カテゴリ別リリース

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、攻撃者視点で生成AIリスクを検証する新サービスを発表

EY Japan — Thu, 14 May 2026 15:30:00 +0900

■生成AIや大規模言語モデル（LLM）を組み込んだアプリケーションを対象に、攻撃者の視点からリスクを検証する新たなサービス
■ユーザー入力から生成AIの出力に至るまでの利用の流れ全体を想定し、従来の診断では見えにくかった生成AI特有のリスクの把握・可視化を支援
■技術的な検証にとどまらず、経営層とも共有可能な評価結果を分かりやすい形で提示し、対応・改善など意思決定に資するレポーティングを提供

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、攻撃者視点で生成AIのセキュリティリスクを把握・評価する新サービス「エンドツーエンドAIレッドチーミング」の提供を開始します。本サービスは、生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを対象に、ユーザー入力から生成AIによる出力に至る一連の挙動を俯瞰的に分析します。その上で実際に起こり得る攻撃や悪用のシナリオを想定した検証を通じて、従来の診断手法では把握しづらかった生成AI特有のリスクとその想定される影響の把握・評価を支援します。

生成AIを組み込んだアプリケーションでは、入力内容や外部データ連携の方法によっては、個人情報や機密情報、知的財産の漏えいといった意図しない情報開示や許可された権限を越えた回答など不適切な挙動が生じる可能性があります。こうしたリスクは、個々の機能や設定だけでなく、利用の流れ全体に起因するケースも多く、既存の診断手法では実態を十分に把握しにくい場合があります。

EYSCが提供する「エンドツーエンドAIレッドチーミング」は、こうした課題に対し、攻撃者の視点から生成AIの利用を捉え直すことを重視したサービスです。クライアントの合意のもと、実際に起こり得る悪用や不正利用のシナリオを想定して検証を行うことで、従来の評価手法では見えにくかった生成AI特有の代表的なリスクとその影響の把握・評価を行います。

■「エンドツーエンドAIレッドチーミング」サービス概要
生成AIやLLMを組み込んだアプリケーションを、シナリオベースで検証し、ユーザー入力から生成AIによる出力結果に至る一連の挙動を確認した上で、AI特有のリスクを特定するとともに、その影響を可視化する支援をします。検証結果は、技術部門だけでなく関係部門が共通理解を持てる形で整理し、優先順位を付け、是正策の検討につなげます。

サービスの特長：
1. 脅威シナリオに基づく実践的な検証
実際に想定されるリスクをシナリオ化し、以下のような観点で検証します。
　●　プロンプトインジェクション、ジェイルブレイク
　●　RAG*の汚染・不正誘導
　●　ツール／APIの不正利用
　●　危険なエージェント挙動や権限逸脱

2. 悪用可能性と影響度の現実的な検証
机上のリスク整理にとどまらず、実際に成立する攻撃経路（アタックパス）を検証し、信頼境界の弱点、影響範囲、深刻度の根拠を明確にします。

3. 対応・実行判断など意思決定に資するガバナンス視点のレポーティング
セキュリティ部門だけでなく、法務部門や経営層とも共有できる形でリスクを整理し、優先順位付けと具体的な対応検討の参考となる情報を提供します。

4. 再検証（オプション）
対策後に再評価を行い、リスク低減の実効性を確認することも可能です。

*RAG（Retrieval Augmented Generation）とは
RAGとは、LLMの回答精度や関連性を高めるために、内部または外部のデータソースから情報を動的に取得し、生成プロセスに組み込むアーキテクチャです。一方で、データソースや埋め込みの管理状況などに依存するものの、これらが汚染された場合には、誤情報生成や意図しない判断誘導につながるリスクがあります。

評価の手順

EYSC　テクノロジーコンサルティングサイバーセキュリティアソシエートパートナー　佐藤拓也のコメント：
「生成AIは、プロンプト、RAG、ツール連携、エージェント挙動など複数の要素が連鎖してリスクが顕在化するため、従来のセキュリティ診断と同じ考え方だけでは実態を捉えにくい領域です。本サービスでは、攻撃者の視点から生成AIの利用全体をエンドツーエンドで検証し、実際に成立する悪用シナリオとその影響を可視化します。私たちは、企業の皆さまが生成AIをどこまで業務に活用できるのかを判断し、安全かつ持続的な活用を進められるよう支援してまいります」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/cybersecurity/e2e-ai-application-red-teaming

本サービスによる検証は一定の前提条件および想定シナリオのもとで実施されるものであり、すべてのリスクを完全に網羅または排除すること、もしくは特定の結果や効果を保証するものではありません。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

電通グループの八木義博が国際的広告賞LIA デザイン部門およびパッケージ・デザイン部門の審査員長に選出

電通グループ — Thu, 14 May 2026 15:20:00 +0900

電通グループの八木義博が国際的広告賞「London International Awards」においてデザイン部門およびパッケージ・デザイン部門の二部門の審査員長に選出

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）の国内事業を統括・運営するdentsu Japanのグロースオフィサーである八木義博が、2026年9月25日～10月3日まで現地審査が開催される国際的広告賞「London International Awards（ロンドン・インターナショナル・アワーズ、以下「LIA」）※1」のデザイン部門およびパッケージ・デザイン部門の二部門において、審査員長に選出されました。
　なお、八木は2026年9月に英国で授賞式が開催される国際広告賞「D&AD Awards 2026」のArt Direction（アートディレクション）部門の審査員長にも選出されています※2。

　本年のLIAは全32部門から構成され、クリエイティブの領域においてグローバルで高い評価を受けている、多様性に富んだ審査員が厳正な審査を経て受賞作品を決定します。八木が審査員長を務めるデザイン部門は、ブランド（企業）の企業理念や価値観を統一したうえで表現した制作物（ビジュアル・アイデンティティ）とその完成度を評価します。ビジュアルコンテンツによりブランドの魅力やメッセージを伝えるための企画や作品が評価対象となります。パッケージ・デザイン部門では、卓越したクラフト（職人技）と美しく緻密な完成度、且つ高い革新性のあるパッケージ・デザインを評価します。

　八木は、ノンバーバルなビジュアルコミュニケーションで、企業・商品ブランディングや広告キャンペーンなど、幅広いクリエイティブを展開するクリエイター※3です。
　中でも2022年制作のJRグループのキャンペーン「MY JAPAN RAILWAY」※4は国内のみならず、海外の主要なクリエイティブアワード（Cannes Lions、LIA（London International Awards）、Spikes Asia、ADFEST、Clio、ADC、The One Show、D&AD、MAD STARS※5）においてグランプリ相当9冠という偉業を達成しました。

※1： LIAは、1986年にロンドン・インターナショナル・アドバタイジング・アワーズ（LIAA）を前身として創設され、2004年からは賞の名称から「アドバタイジング（広告）」を外し、よりクリエイティブなアイデアとエグゼキューションを評価する賞として生まれ変わりました。例年、米国・ラスベガスで現地審査を開催し、ゴールド、シルバー、ブロンズおよびファイナリストの各賞を発表した後、受賞者の受賞ポイントを計算し、グローバルおよびリージョナルのオブ・ザ・イヤー賞の受賞者を決定します。オブ・ザ・イヤー賞の受賞者は、毎年11月の第1週に発表されます。　URL：https://www.liaawards.com/

※2：「国際広告賞「D&AD Awards」において、八木義博がアートディレクション部門の審査員長に選出」（株式会社電通ニュースリリース、2025年12月22日）　URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001588.html

※3：八木の詳細なプロフィールについては以下のニュースリリースをご覧ください。
「電通グループ、The One Club主催ADCアニュアルアワードのメインビジュアルを制作」（株式会社電通グループニュースリリース、2025年11月12日）　URL：https://www.group.dentsu.com/jp/news/release/001563.html　

※4： MY JAPAN RAILWAYの詳細は以下のウェブサイトをご覧ください。
「『MY JAPAN RAILWAY』ぬくもりのあるデジタル版スタンプで鉄道の価値を届ける」（株式会社電通「Showcase」、2025年4月1日）
URL：https://www.dentsu.co.jp/showcase/my_japan_railway.html

※5：記載は受賞順。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

南江堂・医療現場専用ナレッジAIサービス「メドシルAI」の共同展開に向けたコラボスクエアとの事業提携

南江堂 — Thu, 14 May 2026 14:01:00 +0900

2026年5月14日
株式会社南江堂

医療現場専用ナレッジAIサービス「メドシルAI」の共同展開に向けた株式会社コラボスクエアとの事業提携のお知らせ

株式会社南江堂（本社：東京都文京区、代表取締役社長：小立健太、以下「南江堂」）は、株式会社コラボスクエア（本社：東京都中央区、代表取締役社長：安藤井達、以下「コラボスクエア」）と、南江堂が開発した医療現場専用ナレッジAIサービス「メドシルAI※1」の普及に向けた共同展開とさらなる価値向上を目的に事業提携いたしましたのでお知らせいたします。なお、コラボスクエアは、株式会社スズケン（本社：名古屋市、代表取締役社長：浅野茂）の連結対象子会社です。

１. 事業提携の背景と目的
医療・介護の現場では、日々更新される膨大な情報の中から、患者さま一人一人の状況にあった最適な情報を迅速かつ正確に収集・評価することが求められています。一方で、働き手の不足や働き方改革などの環境変化もあり、あらゆる医療職種において情報収集の業務効率化の重要性が増しています。この課題に対し、南江堂は、信頼性の高い医療情報を対話形式で提供するサービス「メドシルAI」の本格展開に向けた準備を進めております。
一方、コラボスクエアでは、「コラボポータル※2」、「メディカルケアステーション（MCS）※3」を通じ、45万人以上の医療・介護従事者が利用する認証・顧客管理基盤「コラボID」を核とした、スズケングループ独自のデジタル顧客ネットワークに加え、スズケングループとして全国の医療・介護施設への広範な顧客ネットワークを有しております。
今後、本提携により、「メドシルAI」が持つ医療情報に関する豊富なナレッジと「コラボID」が保有する医療・介護従事者、さらにはスズケングループが有する広範な顧客ネットワークや販売・請求・活用支援、AI開発といった機能を組み合わせることで、「メドシルAI」の普及と質の向上を目指してまいります。

２．事業提携の概要
本提携において、各社は以下の役割を担い、「メドシルAI」の共同展開を推進いたします。
［南江堂］
・「メドシルAI」のサービス開発および機能強化
・医療・介護現場に従事するあらゆる職種のニーズに応えるコンテンツ・サービスの拡充
［コラボスクエア］
　・コラボIDを「メドシルAI」の顧客認証基盤として提供し、コラボポータルやMCSから標準利用
できる環境の整備（医療・介護従事者のシームレスなサービス利用）
・スズケングループのさまざまな機能の組み合わせによる「メドシルAI」の紹介・利用促進、請求・代金回収

・医療・介護従事者へ導入後の定着支援や、現場のニーズ収集を通じたサービスの改善・強化提案などによる、さらなるサービスの質の向上
・「メドシルAI」の追加開発、保守

３．今後の展望
本提携を通じ、「メドシルAI」を、医師のみならず、薬剤師、看護師、介護従事者などのあらゆる医療・介護従事者の日々の業務に不可欠な「医療現場専用ナレッジAI」として、市場へ提供してまいります。南江堂が持つ医学コンテンツと、スズケングループが長年培ってきた医療・介護現場との信頼関係とデジタル接点、新たなグループ内のAI開発機能を融合させることで、医療・介護現場における業務効率化と、それを通じたチーム医療の質の向上に貢献してまいります。

※1 メドシルAI
信頼の医学書をもとに回答を作成する医療現場のための生成AIチャットツール。医療情報を検索する時間を削減し、医療・介護従事者が「患者さんと向き合う時間」を創出します。南江堂の医学書データに基づき、複数の書籍を横断的に検索し、AIがチャットを通じて必要な情報を出力します。AIが出力する回答には根拠となる書籍のPDFデータが紐付いており、複数の書籍に分散している情報を一度に確認することができる仕組みとなっています。クラウド上で提供されるため、どこにいても情報にアクセスできます。専門医・薬剤師の確認業務や若手医師の学習、看護師・医療スタッフの業務効率化を支援します。

※2 コラボポータル（https://collaboportal.com）
スズケングループのさまざまなサービスを提供する「ソリューション機能」をはじめ、グループの営業担当者や MR さま、専門スタッフの皆さまなどがチャットや動画などを活用して、遠隔でお得意さまと接点を持つことが可能になる「コミュニケーション機能」などをワンストップで提供する総合ポータルサイトです。SSO（Single Sign On：一度のユーザー認証によって複数のシステムの利用が可能になる仕組み）やデータ連携を採用し、アクセス性を高めることで医療・介護現場の業務効率化にも寄与します。

※3 メディカルケアステーション(MCS)（https://about.medical-care.net/html）
誰でも簡単に利用できるタイムライン形式による非公開型医療介護連携コミュニケーションツールで、タブレット、スマートフォン、パソコンなど多様な端末に対応しています。強固なセキュリティのもとで院内や施設内はもちろん、外出先からでも必要な情報へ簡単にアクセスし、共有が可能です。医師やコメディカル、介護職、患者さまとそのご家族が職種や立場を超えてつながる地域包括ケア・多職種連携を実現します。

株式会社南江堂について（https://www.nankodo.co.jp）
南江堂は、医学・薬学・看護学など医学・医療分野に特化した出版・販売事業を展開する出版社です。創業以来、医学専門書や学術雑誌の刊行を通じて医療従事者や研究者の知識向上を支援し、医療の発展に寄与してきました。現在では書籍・雑誌の出版にとどまらず、 AI検索を備えたWEBサービスや電子カルテ連携型サービスなど、デジタル領域においても積極的に事業を展開しています。膨大な医学知識を時代の変化に合わせて提供することで、医療者の意思決定を支援し、患者と社会の健康に寄与しています。伝統と革新を兼ね備えた南江堂は、今後も医学情報の未来を切り拓いてまいります。

株式会社コラボスクエアについて（https://www.collabosquare.co.jp）
コラボスクエアは、スズケングループの一員として、医療・介護従事者をはじめとするヘルスケア業界の皆さまに向けて、安心・安全かつ利便性の高いデジタルサービスを提供するヘルスケアプラットフォームの構築・運営を行っています。デジタル商材や治療支援アプリの普及促進を通じて、医療現場の課題解決と業界全体のDX 推進に貢献しています。

以　上

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社南江堂営業部小野／宇野澤
〒113-8410 東京都文京区本郷3丁目42番6号
TEL 03-3811-7484　MAIL nkd.denpan@nankodo.co.jp

