業種別リリース

音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』提案開始

大和ハウス工業 — Thu, 23 Apr 2026 13:00:00 +0900

【大和ハウス】音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』提案開始
～大和ハウスの快適防音室＆静音室『音の自由区』は4月20日で提案開始から3周年を迎えました！～

　大和ハウス工業株式会社は、2026年4月23日より、音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』の提案を開始します。『私の自由区』は、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて設計する専用空間の提案です。
　当社は2023年より、“音を自由に、音から自由に”をコンセプトとした快適防音室・静音室『音の自由区』を展開し、プロのミュージシャンや音楽家から、音楽やオーディオを暮らしの中で楽しみたい方々まで、幅広いお客さまの住まいづくりをサポートしてきました。『私の自由区』は、こうした『音の自由区』で培ってきた防音・静音の知見を生かし、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて空間を設計する新しい住まいの提案です。
　身体を動かす時間、映画鑑賞やゲームを楽しむ時間、心身を整える時間など、やりたいことから発想し、空間の広さや天井高、音や光、動線までを用途に合わせて計画。住まいの中に、それぞれの時間の過ごし方に応える専用空間を実現します。
　これまでの『音の自由区』に加え、『私の自由区』を提案することで、多様化するライフスタイルに寄り添った住まいづくりを、今後も進めていきます。

ポイント
・『私の自由区』は、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて設計する専用空間の提案
・『音の自由区』（2023年〜）で培った防音・静音の知見を基に、提案を拡張
・Active（ゴルフ）／Immersive（オーディオ・シアター・ゲーム）／Wellness & Care（快眠・防音マルチルーム）の3つのカテゴリーでご提案

『私の自由区』とは？―用途と過ごし方に合わせて設計する専用空間　『私の自由区』は、音への配慮を前提に、用途や過ごし方に合わせて設計する専用空間の提案です。防音・静音性能に加え、光・空気・温度・空間の広がりなど、用途に応じて空間の条件を整理し、住まい全体と一体で設計します。
　身体を動かす、映画鑑賞やゲームを楽しむ、静かな環境で心身を整えるなど、「何をするための空間か」「どのように過ごす空間か」を起点に計画することで、暮らしの中に、それぞれの目的に合った空間を組み込み、日常をより充実させる住まいのあり方を提案します。

「私の自由区」4つの魅力
1．広い・高い・明るい空間
明るく開放感あふれるリビングのように。心地よく伸びやかな空間など、さまざまなご要望にお応えします。
2．建物一体で防音・静音
防音性能に優れた大和ハウスの建物をベースに、独自の技術で部屋全体をトータル防音・静音施工。
3．長期保証で続く安心
建物と一体設計で防音室・静音室をつくれるので、長期のアフターサービスをご利用いただけます。
4．使い方から設計する、用途特化の空間
やりたいことから発想し、空間の広さ、天井高、音・光・動線まで最適化。目的に合わせて設計するからこそ、その時間に深く没頭できる空間が生まれます。

過ごし方に合わせて選べる、3つのカテゴリー
『私の自由区』は、過ごし方の特性に合わせて、3つのカテゴリーで提案しています。

Active（アクティブ）
提案用途：ゴルフ
　身体を動かし、技術やパフォーマンスを高めるための専用空間。音への配慮と十分な広さを確保することで、ゴルフのスイング練習など、室内でも動きを伴う活動に集中できる環境を整えます。

Immersive（イマーシブ）
提案用途：オーディオ鑑賞、映画鑑賞、ゲーム
　音・光・空間に没入し、自分の世界に深く集中するための専用空間。オーディオルームやシアタールームなど、外部の音や視覚的ノイズを抑え、没入感を高める空間を提案します。

Wellness & Care（ウェルネス＆ケア）
提案用途：快眠、防音マルチルーム
　心身を整え、日常の質を高めるための専用空間。快眠を意識した寝室や、家族の暮らしにちょうどいい防音マルチルームなど、静けさと快適性を活かし、自分自身と向き合う時間を支えます。

なお、今後もお客さまの暮らし方やニーズに応じて、提案内容を順次拡充していく予定です。

半世紀以上にわたる音研究が支える住まいづくり
　大和ハウスは、1973年より「生活の中で生じる音」に着目し、防音・静音に関する研究開発を継続してきました。1994年には総合技術研究所を開設し、無響室や残響室などの研究設備のもと、暮らしの中で気になる音を抑え、快適に過ごすための技術を積み重ねてきました。
　こうした半世紀以上にわたる音研究の成果を活かし、室内の快適さと周囲への配慮を両立した住環境を実現してきたのが『音の自由区』です。そして、その知見をさらに発展させ、用途や過ごし方に応じた空間提案へと広げたものが『私の自由区』です。
　大和ハウスは今後も、音に関する研究開発を継続しながら、暮らしの中で求められる新たな過ごし方に向き合い、安心して使い続けられる空間提案を通じて、住まいの可能性を広げていきます。

　大和ハウスの住宅展示場では、『私の自由区』を、実際の空間や音環境とあわせてご覧いただけます。用途や過ごし方に応じた空間設計の考え方や、住まいの中での過ごし方の広がりについて、展示場やWebサイトでご確認ください。

▶音を気にせず「好きを楽しむ」専用空間『私の自由区』Webサイト
▶『私の自由区』の資料請求はこちら

▶ 全国の住宅展示場｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）
▶ 防音室を採用した展示場の一覧はこちら

レイズネクスト水島事業所に全天候型屋内工場を建設

レイズネクスト — Thu, 23 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月23日
レイズネクスト株式会社
東証プライム 6379
レイズネクスト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：毛利照彦、以下当社）は、この度、西日本の主要拠点である水島事業所（岡山県倉敷市）に、事務所棟建設に併せ全天候型屋内工場を建設し、稼働を開始したことをお知らせします。本工場では、当社が受注する各種プロジェクトで使用される製缶品や配管の製作を行います。

