

フューチャー — Tue, 10 Mar 2026 13:00:00 +0900

2026年3月10日
フューチャーイノベーションフォーラム
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表：代表取締役会長兼社長グループCEO 金丸恭文）が運営する社会貢献団体フューチャーイノベーションフォーラム（事務局：東京都品川区、以下ＦＩＦ）は、2025年11月6日に札幌光星学園札幌光星中学校（北海道札幌市）にて「わたしの未来キャリアセミナー～北海道で活躍する先輩を知ろう！～」を開催しました。また、本日よりＦＩＦ公式サイト（https://www.fif.jp）にて、イベントのアーカイブ動画を公開しました。

本イベントは、将来の進路やキャリアに対する視野を広げることを目的に、進路選択を控える3年生に向けて開催しました。「自己を分析し、社会を知る」をテーマに進路指導を行う札幌光星中学校と、これまで多様なキャリアセミナーを開催してきたＦＩＦが共催し、理系分野を卒業し様々な分野で活躍する方々を招いて対話の機会を提供しました。

当日は、北海道で活躍する3名の登壇者が進路選択の考え方に加え、これまでの経験や学問が今のキャリアにどのように活きているかを話しました。パネルディスカッションでは生徒から多くの質問が寄せられました。「今までのキャリアで不安だったことは？」という問いに、複数の企業を経て現在はスポーツチームの事業運営に携わる柳下さんは「環境が変わると不安もあるが、楽しいことも多い。新しいことを経験することで成長できたと感じる」と回答し、変化を前向きにとらえることの大切さを伝えました。「数学が苦手だが、理系をあきらめるべきか？」という悩みにはITコンサルタントの中村さんが「学び方の工夫として生成AIを使って、答えではなく考え方を聞いてみるとよいと思う」とアドバイスしました。医師であり研究者でもある清水さんは「親や周囲の期待に応えようと悩むかもしれないが、皆さんの可能性は無限にある。自分の考えを正直に分析して欲しい」と力強いエールを送りました。

ＦＩＦは2006年の設立以来、多様なステークホルダーとともに社会貢献の輪を広げてきました。今後も幅広い年代を対象に、先端技術に親しむ機会や良質なキャリア教育の場を提供することで、未来に貢献します。

◆ 参加者のコメント（抜粋）
・普段の生活の中では聞くことのなかった理系のキャリアや考え方を知ることができ、すごく貴重な経験になった。・これからの進学やそれ以降のビジョンについて考えるきっかけになった。
・数学と理科のどちらかが苦手だからといって理系をあきらめる必要はないと聞き、とても安心した。・理系分野の魅力や仕事内容だけではなく、人生において大切なことも学ぶことができた。・これまであまり興味を持っていなかった理系の職業に興味をもった。

■アーカイブ動画視聴申し込み
https://business.form-mailer.jp/fms/4b123444334394
公開期間：2026年3月10日～2026年5月31日まで（予定）
※お申込みいただいた方に、視聴URLをメールでお知らせします。

■開催概要
日時： 2025年11月6日（木） 14:25～16:15
会場：学校法人札幌光星学園札幌光星中学校（北海道札幌市東区北13条東9丁目1-1）
講師：北海道大学病院整形外科講師清水智弘
株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメント管理統轄本部管理統括部統括部長兼総務人事部部長柳下堅志
フューチャー株式会社ヘルスケアイノベーショングループマネジャー中村早枝香
（司会・モデレーター）フューチャーアーキテクト株式会社製造・エネルギーサービス事業部
アーキテクト谷村元気

主催：フューチャーイノベーションフォーラム
協力：株式会社ファイターズスポーツ＆エンターテイメント、北海道大学病院、フューチャー株式会社、
フューチャーアーキテクト株式会社

▶ＦＩＦは、フューチャー株式会社が運営する社会貢献団体です。2006年の設立以来「イノベーションで人と社会を豊かに」をコンセプトに産官学民で連携しながら社会貢献活動を推進し、のべ8,700名以上の方々に参画いただいています。子どもたちを対象とした社会課題解決型のキャリア教育やコンピューティング教育プログラムのほか、企業同士が交流を深め次世代リーダーが相互研鑽する場としてセミナーやワークショップを開催しています。＜公式サイト＞ https://www.fif.jp 【お問い合わせ】フューチャーイノベーションフォーラム事務局： https://www.fif.jp/apps/contact/

「君の未来を考えるセミナー」3/24・19:30～Zoom開催　第29回：サイバー攻撃から日本を守る・阿部慎司先生

ナガセ — Fri, 06 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月6日
株式会社ナガセ
東進ハイスクール・東進衛星予備校
東進ハイスクール・東進衛星予備校（以下、東進）を運営する株式会社ナガセ（本社：東京都武蔵野市代表取締役社長永瀬昭幸）は、高校生が夢を見つけ志を高めるきっかけとなる「君の未来を考えるセミナー」を毎月開催しています。2026年3月は、会社や国の垣根を越えてサイバー防衛に挑む阿部慎司先生に講演いただきます。高校生・ご父母が対象で、東進に通っていない方も無料で参加できます。

「君の未来を考えるセミナー」は、デジタル時代に登場した「新しい職業」を知り、将来の選択肢を広げるオンラインセミナーです。毎月、世の中に新たな価値を創造しているリーダーをお招きし、Zoomによる60～90分の生配信で、講義と質疑応答を全国へお届けしています。これまでの講師は、データサイエンティスト、ホワイトハッカー、機械学習エンジニア等。新たな職業・生き方や、リーダーたちの取り組み・熱い思いに触れることで視野を広げ、夢を見つけ志を高めるヒントになることを願っています。「自分は将来どうありたいのか？」「何のために勉強するのか？」、そんな悩みや不安がある高校生にぜひ参加してほしいセミナーです。