OpenWork カードゲーム風大型広告「いい会社って、なんだろう。」を 5月25日から阪急大阪梅田駅で実施

オープンワーク — Wed, 13 May 2026 14:00:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長大澤陽樹）は、2026年5月25日（月）より、阪急大阪梅田駅構内にてピールオフ広告「いい会社って、なんだろう。」を展開します。

本広告は、OpenWorkに投稿された社員・元社員が考える企業の「強み」や「弱み」が書かれたカード型の求人票をピールオフできる広告で、OpenWorkが保有するクチコミや評価といった膨大なデータをもとに“リアルな企業の姿”をカードとして見える化しました。カードには、企業名や給与といった就職や転職にとって重要な情報はあえて伏せています。また、カードの裏面には企業の採用情報にアクセスできる二次元バーコードが記載されており、気になった企業の社名と採用情報をその場でチェックできる仕組みとなっています。
企業の強みや弱みをフラットに捉えることで、知名度や条件面に左右されず、ゲーム感覚で楽しみながら本質的に「自分に合う会社」を見つける新しいマッチング体験を提供します。

転職市場の活発化とともに見えてきた“ミスマッチ”の課題働き方の多様化や価値観の変化に伴い、転職はキャリアにおける“前向きな選択肢”として定着しつつあります。総務省の「労働力調査（2025年平均）」（※1）によると、転職等希望者数は1,023万人と過去最高水準にあり、実際に求職活動を行う人も360万人（前年比16万人増）に達するなど、労働移動はかつてない活況を呈しています。

一方で、転職経験者の9割以上が入社後に何らかの不満やギャップを感じているという、深刻な実態もあります（※2）。その主な要因は、採用時に企業の魅力ばかりが強調され、求人票だけでは見えにくい「社風」や「働く環境」「成長機会」といったリアルな実態や懸念点が十分に共有されていないことにあります。こうした入社後のミスマッチは、本来避けられたはずの早期離職や再転職を招くなど、現在の転職市場における極めて重要な課題となっています。

※1出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均結果」
※2出典：2025年5月7日～2025年5月30日、オープンワーク調べ

広告実施の背景と目的：自分にとっての「いい会社って、なんだろう。」を地元関西で考えるきっかけに昨年11月、東京・新宿駅にて本企画を実施したところ、用意した企業カードが即日で全て配布終了し、各種メディアでも多数取り上げられるなど反響がありました。「社名はあえて出さないことで、自分が何を重視しているか考えるきっかけになる」など、従来の求人情報とは異なる“体験型の広告”として求職者から共感の声が寄せられました。
この確かな手応えを受け、より多くの方に「自分に合う会社」を考えるきっかけを届けるため、関西・阪急大阪梅田駅での展開を決定いたしました。「いい会社」とは、知名度や待遇の良さだけで決まるものではありません。OpenWorkは、数字や条件だけでは見えない「等身大の社員の声」を開示することで、先入観にとらわれない“本音で選ぶ転職”を後押しし、企業と求職者が互いにオープンでより本質的な関係を築く一助になりたいと考えています。

参画企業について今回ご参画いただく地元関西の11社に共通しているのは、採用活動に対する非常に高い熱量と、OpenWorkに寄せられる「社員・元社員の声」を隠すことなく真っ直ぐに受け止める誠実な姿勢です。「情報の透明性こそが、求職者との良質な出会いに繋がる」という理念に深く賛同いただき、あえて社名を隠し、自社のリアルな姿のみで勝負する本企画への挑戦をご決断いただきました。
※具体的な企業名は、現地でQRコードを読み取った方のみへの公開となります。

プロモーション概要掲出場所　：阪急大阪梅田駅（百貨店広場壁面）
掲出期間　：2026年5月25日(月)～5月31日(日)

＜ご注意事項＞
※ 本件に関しまして、駅係員へのお問い合わせはご遠慮ください
※ ピールオフアイテムはなくなり次第配布終了となります
※ 掲出内容や期間は予告なく変更になる可能性があります
※ 配布数に限りがございますため、お一人様1枚までとさせていただきます
※ 広告をご覧になる場合は、周囲の安全への配慮をお願いいたします

■「求人募集カード」一例

【OpenWork について】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集している WEB サイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,150万件が蓄積されており、ユーザー数は約805万人(2026年4月末時点)となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。
https://www.openwork.jp/

【会社概要】
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

「AIでアイデアが出る！」ビジネスアイデア創出ツール『AIDEL』の提供開始

矢野経済研究所 — Wed, 13 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月13日
株式会社矢野経済研究所
「AIでアイデアが出る！」ビジネスアイデア創出ツール『AIDEL』の提供開始わずか30分で、100の提案を生成アイデアを“考える”時間を節約、“選ぶ”時代に

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区、代表取締役社長：水越孝、以下当社）は、企業のビジネスアイデア発想を支援するオンラインサービス『AIDEL』（アイデル）を開発し、本日、サービス提供を開始いたしました。
『AIDEL』は、顧客企業の担当者が「自社の強み」となる経営資源を登録するだけで、当社の市場調査データや共同通信のニュースを組み合わせ、AIが多様なビジネスアイデアを自動提案するサービスです。アイデア発想の仕組みに、当社が取得した特許（第7430291号）を使用しています。企業の担当者はＡＩなどの専門知識がなくても、「面白そう！」という直感からヒントカードを選択し、ワンクリックするだけで次々とアイデアが得られます。

【 AIDELのアイデアヒント一覧画面】

新規事業創出の一歩目となるビジネスアイデア量産への課題を根本的に解決
近年、多くの企業が次なる成長機会を求め、新規事業創出の取り組みを継続しています。事業創出の第一歩はアイデアの発想であり、まずは一定の質が担保されたアイデアを量産することが重要です。
このようなアイデア発想業務においては、情報収集や社内ブレーンストーミングなどの打ち合わせが必要で、すべて社内で行う場合であっても、人件費を中心に、気づきにくい「隠れコスト」が多く発生しています。また、社外の専門家などから有償で支援を受ける場合には、さらに大きなコストを負担する必要があります。

一方、アイデアの量産は簡単なことではありません。結果として、数少ないアイデアに頼らざるを得なくなり、また、アイデア創出は徐々に難しくなる傾向にあります。
当社は『AIDEL』の前身となる無償トライアル版を2023年に提供、検証を行った結果、多くの皆様から関心が寄せられました。ビジネスアイデア創出ツールへの期待は大きいと考えています。
『AIDEL』は、当社が培ってきたアイデア発想ノウハウ、調査リポートに加え、共同通信のニュース情報、さらに急速に進展する生成AI技術を組み合わせることで、アイデア量産という課題を根本的に解決するサービスです。企業が自社の経営資源（商品・サービス、知的財産権、人材、工場、販売網、取引先など）に関する情報を入力すると、当社の調査リポートや共同通信のニュース情報、特許情報などを参照しながら、ＡＩが新規事業のアイデアを多数提案します。

AIDELの3つの強み
『AIDEL』の強みは、以下の３つです。これらの強みにより、質が担保されたアイデアを量産することが可能となります。

強み１．信頼できる情報のみを活用
当社が持つ市場調査データ、共同通信のニュース情報、そして特許情報など、ビジネス現場で検証された信頼性の高い情報だけを活用します。一般的な生成AIにありがちな「根拠不明なアイデア」や「著作権侵害の恐れがあるアイデア」とは、この点で一線を画します。新たな情報ソースの追加も準備中です。

強み２．特許取得済みの発想メカニズムで"本物のアイデア"を量産
アイデア発想の原理原則に基づき、自社の経営資源（リソース）と外部情報からの気づき（ヒント）を組み合わせる独自のフレームワークで特許を取得（第7430291号）。この仕組みによって、専門知識や経験が十分でない方も、原理原則に基づくアイデアを量産することができます。

強み３．複雑な操作不要の直感的UX
アイデア発想の専門知識はもちろん、複雑な操作も不要です。気になるヒントカードを選び、「作成実行」ボタンを押すだけで、イメージ画像、概要説明・骨子、事業性評価、市場分析を含む具体的なアイデアシートをAIが自動生成します。また、著名な分析フレームワーク「アンゾフの成長マトリクス」や「オズボーンのチェックリスト」に沿った「派生アイデア自動作成機能」も搭載しています。

『AIDEL』の主な機能とセキュリティなどについて
『AIDEL』の主な機能について
経営資源(リソース)個別&CSV一括登録機能
アイデアヒントカード自動作成機能
アイデア自動生成機能（イメージ画像・概要・事業性評価・市場分析）
アイデア手動作成機能
アイデア複製・編集機能
派生アイデア自動作成機能（アンゾフの成長マトリクス・オズボーンチェックリスト視点）
My気づき登録機能
プロジェクト作成機能

【AIDELのアイデア提案画面】

『AIDEL』の情報セキュリティについて
AIDELは、AWS®上で稼働し、データ保護・オプトアウトポリシーに準拠した厳格なセキュリティ体制を採用しています。お客様が登録した情報がAI学習に利用されることは一切ありません。また、システムの開発・運用を担う共同通信グループのクォンツ・リサーチ株式会社はISMS認証を取得しており、安心してご利用いただけます。

『AIDEL』のご利用料金について
年間契約を基本とし、月額固定費とライセンス費用、従量課金で構成される料金体系としております。なお、ライセンス費用には一定の従量課金分も含みます。
また、サービス開始時期だけのキャンペーン価格もご用意しており、お客様ごとに最適なプランをご提案させて頂きます。詳しい料金は、個別にお見積りいたしますので、お気軽にお問い合わせください。

『AIDEL』の運営者情報
『AIDEL』は、株式会社矢野経済研究所が運営します。またシステムの開発、並びに保守・監視は、クォンツ・リサーチ株式会社が担います。

株式会社矢野経済研究所について
1958年に設立された独立系総合マーケティング調査機関。2018年、共同通信グループに参画。全産業分野を対象に年間250テーマ以上のマーケット・レポートを発刊するとともに600案件を超える受託調査やコンサルティングプロジェクトを受託、高度な調査能力、豊富なマーケティングデータ、独創的なビジネス構想力をもってクライアントの成長と発展に貢献してまいります。

【会社概要】
商号　　　　株式会社矢野経済研究所
本社所在地　東京都中野区本町2-46-2 中野坂上セントラルビル
代表取締役社長水越孝
会社URL https://www.yano.co.jp/

クォンツ・リサーチ株式会社について
金融工学とITを融合させたサービスを特徴としており、金融・投資分野において、投資家の投資判断を支援する様々な情報提供サービスを行っています。また、金融分野を中心に、データ分析・シミュレーションツールの提供や、アプリケーション開発、金融工学を基礎としたビッグデータ分析、AIモデル開発なども提供しています。

【会社概要】
商号クォンツ・リサーチ株式会社
本社所在地東京都港区東新橋1-7-1 汐留メディアタワー9階
代表取締役社長西村公佑
会社URL https://www.quantsresearch.com/

お問い合わせについて

【本サービス『AIDEL』に関するお問い合わせ先】
株式会社矢野経済研究所　未来企画室　品川（しながわ）・戸間（とま）・佐藤（さとう）
e-mail：aidel@yano.co.jp

鈴与シンワート、社会福祉法人しおかぜに「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Wed, 13 May 2026 10:00:00 +0900

2026年5月13日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、1975年の創業以来、福祉を通して地域社会と真摯に向き合い、「居場所」を提供し続けてきた社会福祉法人しおかぜ（理事長　矢野旬一、本社所在地：岡山県倉敷市、以下「しおかぜ」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/shiokaze-group/）の要約と抜粋

■「ここレポ」の採用理由について
「ここレポ」導入以前から、職員本人から直接相談があった場合にのみ、管理者、本部の採用担当者と本人の3人で対面での面談を実施していました。
しかし、本部と各事業所に配属された新入職員が普段からコミュニケーションを取るための手段がほとんどなく、入社後に各事業所へ配属された新入職員との接点が少ないという状況で、入社から1か月ほどで相談なく離職してしまうケースが散見されました。
また、介護・保育事業の特徴として、施設利用者やそのご家族、事業所内の多様な職種、関係者など、様々な人と関わる場面があるため、調整能力が求められます。
しかし、コミュニケーション手段がないため、相談がしづらく、職員が抱えている不安が解消されないことに課題を感じていました。
そこで、職員の持つ能力を十分に発揮できる「居場所」づくりと、離職を決断する前の段階で変化に気付き、環境を整備する必要性を感じ、「ここレポ」の採用に至りました。

■製品の比較・選定時に特に重視していた点について
「ここレポ」の導入に際し、他サービスとの比較検討はしていなかったものの、当時求めていたコミュニケーション手段がほしいという要件に最も合っていたのが「ここレポ」でした。
特に、新入職員に限定して運用可能であること、1人1台PCがなくても個人のスマートフォンで利用できること、継続しやすい価格設定であることの3点が「ここレポ」を導入した主なポイントです。

■「ここレポ」導入後の効果について
入社直後から新入職員に「ここレポ」の報告機能を利用して、日々自身の調子や報告事項を申告してもらっています。申告の内容は、普段から本部の担当者が各事業所に配属された新入職員の状況を把握するために活用しています。
そして、入社後約3ヶ月を目安に面談をし、その結果、問題がないと判断した場合に「ここレポ」の利用を終了するという方法をとっています。
面談の際には、「ここレポ」に蓄積された申告の記録や対応履歴データを管理帳票として出力し、対話内容の整理や確認に活用しています。

■事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/shiokaze-group/

■従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞
◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

■しおかぜ　法人概要法人名社会福祉法人しおかぜ設立 1975年 9月19日代表者理事長　矢野旬一事業内容 1. 介護施設運営
2. 保育施設運営
3. 地域支援事業
所在地〒711-0927
岡山県倉敷市下津井1482-18
Webサイト https://www.shiokaze-group.co.jp/
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

ティーペック「plus Baton」登録者数30万人突破！プラバト健康まんがコンテスト入賞作品を発表

ティーペック — Wed, 13 May 2026 09:45:00 +0900

2026年5月13日
ティーペック株式会社
日常の不調に、医療・ヘルスケアの不安に。専門家への相談という選択肢を。ティーペック、ヘルスケアサービスサイト「plus Baton」登録者数30万人突破プラバト健康まんがコンテスト入賞作品を発表
24時間健康相談やセカンドオピニオン手配サービスを提供するティーペック株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役社長：鼠家和彦）が運営するヘルスケアサービスサイト「plus Baton（プラスバトン）」は、2026年5月時点で登録者数30万人を突破いたしました。

あわせて、昨年度に開催した「プラバト健康まんがコンテスト」の入賞作品をご紹介いたします。多くのご応募をいただき、誠にありがとうございました。今後も皆さまの“健康の入り口”として、より一層便利で価値あるサービスの提供に努めてまいります。