レイズネクスト水島事業所は1962年の開設以来、水島・兵庫・四国地区を中心に事業展開してまいりました。これまで屋外の作業場にて製缶品や配管の製作を行ってきましたが、設備の老朽化および雨天時の作業環境が課題でした。
この度完成した新工場は、32m×68mの全天候型屋内施設です。年間を通じて屋内で作業が行えるようになり、従事者の作業環境が改善されます。また天候に左右されないことで、安定した生産体制を確立します。製缶エリアと配管エリアにはそれぞれに天井クレーンを設置し、屋外に製品出荷場も併設することで、製品の生産から出荷まで一貫した対応を行い、効率向上を目指します。
全天候型屋内工場および製品出荷場

当社は、この新工場の稼働を通じて、今後も水島地区のお客様の多様なニーズに迅速かつ高品質でお応えし、さらなる顧客満足度の向上に努めてまいります。

■会社概要
レイズネクスト株式会社
事業内容：石油、石油化学、ガス、一般化学、非鉄金属、金属加工、電子材料、資源リサイクル、電力、
原子力、再生可能エネルギー、分散型エネルギー、製鉄、石炭、造水、飼料、生化学、食品、医薬品、医療品、医療、情報・通信、運輸・輸送、流通、備蓄、空気調整・給排水、公害防止、災害防止、環境保全等の機器、装置、設備、施設、資機材、学術研究、システムおよびプロセスに関する下記の事業
総合的エンジニアリング業務およびコンサルティング業務
装置、機器の製造、調達、修理および賃貸
装置、機器の設置、土木建築、電気計装、配管等の工事の設計、監理および施工
設備、装置の保全業務
研究、開発、技術支援および受託
設立　：1938年7月
代表者：代表取締役社長　毛利　照彦
資本金：2,754百万円
従業員数：1,691名（2025年3月31日現在）
みなとみらい本社：神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8日石横浜ビル
磯子本社：神奈川県横浜市磯子区新磯子町27-5
事業所　　：北日本、鹿島、千葉、川崎、横浜、新潟、名古屋、関西、水島、岩国、徳山
工場　　：磯子、千葉
HP ：https://www.raiznext.co.jp/

鹿嶋市浄化センター太陽光発電の稼働状況報告のため田口伸一市長へ表見訪問

赤嶺電研企画 — Thu, 23 Apr 2026 10:26:40 +0900

報道関係者様各位
プレスリリース

2026年4月
有限会社赤嶺電研企画
田口伸一鹿嶋市市長への表敬訪問のお知らせ
　（有）赤嶺電研企画（茨城県鹿嶋市荒野１３９３－３）では、2025年3月3日より、鹿嶋市浄化センターにて、太陽光発電由来の電気を供給しています（地上設置オンサイトPPA方式、行政団体の初期費用無し、期間20年）。
　稼働より1年を迎えた2026年3月、上記設備の稼働状況の年次報告を鹿嶋市役所に行うべく、田口伸一市長を表敬訪問致しました。

左から順に、鹿嶋市の栗林裕副市長、田口伸一市長、㈲赤嶺電研企画の赤嶺竜太社長、赤嶺昭会長

　訪問時には、市内の浄化センターに導入された太陽光発電設備は、現在も順調に稼働しており、年間約143トンのCO₂排出削減するとともに、計画時の削減率（１６.５％）を超える約２０％の電気料金削減（目標値の１.３倍）を実現、２０年間の発電量の減衰を考慮しても目標値以下になることはないことを報告致しました。これは単なるコスト削減にとどまらず、エネルギー価格の高騰に対する有効な対策であると同時に、地域で生み出したクリーンエネルギーを地域で消費する「地産地消型エネルギー」のモデルケースであるとして、田口市長には高く評価いただきました。

鹿嶋市の再生可能エネルギーの活用について多角的な視点で語る田口市長

　田口市長は、「今後はこの取り組みをさらに発展させ、学校をはじめとした他の公共施設にも PPA モデルを活用した太陽光発電設備の導入を進めていきたい」と提言されました。初期投資を抑えながら導入可能な PPA 方式を活用することで、財政負担を軽減しつつ、再生可能エネルギーの普及を加速させるとのこと。

　また、「自分たちで使う電気を自らつくる」というエネルギーの自給体制を構築することで、電力コストの安定化と将来的な財政リスクの低減を図るとともに、環境にやさしい持続可能なまちづくりを推進していく方針も示されました。
　浄化センターへの太陽光発電設備の設置・運用は、鹿嶋市における脱炭素化の具体的な実践事例であり、今後の公共施設への横展開や地域全体への波及が期待されます。赤嶺電研企画としても、鹿嶋市が推進する再生可能エネルギーの導入と持続可能なまちづくりの実現に向け、本取り組みをはじめ、蓄電池や再生可能エネルギーの導入提案をし、鹿嶋市の更なる発展に貢献してまいります。

[ 鹿嶋市浄化センター300KWアカミネPPA太陽光発電所]

事業の経緯
　有限会社赤嶺電研企画は、再生可能エネルギーの普及・省エネを目指し、26年前から太陽光発電所の建設・メンテナンスを行ってきました。太陽光発電の最新技術の導入、及び実証もたゆまず実施しております。
　令和6年6月20日には、鹿嶋市と締結させていただきました、太陽光発電PPA事業契約に基づき、鹿嶋市浄化センター敷地内に太陽光発電所を設置いたしました。
　茨城県鹿嶋市の本PPA事業の開始から、20年間の安定稼働のため、さらに効果を上げるために、積み上げたノウハウを活用して行うことになります。
　また、今回の事業により得られるノウハウを元に、他の施設、他の地方公共団体さま、民間の会社様へ、ご提案し、常に最新の技術を導入することで、高効率な発電とクリーンエネルギーの供給をする提案を行い、二酸化炭素排出削減を実現することを目指します。

[自社・蓄電池併設型太陽光発電実証設備]

会社概要
　（有）赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。

連絡先
有限会社　赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け　　：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
　　　　報道関係者様向　：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/