第 29回「君の未来を考えるセミナー」
サイバー攻撃から日本を守りたい
～会社や国の垣根を越えて～

GMOサイバーセキュリティ
by イエラエ株式会社　執行役員
阿部慎司先生

2026年3月24日（火）19:30～21:00
Zoomによるオンライン生配信、参加無料。高校生・ご父母対象
要事前申込。詳細・申込は東進ドットコムへ
https://www.toshin.com/online_live/

講師プロフィール北海道大学工学院卒。2007年NTTコミュニケーションズ（現ドコモビジネス）入社後、システムエンジニアを経てサイバーセキュリティ領域へ。2022年より現職にて“守りのホワイトハッカー”としてサイバー攻撃から日本の企業・組織を守るSOC（セキュリティオペレーションセンター）を立ち上げ。日本セキュリティオペレーション事業者協議会（ISOG-J）副代表、IPA専門員なども務め、国連の専門機関ITU-Tでは国際標準勧告X.1060策定にも従事。「日本ネットワークセキュリティ協会 JNSA賞」や「アジア・パシフィック情報セキュリティ・リーダーシップ・アチーブメント(ISLA)」、を受賞し、日本のみならず世界のセキュリティレベル向上に貢献している。

先生からのメッセージ
企業と国家を越えて挑む、
サイバー防衛のリアル
本セミナーの準備にあたって、就職活動時のメモを約20年ぶりに読んでみました。「世の中を少しでも良くしたい」とそこには書かれていました。大学での研究における論理追求の苦悩、サークル活動でのチームビルディングの経験、はたまた難病に罹ってしまった経験など、良いことも悪いこともいろいろあって、その言葉に成ったのだなと初心を思い出しました。

今の私の仕事は「サイバー攻撃から日本を守る」ことです。まさに世の中をよりよくするための仕事です。みなさんもサイバー攻撃が実生活に影響を与えたニュース見たり、もしかすると自分で実際に経験したこともあるのではないでしょうか？（DDoS攻撃のせいで見たいサイトが見られない、ランサムウェア攻撃のせいで頼んだものが届かないなどなど…）。

海外では電力が止まってしまったり、インターネットそのものが使えなくなったりと、国家背景の大規模な攻撃も発生しています。そういった中で私は、誰でもセキュリティレベルを高められるように「セキュリティ対応組織の教科書」を書いたり、国連の専門機関で国際標準を作ったり、サイバーセキュリティのベンチャー企業であるGMOイエラエで、企業をサイバー攻撃から守るシステムやサービスの開発チームを率いたり、お客様のコンサルティングをしたりしています。

本セミナーでは「守る」とはどういった仕事なのか、企業や国の垣根を超えた活動のおもしろさなどをお伝えいたします。

講義後は、皆さんからの質問にも答えていきます。

【「君の未来を考えるセミナー」実施概要・申込方法】
第29回「君の未来を考えるセミナー」
サイバー攻撃から日本を守りたい～会社や国の垣根を越えて～／阿部慎司先生

[日程] 2026年3月24日（火）19:30～21:00
[対象]　高3生・高2生・高1生・高0生※とそのご父母
※高0生とは高校生レベルの学力を持った中学生。
東進生・東進生でない方、どちらも参加できます。
[受講料]　無料招待
[受講方法] ZOOMにてオンラインリアルタイム配信
[申込方法] 東進ドットコム「君の未来を考えるセミナー」ウェブサイトへ
https://www.toshin.com/online_live/

【「君の未来を考えるセミナー」過去参加者の声】 ◇先生自身の経験からやりたいことを形にしようと行動を起こす過程までが具体的にわかり、自分の将来を考えるうえで参考になりました。（神奈川県高１生）
◇職業をはじめいろいろな変化が起きることをとても大変そうだと感じていたが、今回のセミナーを受講して前向きに思えた。（東京都高２生）
◇エンジニア＝数学や理科に特化ではなく、順序立てて思考するうえで全ての科目が必要ということを学びました。（奈良県高３生）
◇セミナーで先生のお話を聞いて、少しでも興味を持ったことには失敗を恐れずに挑戦してみようと思うようになりました。（群馬県高１生）

【これまでの「君の未来を考えるセミナー」タイトル・講師】一部抜粋・肩書きは講演当時
『“興味の深掘り”が人生を動かす ―プログラミングからAI ロボット起業へ』松井健先生／ugo 株式会社代表取締役CEO
『いつも使ってるアプリって誰が作ってるの？～ソフトウェア企業のプロダクトマネージャーという仕事と逆張りの職業選択～』松井亮介先生／株式会社ユーザベース　プロダクト戦略本部ゼネラルマネージャー
『やりたいことが見つからず苦しんでも、行動し続けることによってライフミッションに出会えた』岡本大和先生／株式会社サイバーエージェントAI事業本部、AI Lab　リサーチサイエンティスト
『その“寄り道” が、君の未来を「最先端」へと導く』松井俊貴先生／株式会社フレクトクラウドインテグレーション事業部　チームマネージャー
『モノづくりを通じた価値のとどけかた　AIとロボティクスで新しいビジネスをつくる』栗林徹先生／株式会社ABEJA　エンボディドインテリジェンスグループグループマネージャー
『３Ｄデータで未来を創る― 東大から世界、そして起業へ』宮谷聡先生／ローカスブルー株式会社代表取締役社長
『行政から社会のデジタル化を支えていくために』谷口太一先生／デジタル庁　国民向けサービスグループ　デジタル事務官
『AI の最先端を追いかけて会社つくりを楽しむ』井尻善久先生／LINEヤフー株式会社データサイエンス統括本部４本部長、SB Intuitions株式会社 R&D本部長、一般社団法人電子情報通信学会(IEICE)フェロー
『普通の人のための進路戦略～アジャイルな生き方のススメ～』小宮山遼太先生／ピクシブ株式会社　アドプラットフォームSection Team Lead
『君の日常は、企業の『未来の当たり前』？～見えないITが社会を動かす！クラウドセキュリティの世界へようこそ～』今泉健先生／HENNGE株式会社執行役員
『ワクワクする方に挑戦していたらベンチャー企業のラボ長になった話』藤本敬介先生／株式会社ABEJA ラボ長、データサイエンティスト
『AIに命を吹き込むアプリケーション開発』平木悠太先生／株式会社ブレインパッドデータエンジニアリングユニット ML/アプリケーション開発リードマネージャー、東進デジタルユニバーシティ講師
『AIを活用して顧客とともに未来を創るデータサイエンティストへの道』藤田一樹先生／株式会社野村総合研究所シニアデータサイエンティスト
『デザインとは？デザイナーとは？』立花晃隆先生／ニューロジェン・スタジオ株式会社代表取締役、クリエイティブ・ディレクター、マルチデザイナー
『医療業界のプロダクトマネージャー～アプリを通じて事業を作る～』松村直樹先生／Ubie株式会社プロダクトプラットフォーム本部プロダクト基盤リード、プロダクトマネージャー
『私がホワイトハッカーになるまで』小池悠生先生／GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社　サイバーセキュリティ事業本部　執行役員