プラバト健康まんがコンテスト入賞作品
最優秀賞（１名、ギフトカード5万円）
みー（千葉県・女性）

優秀賞（３名、ギフトカード3万円）
るーぶ（茨城県・女性・28歳）
福岡真由美（福岡県・女性・52歳）
北海道ラバー（神奈川県・女性・40歳）

入賞（5名、ギフトカード5,000円）
こなたこな（東京都・男性・33歳）
さと（東京都・女性・26歳）
ダラダラわんはんどれっど（東京都・男性・59歳）
のりごはん（東京都・女性・27歳）
毎日すぽみん♪（東京都・女性・38歳）

ジュニア賞（３名、ギフトカード3,000円）
E.Y（東京都・女性・12歳）
K.K（東京都・女性・9歳）
N.M（東京都・女性・10歳）

最優秀賞：みー（千葉県・女性）

優秀賞：るーぶ（茨城県・女性・28歳）
優秀賞：福岡真由美（福岡県・女性・52歳）

優秀賞：北海道ラバー（神奈川県・女性・40歳）
入賞された皆さま、おめでとうございます！

▼入賞した全作品はこちら
電話健康相談の日公式note　https://note.com/denwa_day/n/nd30d74ba34f2

総括病院に行く前に相談したい悩みは、日常の中にあふれています。
医療・ヘルスケアに関することこそ、専門家につながってほしいと考えています。

プラバト健康漫画コンテストには、小学生から大人まで幅広い世代の方々にご参加いただきました。応募作品からは、日常生活の中で感じるリアルな健康トラブルが浮き彫りになりました。

特に多かったテーマは「頭痛」です。
そのほかにも、病院に行くほどではないものの、日々悩まされている症状を描いた作品が数多く寄せられました。また、自由テーマでは「帯状疱疹」に関する後悔のエピソードなども見られ、受診に対する悩みや迷いが伝わる内容となっていました。

スマートフォンによる情報検索やAIの活用など、社会は便利になってきています。しかし、心身の不調といった医療・ヘルスケアの問題については、信頼できる専門家や医療機関につながることが重要であると、改めて感じています。

本コンテストを通じて、
「ちょっとした体調の悩みも相談できる場所があること」
「スマートフォンでの検索以外にも頼れる手段があること」
こうした気づきにつながれば幸いです。

登録者数30万人を突破のplus Baton（プラスバトン）とは？
プラスバトンは、ティーペックが35年以上培ってきた健康相談のノウハウと、デジタルの利便性を融合したヘルスケアサービスサイトです。
※ご利用いただくサイトのURLは、加入先により異なります。保険商品にご加入中のお客さまは共通URLから、その他のお客さまは所属団体からのご案内をご確認ください。

プラスバトンのサービス概要を動画でもご覧いただけます。
https://youtu.be/uAaH8w5vQ_w?si=gJPg4VZdEyxqCfjg

ティーペックについて https://www.t-pec.co.jp/

24時間健康相談事業のパイオニアとして1989年に設立。医師・保健師・看護師などの医療資格者を有するコンタクトセンターを運営し、セカンドオピニオン手配サービスやメンタルカウンセリング、生活習慣病の重症化予防など、健康・医療分野における社会課題の解決を目的とした事業を多数展開。2017年から10年連続で「健康経営優良法人」に認定。

T-PEC利用確認センター https://www.t-pec.co.jp/news/topics/news-20210226/

ティーペック株式会社が提供する24時間電話健康相談やセカンドオピニオン手配等の医療・健康サービスは生命保険や健康保険組合などの付帯サービスであり、加入者がご利用できます。「自分は利用対象者なのか調べたい」という声にお応えし、このたびT-PECサービス利用確認センターを開設しました。

電通プロモーション、「LINEヤフー Partner Program」にて「Technology Partner」を継続認定

電通プロモーション — Tue, 12 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月12日
株式会社電通プロモーション
　株式会社電通プロモーション（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：北原整、以下「当社」）は、 LINE ヤフー株式会社本社：東京都千代田区、代表取締役社長：出澤剛）が提供するマーケティングソリューションの導入ならびに支援など、各領域に特化したパートナーを認定する「LINE ヤフー Partner（ Program」において、2026 年度の「Technology（Partner」の「コミュニケーション部門」および（「LINE ミニアプリ部門」に前年に引き続き認定されました。

■「LINEヤフー Partner Program」について
　「LINEヤフー Partner Program」は、LINEおよびYahoo! JAPANを活用したマーケティング・CX課題の解決をより積極的に推進することを目的に導入された、「Sales Partner」「Technology Partner」「Network Partner」「Adtech Partner」「Industry Solution Partner」の各カテゴリーにおいて、広告代理店やサービスデベロッパーを認定するプログラムです*。

　*「Sales Partner（認定Partner、Store Promotion Partner、Ads Operation Badge、Ads Policy Badge）」「Technology Partner（コミュニケーション部門、販促部門、LINEミニアプリ部門）」「Network Partner（Display Ad Network Partner、Search Ad Network Partner）」「Adtech Partner（効果測定認定パートナー）」「Industry Solution Partner（Education Partner）」において認定が行われます。

■「Technology Partner」について
　この度、当社が認定された「Technology Partner」は、「LINE公式アカウント」「LINEで応募」「LINEミニアプリ」を中心としたマーケティングソリューションとAPI関連サービスの導入において、技術支援を行うパートナーです。
当社が認定された「コミュニケーション部門」においては、要望に応じてLINEヤフーと連携するツールの仕様共有が可能であるか、LINEヤフーの仕様変更時に対応するスキル・リソースがあるか、要求される技術仕様を保つことができるかなどを基準に認定され、特に優秀なパートナーは「Premier」「Advanced」として表彰・認定されます。
また、「LINEミニアプリ部門」においては、より優れたユーザー体験と企業DXに貢献する「LINEミニアプリ」の開発推進を行うパートナーが認定されます。

　この度の認定を受け、当社は、LINEヤフー株式会社との連携を一層強化し、あらゆる販促領域における顧客課題の解決に取り組んでまいります。

【エンジニアの年収交渉に関する調査】年収交渉経験者の9割が年収アップを実現！未経験者の断念理由は？

キッカケクリエイション — Tue, 12 May 2026 12:00:00 +0900

【ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査】
年収交渉経験者の約9割が年収アップを実現
一方、未経験者の約3割は「印象悪化への不安」で交渉を断念
〜年収交渉の「成功率」と「心理的障壁」の実態が明らかに〜
株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗）は、転職経験のあるITエンジニア393名を対象に、ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

01｜転職経験のあるITエンジニアの7割以上が年収交渉を経験、交渉経験者の90.8%が年収アップを実現
02｜年収交渉を行わなかった理由、「印象が悪くなる不安」が30.9%で最多、「切り出し方がわからない」「市場価値がわからない」も上位
03｜82.4%のITエンジニアが、今後の転職で年収交渉を希望するも、半数以上が「自分で交渉できるか不安」と回答

本調査のダウンロードはこちら： https://kikkakeagent.co.jp/column/report/8996
■調査概要
調査名称：ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチマーケティング「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2026年2月24日〜同年2026年2月27日
有効回答：転職経験のあるITエンジニア393名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「キッカケエージェント」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://kikkakeagent.co.jp/

■転職経験のあるITエンジニアの74.5%が、転職時に年収交渉を経験、「全ての転職で行った」も3割超
「Q1. あなたは、これまでの転職活動において、転職先企業に対して年収交渉を行ったことがありますか。」（n=393）と質問したところ、「全ての転職で行った」が32.8%、「一部の転職で行った」が41.7%という回答となりました。

・全ての転職で行った：32.8%
・一部の転職で行った：41.7%
・一度も行ったことがない：24.7%
・わからない/答えられない：0.8%

■エンジニアが年収交渉を行わなかった理由、「印象が悪くなる不安」が30.9%で最多、「切り出し方がわからない」「市場価値がわからない」も上位に
「Q2. Q1で「一度も行ったことがない」と回答した方にお聞きします。転職時に年収交渉を行わなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=97）と質問したところ、「印象が悪くなるのではないかと不安だったから」が30.9%、「年収交渉の切り出し方やタイミングがわからなかったから」が26.8%、「自分の市場価値がわからず、妥当な金額を提示できなかったから」が24.7%という回答となりました。

・印象が悪くなるのではないかと不安だったから：30.9%
・年収交渉の切り出し方やタイミングがわからなかったから：26.8%
・自分の市場価値がわからず、妥当な金額を提示できなかったから：24.7%
・内定が取り消されることが怖かったから：20.6%
・提示された年収が妥当だと感じたから：16.5%
・交渉すること自体が気まずく感じたから：14.4%
・交渉しても通らないだろうと思ったから：11.3%
・年収よりも他の条件（働き方、業務内容等）を優先したから：10.3%
・その他：4.1%
・特に理由は無い：9.3%
・わからない/答えられない：2.1%

■ 年収交渉経験者の90.8%が年収アップを実現、「希望通りの年収になった」は34.5%に上る
「Q3. Q1で「全ての転職で行った」「一部の転職で行った」と回答した方にお聞きします。年収交渉を行った結果を教えてください。」（n=293）と質問したところ、「希望通りの年収になった」が34.5%、「希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した」が56.3%という回答となりました。

・希望通りの年収になった：34.5%
・希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した：56.3%
・年収は変わらなかった：7.8%
・年収が下がった：0.7%
・わからない/答えられない：0.7%

■年収交渉に成功した要因、「スキルや実績を具体的に伝えられた」が59.4%で最多、「相場を調べて根拠を持って交渉」も4割超
「Q4. Q3で「希望通りの年収になった」「希望額には届かなかったが、一定の年収アップが実現した」と回答した方にお聞きします。年収交渉が成功した要因は何だと思いますか。（複数回答）」（n=266）と質問したところ、「自分のスキルや実績を具体的に伝えられたから」が59.4%、「業界の年収相場を事前に調べて、根拠を持って交渉できたから」が43.2%、「転職エージェントが代わりに交渉してくれたから」が33.8%という回答となりました。

・自分のスキルや実績を具体的に伝えられたから：59.4%
・業界の年収相場を事前に調べて、根拠を持って交渉できたから：43.2%
・転職エージェントが代わりに交渉してくれたから：33.8%
・複数のオファーがあり、交渉しやすい状況だったから：33.5%
・企業側が人材確保に積極的だったから：26.7%
・前職の年収を基に妥当な金額を提示できたから：18.0%
・その他：0.4%
・わからない/答えられない：0.8%

■エンジニアの8割以上が転職エージェントを活用した経験あり、「全ての転職で活用」も3割以上
「Q5. あなたは、転職活動において転職エージェントを活用したことがありますか。」（n=393）と質問したところ、「全ての転職で活用した」が33.6%、「一部の転職で活用した」が50.1%という回答となりました。

・全ての転職で活用した：33.6%
・一部の転職で活用した：50.1%
・活用したことがない：15.0%
・わからない/答えられない：1.3%

■エージェント活用で良かった点、第1位「自分では言いにくいことを伝えてもらえた点」、第2位「交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点」
「Q6. Q5で「全ての転職で活用した」「一部の転職で活用した」と回答した方にお聞きします。転職エージェントを活用して良かったと感じた点を教えてください。（複数回答）」（n=329）と質問したところ、「自分では言いにくいことを伝えてもらえた点」が50.8%、「交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点」が38.0%、「適切な年収相場を教えてもらえた点」が37.4%という回答となりました。

・自分では言いにくいことを伝えてもらえた点：50.8%
・交渉の進め方やタイミングをアドバイスしてもらえた点：38.0%
・適切な年収相場を教えてもらえた点：37.4%
・年収交渉を代行してもらえた点：31.9%
・企業との間に入ってもらえる点で、交渉の心理的ハードルが下がった点：30.1%
・非公開求人や好条件の案件を紹介してもらえた点：24.0%
・履歴書・職務経歴書の添削や面接対策をしてもらえた点：23.4%
・その他：0.0%
・特に良かった点はない：3.0%
・わからない/答えられない：0.6%

■エージェントを活用しなかった理由、「知人紹介や直接応募で決まった」、「頼る必要性を感じなかった」が上位
「Q7. Q5で「活用したことがない」と回答した方にお聞きします。転職エージェントを活用しなかった理由を教えてください。（複数回答）」（n=59）と質問したところ、「知人の紹介や直接応募で転職が決まったから」が23.7%、「エージェントに頼る必要性を感じなかったから」が22.0%、「自分で転職活動を進めたかったから」が20.3%という回答となりました。

・知人の紹介や直接応募で転職が決まったから：23.7%
・エージェントに頼る必要性を感じなかったから：22.0%
・自分で転職活動を進めたかったから：20.3%
・エージェントの使い方がわからなかったから：18.6%
・エージェントとのやり取りが面倒だと感じたから：15.3%
・希望に合わない求人を紹介されそうだと思ったから：13.6%
・その他：1.7%
・特に理由はない：13.6%
・わからない/答えられない：0.0%

■82.4%のエンジニアが、今後の転職で年収交渉を希望するも、50.6%が「自分で交渉できるか不安」と回答
「Q8. あなたは、今後転職活動を行う際に、年収交渉を行いたいと思いますか。」（n=393）と質問したところ、「積極的に行いたい」が31.8%、「できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安」が50.6%という回答となりました。

・積極的に行いたい：31.8%
・できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安：50.6%
・あまり行いたくない：11.7%
・全く行いたくない：1.0%
・わからない/答えられない：4.8%

■年収交渉で求めるサポート、「業界・職種別の年収相場情報」が63.9%で首位に
「Q9. Q8で「積極的に行いたい」「できれば行いたいが、自分で交渉できるか不安」と回答した方にお聞きします。年収交渉を行う上で、どのようなサポートがあれば安心して交渉できると思いますか。（複数回答）」（n=324）と質問したところ、「業界・職種別の年収相場情報を提供してもらうこと」が63.9%、「転職エージェントなどのプロに交渉を代行してもらうこと」が48.5%、「自分の市場価値を客観的に評価してもらうこと」が47.8%という回答となりました。

・業界・職種別の年収相場情報を提供してもらうこと：63.9%
・転職エージェントなどのプロに交渉を代行してもらうこと：48.5%
・自分の市場価値を客観的に評価してもらうこと：47.8%
・交渉の具体的な進め方や伝え方を教えてもらうこと：33.0%
・模擬交渉の練習機会があること：15.4%
・その他：0.0%
・特にない：2.5%
・わからない/答えられない：0.0%

■「年収提示の理由や背景を知りたい」「企業側の予算感がわかると交渉しやすい」などの声も
「Q10. Q9で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。Q9で回答した以外に、年収交渉を行う上で必要だと感じるサポートがあれば、自由に教えてください。」（n=316）と質問したところ、166の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・その年収が提示された理由、背景について分かればよいかなと思っています。
・自身の市場価値をどう伝えれば効果的か、表現サポートがほしい。
・その会社の中途採用での年収過去実績について教えてほしい。
・妥当な額と企業側の予算感などがわかると攻めやすい。
・年収交渉を受け入れることに寛容な社会。