積水ハウス、戸建、賃貸、非住宅で2025年度のZEH・ZEB比率　各種目標を達成

積水ハウス — Wed, 22 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月22日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、2025年度の戸建住宅ZEH比率96％（目標90％）、賃貸住宅「シャーメゾン」のZEH比率77％（目標75％）、非住宅建築のZEB比率55％（目標50％）となり、いずれも目標を達成*¹しました。2025年度は、国の「ZEHビルダー/プランナー登録制度」「ZEBプランナー登録制度」で設定した普及目標や、当社の第６次中期経営計画の最終年度でもある節目の年です。戸建住宅・賃貸住宅はともに高水準を維持し、非住宅建築においては、事務所用途の「グリーンファーストオフィス」やクリニック用途のZEB提案を強化した結果、ZEB比率前年度比12ポイントアップの55％と大幅に向上させました。

グリーンファーストオフィスの実例（東京都板橋区）

主な個別の取り組みと目標
事業領域実績と取り組み目標戸建住宅
2025年度の戸建ZEH比率96％ *²
住まい手メリットと温暖化対策を両立させる
「グリーンファーストゼロ」として推進。
累積棟数は95,776棟（2026年3月末時点）。
6年連続で90％超を維持。
ZEHビルダー/プランナー普及目標
2025年度に90％
賃貸住宅
2025年度のシャーメゾンZEH比率77％ *³
累積受注戸数は70,988戸（2026年1月末時点）。
「入居者売電」など入居者に訴求しやすい「住戸ZEH」に注力することで、昨年度の77％に続き、高水準で推移。
第6次中期経営計画
75期（2026年1月期）に75％
非住宅建築
2025年度のZEB比率55％
2025年度は236棟のZEBを受注 *⁴（2026年3月末時点）。
ZEB比率は前年度の43％から大きく向上。
事務所用途の「グリーンファーストオフィス」、
クリニック用途のZEBなど、建物用途に合わせて推進。
ZEBプランナー普及目標
2025年度に50％以上

　上記に加え、2023年以降の「グランドメゾン」販売物件をすべてZEH-M Oriented以上とするマンション事業や、積水ハウスリフォームをはじめとするグループ各社で取り組む太陽光発電や蓄電池、断熱性向上、高効率空調・給湯設備への交換などの「環境型リフォーム」も推進しています。

　積水ハウスグループは今後も、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンション、非住宅建築といった幅広い事業分野において、多面的に脱炭素化の取り組みを進めてまいります。

　積水ハウスグループはパリ協定の目指す削減目標 *⁵に整合させるために「2030年までに製品使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）を2013年度比55％削減する」という温室効果ガスの削減目標を定めています。上記の取り組みの結果、2025年度において積水ハウスグループ全体 *⁶が提供した新築住宅等の使用時のCO2排出量（スコープ3カテゴリ11）は、2013年度比で51.0％削減となり、目標達成に向けて順調に進捗しています。

■ZEHビルダー/プランナー登録制度について
　国が掲げている2050年カーボンニュートラル実現に向け、エネルギー基本計画などで具体的な方針が示されており、業界や企業にも主体的な取り組みが求められています。ZEHビルダー/プランナー登録制度とは、戸建住宅の受注において、ZEHの普及に関する事業目標（ZEH普及目標）を定め、実績とともに公表する住宅メーカー、工務店、設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者などを登録する制度です。ZEHビルダー/プランナー登録には要件を満たす所定の普及目標を各社で設定、公表することが求められています。

2025年度のZEH普及目標の要件
2025年度のZEH普及目標を以下のように設定すること
⚫ 2020年度のZEH建築実績が50％以上の事業者→75％以上
⚫ 2020年度のZEH建築実績が50％未満の事業者→50％以上

■ZEBプランナー登録制度について
オフィスビルやクリニック、介護施設などの住宅以外の建築についても、エネルギー基本計画などで具体的な方針が示されており、業界や企業にも主体的な取り組みが求められています。ZEBプランナー登録制度とはZEBや省エネビルの計画ノウハウを持ち、一般に向けて広くZEB化実現に向けた相談窓口を有し、取り組み実績を公表する、設計会社やコンサルティング企業等を登録する制度です。ZEBプランナーに登録するには所定の普及目標を掲げることが求められています。

2025年度のZEB普及目標の要件
2025年度に自社が受注する建築物のうちのZEBが占める割合を
50％以上とする

* 以下に注釈の記載がない場合、年度は当社事業年度である2025年2月から2026年1月を指す
*¹ ZEHビルダー/プランナー普及目標、ZEBプランナー普及目標、当社の第6次中期経営計画
*² 2025年4⽉から2026年 3⽉、Nearly ZEH以上(多雪地はZEH Oriented以上)
*³ ZEH Ready以上の比率（住戸ベース）
*⁴ 2025年4⽉から2026年 3⽉、ZEB Ready以上
*⁵ 目標水準はスコープ1、2が1.5℃、スコープ3がWB2℃
*⁶ CO2排出量集計範囲：積水ハウス（単体）、鴻池組、積水ハウス建設、積水ハウス不動産、SEKISUI HOUSE US HOLDINGS,LLC 傘下の住宅販売子会社、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED

大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」選べる間取りを3,000プランに拡充

大和ハウス工業 — Thu, 16 Apr 2026 11:00:00 +0900

【金利上昇・物価高時代の住まいづくり】大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」選べる間取りを2,000プランから3,000プランに拡充
～AIが導く「失敗しない」住まいづくり～

　大和ハウス工業株式会社は、規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」の選べる間取りを2,000プラン※から3,000プランへと拡充しました。
　近年、物価や住宅価格の高騰に加え、住宅ローン金利の上昇などを背景に、住宅購入を取り巻く環境は大きく変化しています。将来の家計負担が見通しづらくなる中で、家を「いずれは購入したい」と考えながらも、判断の難しさや不安から購入に踏み切れない方が多くいらっしゃいます。とくに子育て世帯においては、教育費や生活費とのバランスを含め、ライフプラン全体を見据えた、より慎重な住まいづくりが求められるようになっています。
　こうした状況の中、住まいづくりにおいては、自由度の高さだけでなく、「失敗しないこと」や「納得して判断できること」といった安心感を重視する考え方が広がっています。「Smart Made Housing.」では、プロが設計した間取りの中から暮らしに合った住まいを安心して選べる規格住宅・セミオーダー住宅のご提案を進めてきました。
　さらに、敷地条件や住まいのご要望をもとに、AIがたくさんのプランの中から、お客さまの要望に合う間取りを合致度の高い順にご提案する「AIプランコンシェルジュ」を導入しています。住まいを選ぶ過程をより明快にし、納得感をもって検討できる環境を整えています。
　また、実施した入居後1か月アンケートでは、「Smart Made Housing.」が規格住宅・セミオーダー住宅でありながら、自由設計と比較しても高い満足度の評価をいただいており、約98％のオーナー様が「満足」と回答しています。
　こうした背景と評価を踏まえ、さらに多様化する暮らし方に応えるため、今回、選べる間取りを3,000プランへと拡充し、より一層お客さまの要望に沿った住まいをご提案できるようにしました。