【株式会社ナガセについて】
1976年創立。日本最大の民間教育ネットワークを展開するナガセは「独立自尊の社会・世界に貢献する人財」の育成に取り組んでいます。
有名講師陣と最先端の志望校対策で東大現役合格実績日本一の「東進ハイスクール」「東進衛星予備校」、シェアＮＯ．１の『予習シリーズ』と最新のＡＩ学習で中学受験界をリードする「四谷大塚」、早期先取り学習で難関大合格を実現する「東進中学NET」、私大総合・学校推薦型選抜（AO・推薦入試）合格日本一の「早稲田塾」、幼児から英語で学ぶ力を育む「東進こども英語塾」、メガバンク、大手メーカー等の多くの企業研修を担う「東進ビジネススクール」、優れたAI人財の育成を目指す「東進デジタルユニバーシティ」、いつでもどこでもすべての小学生・中学生が最新にして最高の教育を受けられる「東進オンライン学校」、幼児〜中学生対象の世界標準のプログラミング学習「東進CODE MONKEY」など、幼・小・中・高・大・社会人一貫教育体系を構築しています。
また、東京五輪で競泳個人メドレー２冠の大橋悠依をはじめ、のべ53名のオリンピアンを輩出する「イトマンスイミングスクール」は、これからも金メダル獲得と日本競泳界のさらなるレベルアップを目指します。
学力だけではなく心知体のバランスのとれた「独立自尊の社会・世界に貢献する人財を育成する」ためにナガセの教育ネットワークは、これからも進化を続けます。

ブライセン代表藤木とFリーグ理事長松井大輔氏の対談動画がYouTubeにて公開

ブライセン — Fri, 06 Mar 2026 09:50:19 +0900

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）代表の藤木が、一般社団法人日本フットサルトップリーグ（所在地：東京都文京区、理事長：松井大輔、以下Ｆリーグ）の理事長である松井大輔氏と対談を行い、その様子がYouTubeにて公開されました。

本対談では「挑戦の意義」や「フットサルの未来」をテーマに、スポーツとビジネス双方の視点から意見が交わされました。藤木はベトナムでの社会貢献を契機にIT事業を拡大した経験を踏まえ、「継続こそ成功の鍵」との考え方を語りました。両者はグローバルな視点の必要性を強調し、パートナーシップを通じてリーグを盛り上げていく決意を示しました。

動画はこちらからご覧いただけます。

Fリーグ公式チャンネル：ブライセン掲載URL
　https://www.youtube.com/watch?v=Y9W9DyPGw1A&t=38s

■Fリーグ公式チャンネル
Fリーグ公式YouTubeチャンネルでは、試合のライブ配信やスーパープレーのショート動画に加え、理事長・松井氏と多彩なゲストによる対談企画『petit à petit』シリーズなど、フットサルの魅力を多角的に伝えるコンテンツが配信されています。

【お問い合わせ先】
株式会社ブライセン
住所：東京都中央区明石町8番1号
聖路加タワー30階
TEL:03-6264-7221（代表）
https://www.brycen.co.jp/contact/

自動車部品工場の“板挟み”を解消！現場の知識やノウハウをデジタル化した新システム「D-PaSS」をリリース

DAIKO XTECH — Tue, 03 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月3日
DAIKO XTECH株式会社
DAIKO XTECH（ダイコウクロステック）株式会社は、自動車部品メーカーの複雑な事務・現場管理を劇的にシンプルにする統合生産管理システム「D-PaSS（ディーパス）」をリリースいたしました。

https://www.daiko-xtech.co.jp/solution/d-pass/

■ 開発背景：日本のモノづくり現場を襲う「2つの限界」
日本の基幹産業である自動車業界は今、100年に一度の変革期（CASE）にあります。その土台を支える部品サプライヤーの現場では、これまでのやり方では通用しない2つの限界に直面しています。

１．管理手法の限界：効率化、柔軟化
トヨタ生産方式に代表される「かんばん方式」は、在庫を最小限にする究極の効率化ですが、自動車部品サプライヤーにとっては昨今の材料不足や急な減産・増産といった激しい変化には対応しきれない側面があります。
一方で、事前の予測に基づく計画生産は柔軟な方式ですが、在庫管理が煩雑になりがちです。
現場ではこの二つを使い分けるために、システムを別々に立ち上げたり、手作業で調整したりするという、非効率な運用が常態化していました。

２．技術継承の限界：消えゆく「職人の勘」
業界特有の複雑なルールの多くは、ベテラン社員の頭の中で管理や調整が行われていました。人手不足が深刻化する中、こうした暗黙知をいかにデジタル化し、次の世代へ引き継いでいけるかが死活問題となっています。

■「D-PaSS」3つの革新ポイント
①「ハイブリッド生産管理」で二刀流を実現
同一システム、同一画面内で「かんばん生産」と「計画生産」の混在を可能にしました。「この工程までは計画的に作り、ここからは受注に合わせてかんばんを流す」といった、現場の実情に合わせた最適な管理を同一システム、同一画面内で実現します。