■まとめ
　今回は、転職経験のあるITエンジニア393名を対象に、ITエンジニアの年収交渉に関する実態調査を実施しました。その結果、年収交渉経験者の約9割が年収アップを実現している一方、交渉未経験者の約3割が「印象悪化への不安」を理由に交渉を見送っていることが明らかになりました。
まず、転職時に年収交渉を行ったことがあるエンジニアは約7割（74.5%）で、そのうち90.8%が年収アップを実現しています。交渉成功の要因は「スキルや実績を具体的に伝えられた」（59.4%）がトップで、「年収相場を事前に調べて根拠を持って交渉できた」（43.2%）が続きます。一方、年収交渉を行わなかった理由では「印象が悪くなる不安」（30.9%）が最多でした。転職エージェントの活用率は83.7%に上り、良かった点として「自分では言いにくいことを伝えてもらえた」（50.8%）が首位となっています。今後の転職で年収交渉を希望するエンジニアは約8割（82.4%）に達するものの、50.6%が「自分で交渉できるか不安」と回答しました。求めるサポートとしては「業界・職種別の年収相場情報の提供」（63.9%）が最も多い結果となっています。

本調査から、ITエンジニアにとって年収交渉は高い成功率が見込める行動である一方、心理的なハードルが依然として大きな障壁になっている実態が浮き彫りになりました。交渉の成否を分けるのは事前準備と適切な支援であり、年収相場情報の提供やエージェントを通じた交渉代行など、エンジニアが安心して交渉に臨める環境整備が求められるでしょう。

本調査のコラムはこちら： https://kikkakeagent.co.jp/column/report/8996
■ITエンジニアのための転職支援なら「キッカケエージェント」

「キッカケエージェント」は、IT人材・エンジニア専門の転職・キャリア支援サービスです。

「エンジニアの人生を幸福度最大化に向けて多方面からサポートする」をサービスのミッションに掲げ、転職活動におけるあらゆる不安に寄り添い、ITエンジニアの皆様が納得のいくキャリアを築くための「キッカケ」を提供します。

一人ひとりのキャリアに沿った企業や求人のご提案ができるほか、一般的な面接対策だけでなく応募企業に合わせた面接対策を納得がいくまで何回でもご利用が可能です。採用担当の評価が得られる書類作りもお手伝いさせていただきます。

詳しくはこちら：https://kikkakeagent.co.jp/

■会社概要
会社名　：株式会社キッカケクリエイション
設立　　：2020年3月26日
代表者　：代表取締役　川島我生斗
所在地　：東京都渋谷区桜丘町22番14号 N.E.Sビル N棟３階
事業内容：ITキャリア支援事業、IT転職映像メディア、ITライフスタイルメディア
URL　　：https://kikkakecreation.com/

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、ファミリーデーセールを開催

ノイテックス — Mon, 11 May 2026 09:02:00 +0900

2026年5月11日

報道機関（PC / スマホ関連ご担当）各位

発行：ノイテックス有限会社

スイス発クラウドストレージ『pCloud』、ファミリーデーセールを開催
- 総代理店から最大13,000円のAmazonギフトカードを進呈 -

サブスク課金不要の「買い切りプランのあるクラウドストレージ」として日本国内でも注目を集めているスイス発の「pCloud」（pCloud International AG）が、pCloudのファミリープランを対象としたセール「ファミリーデーセール2026」を5月11日より開催する。

クラウドサービスのサブスク費用が家計や企業のコストとして見直されるなか、pCloudは月額 / 年額費用ゼロの買い切りプランを展開し、世界で2,300万人以上（日本国内12万人超）のユーザーに支持されている。
日本国内の総代理店であるノイテックス有限会社（東京都豊島区、代表：林鉄平）は、今回のセールに合わせてAmazonギフトカードを進呈する独自キャンペーンを同時開催する。

pCloudファミリーは、最大5名で利用でき、1つのプランの容量を分け合って利用することが可能となる。割り当てられた容量は、プライベートな領域として安全に利用できる。家族はもちろん、サークルの仲間同士、ビジネスチームなどが利用することも可能だ。

今回のセールでは、高強度暗号化ツール「pCloud Encryption」買い切り版（通常価格150ドル）が無料付帯する。エンドツーエンド暗号化の技術により、ユーザの機密情報を高いレベルで保護する。pCloudファミリーでは、5人各自がそれぞれEncryptionの暗号化機能を利用することができる。

サマリー・5月11日（月）〜 5月24日（日）23:59、「ファミリーデーセール2026」を開催
・ノイテックス有限会社の独自キャンペーンとして、購入金額に応じてAmazonギフトカード（4,000円〜13,000円分）を有効なエントリーをいただいた方全員に進呈
・今回のセールでは、pCloud Encryption 買い切り版が無料付帯
・サブスク不要・買い切りのクラウドストレージを特別価格で提供

キャンペーン概要キャンペーン特設ページ
https://d-gogo.com/pages/pcloud-familyday-2026

期間：2026年5月11日〜5月24日23:59

★ 参加要件
1. 特設ページへアクセスする
2. 特設ページからpcloud.comの販売ページにアクセスし購入する
3. 特設ページに戻り、エントリーする

★ プレゼント
ファミリー2TB（セール価格449ドル）の購入で、Amazonギフトカード 4,000円分
ファミリー5TB（セール価格599ドル）の購入で、Amazonギフトカード 7,000円分
ファミリー10TB（セール価格1099ドル）の購入で、Amazonギフトカード 13,000円分

★ 留意事項
・本キャンペーンは、ノイテックス有限会社の独自企画である。pCloudならびにAmazonは本キャンペーンに関与していない。
・本キャンペーンへの参加費は無料だが、参加にはセール期間内でのpCloud購入が必要となる。
・Amazonギフトカードのコードはデジタルデータとして、7月〜8月に配信予定である。

■ ノイテックス有限会社についてノイテックス有限会社は、pCloudの日本総代理店です。pCloudの日本普及を目指し、日本国内の業務全般を担当しています。

会社概要
会社名：ノイテックス有限会社
所在地：東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 45階
代表者：林鉄平
HP：https://n-techs.com/outline/

■ pCloudについて pCloudは、プライバシー保護で定評のあるスイスで2013年に創業したクラウドストレージサービスです。世界2,300万人以上のユーザーに利用され、以下の特徴で国内IT業界でも注目を集めています。

・月額課金ゼロの「買い切りプラン」（500GB〜10TB）
・軍事グレードのゼロ知識暗号化（pCloud Encryption）
・データ保存先をEUまたは米国から選択可能
・GDPR準拠のセキュリティ基準

Google DriveやDropboxのようなサブスクリプション型サービスとは異なり、一度購入すれば追加費用なく永続利用できる点が、特に個人・中小企業のコスト意識の高いユーザーから支持されています。

会社概要
会社名：pCloud International AG
所在地：74 Zugerstrasse Str 6340 Baar, Switzerland
代表者：Tunio Zafer
HP：https://www.pcloud.com/ja/

施術中の「会話」が、そのまま集客になる時代へ

RILARC — Thu, 07 May 2026 13:00:00 +0900

株式会社RILARC（本社：東京都世田谷区、代表：長谷川哲史）は、サロン・治療院オーナー向けの集客AIシステム「こえむすび」（URL：https://koemusubi.com/) の提供を開始しました。施術中の会話などの音声データを取り込むだけで、AIが顧客カルテとSNS投稿コンテンツを生成。スマートフォン1台で、 8媒体への自動配信まで一貫して行う、サロン・治療院特化のオールインワン集客支援ツールです。

こえむすび

正式リリースに先立ち、30店舗以上のサロン・治療院でプレテスト運用を実施。現場の声を反映した改善を重ねた上で、本日より一般提供を開始します。Discordでの毎日チャットサポートと週1回のZoom個別ミーティングによる伴走型運用支援も合わせて提供します。

■ 背景：「施術に集中したいオーナー」と「止まる発信業務」
個人経営のサロン・治療院では、施術・予約管理・経理・SNS発信のすべてをオーナー一人で担うケースが少なくありません。SNS更新やリピーター向け施策は重要と認識されながらも、日々の業務に押されて手が回らず、本来の強みである「丁寧な接客」が発信に変換されにくい構造的課題があります。
「こえむすび」は、お客様と向き合う時間そのものから集客コンテンツを生み出すという発想で、この課題にアプローチします。

■ 機能①：音声・動画・テキストを取り込み、AIがコンテンツ化
施術中の会話、お客様インタビュー動画、アンケート、店舗パンフレット（PDF・Word・画像）など、店舗が日常で扱うあらゆるデータをAIが解析し、

・顧客カルテ（要約・タグ付け・次回提案のレコメンド）
・SNS投稿文（媒体ごとの文字数制約・トーンに最適化）
・投稿に合わせたAI生成画像

を作成します。

文字起こしはOpenAI Whisper／Google Geminiを内部で自動切替し、ハルシネーション検出・ノイズ除去・話者整形などの後処理も組み込まれているため、医療系・健康系の発信にも耐える精度を担保しています。

業種別テンプレート、ブランドキット（企業のトーン・カラー・フォント学習）、RAGナレッジ管理（個別／共通の2層構造）により、「あなたの口調」「あなたのブランド」を学習したAIが、媒体ごとに最適な文章を出力します。

■ 機能②：8媒体への自動配信に対応
生成したコンテンツは、業界トップクラスとなる 8媒体への自動配信に対応します。
媒体対応機能

Instagram　　 Feed／Stories／Reels／自動投稿／画像・動画対応／インサイト分析対応

X（Twitter）　単発投稿／自動投稿／メトリクス日次収集／インサイト分析対応

Threads　　　単発・最大25連投ツリー／公式連携／インサイト分析対応

Facebookページページ投稿／自動投稿／インサイト収集／インサイト分析対応

LINE配信メッセージ自動生成

Googleビジネスプロフィール　投稿／パフォーマンス分析／口コミ返信文下書き／インサイト分析対応

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予約投稿に対応し、計画的な発信を支援。特に Threadsの最大25連投ツリー対応は、教育系コンテンツや「お悩み別お手入れガイド」など長文コンテンツの分割投稿で、専門家ポジションの確立に効果を発揮します。

多くのAI集客ツールが「素材生成」までで止まる中、こえむすびは生成から配信、効果分析までワンストップで対応します。

■ 機能③：運用品質を支える「責任ある自動投稿」設計

24時間無人運用を想定する一方で、業界特性に配慮した設計を取り入れています。

・Quiet Hours：深夜帯（22:00〜7:00等）の自動投稿を機械的に停止
・トークン期限切れ事前検出：OAuth連携の失効を事前に検知し、再認証導線をUIで提示
・権限スコープ事前チェック：投稿失敗を未然に防止・業界特有の用語登録が出来て、音声による誤字脱字の防止・自社店舗情報、顧客情報を入れることでそれを前提とした投稿内容の作成が可能
・Instagramのフィード投稿を画像生成から投稿内容まで全て自動化、多数の業界別テンプレートも用意
・Threadsのツリー投稿、Xの長文投稿、MEOでの評価収集、自動返信、海外対応等、細かい部分で現場に必要な機能が豊富にそろっております

医療・美容・健康分野など、発信の信頼性が問われる業種でも安心して運用できる構造を志向しています。「自動投稿が暴走しない」「連携が黙って切れない」 ― これらを、運用ルールではなくシステム構造で担保しています。

■ 機能④：スマホ完結。パソコン不要
全機能がスマートフォンのみで完結する設計のため、パソコンを持たないオーナーでも導入当日から利用可能です。施術の合間に長文を打つ必要も、編集ソフトを学ぶ必要もありません。

■ 機能⑤：代理店モード（マルチテナント対応）
複数店舗を統括するSNS運用代行会社・FC本部向けに、代理店モードを搭載。OAuthスコープを店舗・代理店で分離する独自設計により、代理店側のトークン失効が配下店舗の稼働に波及しません。請求も店舗ごと独立しており、データ一括インポート／エクスポートにも対応します。

1人サロンの個人事業主から、複数店舗を統括するFC本部まで、同じシステムで段階的にスケール可能です。事業成長に合わせた乗り換えは発生しません。

■ 機能⑥：Discord毎日チャット＋週1 Zoomの伴走サポート
「導入したけど使いこなせない」を防ぐため、業界水準を上回るサポート密度を提供します。

サポート内容詳細Discordチャットサポート毎日チャットでの質問

・相談に対応。
・LINE感覚で気軽に使える週1回 Zoom個別ミーティング
・オーナー一人ひとりに合わせた運用相談
・改善提案を毎週実施
・AI導入サポート専任サポーターが初期設定から操作方法まで伴走
・初期セットアップ代行
・オーナー間コミュニティDiscord内でサロン
・治療院オーナー同士のノウハウ共有

ツール提供のみ、または月数回のグループコンサルで終わるサービスが多い中、毎日チャット＋週1Zoom という伴走密度は、こえむすびが特に重視する設計上の選択です。

プレテスト運用：30店舗超のサロン・治療院・ YouTube人気治療家の現場での実証
正式リリースに先立ち、こえむすびは 30店舗以上のサロン・治療院でプレテスト運用を実施してきました。プレテスト参加店舗には、整体・治療家領域で大きな発信力を持つYouTube人気チャンネルを運営する治療家の店舗も含まれます。

セルフケア整体nobu先生（YouTubeチャンネル登録者：約149万人）
関節トレーニング笹川先生（YouTubeチャンネル登録者：約33万人）

実環境での検証を通じて、

・施術中の音声録音の現場オペレーション
・AI生成コンテンツの業種別チューニング
・8媒体それぞれの自動投稿フロー
・Discord・Zoomを活用したサポート体制

の各領域で、現場の声を反映した改善を重ねています。机上の理論ではなく、実際にサロン・治療院オーナーが日々の業務で使いこなせる設計であることを、提供開始時点で確認した上での一般提供開始となります。

■ 機能⑦：予約サービスとの連携こえむすびは、音声でカルテを作ることが出来ますが、各種予約サービスとの連携を今後積極的に図っていく予定です。既にLeporto(https://leporto.jp/)や、自社サービスとの連携も行っており、より利便性の高いサービスとしていく予定です。

■ 今後の展望：「顧客の声」を経営資産へ
こえむすびに蓄積される顧客カルテは、SNS発信のための素材にとどまらず、店舗経営全体のAI分析基盤として活用していく予定です。