※2025年2月末時点でのプラン数

大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」とは？
　大和ハウスの規格住宅・セミオーダー住宅「Smart Made Housing.」は、自由設計と規格住宅、それぞれの特長を生かしながら、プロが設計した多彩な間取りや仕様の中から、暮らしに合った住まいを選んでつくる住まいのかたちです。
　間取りを選ぶと、その場で価格が分かる分かりやすい仕組みや、大和ハウスの注文住宅品質を標準仕様として採用することで、住まいづくりの検討段階から、納得感をもって進められる点が特長です。規格住宅・セミオーダー住宅でありながら、自分たちの暮らしに合った住まいを選びやすい選択肢として、多くのお客さまに選ばれています。

【Smart Made Housing.３つのポイント】
①納得価格の統一坪単価
　家づくりを効率化し、コストを抑えた「統一坪単価」を採用。間取りを選ぶだけで価格も一目で把握できるため、安心して計画を進められます。実績に基づいた「人気のプラン」をあらかじめ作り込み、設計や見積もりの工数を最小限に抑えることで、この納得価格を実現しました。
※建物本体価格が統一坪単価となり、屋外給排水工事や外構工事等は含まれません。対象：平屋・2階建て

②８つの注文住宅品質
　大和ハウスの注文住宅品質を、規格住宅・セミオーダー住宅にも採用。快適かつ経済的に長く安心して暮らせるように、良いものをワクワクしながら選べるように、標準仕様が高品質な家をお届けします。

③厳選した人気の間取り
　規格住宅（大和ハウスのスマートセレクション）は、人気の高い厳選プランから間取りをチョイス。セミオーダー住宅（大和ハウスのスマートデザイン）であれば、間取りを自分好みにカスタマイズできます。建築士が考えた間取りがベースにあるから、安心できるのもメリットです。

今回新たに加わった、木造新シリーズ「Calm＆Grain」
　今回のプラン拡充で、木造の新シリーズ「Calm＆Grain（カームアンドグレイン）」が加わりました。せわしない日常をわすれ、自分を取り戻す空間となるようプランを開発しており、内部と外部をつなぐ「木質感の連続性」、構造美を活かす「あらわし梁」、心を落ち着かせる「低彩度のグレージュ」をデザインコンセプトとしました。
　梁、天井、軒天と木質感を連続させることで、視線が外へ抜ける開放感を演出し、外観においてはグレージュの塗壁が軒天やサッシの木目を引き立てるキャンバスとなります。追加した200プラン全てにおいて、2階建てでは折上天井、平屋では勾配天井を採用しており、高さ方向の変化が内部に豊かな広がりをもたらします。
　日々の暮らしの中で心地よく過ごせること、長く住み続ける中で愛着を深められること。
「Calm＆Grain」は、そうした価値を大切にしながら、開放感・質感・居心地の良さといったいまの暮らしに求められる住まいの在り方を具体的なかたちとして提案するシリーズです。

3,000プランを確認できる「My間取りサーチ」
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住み始めてからの評価で見えた、「Smart Made Housing.」の高い満足度
　「Smart Made Housing.」では、実際に住み始めた後の満足度を把握するため、オーナー様を対象に入居後1か月アンケートを実施しています。2024年10月から2026年3月にかけて実施した調査では、1,271名のオーナー様から回答が寄せられました。

　アンケートの結果、Smart Made Housing. では、「総合的な満足度」において98.0％、「この住まいにしてよかったか」では98.3％、「知人に勧めたいか」においても 97.2％と、いずれの項目においても多くのオーナー様から高い評価をいただいています。規格住宅・セミオーダー住宅でありながら、住み始めてからの満足度や納得感の面でも高く評価されていることが分かります。

　Smart Made Housing. の提案で良かった点を尋ねたところ、最も多く挙げられたのは「プラン内容（間取り）」でした。プラン数や価格の分かりやすさ、VR提案といった項目も評価されていますが、なかでも暮らしやすさを具体的に想像できる間取りそのものへの評価が際立つ結果となっています。

　プランの中でのお気に入りポイントとしては、玄関から洗面、パントリー、キッチンへとつながる回遊動線が最も多く、続いて収納の配置や収納量、広いリビング空間などが挙げられました。
　オーナー様からは、
「共働きで忙しい朝の家事がスムーズになった」
「収納が足りるか心配だったが、実際には十分で驚いた」
といった声も寄せられており、日常生活の中で実感できる使い勝手の良さが高い満足度につながっていることがうかがえます。
　
　外装・内装・住宅設備をパッケージとして提案している点についても、「大変満足」「満足」を合わせた評価は、外装で 98.5％、内装で 99.1％、住宅設備で 97.9％と、いずれも90％台後半の高い水準となりました。

「１からすべてを決めるのは大変だが、プロが選んだ選択肢の中から選べたことで安心して決められた」
「標準仕様でも十分に満足できた」
といった声が見られ、選択肢を整理したパッケージ提案が、迷いを減らし、納得感のある住まいづくりにつながっていることが分かります。
　数字が示す、住み始めてからの納得感。Smart Made Housing. は、“選びやすさ”だけでなく、住み始めてから実感できる“暮らしやすさ”の面においても、多くのオーナー様から高い評価をいただいております。

　住宅購入を取り巻く環境が変化し、住まい選びの判断が難しくなっている今、「どれだけ自由に選べるか」だけでなく、「安心して選べること」そのものの価値が、これまで以上に高まっています。
　Smart Made Housing. は、こうした背景を受け、日常の使い勝手に配慮した間取りや、空間の広がりや木の質感を生かしたプランなどのライフスタイルの変化に合わせたプランの拡充を重ねてきました。今回の選べる間取り3,000プランへの拡充は、そうした取り組みを通じて高い評価をいただき、多くのオーナー様に選ばれてきた実績を受け、住まい選びの安心感をさらに広げるために進めたものです。