② 「自動車業界特有」の機能を網羅——カスタマイズ不要の安心感
一般的な生産管理システムでは対応できず、数千万円規模の追加改修が必要だった「号口（ごうぐち）」「補給（修理用パーツ）」「廃止」といった区分に標準対応。さらに、外注先への材料直送や、セット品の計画立案など、自動車部品メーカー特有の商習慣を考慮した機能がシステムに組み込まれています。

③ 「つながる工場」をキーワードに、工場のDX（デジタル変革）を加速
「D-PaSS」は、センサーと連携し、機械の動きをリアルタイムで見える化することにより、将来的に工場の機械とつながるIoT連携のハブとなります。「生産が遅れている」「故障の予兆がある」といった異変をいち早く察知。単なる業務の効率化を超え、データに基づいた攻めの経営を可能にします。

◾️【3/13開催】生産性向上とセキュリティ対策セミナーのご案内

自動車業界で急務となる生産精度の維持とセキュリティ強化の両立をテーマに、オンラインセミナーを開催します。
2026年度運用開始のSCS評価制度への対策や、生産管理システム「D-PaSS」を活用したコスト低減の具体策を詳しく解説。業務効率化とリスク対策を同時に進める道筋をご紹介します。
参加無料（Zoom配信）ですので、製造・生産管理・情報システム・セキュリティ部門の方はぜひご参加ください。
詳細・お申し込みはこちら
https://www.daiko-xtech.co.jp/event/2140-seminar/

DAIKO XTECH株式会社
1953年設立。情報サービスにおける長年の業務知識とワンストップの対応力を強みに、伴走・先導の両面からDXを支援。「価値あるしくみ」の創造をサポートするパートナーであり続けます。
https://www.daiko-xtech.co.jp/

膨大なデータからインテリジェンスを解き放つ新ブランド「Octave」を発表

Octave — Tue, 03 Mar 2026 13:00:00 +0900

Hexagonからスピンオフ予定のOctaveが、世界中の主要インフラの不確実性や変化に直面する組織を、長年の専門知識を活かして支援

Hexagonからスピンオフ予定の専業ソフトウェア企業Octave（本社：米国アラバマ州、読み方：オクターブ）は本日、独立に向けた大きな一歩を踏み出すことを発表しました。Octaveは、HexagonのAsset Lifecycle Intelligence divisionならびにSafety, Geospatial and Infrastructure divisionの２事業部に加え、Bricsys（Geosystems divisionのソフトウェア事業）、ETQ（Manufacturing Intelligence divisionのソフトウェア事業）、Projectmates（Geosystems divisionのソフトウェア事業）の各事業を引き継ぎ、重要インフラの設計から建設、運転と保全、人材・設備・資産の保護までを含むライフサイクル全体の複雑さを解消する、業界トップクラスの製品ポートフォリオを統合して提供します。Octaveは、「膨大なデータからインテリジェンスを解き放つ」という目的と使命をビジョンに掲げます。

OctaveでCEOを務めるマティアス・ステンバーグ（Mattias Stenberg）は次のように述べています。「Octaveは、複雑性やリスクが高い現代に、お客様がより適切な意思決定を行うためのサポートを提供します。Octaveの発表は単なる新会社の設立ではなく、お客様にとって最も望ましい成果の達成を支援するという私たちの決意を示すものです。Octaveは、失敗が許されない状況下でビジネスリーダーが成果を最大化するために必要となる、透明性と説明責任の確保を可能にします。」

重要インフラ企業は近年、操業全体にわたる複雑性と不確実性の増大という課題に直面しています。こうしたなか業界のリーダーは、オペレーションの混乱、システムの断片化、データの信頼性確保など、山積する問題への対処に迫られています。

Octaveの製品ポートフォリオでは、これまで対応が難しかったライフサイクル全体における重要な成果の実現を、ドメイン（各産業）に特化したAIを活用して支援します。データフローを単一のコンテキスト化されたプラットフォームに統合し、ドメイン特化型AIを用いて、以下の4つの重要領域でパフォーマンスを最適化するためのインテリジェンスを提供します。

設計：3Dモデリング、エンジニアリング解析、シミュレーション、地理空間インテリジェンスをサポートします。情報量の多い多彩なデジタルモデルの作成が可能になり、下流工程の基盤として活用できます。
建設：エンジニアリング、調達、製造、建設工事、試運転のワークフローを連携します。資材の調整や進捗状況の追跡、変更管理、コストとスケジュールの予測可能性を向上させます。
運転・保全：運転データ、履歴情報、保全作業、品質管理システム、および各種現場ツールを統合します。リアルタイムの洞察、予測インテリジェンス、設備資産とシステムのパフォーマンスを向上できます。
保護：公共の安全対策の強化および、物理的なセキュリティやサイバーセキュリティを強化します。これらには、インシデント対応、危機管理、状況把握、デジタルセキュリティ、コンプライアンス遵守のサポートが含まれます。

Octaveでは新会社設立にあわせて、Webサイトoctave.comと公式SNS アカウントを立ち上げ、世界中の顧客の重要な資産をどのような形で保護・支援しているかを具体的に紹介しています。

Octaveについて
重要インフラの資産ライフサイクルでは、設計、建設、運転、保全、保護の全段階において高水準のパフォーマンス、安全性、信頼性が求められます。Octaveは、組織がこうした状況下にあっても、十分な情報に基づいた意思決定を行えるようミッションクリティカルなソフトウェアを提供します。複雑な運用データを実用的なインテリジェンスに変換し、専門知識と現場状況のインサイト、さらに企業全体の分析データを組み合わせて、組織が最優先で対応すべき分野のパフォーマンス、レジリエンス、インシデント対応力の向上を支援します。Octaveは約7,200人の従業員を抱え、45か国に展開しています。詳細はoctave.comをご覧ください。LinkedIn の公式ページもフォローいただけます。