・LP（ランディングページ）の自動生成：実際のお客様の声をベースに、訴求力の高い集客ページをAIが構築
・店舗内マニュアルの作成：優良スタッフの接客・施術の言語化と標準化
・リピート率向上施策の抽出：継続来院に至った顧客の会話パターンから、再現可能な施策をAIがレコメンド
・業態別ベンチマーク：プレテスト
・本提供で蓄積されるデータをもとに、業種ごとの最適パターンを提示
・LINEから指示を出すことで投稿が完結する機能の開発

「施術中に交わされる会話」を、SNS投稿だけでなく店舗経営の意思決定そのものを支えるデータ資産に変えていくことが、こえむすびが見据える次のフェーズです。

■ 料金プラン項目金額入会金29,800円（税込）月額（次月以降）11,000円（税込）投稿作成月100回まで
サービス提供開始を記念し、今月中・先着30名様限定で申込みを受付中です。

■ 今後の展望
セルフケア整体での運用知見を反映しながら、対応業態を美容室・エステ・ネイル・接骨院・鍼灸院などへ順次拡大予定。サポート体制とユーザーコミュニティも段階的に整備していきます。

■ サービス概要サービス名：こえむすび URL：https://koemusubi.com/ 提供形態：クラウドサービス（スマートフォン対応）

対象：美容サロン・治療院オーナー、SNS運用代行会社、FC本部

■ 現場パートナー店舗名：セルフケア整体新宿本店運営：株式会社セルフケア整体 URL：https://selfcareseitai.com/

■ 会社概要社名：株式会社RILARC 代表：長谷川哲史所在地：東京都世田谷区瀬田5-9-2 URL：https://rilarc.co.jp/

新卒3年で離職率34.9%・入社後悔66%の課題に挑む――福岡発HRtech「CIY」、生成AIで応募書類を自動生成

CIY® — Thu, 07 May 2026 10:00:00 +0900

厚生労働省の調査によれば、新規大卒就職者の3年以内離職率は34.9%※1。また民間調査では、社会人1年目の約66%が「入社を後悔した経験がある」と回答する※2など、若年層の入社後ミスマッチは依然として深刻な社会課題となっています。

こうした課題の背景には、就活生・転職希望者がエントリーシート（ES）や企業研究の作業に膨大な時間を奪われ、本来もっとも重要な「自分の適性に合う仕事を探す」プロセスに時間をかけられていないという構造的問題があります。

福岡市発のHRtech企業・株式会社グレート・ビーンズ（本社：福岡市中央区、代表取締役CEO：井上健太郎）は、この課題に挑むため、累計65万人以上が利用する特許取得済み適性検査「CIY（シーアイワイ）」の求職者向け新機能として、生成AIを活用した応募書類テキスト自動生成サービスを2026年4月25日にリリースしました。

就活・転職の準備をまるごとAIで自動化

本サービスでは、AIが企業研究を自動で実施し、CIYの特許取得済み独自アセスメント技術※3による自己分析データと組み合わせることで、応募企業ごとに最適化された志望動機・自己PR・ガクチカ・職務経歴などの応募書類テキストを自動生成。さらに、作成・提出済みテキストを一元管理するES履歴機能も強化しました。「就活・転職準備をまるごとAIで自動化する」就活／転職DXツールとして、CIYはキャリア支援の次のステージへと進みます。

求職者向けサービスサイト：https://ciy-biz.com/user/
サービス提供のお知らせ：https://ciy-biz.com/user/medias/6598/

※1 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000177553_00010.html
※2 絆ホールディングス株式会社「就活事情調査」（2024年3月25日公表／調査対象：全国の就活生・内定者・社会人1年目の男女500名／調査機関：株式会社ネオマーケティング／社会人1年目168名のうち66.1%が「入社して後悔があった」と回答）
　　https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000133672.html
※3 特許番号：7219981号「マッチング支援装置」（令和5年2月1日取得）

就活・転職活動で、求職者が利用できるCIYの機能(一部)

■背景：ESに追われる就活生・転職希望者と、深刻な「入社後ミスマッチ」就活生・転職希望者にとって、企業研究とES・履歴書・職務経歴書の作成は、もっとも時間と労力を要するプロセスのひとつです。とくに志望動機は企業ごとに内容を作り分ける必要があり、複数社並行応募が当たり前の現代では、限られた時間のなかで一社ごとの解像度の高い文章を書き上げることが大きな負担となっています。

その結果として、本来もっとも時間をかけるべき「自分の適性を活かせる仕事を探す」プロセスが後回しになり、入社後のミスマッチや早期離職につながっているという構造的な課題が、長年指摘され続けてきました。冒頭で示した「3年以内離職率34.9%」「社会人1年目の約66%が入社を後悔」といった数字は、この構造的課題の表れと言えます。

近年は生成AIの活用も広がりつつありますが、汎用AIチャットでは「個人の自己分析結果」と「企業の特徴」を踏まえた個別最適な応募書類の生成は難しく、「結局自分で書き直す時間がかかる」という声も多く聞かれます。

CIYはこの課題に対し、特許取得済みの独自アセスメント技術（特許番号：7219981号）による自己分析データと、AIが自動生成する企業研究データをかけ合わせるアプローチで、ユーザー一人ひとり・応募企業一社ごとに最適化された応募書類テキストの自動生成を実現しました。
自己分析・業界研究・企業研究・応募書類作成までを一気通貫で支援します。

■ 3つのアップデートポイント 1：AIによる自動「企業研究」

▲ AIが生成する企業研究レポート画面（例：トヨタ自動車）

企業名と公式サイトURLを入力するだけで、AIがその企業の事業内容や特徴を自動で調査・整理し、詳細な企業研究レポートを生成します。
登録済み企業は一覧から検索可能、未登録企業も簡単に追加できるため、従来「一から自分で企業研究する」手間を大幅に削減します。

2：自己分析 × 企業研究で「個別最適化された応募書類テキスト」を自動生成
▲「自己分析×企業研究」で生成された志望動機テキスト（例：日本航空）

CIYの自己分析データをベースに、就活・転職に必要な応募書類用のテキストをすべて自動生成します。

▼新卒（就活）向け・自己PRテキスト
・志望動機テキスト
・長所／短所テキスト
・ガクチカ
・研究テーマ・ゼミでの取り組み
▼中途（転職）向け・自己PRテキスト
・志望動機テキスト
・長所／短所テキスト
・職務経歴

とくに志望動機は、
志望動機＝あなたの自己分析データ × 企業研究データという設計のもと、ユーザー一人ひとり・応募企業一社ごとにオリジナルのテキストが生成される点が大きな特長です。文字数を選択して「生成する」ボタンを押すだけで、超高精細な志望動機テキストが即座に出力されます。

3：提出・未提出のESを管理できる「ES履歴」機能
▲ 応募企業ごとに作成・提出状況を一元管理できるES履歴画面

自動生成テキストを含め、作成中・提出済みのES履歴や面接準備の文章をまとめて保管・一元管理できます。
応募企業ごとに記載内容を比較・振り返りでき、面接前の準備や、複数社並行応募時の管理ミス防止に役立ちます。

■代表コメント就活では限られた時間の中で、自己分析、業界研究、企業研究から始まり、ESや履歴書用のテキスト作成、面接準備などの作業に追われて、本当に重要な「自分の適性を活かせる仕事を探す」ことに時間が確保できていないという実態があります。
CIYは自己分析で“自分を知る”ところから、応募書類で“伝える”ところまで、キャリア準備のすべてのプロセスをAIで支援します。生成AI時代の求職活動の新しい標準をつくっていきます。

■CIYについて CIY（シーアイワイ）は、株式会社グレート・ビーンズが提供するHRtechプロダクトです。「個性を解き放つ」をコーポレートメッセージに、企業の活躍人材の発掘・採用と、求職者の最適なキャリア選択の双方を支援しています。自己分析利用者数は累計65万人以上にのぼり、独自のアセスメント技術は特許を取得しています（特許番号：7219981号「マッチング支援装置」／令和5年2月1日取得）。

企業向け：求める人物像分析、社員分析、適性検査、面接台本、クロス分析、応募者管理、求人掲載、スカウトなどの機能を提供
求職者向け：自己分析、企業研究、志望動機・自己PR・ガクチカ・職務経歴の自動生成、ES履歴管理、業界研究などをワンストップで提供

求職者向けサービス紹介サイト：https://ciy-biz.com/user

■会社概要社名株式会社グレート・ビーンズ
（Great Beans Co., Ltd.）所在地〒810-0022
福岡市中央区薬院3-16-26 4F 代表取締役CEO 井上健太郎取締役COO 川崎勇樹事業内容 HRtechプロダクト「CIY」の開発・運営コーポレートサイト https://gb-jp.com

比較プラットフォーム「CocoMoola-ココモーラ」に住宅ローン・格安SIMジャンルを追加。UI・ロゴも刷新

ゼロアクセル — Fri, 01 May 2026 15:30:00 +0900

株式会社ゼロアクセル（本社：東京都千代田区、代表取締役：大福裕貴）が運営する比較情報メディア「CocoMoola（ココモーラ）」は、2026年4月7日、掲載領域に「住宅ローン」「格安SIM」ジャンルを追加。あわせて、ユーザー体験の向上を目的に、サイトUIの刷新およびロゴ変更を実施しました。

ココモーラについて
ゼロアクセルが運営するココモーラは、「ココに来たら世の中のあらゆるモノの情報を網羅できる」をモットーに、ユーザーの最適なモノ選びを支援する情報メディアとして運営しています。

誰にでもわかりやすい情報提供を重視し、多様なコンテンツの中から、サイトを訪れたすべてのユーザーが自分に合った選択肢を見つけられる環境づくりを目指しています。

新ジャンルの追加
ココモーラではこれまで、生活に関連する情報領域を中心に、段階的に掲載ジャンルの拡充をしてきましたが、2026年4月7日、新たに「住宅ローン」および「格安SIM」ジャンルを追加しました。

今回のジャンル追加により、取り扱う情報の幅を広げ、ユーザーが必要な情報にアクセスしやすい環境を整備しています。

また、各ジャンルにおいて情報の整理や構造設計を見直すことで、複数の情報を比較検討する際の利便性向上を目指しています。

UI刷新により情報探索のしやすさを改善

今回のアップデートでは、コンテンツ拡充に伴う情報量の増加に対応するため、サイト全体のUI設計を見直しました。

あわせて、カテゴリ間の移動のしやすさや情報へのアクセス性を高めることで、必要な情報にスムーズにたどり着ける設計へと改善しています。

主な改善点は以下の通りです。

情報への到達経路の整理
カテゴリ構造やページ遷移を見直し、目的の情報にアクセスしやすい構成へと調整しました。

情報の視認性の向上
各コンテンツにおける情報配置や表現方法を見直し、複数の選択肢を直感的に比較しやすいUIへアップデートしました。

カテゴリ横断での回遊性の向上
関連ジャンルへのアクセス性を高めることで、ユーザーの関心に応じて情報を広げて確認しやすい設計としています。

変更ページ例：クレジットカード一覧ページ

ロゴ変更でブランドの方向性を明確化

今回のリニューアルにあわせて、ココモーラのロゴデザインを刷新しました。従来の赤を基調としたデザインから、青を基調としたカラーリングへ変更しています。

新ロゴでは、落ち着きや信頼性を意識した配色を採用し、情報メディアとしての中立性や安心感が伝わるデザインへと見直しました。

また、シンボルマークには、ココモーラの特徴である「cocomo AI」をイメージしたデザインを採用しています。ユーザーの条件やニーズに応じて情報を整理し、選択の参考となる情報を分かりやすく提供することを意図しています。

今後の展望ココモーラでは今後も、ユーザーの意思決定を支える情報基盤として、コンテンツ領域の拡充とサイト体験の改善を継続してまいります。

ジャンル追加にとどまらず、比較しやすさ・理解しやすさ・選びやすさを支える情報設計や機能改善を通じて、ユーザーにとって価値ある選択体験の実現を目指します。

会社概要
・会社名　株式会社ゼロアクセル
・代表取締役　大福裕貴
・設立　2020年4月20日
・本社所在地　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四ツ谷ビル10F
・公式HP　https://zero-accel.co.jp/

株式会社oriburu、複数領域におけるSEO・コンテンツ戦略を実施

oriburu — Fri, 01 May 2026 10:29:34 +0900

株式会社oriburu（本社：東京都、代表者：近藤晃生）は、住宅トラブルメディアおよび美容サロンにおいて、SEO戦略およびコンテンツ設計の導入を実施したことをお知らせいたします。

■対象サイト・住まいトラブル解決ナビ
https://sumai-trouble-navi.com/
・株式会社RAVIE（髪質改善専門店）
https://ravie.jp/

■取り組み概要本取り組みでは、
それぞれ異なる業界において、
・住宅トラブル（緊急ニーズ）
・美容（悩み・比較検討ニーズ）
という検索ユーザーの行動特性を分析し、
検索意図に最適化されたコンテンツ設計を実施しました。
これにより、ユーザーが求める情報へスムーズに到達し、
問い合わせ・来店へ自然に繋がる導線を構築しています。

■取り組みのポイント
◆ SEOに基づく記事構成設計・検索需要の高いキーワードを起点に記事テーマを設計
（例：給湯器故障／雨漏り修理／髪質改善／縮毛矯正など）
・検索意図に応じたタイトル設計
・見出し構造の最適化
・専門性・信頼性・透明性を重視したコンテンツフレームを構築
・長期的な検索流入を見据えたトピッククラスター設計を導入

◆ ユーザー理解を軸にしたコンテンツ開発・初めてサービスを検討するユーザー向けの基礎知識を体系化（住まい）
・トラブルの原因、対処法、修理判断基準を整理
・緊急時でも判断しやすい導線設計（美容）
・髪質改善・施術内容・リスク・持続性などを分かりやすく解説
・専門用語をかみ砕いた説明による可読性向上
・比較検討段階のユーザー向けQ&A・チェックポイント記事を設計

◆ コンバージョンを意識した導線設計・症状／悩み → 原因 → 解決策 → 行動（問い合わせ・来店）
のストーリー設計を徹底
・ユーザーの不安・疑問を事前に解消する構成
・適切なタイミングでのCTA配置

◆ 業界特性に応じたSEO戦略（住まいトラブル領域）
・「今すぐ解決したい」検索ニーズに対応
・地域名を掛け合わせたローカルSEO設計
（美容領域）
・「比較・検討」フェーズの検索ニーズに対応
・信頼性・実績・体験価値を重視した情報設計

■今後の展開株式会社oriburuは、各領域において
・コンテンツの継続的な改善
・検索データに基づく戦略最適化
・SNSや動画との連携強化
を推進し、
検索ユーザーにとって価値のある情報基盤の構築と、事業成長への貢献を目指してまいります。