住まいづくりを、より明快にする「AIプランコンシェルジュ」
　さらに、敷地条件や住まいのご要望をもとに、AIが多様なプランの中から最適な間取り選びを支援する「AIプランコンシェルジュ」を活用しています。
　ライフスタイルや優先したいポイントに合わせ、数あるプランの中から厳選した候補をご提示。検討の負担を抑えながら、理想の住まいをじっくりと比較していただける環境を整えています。選択肢の多さが「迷い」にならないよう、お客様の心に寄り添った質の高い提案をスピーディーにお届けし、住まいを選ぶ時間が、より明快で、心地よいものとなるようサポートいたします。

　現在、大和ハウスでは「住宅フェア」を開催中です。
住宅展示場では、AIプランコンシェルジュを使って、3,000プランの中から、あなたに合った住まいを見つけていただけます。ぜひ、住宅展示場へお越しください。

▶ おトクに楽しめる住宅フェア実施中｜注文住宅の大和ハウス（ハウスメーカー）
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宮城県利府町と大和ハウス工業が「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結

大和ハウス工業 — Wed, 15 Apr 2026 15:53:19 +0900

2026年4月15日
利府町
大和ハウス工業株式会社
　宮城県宮城郡利府町（町長：熊谷大(ゆたか)、以下「利府町」）と大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）は、本日（2026年4月15日）、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
　なお、大和ハウス工業が宮城県内の自治体と本協定を締結するのは今回が初めてです。

【締結式の様子】
左側：大和ハウス工業株式会社上席執行役員更科雅俊　右側：利府町長　熊谷大

１．協定の目的
　利府町では、地震、局地的な豪雨や台風による洪水や停電等の様々な災害への備えとして、これまでに行政機関や事業者などと災害に関する協定の締結を行っています。
　大和ハウス工業では、地震や豪雨などの災害発生時に近隣住民の安全・安心を守るため、開発した物流施設が所在する自治体と、「災害発生時における支援協力に関する協定」の締結を行っています。これまでに、全国20の自治体（物流施設31棟）と協定を締結(※1)し、実際に住民の一時避難場所などとして活用してきました。
　そしてこのたび、利府町と大和ハウス工業は、マルチテナント型物流施設(※2)「DPL仙台利府Ⅰ」（地上2階建て、敷地面積：41,300.28㎡、延床面積：49,353.71㎡）、「DPL仙台利府Ⅱ」（地上2階建て、敷地面積：16,154.81㎡、延床面積：20,948.13㎡）において、災害発生時の応急対策を円滑に遂行するために、同施設内の共用部分を一時避難場所や支援物資の一時保管場所として提供できるよう、「災害発生時における支援協力に関する協定書」を締結しました。
※1．2026年3月30日時点。
※2．複数の企業テナントが入居できる物流施設のこと。

【主な締結内容】
　（１）本施設の共用部分を指定緊急避難場所として提供
　（２）本施設の未入居、未使用部分を支援物資の一時保管、集積場所として提供
　（３）本施設の未入居、未使用部分を指定緊急避難場所および一時駐車場として提供

２．締結日
　2026年4月15日（水）

３．支援協力を行う物流施設「DPL仙台利府Ⅰ・Ⅱ」について
　大和ハウス工業は、全国でBTS型物流施設(※3)・マルチテナント型物流施設を開発し、これまでに356棟、総延床面積約1,457万㎡(※4)の物流施設を手掛けてきました。宮城県においては、「DPL仙台港」「DPL仙台泉」「DPL仙台長町」の計5棟、総延床面積約18.3万㎡(※5)となる物流施設の開発を手掛けています。
　「DPL仙台利府Ⅰ」(※6)と「DPL仙台利府Ⅱ」(※6)は、隣接したマルチテナント型物流施設で、東北自動車道「富谷ジャンクション」と三陸自動車道「利府ジャンクション」を結ぶ仙台北部道路「利府しらかし台インターチェンジ」に近接しています。また、「仙台駅」から約17km、「仙台港」から約14km、「仙台空港」から約31kmと、仙台市街地への近距離配送に加え、国内外を結ぶ広域輸送にも対応可能な、物流拠点として優れた立地に位置しています。あわせて、周辺には住宅地が広がっており、通勤利便性に優れた職住近接の就労環境が整っています。
※3．Build to Suitのことで、特定のお客さま専用の物流施設のこと。
※4．2025年9月30日現在。施工中の物件含む。
※5．2026年3月31日現在。DPL竣工済み物件に限る。
※6．2026年4月15日現在満床。

【左：「DPL仙台利府Ⅰ」　右「DPL仙台利府Ⅱ」】

■建物概要
施設名
「DPL仙台利府Ⅰ」
「DPL仙台利府Ⅱ」
所在地
宮城県宮城郡利府町
沢乙白石沢32番70
宮城県宮城郡利府町
沢乙白石沢2番70
敷地面積
41,300.28㎡（12,493.33坪）
16,154.81㎡（4,886.83坪）
延床面積
49,353.71㎡（14,929.50坪）
20,948.13㎡（6,336.80坪）
賃貸面積
43,352.89㎡（13,114.24坪）
16,807.87㎡（5,084.38坪）
構造・規模
S造・地上2階建て
S造・地上2階建て
事業主
大和ハウス工業株式会社
大和ハウス工業株式会社
着工
2021年3月30日
2023年3月1日
竣工
2022年3月15日
2024年3月27日

以　　上

グローバルサウス未来志向型共創事業費補助金（小規模実証・FS事業）に採択

住友林業 — Wed, 15 Apr 2026 14:00:56 +0900

2026年4月15日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は2月、経済産業省の令和6（2024）年度補正「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）※」に当社提案事業が採択され、4月3日交付決定しました。採択事業は「ベトナム社会主義共和国／農業残渣(ざんさ)を用いたバイオエタノール用糖の製造調査事業」です。ベトナム国内で未利用資源や廃棄物が十分に活用されていない課題に対し、農業残渣をエネルギー・資源として活用する仕組みを検討し、脱炭素と経済成長を両立する事業モデルの実現可能性を調査します。