BIPROGY 「エージェント共創サービス」で「生成AIエージェント」活用を加速

BIPROGY — Tue, 24 Feb 2026 11:09:23 +0900

2026年2月24日
BIPROGY株式会社
「エージェント共創サービス」で「生成AIエージェント」活用を加速～Microsoft 365 Copilot導入前の課題解消から試作・検証までを一貫支援～

BIPROGYは、「生成AIエージェント」の設計・試作を支援する「エージェント共創サービス」をはじめとする、新たなサービスメニューを「Microsoft 365 Copilot 向け支援サービス」に追加し、本日から提供開始します。
「Microsoft 365 Copilot 向け支援サービス」は、お客さまの業務内容や課題、目標に応じて、安全で最適な Microsoft 365 Copilot の活用を支援するサービスです。
セキュリティーやガバナンスなどの課題により導入に踏み出せない企業や、またすでにMicrosoft 365 Copilotを活用して、さらなる業務改革を目指す企業に対して、現状の客観的な評価と課題整理から、「生成AIエージェント」の利活用までを伴走支援します。これにより、既存のIT投資の価値を最大限に引き出す支援を実施します。

【背景】
昨今、生成AIの活用に注目が集まる中、多くの企業がMicrosoft 365 Copilotによる日常業務の効率化に関心を寄せています。しかし、社内ルールや情報管理体制の整備が追いつかず、セキュリティーに対する懸念から、検討が止まってしまうケースが少なくありません。一方で、すでに導入している企業では、定型業務や意思決定プロセスに「生成AIエージェント」を活用することで、さらなる業務変革を図りたいというニーズが高まっています。

【サービス概要】
「Microsoft 365 Copilot 向け支援サービス」に、３つの新サービスメニューを追加することで、Microsoft 365 Copilotの導入から「生成AIエージェント」の活用まで、一貫した支援が可能になります。生成AIの導入を検討する企業に対しては、現在抱えている課題を整理し、生成AI導入を支援します。また、すでに生成AIを導入している企業に対しては、効率化したい業務に応じた「生成AIエージェント」の設計や活用を支援し、さらなる業務改革の実現を後押しします。

■Microsoft 365 Copilotを導入済みのお客さま向け
・「エージェント共創サービス」
業務内容、課題、エージェント化したいアイディアをヒアリングし、「生成AIエージェント」をお客さまと共に試作し、実業務での検証を支援するサービスです。これにより、大きな投資を伴う前に業務に適した「生成AIエージェント」の可能性を見極め、開発や社内展開などの導入拡大に向けた判断材料を提供します。

■Microsoft 365 Copilotを導入前のお客さま向け
・「利活用アセスメントサービス」
生成AI活用に向けた社内体制を診断するサービスです。お客さまの生成AIにおける利用方針や社内ポリシーなどを分析し、課題や改善ポイントをレポートで提示します。これにより「何が不十分なのか」「どこを整備すれば安心して導入できるか」など、現状の不安を明確化し、スムーズな社内合意形成と次のアクション検討を支援します。

・「ハンズオンサービス」（Copilot Chat版）
Microsoft 365に付帯し、追加費用なしで利用できるCopilot Chat機能を活用したハンズオン研修サービスです。Copilot Chatの基本操作や、「生成AIエージェント」の試作を行います。生成AIや「生成AIエージェント」に実際に触れることで、導入した際のイメージをより明確化できます。これにより、お客さまにおける生成AIの活用を支援します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは、Microsoft 365 Copilotの自社グループ導入と「Microsoft 365 向けエンタープライズサービス」の長年の提供で、Microsoft 365の導入・構築・展開・利活用に至るノウハウを長年培ってきました。これらを生かし、 Microsoft 365の技術提供にとどまらず、お客さま企業での浸透とデジタルワークプレイス構築を支援します。

以　上

■関連リンク：
Microsoft 365 Copilot向け支援サービスhttps://www.biprogy.com/solution/service/m365copilot.html
Microsoft 365向けエンタープライズサービス https://www.biprogy.com/solution/service/o365es.html

※Microsoft、Microsoft 365、Microsoft 365 Copilotは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※Microsoft 365 は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

パスワードレス時代の新基準。QRコードを読み取るだけでOTP認証が完了する「QRtoken®」を販売開始

シフト — Thu, 19 Feb 2026 10:10:00 +0900

株式会社シフト（本社：大阪市淀川区、代表取締役濱井博）は、ワンタイムパスワード技術（TOTP）を活用し、自動で更新するQRコードを表示するセキュリティ端末「QRtoken®」の販売を開始いたしました。従来の「数字を見て手入力する」という認証の手間を、QRコードのスキャンやNFCタッチによって完全に排除。強固なセキュリティ対策評価制度への対応を容易にしながら、現場の生産性を落とさない「安全で使いやすい」システム構築を支援し、企業のセキュリティDXを加速させます。＜実用新案登録第3253552号＞

シンボルキャラクター「玄人くん」とQRtoken®

■ あらゆるビジネスシーンで「QRtoken®」が活躍！

ミュージアム（美術館・博物館）：
【展示イベントの現場で「作品の保護」「体験の質」「運営の効率化」を実現】
「その場にいる価値」を最大化し、デジタルコンテンツの不正流出を防止音声ガイド機器のレンタル不要（コスト削減と衛生面）専用機器の貸し出しや消毒、メンテナンスの手間が不要になります。来館者自身のスマホを利用しながら、NFC（タッチ）やQRスキャンによって、シームレスかつ清潔に高付加価値なガイド体験を提供できます。

音声ガイド・映像解説を再生

量販店・小売店：
【転売ヤー対策、デジタル整理券・ポイント付与ツールとして】
人気商品の抽選販売や限定キャンペーンにおいて、QRコードを撮影して遠隔地の仲間へ転送する「転売目的の組織的な応募」が問題となっています。『QRtoken®』大型ディスプレィを店頭に設置することで「その場にいる人」しかアクセスできない環境を構築できます。時間経過でURLが無効化されるため、物理的に大量応募を阻止。正規のお客様へ、公正な予約・販売の体制を提供することができます。
転売目的の組織的な応募対策レジで購入者限定キャンペーン