◆住まいトラブル解決ナビについて
運営会社：株式会社RAVIE
所在地：愛知県半田市出口町1-215-5
代表者：大谷ウィリアムケンジ
URL：https://sumai-trouble-navi.com/
URL：https://ravie.jp/

◆会社概要会社名：株式会社oriburu
所在地：107-0062 東京都港区南青山2丁目2-15 WinAoyamaビル-UCF6階
代表者：近藤晃生
事業内容：Webサイト構築、SEOコンサルティング、コンテンツマーケティング支援
URL：https://oriburu.com/
URL：https://cennet.co.jp/
URL：https://ginzamita.co.jp/
URL:https://kanagawa-kyutoukisoudan.com/

【県下初】自宅がそのまま相談窓口に。スマホで完結！保育所入所のオンライン相談を常設します

尼崎市 — Thu, 30 Apr 2026 18:00:00 +0900

　尼崎市では、４月２０日（月）より、保育所の入所に関する相談をビデオ通話で行う「オンライン相談」を開始しました。保育所入所のオンライン相談窓口の常設は、兵庫県内の自治体で初の取り組みとなります。

１　本サービスのポイント
　【県下初】オンライン相談窓口の常設により、どこからでもスマホ１つで相談可能。
　【負担軽減】小さなお子様を連れての外出や、繁忙期の待ち時間（最大1時間超）を解消。
　【ＤＸ推進】オンラインで２４時間予約可能。「行かない」「待たない」窓口の実現により、利便性と
　　　　　　　業務効率を両立。

２　背景：子育て世代の「切実な声」に対応
　　例年、次年度入所に向けた相談が増える７月～１１月は窓口が非常に混雑し、１時間以上の待ち
　時間が発生することがありました。また、市民アンケートでは「乳幼児を連れての移動は負担」「混雑
　する窓口で、長時間子どもと待つことは精神的にも負担」「尼崎市に転入予定だが、市外在住なので何
　度も来庁することが困難」といった声が多く寄せられていました。
　　これらの心理的・時間的負担を軽減するため、本サービスを導入します。

３　オンライン相談の概要
　　お手持ちのスマートフォンやパソコンから、ビデオ通話システムを利用して相談いただけます。
　　⑴　開始日：令和８年４月２０日（月）～
　　⑵　相談時間：平日９：００～１７：００（１枠３０分。１日に７枠を設定）
　　　　　　　　　（※土・日曜日、祝日、１２月２９日～翌年１月３日はご利用いただけません。）
　　⑶　対　　象：保育所の入所を検討されている保護者・妊婦の方
　　⑷　通信費：利用者負担

４　利用のステップ（３ステップで完了）
⑴　予　　約：「尼崎市オンライン申請ポータルサイト」から希望日の３開庁日前までに予約。
⑵　通　　知：予約時間の２４時間前に、申請時に登録した電話番号又はメールアドレス宛に相談用
URLが届く。
⑶　開　　始：予約時間になったら届いた相談用URLをクリックして入室。相談開始！

５　今後の期待される効果
移動や待ち時間の解消により、子育て世帯の心理的・時間的なゆとりを創出します。
あわせて、職員も在宅勤務中に相談対応が可能となるなど、市役所における多様な働き方の推進にも寄与します。

自己理解を深めるインターシップ～通信制高校インターン70名突破～＜プレマシード＞

プレマシード — Thu, 30 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社プレマシード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人）は通信制高校をはじめとする多様な学び方への理解を深めるため、2024年８月から通信制高校の生徒・卒業生を対象としたインターンシップ（職業体験プログラム）を開始しました。

本インターンシップは「生徒たちに社会を知って欲しい」と考える多くの通信制高校の賛同を得ると共に、「いまも苦しんでいる人のために自分の経験を伝えたい」と願う生徒たちの間でも広がっていき、2026年４月時点で参加者は70名を超えています。

インターンシップの概要
通信制高校を知る現役生・卒業生が「メンター／リバースメンター」として、自身の体験をもとに情報発信を行います。
不登校や人間関係などの悩みから通信制高校に入学した背景、入学後に変わった学び方や価値観、あまり知られていない日常の様子などを伝え、同じような悩み・苦しみ・不安を抱えている同世代と親世代に通信制高校という選択を前向きに捉えてもらうことが目的です。

十代のインターンに自らの経験を語ってもらい、それを第三者に適切に届けるため、本インターンシップでは「経験の言語化」「フィードバック」「アウトプット」という三つのプロセスを重視しています。
過去の自分の行動や思考を整理して、社員や他のインターンと対話しながら自分の言葉を見つけ、記事や動画などのコンテンツとして発信していきます。

このプロセスを踏むことでインターンシップを単なる業務体験で終わらせず、進学や就職といった次のステップにもつなげることができる、「再現性のある学び」へと変換する設計になっています。

「自分の言葉で考え、伝え、次につなげる力」を育てる場へ
インターンシップを通じて、参加した生徒たちにはいくつかの共通した変化が見られています。

① 自分自身の経験や考えを整理し、言葉にできるようになる

最初から自分のことをうまく話せる生徒は多くありませんが、対話を重ねることで少しずつ自己理解が深まり、自分の言葉で語れるようになっていきます。

② フィードバックをもとにした修正・改善ができるようになった

また、フィードバックを受けながら修正・改善を繰り返す経験を通じて、自分のアウトプットをより良くしていく力も身についていきます。実際に『Go通信制高校』の「先輩に聞く通信制高校のリアル」というメニューで体験談を執筆する際には、何度も対話と修正を重ねながら内容を磨き上げています。

③ 将来のキャリアを主体的に考えるようになった

自分の興味や経験をもとに将来の進路を主体的に考えるようになる点も大きな変化です。動画編集に興味を持って参加したインターンは、活動を重ねる中で「もっと映像を学びたい」と感じ、映像系の学校への進学を検討していると話してくれました。

こうした一連のプロセスを通じて、インターンシップを単なる体験で終わらせず、「自分の言葉で考え、伝え、次につなげる力」を育てる場になっていると感じています。

インターンのリアルな声
インターン24名を対象に、「活動にどれくらい満足しているか」アンケートを実施しました。

Q.インターンに参加した理由はなんですか？
飛鳥未来高等学校　永井里桜
自分が通信制高校に進学したのは中学の先生から教えてもらったことがきっかけだったので、進路に迷ってる人に通信制高校のことを知って欲しいと思ったから。

目黒日本大学高等学校　加藤希実
通信制高校への偏見を減らしたいという思いが強かったから。また、インターンの経験が受験にも活かせると思ったから。

Q.今まで一番楽しかったインターン活動はなんですか？
日本航空高等学校　卒業　白根妃華
あるある動画を作ったり、通っている学校特有の航空科の実習学習動画作るのが楽しかったです。

ID学園高等学校　卒業　赤羽柚香
座談会動画の企画から撮影です。初めて自分で企画をして、自分が伝えたいことを全て盛り込めば視聴者伝わるという訳ではなく、情報の厳選について学べ、やりがいがありました。

Q.活動にどれくらい満足してますか？（5段階評価／n=24）

通信制高校の生徒たちをつなげていきたい　―　代表取締役岩田彰人

もともとは大学受験や就職の面接に役立つかと思い、本インターンシップを開始しました。ところが、長期的に関わる中でインターンの自己理解と自己肯定感が日に日に高まっていく姿を見て、当初の想定以上の効果を実感しています。
現在は70名ですが、100名、200名と参加者を増やし、インターンを中心に通信制高校の生徒たちをつなげていきたいと考えています。
情報発信やコンテンツ制作を通して「誰かの役に立ちたい」と思っている通信制高校の現役生・卒業生には、ぜひ積極的に参加して欲しいです。

参加者の拡大だけでなく、プログラム内容のさらなる深化を図り、より多くの現役生・卒業生に対して「経験を成長につなげる機会」を提供していきます。
『Go通信制高校』における「先輩に聞く通信制高校のリアル」のようにインターンのアウトプットをコンテンツとして発信し、通信制高校に関するお役立ち情報を届け、学びの可視化にも取り組んでいく予定です。

インターンシップ募集ページ
https://prmaceed.co.jp/intern/

インターンシップ詳細について
https://prmaceed.co.jp/solution/article00100/

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要
商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/

電通グループ、「Spikes Asia 2026」において計13個の賞を受賞

電通グループ — Tue, 28 Apr 2026 12:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO 佐野傑）は、3月12日にシンガポールで開催されたアジア太平洋地域最大級の広告祭「Spikes Asia※ 2026（スパイクス・アジア2026）」において、計13個（グランプリ1、ゴールド1、シルバー3、ブロンズ8）の賞を受賞しました。

　このうち、当グループの日本事業を統括・運営するdentsu Japanの中核企業である株式会社電通は、クリエイティブ・ストラテジー部門でのグランプリに加え、シルバー2個、ブロンズ6個と、計9つの賞を受賞したほか、クリエイティブ・エフェクティブネス部門とクリエイティブ・ストラテジー部門の両方で総合的に最も多くのポイントを獲得したアジア太平洋地域のエージェンシーに贈られる「ストラテジー & エフェクティブネス・エージェンシー・オブ・ザ・イヤー」の第2位に選ばれました。また、海外事業におけるクリエイティブエージェンシーブランドであるDentsu Creativeの台湾拠点であるDentsu Creative Taiwanは、ゴールド1個、ブロンズ3個と、計4部門で受賞しました。

詳細は、株式会社電通のプレスリリースをご参照ください。
URL：https://www.dentsu.co.jp/news/release/2026/0317-011014.html

各部門における当社グループの受賞状況（計13個の賞）は以下のとおりです。
部門名各賞の受賞数・受賞企業オーディオ＆ラジオシルバー1、ブロンズ1（株式会社電通）
クリエイティブ・エフェクティブネスブロンズ1（Dentsu Creative Taiwan）
クリエイティブ・ストラテジーグランプリ（株式会社電通）
デジタル・クラフトブロンズ1（株式会社電通）
グラス：ザ・アワード・フォア・チェンジゴールド1（Dentsu Creative Taiwan）
ヘルスケアブロンズ1（株式会社電通）
インダストリー・クラフトブロンズ1（株式会社電通）
インテグレーテッドシルバー1（Dentsu Creative Taiwan）
メディアブロンズ1（株式会社電通）
アウトドアシルバー1、ブロンズ1（株式会社電通）
ソーシャル & クリエイターブロンズ1（Dentsu Creative Taiwan）

※ Spikes Asia（スパイクス・アジア）は、アジア太平洋地域（APAC）における高いクリエイティビティーを讃えることを目的に、毎年シンガポールで開催されている地域最大級の広告祭です。詳細は、Spikes Asiaのホームページをご覧ください。
URL: https://www.spikes.asia

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田
Email：group-cc@dentsu.com

電通グループ、「Dentsu Creativeトレンド調査2026」を発表

電通グループ — Tue, 28 Apr 2026 11:20:00 +0900

　電通グループ（ブランド：「dentsu」、本社：株式会社電通グループ、拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑、以下「dentsu」）は、「Dentsu Creativeトレンド調査2026 ～GENERATIVE REALITIES（アルゴリズムが生む“新しい現実”を、どう生きるか）～（以下、本調査）」を発表しました。

　本調査は、dentsuのクリエイティブエージェンシーブランドである Dentsu Creative を中核とし、世界各地のクリエイティブ領域のブランドストラテジストの知見と、米国、日本、ブラジル、中国、インド、スペイン、英国の4,500人の生活者を対象とした独自の定量調査に基づいており、ブランドや企業活動に深く関わる社会の5つのマクロテーマを抽出・分析したものです。反アルゴリズム的な欲求、つながりの希薄化、自然への回帰、そして「確かなもの」や帰属意識への渇望などが同時多発的に発生・進行する中で、ブランドや企業は何に注目し、どこに意味を築くべきかを探ります。こうしたトレンドとカウンタートレンドの渦の中で、2026年以降を見据えた潮流を提示し、「今の流行（Trending）」、「この時代だからこそ意味を持つ動き（Timely）」、未来を見据えた「時代を超えて変わらない価値観（Timeless）」という三つの軸に沿って読み解いていきます。

【dentsu グローバル・チーフ・クリエイティブ・オフィサー　佐々木康晴のコメント】
「加速と減速の間に新たな均衡が生まれつつあります。人々は、現実を超越した世界と手仕事の温もり、デジタルと人間味あふれる体験の両方を求めています。ここにこそ、2026年に成長するブランドにとっての「緊張感」と「チャンス」が存在します。このように、人間らしさとデジタルの摩擦が生じる中で、これまで可視化されてこなかった多様なファンダムが姿を現しました。さまざまな分野に深い情熱を持つ多様なクリエイティブ人財とともに、私たちはアルゴリズムを攻略していきます。」

【Dentsu Creativeグローバル・チーフ・ストラテジー・オフィサー　パトリシア・マクドナルドのコメント】
「このレポートは、生成AIの力で盛衰するトレンドと、その下層で静かに息づく不変かつ人間的な真実の双方を掘り下げています。大人のファンを意識したおもちゃなど、一過性に見える流行も、実は人間が本質的に求める人とのつながり、安らぎ、そして帰属への深いニーズを映し出しているのです｡」

本調査における2026年以降の主なトレンドは以下の通りです。

１．現実逃避の加速（ESCAPE VELOCITY）
・サブトレンド：１．おもちゃの国での冒険、２．幻想的なファンダム、３．「かわいい」のカルト
２．エレクトリックドリームズ（ELECTRIC DREAMS）
・サブトレンド：１．AIとの曖昧な関係性、２．スロップの抑制、３．AIインフルエンサーの台頭
３．トラッドライフ回帰（TRAD LIVES）
・サブトレンド：１．大地への回帰、２．我が家に勝る場所なし、３．スピリチュアル探求
４．孤独が生む新コミュニティ（ALONE TOGETHER）
・サブトレンド：１．「村」を取り戻す人々、２．ナチュラル・ハイ、３．流れに浮かぶ孤島
５．デジタル疲れが生むアナログへの渇望（ANALOG FUTURES）
・サブトレンド：１．ネオ・ラッダイト、２．反アルゴリズム、３．原点回帰

■本調査の詳細レポート（日本語版）は以下のURLよりダウンロード可能です。
URL: https://www.group.dentsu.com/jp/news/pdf/dentsu-creative-trends-2026.pdf

以上

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通グループ　グループコーポレートコミュニケーションオフィス　小嶋、島津、原田、トドル
Email：group-cc@dentsu.com