【採択事業】
■ベトナム社会主義共和国／農業残渣を用いたバイオエタノール用糖の製造調査事業
➣　事業概要
ベトナム国内で発生する農業残渣のカシューアップルを原料とするバイオエタノール用糖の製造事業、及び糖製造時に発生する残渣のバイオディーゼルやSAF（持続可能な航空燃料）原料への活用可能性を調査します。廃棄されていた資源を有効活用し、化石燃料の代替で脱炭素化の実現を同時に目指します。

➣　事業取り組み背景・意義
ベトナムは世界有数のカシューナッツ生産・加工国ですが、ナッツ収穫後に副産物として発生するカシュ―アップルの大半は活用されることなく農地に廃棄されています。ベトナム国内では2026年6月からのガソリンへのバイオエタノール混合義務化が進められており、持続可能で安定的な非可食原料由来のバイオエタノール原料の確保が重要な課題となっています。
本事業では下記の調査を2027年2月まで実施し、日本の高度なバイオマス利用技術・糖製造技術の海外展開を通じ、脱炭素社会の実現を目指します。

カシュ―農園

＜調査内容＞
・未利用農業残渣であるカシューアップルの回収・品質特性の調査
・バイオエタノール用糖の製造プロセスおよび品質の検証
・副産物のバイオディーゼル原料等への利用可能性評価
・原料調達から製品販売までを含むサプライチェーン全体の事業性評価

廃棄されたカシューアップル

当社グループの Vina Eco Board 社（社長：早川　雅納）では、カシューの古木（生産量が低下し更新伐採の対象となる樹齢20～30年の木）を原材料としたパーティクルボードを製造してきました。今回、新たにカシューアップルの有効利用を検討することで、カシューの木を余すことなく活用するカスケード利用を拡張し、資源の有効利用と高付加価値化との両立を目指します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。今後も建築での木材・木材由来素材の利用と他材料から木への代替を促進し、脱炭素化を加速させます。

※グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）
経済産業省が実施する補助金制度で、日本企業がグローバルサウス諸国（新興国・途上国）で行う調査や実証プロジェクトを支援する制度。グローバルサウスとの共創を通じた日本企業の海外展開を支援する。（https://gs-hojo-web-fspoc.jp/index.html）

「ＤＸ注目企業２０２６」に初選定

大和ハウス工業 — Mon, 13 Apr 2026 18:45:07 +0900

2026年4月13日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年4月10日、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（以下、「IPA」）が共同で実施する「DX銘柄」において、「DX注目企業2026」に選定されました。なお、当社は今回が初めての選出となります。

　「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。「DX注目企業」は、「DX銘柄」に選定されていない企業の中から、特に企業価値貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業が選定されます。
　当社は、2022年度を初年度として推進する「第7次中期経営計画」の重点テーマとしてDXを掲げ、バリューチェーン・バックオフィスのデジタル化や、DX人財の育成、社内起業制度などオープンイノベーションの創出を進めています。2021年からは「大和ハウスグループDXアニュアルレポート」を制作し、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーに、当社グループにおけるDX推進のビジョンや施策を紹介しています。そしてこのたび、以下の取り組みが評価され、「DX注目企業2026」に選定されました。

●評価ポイント
・7次中期経営計画でDXを重要項目に位置づけ、統合報告書や「DXアニュアルレポート」を通じて取り組みを社内外に開示している。
・全従業員のDXリテラシー向上や、専門性・主体性を備えたDX推進人財の育成を見据え、経済産業省とIPAが定める「デジタルスキル標準」を参考にした独自の人財体系を定義し、DX人財育成を進めている。
・2025年に、IT関連部門を統合して「デジタル戦略部」を発足し、事業部門や本社部門、グループ会社が一体でDXを推進する組織体制を構築している。
・2025年9月には、新築戸建て住宅の購入を検討されるお客さまに、AIがプランを提案するサービス「AIプランコンシェルジュ ver.1」を燈（あかり）株式会社と共同開発している。

　今後も当社グループは、事業・基盤の両面でDXを推進し、新たな価値創造事業やビジネスモデルの改革を進めていきます。

●「大和ハウスグループDXアニュアルレポート２０２５」：https://www.daiwahouse.co.jp/ir/dxar/2025/

以　　上

当社都内最大の都市型物流施設「DPL東京東雲」竣工

大和ハウス工業 — Tue, 07 Apr 2026 11:55:32 +0900

2026年4月7日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3‐3‐5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、2024年1月より、東京都江東区において、大型マルチテナント型物流施設(※1)「DPL東京東雲（しののめ）」（地上6階建て、敷地面積：41,451.55㎡、総延床面積：150,468.16㎡(※2)）の開発を進めてまいりましたが、2026年4月6日に竣工しました。

　今回竣工した「DPL東京東雲」は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一）が入居し、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、同社グループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点となります。
　当社グループは、ヤマトグループの「関西ゲートウェイ」（大阪府茨木市）をはじめ、100カ所以上の物流施設や配送センターを施工するなど、物流戦略をサポートしています。
　当施設は、当社が東京都内において開発する最大の都市型物流施設です。「東京駅」から5km圏内という都心近接であるとともに、再開発が進む東京湾岸エリアの運河沿いに位置。高速道路のインターチェンジや国際空港、埠頭へのアクセスにも優れるなど、陸・海・空の物流インフラが充実した立地を備えています。
　また、都市部立地を踏まえ、グラデーションの外壁パネルやカーテンウォール(※3)を採用するとともに、車路やランプウェイに防音壁の設置や、反射光を低減できる防眩（ぼうげん）仕様の太陽光発電システムを採用するなど、周辺環境にも配慮しました。
　あわせて、当施設の敷地の南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる集会所や公衆トイレ(※4)、「江東区立東雲緑道公園」に隣接する公開緑地を整備しました。
　当社は今後も、都市部における高度化する物流需要に対応するとともに、環境・地域社会と調和した物流施設の開発を推進してまいります。