システム開発会社：
【プロが選ぶ信頼のデバイス！セキュリティとUXの両立を武器に、受託案件の付加価値を高める提案ツール】
システム開発の「認証の壁」を突破。QRコード×TOTP技術の『QRtoken®』が、企業のセキュリティDXを加速。開発パートナーへの提供を開始。〜「数字の入力」をゼロへ。API連携で、より安全で使いやすい業務システムの構築を支援〜
【開発現場のジレンマを解消】現在、多くのシステム開発において「セキュリティ強化」と「利便性（UX）」の両立が大きな課題となっています。従来のワンタイムパスワード（OTP）は、ユーザーが数字を読み取り、手入力する手間が離脱やミスを招いていました。株式会社シフトは、この課題を解決するデバイス『QRtoken®』の展開において、システムインテグレーター（SIer）や開発会社との連携を強化します。

広告代理店/イベント会社：
【現場を熟知したプロのギミック。プロモーションの信頼性を高める提案ツール】
デジタルプロモーションの脆弱性をカバー。O2Oキャンペーンの「不正」を物理的に遮断。動的QRコード端末『QRtoken®』が、広告代理店のプロモーション戦略を強固に。「その場にいる人」だけの限定体験を保証。
SNSやアプリを活用したキャンペーンにおいて、QRコードのスクリーンショット転送による「なりすまし」や「組織的な不正応募」は、ブランドの信頼性を損なう大きな問題です。『QRtoken®』は、数秒ごとに変化する「動的QRコード」を物理デバイスで表示。デジタル施策に「物理的な場所の保証」を付加します。

会場内に設置して来場者限定に

■ 機器ラインナップ
用途や設置場所に合わせて選べる3つのモデルをご用意しています。
1.標準モデル（QRtoken® PRO331）
省スペース設置に最適な手のひらサイズ。単4電池3本で長期間稼働するベーシックモデル

２.手動更新ボタン付きモデル（QRtoken® PRO332B）
物理ボタンでQRの更新を制御。「1人1回」の厳密な配布が必要なシーンに最適

３.大型ディスプレイモデル（QRtoken® PRO333D）
13.3インチ大型電子ペーパー搭載。イベント会場など大人数への表示でも高い視認性を確保標準モデル大型ディスプレイモデル手動更新ボタン付きモデル

限定コンテンツ配信／スタンプラリー／デジタルポイント付与／勤怠管理／デジタル整理券／スマホオーダー...等々。ピンッ！ときたら＿＿＿＿＿＿＿＿

「まずはスモールスタート！！導入支援キャンペーン実施中」

※本プレスリリースの画像には生成AIを使用しています。これらはイメージであり、実在の人物・団体等とは無関係です。また製品画像は合成のため実寸とは異なる場合があります。

この件に関するお問い合わせは https://www.shift.co.jp/contact-us/よりご連絡ください。

金沢工業大学、学生主導の「サイバーセキュリティ・クリニック」を推進

金沢工業大学 — Wed, 18 Feb 2026 13:30:00 +0900

2026年2月18日
学校法人金沢工業大学
金沢工業大学、学生主導の「サイバーセキュリティ・クリニック」を推進　― 生成AI時代のサイバーリスクに対応し、地域の中小組織を支援 ―

情報デザイン学部（経営情報学科・環境デザイン創成学科）の狩野剛研究室、平本督太郎研究室、池田梨花研究室及びSDGs推進センター（所長：平本督太郎）は、地域の中小企業や市民団体を対象に、サイバーセキュリティおよびAI活用を実践的に支援する「サイバーセキュリティ・クリニック」を推進します。

本プロジェクトは、The Asia Foundation（アジア財団）およびGoogle.orgが支援するAPAC Cyber Security Fund※がアジア各国で実施するプログラムとの連携プロジェクトです。日本では金沢工業大学が最初のパートナー大学となっています。本取り組みは、学生がファシリテーターとして地域組織に伴走し、生成AI活用とサイバーセキュリティ対策を同時に支援する、日本でも先進的な大学拠点型プロジェクトです。

近年、生成AIの急速な普及やDX化に伴い、大企業のみならず中小企業においても業務へのAI活用は避けては通れない課題となっています。一方で、ランサムウェアやフィッシング詐欺、なりすましといったサイバーリスクは年々高度化しています。企業へのヒアリングからは、「AI活用には関心があるが、セキュリティ面が不安で導入に踏み切れない」といった声も多く聞かれています。

教育面では、金沢工業大学の強みである実践教育とゲーミフィケーションを活かし、サイバー攻撃と防御を体験的に学べる教材や、生成AIの業務活用をテーマとした参加型ワークショップを統合した新しい教育コンテンツを開発します。SDGs推進センターの若手研究員が経営するSDGs×ゲーミフィケーションの専門会社である株式会社LODUとも連携をしながら取り組みを進めていきます。これにより、地域の中小企業や市民団体のセキュリティ意識とAI活用能力の向上を図ります。

また、ファシリテーターとして活動する学生にとっても、本プロジェクトは大きな学びの機会となります。学生は技術的知識に加え、地域組織との対話を通じたコミュニケーション力や課題解決力を実践的に身につけ、社会実装を意識した人材へと成長することが期待されます。

金沢工業大学は、「自ら考え行動する創造的探究・実践人材の育成」という教育理念のもと、社会課題と直結した実践教育を推進しています。本サイバーセキュリティ・クリニックを通じて、生成AI時代における地域の安全と持続可能なデジタル活用を支えるとともに、次世代人材の育成に貢献してまいります。

※APAC Cyber Security Fundについて

APAC Cyber Security Fund （APAC サイバーセキュリティ基金）は、Google のフィランソロピー部門である Google.org の支援を受け、The Asia Foundation（アジア財団：アジア太平洋地域における最も困難な社会的、経済的課題の解決に取り組む国際的な非営利団体）が実施する取り組みです。アジア太平洋地域における包摂的で持続可能なサイバーセキュリティ・エコシステムの構築を目的としています。