中国の強硬な対外発信は東アジアで逆効果

早稲田大学 — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

中国の強硬な対外発信は東アジアで逆効果 ―日韓台6,091人対象の実験で、中国への好感度低下を確認― 早稲田大学ウェブサイトもあわせてご確認ください。
＜発表のポイント＞
■本研究では、中国が自国を持ち上げながら米国を批判する比較広告型の投稿が、日本・韓国・台湾の人々にどのように受け止められるのかを、計6,091人のサーベイ実験で検証しました。
■ こうした比較広告型の強硬メッセージに触れた参加者は、3地域すべてにおいて中国への好感度が下がる傾向が確認され、とくに韓国で影響が大きく見られました。
■ 一方で、こうした発信が民主主義への支持を弱める効果は確認されず、東アジアの民主主義社会には一定の耐性があることが示されました。
■ 一部では米国への評価も低下した一方、投稿を自ら共有したいという意向は低く、この種の強硬な情報発信は拡散しにくく、むしろ逆効果となる可能性があることが明らかになりました。

「中国は優れており、米国は混乱している」。
このように自国を強くアピールし、相手国を批判する中国の発信方法、すなわち「戦狼外交」は、東アジアの市民にどのように受け止められているのでしょうか。
早稲田大学政治経済学術院の小林　哲郎（こばやし　てつろう）教授、神戸大学大学院法学研究科の周　源（しゅう　げん）助手（現在：岡山大学大学院社会文化科学研究科・講師）、Koç University Graduate School of Social Sciences and Humanities博士課程学生の関　颯太（せき　るんた）氏は、日本・韓国・台湾の3地域で計6,091人を対象に事前登録済みサーベイ実験（※1）を実施し、中国を持ち上げながら米国を批判する、いわば「比較広告」型（※2）の「戦狼外交」（※3）ツイートに接触した場合の効果を検証しました。
その結果、3地域すべてにおいて中国への好感が有意に低下し、とくに韓国で大きな反発が確認されました。さらに、一部では米国への評価も低下しました。一方で、民主主義への支持が弱まる効果は確認されず、投稿を共有したいという意向も低いことが明らかになりました。これらの結果は、中国の強硬な対外発信が、東アジアの世論（※4）に働きかけるうえで、影響力の拡大よりも評価の悪化を招く可能性を示唆しています。
本研究は2026年4月2日に「The International Journal of Press/Politics」に掲載されました。
論文名： Evaluating the Impact of China’s “Wolf Warrior Diplomacy” in East Asia: An Experimental Approach

（図1）日本・韓国・台湾の3地域における「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートへの接触が参加者の評価に及ぼす影響

図1は、日本・韓国・台湾の3地域ごとに、中国を持ち上げながら米国を批判する「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートに触れたとき、人びとの評価がどの方向にどの程度動いたかを一覧で示したものです。図の左側にあるほど、投稿に触れた人の評価や、投稿を広めたいという気持ちが低いことを示しています。
この図から最も明確に読み取れるのは、中国への好感が3地域すべてにおいて低下していることです。とくに韓国では低下幅が大きく、中国政府への信頼や中国の国際的影響力への評価も下がっています。また、一部の地域では、米国への好感や米国の国際的影響力への評価も低下しています。
さらに、日本と韓国では「共有意向」が大きく低下しており、強硬な投稿は受け手に「広めたい」と思われにくいことが分かります。他方で、「民主主義への支持」は3地域ともほぼ変化しておらず、東アジアの民主主義社会にはこうした情報発信に対して一定の耐性があることも、この図から直感的に読み取れます。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
中国は近年、SNSや記者会見を通じて相手国を強く批判しつつ自国の優位性を打ち出す「戦狼外交」と呼ばれる発信を続けており、これは過去の一時的な現象ではなく、現在においても見られる特徴です。なかでも、中国を持ち上げながら米国を批判する「比較広告」型のツイートは、その代表的な形の一つです。
このような強硬な対外発信は世界的にも注目を集めており、インドや米国などを対象に、その影響を検証する研究も出始めています。先行研究では、強い言葉で相手を攻撃する発信は、中国のイメージ改善につながりにくく、むしろ受信国の市民の反発を招く可能性が示されてきました。
一方で、日本・韓国・台湾は中国と地理的に近く、歴史、安全保障、経済の面で関係が深いにもかかわらず、この3地域の市民が中国の強硬発信をどう受け止めているかについては十分に検証されてきませんでした。東アジアの世論は、各国の外交や安全保障政策にも影響を及ぼしうることから、この点を実証的に確かめる必要がありました。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究では、日本・韓国・台湾の18歳から79歳までの市民を対象に、各国約2,000人、合計6,091人から回答を得る大規模なサーベイ実験を実施しました。参加者は無作為に2つの群へ分けられ、対照群には中国の自然風景や文化を紹介する政治色の薄い投稿を5件、処置群には中国の優位性を強調しながら米国を批判する、いわば「比較広告」型の「戦狼外交」ツイートを5件提示しました（例は以下の図を参照）。その後、参加者に対して、中国および米国への好感、政府への信頼、国際的影響力の評価、民主主義への支持、そして投稿を自ら共有したいかどうかについて質問し、回答を比較しました。

　　　　　　　（ア）対照群　　　　　　　　　　　　　（イ）処置群

分析の結果、強硬な投稿を見た人は、3地域すべてにおいて中国への好感を有意に低く評価していることが明らかになりました。低下幅は韓国で最も大きく、日本と台湾でも同様の変化が確認されました。また韓国では、中国政府への信頼や、中国の国際的な影響力に対する評価も低下しました。
他方で、米国への評価の低下は一部にとどまりました。さらに重要な点として、民主主義への支持には大きな変化は見られず、強硬な投稿を自ら広めたいと考える人も、日本ならびに韓国で少ないことがわかりました。
つまり、中国の強硬な対外発信は、外国市民の支持を広げるという点では有効ではなく、むしろ中国への印象を悪化させやすいことが示されました。本研究は、権威主義国家による対外情報発信の限界と、東アジアの民主主義社会の受け止め方を、大規模な比較実験を通して具体的に示した点に特徴があります。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、中国による強硬な対外発信が東アジアの世論にどのような影響を与えるのかを、実証データを示したものです。国際情勢の緊張が高まる中、各国政府やメディア、研究者が、中国が自国を持ち上げつつ米国を批判するような比較広告型の外交メッセージをどのように評価すべきかを考えるうえで重要な知見を提供するものです。とくに、攻撃的な発信が相手国の市民の理解を得るどころか、反発を強め、場合によっては米国に対する評価にも影響を及ぼしうる点は、国際広報や公共外交のあり方を見直すうえで重要な手掛かりとなります。
また、本研究において、民主主義への支持がいずれの地域でも揺らがなかったことは、東アジアの民主主義社会が外部からの強い情報発信に対して一定の耐性を持つことを示しています。これは、偽情報対策、情報空間の健全性、国際世論形成の研究にもつながる成果です。外交研究だけでなく、政治コミュニケーション、メディア研究、安全保障研究など幅広い分野への波及が期待されます。

（４）課題、今後の展望
本研究は、日本・韓国・台湾の3地域を対象に実験を行いましたが、他の地域や政治体制の異なる国々で同様の反応が起こるかは、今後さらに検証する必要があります。また、今回は短期間の影響を調べた研究であるため、同じような発信に長く繰り返し触れた場合に、どのような変化が起きるのかまでは分かっていません。
今後は、受け手の政治意識、対中認識、メディア接触および社会的文脈の違いが、どのように効果を左右するかを詳しく分析したいと考えています。東アジア以外の地域との比較や、より多様な対外発信の形式を対象にした研究を進めることで、国際社会における情報発信の有効性と限界を、より包括的に明らかにしていく予定です。

（５）研究者のコメント
国際社会では、強い言葉で相手を批判する発信が注目を集めやすい一方で、それが実際に人びとの態度をどう変えるのかは、必ずしも直感どおりではありません。本研究では、東アジアの市民を対象に、その効果を実証的に確かめました。対立が深まる時代だからこそ、印象論ではなくデータに基づいて国際発信のあり方を考える必要があると考えています。東アジアの民主主義社会がどの程度こうした発信に耐性を持つのかを具体的に示せた点に、大きな意義があると考えています。

（６）用語解説
※1　事前登録済みサーベイ実験
実験を行う前に仮説や分析方法をあらかじめ登録したうえで実施する調査手法です。後から都合のよい分析結果だけを選ぶことを防ぎ、研究の信頼性を高めます。

※2　比較広告型
自国の優位性を強調すると同時に、特定の他国を引き合いに出して相対的に批判する発信の形式を指します。

※3　戦狼外交
中国の外交当局者が、SNSや記者会見などで相手国を強い言葉で批判し、中国の正当性や優位性を強く主張する発信スタイルです。

※4　世論
社会の人びとがある問題や国に対して抱く評価や意見の傾向を指します。外交や安全保障の政策にも影響しうる重要な要素です。

（７）論文情報
雑誌名：The International Journal of Press/Politics
論文名：Evaluating the Impact of China’s “Wolf Warrior Diplomacy” in East Asia: An Experimental Approach
執筆者名（所属機関名）：
周源（神戸大学、現在・岡山大学）
小林哲郎（早稲田大学）
関颯太（Koç University）
掲載日：2026年4月2日（First published online）
掲載URL： https://doi.org/10.1177/19401612261431042
DOI：10.1177/19401612261431042

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSTさきがけ「文理融合による人と社会の変革基盤技術の共創」
研究課題名：民主主義のレジリエンスを高めるための社会変革技術
研究代表者名（所属機関名）：小林哲郎（早稲田大学政治経済学術院）

政府・公共のDX人材採用加速と官民流動化を推進。元・日本のサイバー捜査トップ棚瀬誠氏が戦略顧問に就任。

キッカケクリエイション — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社キッカケクリエイション

「良い未来を今、カタチに。」をミッションに掲げる株式会社キッカケクリエイション（本社：東京都渋谷区、代表取締役：川島我生斗、以下「当社」）は、政府・公共セクターにおける高度IT人材およびサイバーセキュリティ人材の採用課題解決に向けた新たなエコシステム構想を開始いたしました。

あわせて、警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長およびINTERPOL（国際刑事警察機構）金融犯罪ユニット長等を歴任した棚瀬誠（たなせまこと）氏が、当社の戦略顧問に就任いたしました。政府におけるIT人材の必要性、とりわけ警察におけるサイバーセキュリティ人材の重要性に詳しい棚瀬氏の知見をもとに、当社が民間企業向けに展開してきた採用支援プラットフォーム「KIKKAKE Talent OS」の政府・公共セクターへの展開の可能性や、公共版のあり方について戦略的にアドバイスをいただく体制となりました。

■ 背景：国家の急務となる「サイバーセキュリティ人材」の確保と構造的ギャップ国家規模でのDX推進やサイバー空間の安全対策が急務となる中、政府・公共機関における高度IT人材、とりわけ「サイバーセキュリティ人材」の確保は、国家安全保障上の課題となっています。

しかし、公共機関が求める高度な専門性と、民間エンジニアの現在のスキルやキャリア志向の間には、依然として大きなギャップが存在しています。優秀なトップエンジニアにとって「自身の技術で社会や国を守る」というキャリアが現実的な選択肢として認知されるためには、単なる採用（マッチング）を超えた、「リスキリング（学び直し）」とリボルビングの実現を含めた「中長期的な魅力付け（ナーチャリング）」のエコシステムが不可欠です。

■ 戦略顧問：棚瀬誠（たなせまこと）氏の就任

【棚瀬誠氏経歴】
一橋大学法学部卒業後、2000年に警察庁へ入庁。25年間にわたり国内外の捜査・治安対策の最前線に身を置き、直近では日本のサイバー捜査を指揮してきた、日本を代表するインテリジェンスのスペシャリストです。

・警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長：国家レベルのサイバー犯罪捜査・防衛戦略を主導
・国際刑事警察機構/INTERPOL本部（仏・リヨン）金融犯罪ユニット長：世界各国の捜査機関の連携を促し、国際的なマネー・ローンダリング対策等を推進
・兵庫県警察本部刑事部長：約13,000人の組織で3,000人規模の刑事部を統括
・財務省主計局・総理官邸補佐官室など歴任：国家予算編成・重要法案制定を実務で支援

棚瀬氏には今後、「KIKKAKE Talent OS」の政府・公共セクターへの展開可能性や事業化に向けた戦略的アドバイスをいただきます。

■「リスキリング」による官民人材流動化基盤：『KIKKAKE Talent OS』公共展開構想政府が推進するデジタル戦略において、成長分野への労働移動を促す「リスキリング（学び直し）」は国策の最重要テーマです。中でも国家の安全保障を担うサイバーセキュリティ領域では、民間ITエンジニアを高度専門人材へと育成・転換させることが急務となっています。本構想では、当社が民間市場で培った「KIKKAKE Talent OS」を公共セクター向けに応用し、国策に連動した以下の枠組みの構築を検証・模索してまいります。

1.官民のスキルギャップの可視化と「リスキリング指標」の抽出
民間エンジニアが公共機関で活躍するために不足しているスキルや、心理的ハードルを独自データとして可視化。公共セクターが求める高度なセキュリティ要件と民間市場の実態とのギャップを明らかにし、行政機関が効果的な「リスキリングプログラム」や採用要件を設計するためのデータ基盤を提供します。

2.メディアを活用した「公共テック人材」へのリスキリング・ナーチャリング
YouTubeチャンネル等、当社の保有するメディアインフラを通じ、最新のサイバー防衛の最前線や公共セクターの技術的課題を継続的に発信。一般的なITエンジニアが「国や社会を守るセキュリティ人材」へとキャリアチェンジ（リスキリング）するための意向醸成と学びの“キッカケ”を提供し、未来の公共機関を支える新たな提供方法の機会を模索します。

■ 代表取締役川島我生斗のコメント「これまで民間市場で実証してきた『データの可視化』と『中長期的なナーチャリング』の仕組みは、成長分野への労働移動を促す『リスキリング』という国策の文脈において、公共セクターの課題解決に大きく貢献できると確信しています。政府組織の中枢でサイバー安全保障を牽引してこられた棚瀬氏という強力な知見を得て、日本のトップエンジニアが国や社会を守るという新しいキャリアの選択肢を創るための構想を具現化してまいります。」

■ 株式会社キッカケクリエイションについて「Media Driven × Tech Enabled」をコンセプトに、DX採用市場の課題解決に取り組むスタートアップ。潜在層の求職者と繋がり、中長期で関係性を構築する独自のタレント・オペレーティング・システム『KIKKAKE Talent OS』。中核となる転職支援サービス『KIKKAKE AGENT』を軸に、国内最大級のIT転職YouTube『IT菩薩モローチャンネル』、ITエンジニア向けライフスタイルメディア『KIKKAKE ITREND』など独自メディアを展開。2026年には『HRエンタテイメント事業』を始動し、DX人材不足という社会課題の解決に向けた新たな接点づくりを加速してまいります。