●ポイント　１.都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地
　２.木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発
　３.周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設
　４.テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備
１．都心中心部に位置し都市型物流施設に適した好立地
　「DPL東京東雲」は、当社が東京都内において開発する最大の物流施設で、東京の湾岸エリアに位置する大型マルチテナント型物流施設です。「東京駅」や「銀座・日本橋エリア」の東京都心から5km圏内という希少性の高い立地を活かし、都市部における高度化・多様化する物流ニーズに対応します。
　首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5kmに位置し、首都高速都心環状線や首都高速中央環状線・東京外かく環状道路（外環道）・首都圏中央自動車道路（圏央道）の首都圏三環状道路へのアクセスにも優れています。また、東名高速道路や常磐自動車道、東北自動車道、東関東自動車道など、日本各地に繋がる複数の幹線道路にも容易にアクセスできるため、広域配送にも適した立地です。
　あわせて、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港（羽田空港）」から車で約20分と、陸・海・空の物流インフラが充実しているため、国内物流はもとより国際物流の拠点としても高いポテンシャルを備えています。
　さらに、東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」および東京メトロ有楽町線「豊洲駅」の2路線が徒歩圏内にあり、最寄りのバス停が当施設前に位置するなど、公共交通機関によるアクセスにも優れています。加えて、路線バスを利用した場合、「東京駅」へも約30分で到達可能なため、職住近接で雇用確保の面においても、高い優位性を有しています。

２. 木造建築を取り入れた地域貢献施設「SHINONO-BA」との一体開発　　
　当施設の敷地南側には、地域に開かれたスペースとして、地域住民の皆さまが利用できる「東雲一丁目町会集会所」や公衆トイレ、公開緑地を備えた地域貢献施設「SHINONO-BA」を整備しました。本施設は、約200mにわたって続く緑道公園「江東区立東雲緑道公園」に隣接し、公園との連続性を活かすことで、一体的な利用を可能としました。
　当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた重点施策のひとつとして、非住宅の木造・木質化「Future with Wood（フューチャー・ウィズ・ウッド）」を推進しています。地域貢献施設は、その一環として木造建築で整備したもので、老朽化していた既存の集会所と公衆トイレを建て替え。勾配屋根で片流れの屋根を断片的に左右交互に組み合わせることで、屋根形状に変化を持たせました。また、敷地内にあった護岸壁の一部をガビオンウォール(※5)の館銘板として再利用するなど、周辺環境との調和にも配慮した建物としました。なお、「DPL」で木造建築を取り入れた建物は初となります。
　今後は、地域住民の皆さまの交流拠点としての活用に加え、災害時には地域の防災拠点としても利用されることを期待しています。

３．周辺環境に配慮したデザイン性と防音性の高い物流施設
　当施設は、都市型物流施設として周辺環境への配慮を施した建物としました。外観デザインは、建物の圧迫感を軽減するため、下層から上層にかけて明るくなるグラデーション外壁パネルを採用。また、都市部のオフィスビルなどでも用いられるカーテンウォールを取り入れることで、周辺の街並みと調和した外観としました。
　あわせて、車路およびランプウェイは防音壁で囲い、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮。住宅地に隣接する立地においても、周辺環境への負荷を抑えた施設としました。
　環境面では、屋上に反射光を低減できる防眩仕様の太陽光発電システム（1,091.42kW）を設置予定(※6)です。また、BELS(※7)の最高ランク6つ星の取得とZEB Ready(※8)の基準を達成し、建物の省エネ性能を最大限に高めるとともに、大幅なエネルギー消費量の削減を実現し、環境負荷の低減に配慮した物流施設としました。

４．テナント企業の従業員の働きやすい環境を整備
　当施設の最上階に設けたラウンジは、運河に面した位置に配置するとともに、床から天井まで連続する大開口のガラス張りの出窓としたことで、開放的な空間と東京湾岸を望める良好な眺望を確保。また、24時間営業の無人コンビニエンスストアを設ける予定など、当施設で働く従業員がリフレッシュできる環境を整備することで、快適な就労環境の形成にも寄与しました。
　あわせて、仕事と子育てを両立したい従業員でも安心して仕事ができるよう、最大14名のお子さまの受け入れができる、当施設で働く従業員が使用可能な保育施設を施設内に完備しました。親子で通勤ができるため、緊急時でも保護者がすぐに対応できます。
　さらに、車などでの通勤を想定し、普通乗用車駐車場86台分、駐輪場32台分を確保。駐車場内にはEV充電ステーションを設けるなど、テナント従業員の働きやすい環境を整備しました。
※1. テナント企業が複数入居可能な物流施設のこと。
※2. 東京ドーム約3.2個分。
※3. 建築物自体の軽量化と、地震の際に窓ガラスが飛散することを防止するために開発された外壁のこと。
※4. 竣工後に江東区へ寄贈。
※5. 鉄製のワイヤーでメッシュ状につくられたカゴの中に、砕石などの自然石を詰めたもの。
※6. 2026年7月予定。
※7. 建築物省エネルギー性能表示制度のことで、新築・既存の建築物において、省エネ性能を第三者評価機関が評価し認定する制度のこと。
※8. 再エネを除き、省エネ50％以上。

■建物概要
名称：「DPL東京東雲」
所在地：東京都江東区東雲1丁目7番30号
交通：首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5km
東京臨海高速鉄道りんかい線「東雲駅」から徒歩約12分
東京メトロ有楽町線「豊洲駅」から徒歩約20分
バス停「東雲都橋」前
敷地面積：41,451.55㎡（12,539.09坪）
総建築面積：28,636.61㎡（8,662.57坪）　公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
総延床面積：150,468.16㎡（45,516.61坪）公衆トイレ以外の地域貢献施設含む
賃貸面積：119,606.90㎡（36,181.07坪）
構造・規模：PCaPC造一部S造（プレキャスト・プレストレストコンクリート造一部鉄骨造）・免震構造・地上6階建て、床荷重：1.5t/㎡、梁下有効高さ：5.5m
建物用途：マルチテナント型物流施設
主要設備：保育施設（1階）、ラウンジ（6階）、休憩室（各階）、蓄電池、非常用発電機、無人コンビニエンスストア（予定）ほか
事業主：東雲特定目的会社（大和ハウス工業株式会社100%出資特定目的会社）
設計：株式会社フクダ・アンド・パートナーズ蓄電池、非常用発電機、無人コンビニエンスストア（予定）ほか
施工：西松建設株式会社
着工日：2024年1月15日
竣工日：2026年4月6日
入居日：2026年4月7日
入居テナント：ヤマト運輸株式会社
お客さまお問い合わせ先：大和ハウス工業株式会社東京本店建築事業部　03-5214-2200