　サイバーハイジーン（基本的なセキュリティ対策）トレーニング、政策研究、ステークホルダーの連携を通じて、同プログラムは中小企業、非営利団体、ソーシャルエンタープライズのサイバー・レジリエンス強化を支援します。

　また、地域のサイバーセキュリティ人材を育成しアウトリーチを拡大するため、20 以上の大学にサイバークリニックを設立するなど、長期的な能力構築にも投資しています。
この取り組みは、オーストラリア、バングラデシュ、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、パキスタン、フィリピン、シンガポール、スリランカ、タイ、ベトナムの 13 カ国で展開されています。
（APAC Cyber Security Fund WEBページ　https://apaccyberfund.com/　より翻訳）

フィジカルAI元年、物流DXは次の段階へ

ブライセン — Fri, 13 Feb 2026 11:28:47 +0900

AIが現実世界の“移動するモノ”に本格的に介在する「フィジカルAI元年」を迎え、株式会社ブライセンは、AD/ADAS分野で培ったデータエンジニアリングの知見をもとに、物流・倉庫領域における次世代のデータ活用像を提示します。

2026年は、AI誕生70周年という節目であると同時に、AIが車両やロボットなど現実世界の“動く存在”に直接関与する「フィジカルAI元年」とも呼ばれています。
物流・モビリティ分野においても、自動運転トラックや倉庫自動化の進展により、
AIとデータの役割は新たな段階へと移行しつつあります。

一方で、物流現場では、TMS（輸送管理システム）、WMS（倉庫管理システム）、WES（運用管理システム）、WCS（倉庫制御システム）などが高度化する一方、
車両データや倉庫データを横断的に活用するためのデータ設計や統合の在り方が十分に整理されていないという課題も顕在化しています。

こうした背景を踏まえ、AD/ADAS分野において10年にわたりデータエンジニアリングに携わってきた株式会社ブライセン（本社：東京都中央区）は、2026年3月5日開催の「ReVision 商用車・物流サミット」にて、データエンジニアリングソリューション事業本部本部長の芥川が登壇し、フィジカルAI時代を見据えた物流DXの方向性について講演します。

講演タイトルは、
「AD/ADASの10年の知見が示す、フィジカルAI時代における“車両×倉庫”データエンジニアリングの未来」です。

本講演では、自動運転（AD/ADAS）分野で培ってきた大規模・高頻度データを扱うための設計思想や知見を起点に、近年急速に高度化する倉庫管理・運用システム（WMS／WES）の動向を整理。
そのうえで、「物流／倉庫×データ×AI」において今後求められるデータ活用の方向性を提示します。

物流DXが単なるシステム導入の段階を超え、AIと現実世界をどう接続するかが問われる時代において、本セッションは、次世代の物流・倉庫戦略を検討する企業にとって重要な示唆を提供する内容となっています。

■イベント概要
・イベント名：ReVision 商用車・物流サミット2026―online―
・開催日：2026年3月5日
・形式：オンラインライブ配信
・参加費：無料（事前登録制）
・イベントサイト：https://rev-m.com/event_schedule/lo2026

■事前お申込みはこちらから
　https://forms.zohopublic.jp/inbridges1/form/ReVision2026online/formperma/-KpL9v07kENriatH1iKeQh9e3nWc7SH_5sUGVIhoSFw

【お問い合わせ先】
株式会社ブライセン
データエンジニアリングソリューション本部　
TEL(代表)：03-6264-7222　
お問い合わせフォーム：https://annotation.brycen.co.jp/contact/

AIITフォーラム30回記念セレクション：3月5日まで登録受付中！

東京都公立大学法人 — Tue, 10 Feb 2026 15:00:00 +0900

2026年2月10日
東京都立産業技術大学院大学
AIITフォーラム30回記念セレクション：3月5日まで登録受付中！～満足度・有益度、わかりやすさ、閲覧数のベスト講演を3月6日から30日まで配信～

東京都立産業技術大学院大学（AIIT）の公開講座、AIITフォーラムがこの1月に30回目の開催を迎えました。これを記念し、いままでの視聴者アンケートでの満足度・わかりやすさ・有益度のベストスコア講演、そして閲覧数がもっとも多かった講演を「AIITフォーラム30回記念セレクション」と題して期間限定・無料でアーカイブ配信いたします。

<講演>
満足度・有益度　ベスト講演
第20回AIITフォーラム共同開催しながわ学びの杜パートナーシップ講座
「現代サイバーセキュリティ概論－明日の危難のために今日できること－」
講師：東京都立産業技術大学院大学教授奥原雅之

わかりやすさ　ベスト講演
第29回AIITフォーラム
「イグノーベル賞を受賞した“食”を変える技術」　
講師：東京都市大学メディア情報学部准教授中村裕美

閲覧数最多講演
第26回AIITフォーラム共同開催しながわ学びの杜パートナーシップ講座
「生成AI入門－仕組みと技術動向から考える活用術－」
講師：東京都立産業技術大学院大学助教中内遼吾

＜配信＞
登録期間：令和８年2月10日（火）10:00から3月5日（木）17:00まで
　 ※ご登録いただいた方には3月6日以降、視聴用のURLをお送りいたします。
配信期間：令和8（2026）年3月6日（金）15:00から30日（月）12:00まで
開催形式：Web開催（オンデマンド配信）　※参加無料
講演詳細及び登録申し込み　https://aiit.doorkeeper.jp/events/194496

＜AIITフォーラムとは＞
学内外の方が自由に参加できる公開講座です。本学の専門分野である「ICT分野」、「ものづくり・デザイン分野」、「起業・新規事業創出・事業承継分野」における最新のトピックスを取り上げ、本学教員だけでなく、企業でご活躍の方や専門家を講師としてお招きし、開けた学びの場をご提供しています。