代表者：代表取締役川島我生斗
所在地：東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.Sビル N棟3F
設立：2020年3月26日
従業員数：101名（正社員・業務委託・アルバイト含む）
コーポレートサイトURL：株式会社キッカケクリエイション
サービスURL：キッカケエージェント
関連サービスURL：ITREND

鈴与シンワート、アルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを5月19日に共催

鈴与シンワート — Thu, 23 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月23日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（代表取締役社長　市村和幸、本社所在地：東京都江東区、以下「パーソルビジネスプロセスデザイン」）と共同し、5月19日（火）にアルコールチェック体制の実務を解説する無料ウェビナーを開催いたします。
アルコールチェックの実施漏れ・万が一の事故や監査対応に備えた、実効性のある体制構築のヒントをお届けします。
是非、それぞれの課題に適した対策をお持ち帰りください。

■こんな方におすすめ
★自社のアルコールチェック運用が法令に正しく準拠できているか不安がある方
★事故発生時に運行実態を適切に説明できるか懸念がある方
★夜間・休日を含むアルコールチェック体制の負担を軽減したい方

■ウェビナー開催の背景
2022年より社用車を使用する企業にアルコールチェックが義務化され、2023年からはアルコール検知器の使用も必須となりました。安全運転管理者や車両管理担当者の責任が一層重くなる中、

「アルコールチェックの実施漏れを防げているのか」
「事故発生時に自社の運行実態を説明できるのか」

といった不安を抱える企業は少なくありません。

本セミナーでは、車両・運行・アルコールチェックに関する各種データを活用した継続的に実践可能な車両管理の考え方を解説するとともに、多くの企業が課題とする夜間・休日を含む24時間365日のアルコールチェック体制について、具体的な事例を交えながら実務のポイントをご紹介します。

■ウェビナー開催概要日時 2026年5月19日（火）12:00～13:00 受講料無料会場ウェビナー（Zoom）で開催します
お申込みはこちら
※お申込み完了後、ウェビナーURLをお送りさせていただきます
定員 100名
※お申込み多数の場合、お申込みをお断りさせていただく場合がございます
※同業他社からのお申込みは、お断りさせていただく場合がございます
プログラム１．安全運転管理者の不安を解消する“これからの車両管理”
２．法令準拠を確実にするアルコールチェック実務
ウェビナー詳細ウェビナー詳細はこちら共催鈴与シンワート株式会社
パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞ ①小型携帯用検知器とスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑥拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化するレポートPlus※2で法令遵守を強力に支援
⑦測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　本製品は表面温度を測定する目的で作られています。正確な体温を測定するには、市販の体温計をご使用ください。
鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワート株式会社について
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。
その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

中高生が抱える入学前の不安を解消「先輩に聞く通信制高校のリアル」をリリース＜プレマシード＞

プレマシード — Wed, 22 Apr 2026 10:00:00 +0900

株式会社プレマシード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人）が運営する通信制高校のリアルを伝えるメディア『Go通信制高校』で「先輩に聞く通信制高校のリアル」という新しいコンテンツをリリースいたしました。

プレマシードは通信制高校の現役生・卒業生をインターンとして迎えており、インターンを中心に通信制高校の現役生・卒業生の体験談を知ってもらうことで中高生が抱える入学前の不安を解消します。

Go通信制高校「先輩に聞く通信制高校のリアル」：https://go-highschool.com/real/

コンテンツ概要
不登校などの理由で通信制高校への入学を検討する時、「何を基準に探せば良いのか分からない」という問題があります。ほとんどの人は全日制の小学校と中学校に在籍していたため、高校が通信制になって何が変わるのか、どうやって自分に合う学校を探せば良いのか知りません。

そこで「先輩に聞く通信制高校のリアル」では通信制高校への入学を考え始めた時から卒業後の進路まで、時系列でインターン（通信制高校の先輩）のコメントを紹介しています。このコメントは「先輩たちはどのようなことに不安を覚え、それをどう解消したか」という体験談であり、入学検討者へのアドバイスになっています。

2026年４月のリリース時点では「通信制高校を考え始めたら」「学校を選ぶときに知っておきたいこと」「通信制高校の学びと学習スタイル」「学校生活」「サポート体制」「卒業後の進路とキャリア」という６つのカテゴリーを設け、各カテゴリーの下に25のテーマを置いています。
各テーマでインターンのコメントを読むことができ、リリース時点の総コメント数は519件です。

開発背景
通信制高校は不登校の受け皿として機能し、その認知度は年々上がっています。しかし、不登校の受け皿であることは「不登校にならなければ関わらない」と同義であり、その実態は今もあまり知られていません。

中高生は学校を選ぶ際に細部まで気にしており、例えば「集団授業を行わない通信制高校では授業の時に何を持っていけば良いのか」と疑問に思った生徒はオフィシャルサイトなどに掲載されている写真を隅々までチェックして学校に持っていくモノを確認しています。

通信制高校の実態が知られておらず、学校に行けなくなった過去を持つ生徒は些細なことも気にしてしまう。この掛け合わせによって通信制高校に対する不安はどんどん大きくなっています。
「先輩に聞く通信制高校のリアル」はこうした中高生の不安を取り除き、10代が抱えるさまざまな悩みに対して通信制高校という手段を提示します。

「先輩から有益な情報・体験談を提供してもらう」という形にするため、サイトデザインには「口コミ」を採用しました。
ただ、WEB上に無数にある匿名の口コミとは決定的に違い、このコンテンツでは通信制高校に実際に通っている／通っていた先輩たちが顔と名前を出して当事者の体験談を語っています。口コミの信頼性が極めて高く、個別具体的な体験談を共有することで共感と気付きを生み、理解を深め、「自分に合った学校選び」に導きます。

入学前の不安を減らし、“自分に合う学校選び”へ　―　代表取締役岩田彰人

通信制高校の学びやサポートは充実し、どの学校の生徒もそれほど大きな不満は抱えていません。
しかし、全日制高校に行けなかった／行かない選択をした生徒たちの多くは通信制高校に入学する際に漠然とした不安を抱えています。そこには「通信制高校に入学して本当に良いのだろうか」という迷いもあるでしょう。
「先輩に聞く通信制高校のリアル」では、学校のオフィシャルサイトでは分からない、生成AIに質問しても答えが返ってこない、体験談だから得られる気付きと共に通信制高校のリアルを伝えていきます。学校生活や学校選びの失敗談も掲載していく予定です。
あくまでもリアルを伝え、学校とのマッチング精度を高め、「この通信制高校に入学して良かった」と思う生徒を増やしていきたいと考えています。

担当者コメント　―　半田佳那子
十代の子たちは通信制高校を探す時、もの凄く細かい部分を気にしています。通学日の持参物を知るために学校の写真を隈なくチェックするのもほんの一例にすぎません。
大人から見れば些細なことであっても十代にとっては一大事であり、この視点からの体験談は通信制高校の現役生・卒業生であるプレマシードのインターンだから語れるものです。
先輩たちの視点を伝えることで通信制高校への入学を検討している中高生の学校探しを手助けしていきます。

今後の展開
今後はテーマ数の増加やSNS展開をはじめ、ゆくゆくは学校とも連携したインターンシップを行ってコンテンツ内容を拡充していきます。高校連携インターンシップは希望者を募って体験談を書いてもらい、ショート動画の撮影や編集を一緒に行うものです。
参加者を広く募るため、名前のニックネーム化や顔のイラスト化なども検討しています。

通信制高校に対する漠然とした不安を解消し、子どもたち一人ひとりが自分に合う学校を選べる。そのような社会の実現を目指してコンテンツを展開していきます。

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要
商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/

鈴与シンワート、チムニー株式会社に「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Tue, 21 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月21日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、『心と食と飲を通じて地域社会に出会い語らい憩いと癒しのサービスを提供し、世界中のお客様からありがとうと言われる企業』を目指すチムニー株式会社（代表取締役社長兼社長執行役員茨田篤司、本社所在地：東京都墨田区、以下「チムニー」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/chimney/）の要約と抜粋

「ここレポ」導入前の課題について
「ここレポ」導入前は、外国人新入社員とのコミュニケーションや日々の報告の手段として、チャットアプリを利用していました。
外国人新入社員から、グループチャットに終業報告を送ってもらい、上長が確認する方法で運用していましたが、他者の送信内容が見えるグループチャットの特性上、個別指導がしづらいことや、他者の報告内容を真似してしまうという課題がありました。
また、「誰に何を伝えたか」「誰が何を言ったか」などの会話履歴が追いづらく、履歴を辿ることに時間がかかるなど、管理に手間がかかっていました。

また、従来は、外国人新入社員への教育として、来日後の研修内で専門の方によるオンライン授業を実施し、授業後の日次報告にて都度フィードバックする形をとっていましたが、社員一人ひとりの上達度に合わせた指導が難しい点に課題を感じていました。
そこで、外国人新入社員一人ひとりとのコミュニケーション、および日本語教育を含む社員教育に活用できるツールを探しました。

「ここレポ」の採用理由について
メンタル面のケアや業務後のフォローが必要な部門に絞って導入できることや、シンプルで操作しやすい機能設計、リーズナブルな価格設定が採用の決め手となりました。
他社サービスとも比較検討をしましたが、「ここレポ」と同等の機能でリーズナブルなサービスは見当たりませんでした。

「ここレポ」導入後の効果について
日々の運用を継続することで、従業員のわずかな変化にも素早く気づくことができるようになりました。
「ここレポ」導入以前、少し体調が悪そうな従業員に質問を重ね、受診してもらったところ、１週間休養をとる必要があるほど無理して勤務していたケースがありました。
「ここレポ」を導入したことで、入社直後の外国人社員が個別に相談しやすいコミュニケーションの場を整えることができたと感じています。
また、日々の報告内容から、教育担当者や他の従業員との関係性、現場で普段からコミュニケーションが取れているかなどの状況を判断し、場合によっては勤務地の変更などを早期に判断できるようになりました。

事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/chimney/

従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は、従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞ ◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

チムニー会社概要社名チムニー株式会社設立 1984年2月代表者代表取締役社長兼社長執行役員茨田篤司事業内容「はなの舞」「さかなや道場」「魚鮮水産」他、直営およびフランチャイズチェーン展開所在地〒130-0026
東京都墨田区両国3丁目22-6雷電ビル 6F・7F・8F
Webサイト https://www.chimney.co.jp/
鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

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通信制高校の“雰囲気が分からない”を解決「学校紹介動画」を制作開始＜プレマシード＞

プレマシード — Mon, 20 Apr 2026 10:00:00 +0900

通信制高校のリアルを伝えるメディア『Go通信制高校』を運営する株式会社プレマシード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人）は、通信制高校やサポート校の雰囲気を多角的に発信するため、YouTubeのチャンネル内で「学校紹介動画」の配信を開始いたしました。

本動画では生徒たちが普段考えていることや日常の雰囲気を伝え、通信制高校への入学を検討している人たちが「自分に合う学校」を選べる手助けを行います。

プレマシードYouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@prmaceed

学校選びの現状と学校紹介動画の制作背景
通信制高校の生徒数は右肩上がりを続け、2025年度には30万人を突破しました。（※1）
すでに高校生の十人に一人は通信制高校に通い、生徒数の増加に伴って通信制高校のキャンパスが増え、サービスやサポートも多様化しています。
しかし、通信制高校が多様化したことで「どの学校が自分に合っているのか分かりづらい」という状況が生まれてしまいました。

通信制高校を選ぶ際、ほとんどの中高生と保護者は通学日数やサポート内容などの「希望条件」とそれぞれの学校の「雰囲気」を考慮して入学先を決めます。通学意欲の回復や学び直しなど通信制高校で受けたいサポートは一人ひとり異なり、学校の雰囲気はキャンパスでの過ごしやすさや友達の作りやすさに直結するため生徒が最も重視するポイントです。
ただ、学習コースやサポート内容は学校のオフィシャルサイトを見れば確認できますが、学校の雰囲気は外から確認できません。

最近は通信制高校もSNSでの発信に力を入れていますが、学校の公式アカウントの中では生徒たちはどうしても「よそ行きの雰囲気」をまとってしまいます。
そこで、各学校の雰囲気や生徒たちの普段の様子を届けるために、通信制高校のリアルを伝えるプレマシードが「学校紹介動画」を制作することにいたしました。

※１）文部科学省「学校基本調査令和7年度」（「政府統計の総合窓口(e-stat)」）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400001&tstat=000001011528

動画の内容・特徴
本動画では何よりも「日常の空気感を伝える」ことを重視しています。
生徒たちにはいつもの服装で登場してもらい、学校の良いところや普段の過ごし方などをヒアリングした上で紹介する内容を決めていきます。
また、「制服ルックブック」「スゴイ友達リレー」「未成年の主張」「キャンパスツアー」といった企画を用意し、企画を通してその学校の雰囲気を伝えていきたいと考えています。

すでにいくつかの学校で撮影を行っていますが、ある学校の生徒からは「野球部の人数が減り、他の学校の野球部と連合チームを組むことになるかもしれない。この学校の野球部で試合に出場するためにも、ぜひ野球部に入ってほしい」という主張がありました。

通信制高校には部活動がない学校もあり、こうした生徒目線のメッセージは「リアルな学校像」を伝えることができます。生徒本人にとっても「学校の魅力や自分の思いを自ら伝える経験」を得ることができますし、通信制高校でも野球をしたいと考えている中高生にとっては入学への強い動機付けになるかもしれません。

その他にも、周辺施設まで含めた学校環境、先生との関係性や距離感など、生徒の声をベースに学校の雰囲気が分かる情報を多角的に発信し、「自分に合う学校選び」のきっかけを作りたいと考えています。

“雰囲気が伝わらない”課題にどう向き合うか　ー代表取締役岩田彰人

これまで数多くの通信制高校を見てきました。通信制高校は学習コースやサポート内容をはじめ雰囲気や環境も学校ごとに異なり、その魅力はパンフレットや説明会だけでは伝えきれない部分にあると感じています。
学校の雰囲気を知りたいというニーズがあり、そのニーズに応えることが進路決定につながると認識していても、学校の公式アカウントで生徒の声をダイレクトに発信するのは難しい面もあるでしょう。

だからこそ「学校の雰囲気を伝える」という役割はプレマシードが引き受け、その学校に通う生徒たちの言葉や表情を通して「自分に合う学校かどうか」を判断できる材料を届けたいと思っています。

今後の展開現在はNHK学園高等学校と飛鳥未来高等学校の動画が公開され、ルネサンス高等学校と代々木グローバル高等学院の動画は鋭意制作中です。
他の学校の撮影も進行しており、順次公開していく予定です。
今後も「制服ルックブック」や「スゴイ友達リレー」などの企画と共にコンテンツを拡充し、多様な学校の魅力、その雰囲気や実態を生徒の目線で発信していきます。

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/