＜これまでのAIITフォーラム開催記録＞
https://aiit.ac.jp/research_collab/opi/monthly_forum/

<その他>
大学院の教育研究成果を広く社会に還元するとともに、地域社会と産業界の発展のために実践的な活動を遂行する本学のOPI（Open Institute）活動はこちら。
https://aiit.ac.jp/research_collab/opi/

＜東京都立産業技術大学院大学＞
東京都公立大学法人が運営する専門職大学院です。国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的としています。すでに数多くのITエンジニアやデザインエンジニア、事業イノベーターを育成し、産業振興に貢献しています。　https://aiit.ac.jp/

pCloudが大学教員らに選ばれている理由

ノイテックス — Fri, 06 Feb 2026 09:03:00 +0900

2026年2月6日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

pCloudが大学教員らに選ばれている理由 - 大学生協で販売、4ヶ月間で80以上の大学に普及 -

スイス発のクラウドストレージ・サービス「pCloud」は、日本総代理店であるノイテックス有限会社（所在地：東京都豊島区、代表取締役：林鉄平）の取り組みにより、2025年10月から全国の大学生協売店にてpCloudの販売を開始しました。スタートから約4ヶ月間で全国80以上の大学、数百ヶ所に及ぶ研究室で実際にご利用いただいているという実績を残しました。

販売開始からすぐに多数のお問い合わせをいただき、2026年1月に開催した大学生協主催のウェビナーも、初めてにも関わらず当日65名もの大学教員やその関係職員からのご参加をいただきました。
このような活発な動きは、大学教員らの求めるクラウドストレージ像にpCloudがマッチしていたことによるものであることが、pCloudを大学生協での販売元である株式会社メディアナビの実施したアンケート結果により明らかになって参りましたので、ご報告いたします。

大学生協版導入の背景 2020年日本上陸当初から、ノイテックス有限会社とpCloud International AGの間では、日本の社会インフラとして定着させたいという理念のもとで一致していました。どの国からの影響も受けず、常に安全で、大切なお客さま情報の管理を任せられる環境を日本に導入したい。その目標を叶えるため、私たちはASP・SaaSの安全、信頼性に係る情報開示認定を取得し、社会貢献活動に従事、展示会に出展するなど、数々の日本市場への働きかけを二人三脚で行って参りました。
こうした活動の継続により、2025年時点でpCloudの国内ユーザ数も10万人を超えるようになり、次の段階に進むにはどうするべきか、何が良いのかについて模索していました。
そんな中、展示会に出展していたpCloudのブースに、大学生協事業連合のソフトウェア担当者が訪れたことにより、本提携がスタートすることになりました。

買い切りクラウドの安心感 pCloud最大の特徴は、買い切りプランの存在です。
サブスクモデルが主流の他社製サービスに比べて、pCloudは3年〜4年分に相当する金額を一括前払いするだけで、99年間利用できるのは大きなメリットです。
一般ユーザのお客さまの間でも一番大きな人気の理由となっている買い切りプランですが、やはり大学教員らの間でも注目を集めています。
特に大学生協版では購入しやすさを優先して、5TBプランを特別価格99,800円、12TBプランを198,000円という競争力のある価格で展開していることも人気に火を付けた要因だと考えています。

研究・教育データ向けのセキュリティとコンプライアンス金融立国スイスは、セキュリティ大国としても知られています。
pCloudは欧州のプライバシー保護法であるGDPRに完全準拠していることはもちろん、独自にゼロ知識暗号化の技術を用いた完全プライベートなフォルダ（pCloud Encryption）を実装するなど、非常に強力なセキュリティとプライバシー保護技術を採用しています。これが学生情報・研究データを扱う教員が安心して利用できるレベルのセキュリティと評価をいただいており、購入を後押ししていることが、直近のアンケートによって明らかになっています。

クラウドストレージの選定基準

1アカウントで17TBまで拡張できる柔軟なプラン設計 pCloud 大学生協版では、最大17TBまで拡張することが可能です。
最初は5TBを買ってお試しで使いながら、先々では12TBを購入して合算させることができます。
アンケート結果によると、重要なデータを保存するため、またはパソコンのバックアップを目的にpCloudを購入した大学教員が多数で、pCloudに搭載されたクラウドバックアップ機能に注目が集まっていることが見て取れます。
また、データの受け渡し、共有機能としての活用にも強い関心があることが分かりました。
pCloudは非常に多彩な共有機能を有しているのが特徴のひとつです。

目的カテゴリ
割合
保存・バックアップ／保管
58.5%
共有・受け渡し（他者/職場/研究室など）
41.5%
管理・一元化／整理／共有ストレージ・サーバー的利用
14.6%
業務・職場利用（業務用/職場/事務/サーバー等の言及）
14.6%
研究・教育利用（研究/講義/学生/教員等の言及）
17.1%
複数端末・どこでもアクセス
9.8%
写真・動画の保存
9.8%

今後の課題、目標についてアンケート結果によると、pCloudの最大容量を増やして欲しい、バックアップ関連の使い勝手を向上させて欲しいなどの要望も多く見られました。
ノイテックス有限会社はこれらのアンケート結果をまとめ、pCloud International AGや株式会社メディアナビとも今後の展開について協議を進めていく方針です。

■ ノイテックス有限会社についてノイテックス有限会社は、pCloudの日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

■ pCloudについて pCloudは、セキュリティ大国スイスで生まれたクラウドストレージ・サービスです。ゼロ知識暗号化やリージョンコード設定、買い切りプランなど、安全性と利便性を両立した独自のサービスで日本でもにわかに注目を集めています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

■ 株式会社メディアナビについて株式会社メディアナビは、pCloudの国内流通を担当する販社です。大学生協においてpCloudをはじめ複数AIを統合的に活用できるGitMind Chatを展開しています。

会社概要
会社名：株式会社メディアナビ
所在地：東京都渋谷区広尾5-4-12 大成鋼機ビル 4F
代表者：牧野朗子
HP：https://www.medianavi.co.jp/