＜ご参考プレスリリース＞
ヤマト運輸株式会社：都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設（2026年4月7日）
URL： https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260407_1.html

●当社の物流施設事業について
　当社の建築事業は、1955年の創業以来、工業化建築のパイオニアとして製造施設、医療・介護施設、オフィスなどさまざまな事業用建築を手がけるとともに、物流施設3,000棟以上を開発してきました。
　 2002年以降は、物流施設の設計・施工にとどまらず、物流最適地の提案から維持管理に至るまで、お客さまの事業スキームにあわせた専用の物流施設をコーディネートする独自の物流プロジェクト「Dプロジェクト」を開始。不動産や金融など各分野のパートナーを組み合わせ、自社保有・ノンアセット・不動産流動化など物流不動産ソリューションを展開しています。
　これまでも「Dプロジェクト」では、特定企業向けの物流倉庫であるオーダーメイド型のBTS型物流施設に加え、立地条件の良い場所に複数のテナントが入居可能で短期的な物流ニーズにも迅速に対応できるマルチテナント型を展開し、全国で356カ所・総延床面積約1,457万㎡の物流施設の開発を手がけてきました。(※9)
※9. 2025年9月30日現在。施工中含む。
■「Future with Wood」について
https://www.daiwahouse.co.jp/business/fww/index.html

2026年度　朝日工業社入社式を開催

朝日工業社 — Thu, 02 Apr 2026 12:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区　代表取締役社長：髙須康有）は、2026年4月1日（水）に入社式を執り行いました。
　
　今年度は、当初の目標値であった45名を大きく上回る62名（前年実績比10.7％増）の新入社員が入社し、入社式では社長が訓示を行いました。
　
　事務系新入社員は約9ヶ月、技術系新入社員は約1年9ヶ月に及ぶ研修を受けた後に、これからの当社を支える人材として正式配属を迎えます。

1.　日時
　　2026年4月1日（水）10時00分～

2.　場所
　　アジュール竹芝（東京都港区海岸1-11-2）

3.　新入社員数
技術系 48名事務系 14名合計 62名
4.　社長訓示
　101年目のスタートとなる今年、次の100年への第一歩を62名の新たな仲間と踏み出せることを大変嬉しく思います。
　当社グループの存在意義は『情熱と技術で、世界をもっと最適に』することです。皆さん一人ひとりの若い情熱が技術を磨き、世界をより最適に変える原動力になります。これから仕事の面白さも厳しさも経験すると思いますが、明るい挨拶、誠実な行動、チャレンジ精神を忘れないでください。
　皆さんの成長と活躍こそが、長期ビジョンで掲げた「ワクワクする未来をカタチに」するための礎となります。私たちと共に次の歴史を創っていきましょう。

　当社は、2023年4月～2026年3月を計画期間とする「第18次中期経営計画」において、採用活動・方法を見直して確実に人材を確保する人材戦略を実施してまいりました。

　新卒採用活動においては、採用フローの見直しや内定者フォローの強化を行い、2026年4月の新卒採用では、目標人数を大きく上回る62名を採用することができました。

目標実績 2024年4月入社　新卒採用 45名 32名 2025年4月入社　新卒採用 45名 56名 2026年4月入社　新卒採用 45名 62名
　また、昨今の物価上昇への対応および人材の定着・確保を目的として、当社は2025年7月より、新卒初任給の引上げ（一律1万円）ならびに全社員を対象とした賃金改定（全社平均5％以上の賃上げ）を実施しております。2025年度の賃上げに関する情報はこちらからご確認いただけます。

　当社は今後も、社員一人ひとりの成長を支援するとともに、多様な人材が活躍できる環境づくりを推進し、積極的な採用活動を継続してまいります。

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　
空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

大和ハウス「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」の住まいを体感できる『住宅フェア』を開催

大和ハウス工業 — Thu, 02 Apr 2026 11:00:00 +0900

【大和ハウスの展示場・分譲地来場キャンペーン（住宅フェア）】
開放感の、その先へ。大和ハウス「高天井の大空間×高断熱・持続型耐震」の住まいを体感できる『住宅フェア』を開催
towerのWebカタログギフト5,000ポイント分をプレゼント

　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：大友浩嗣）は、天井高2m72cm※1の「大空間」と、一年中快適な室温を保つ「高断熱（断熱等級6）」※2、繰り返す地震に強い「持続型耐震」※3を標準仕様とし、これらを同時に成立させた理想の住まいをご体感いただける「住宅フェア」を全国の住宅展示場および分譲地にて2026年4月2日（木）より開催いたします。
住宅フェアの詳細はコチラから
　
　大和ハウスの住まいは、「天井高2m72cm」を標準仕様とし、実面積以上の広がりを感じられる伸びやかな大空間をご提供しています。しかし、私たちが目指すのはただ広いだけの家ではなく、「開放感の、その先」にある安心と快適さです。
　柱を外側からもしっかりと断熱材を包み込む内外ダブル断熱構造。そして、独自の耐震技術で地震のエネルギーを効果的に吸収し、繰り返す地震による「ゆれ疲れ」を防ぐ「持続型耐震」により、大空間・大開口でありながら一年中快適な室温を保ち、さらに省エネにも貢献する未来基準の「高断熱（断熱等級6）」を標準化することで「大空間×高断熱」「大空間×高耐震」という妥協のない理想の住まいを実現しました。
　この度、全国の住宅展示場および分譲地にて、大和ハウスが誇る住まいづくりを実際にご体感いただける「住宅フェア」を開催いたします。繰り返す地震に備える確かな安心感や、高い天井がもたらす心地よさ、そして外の気温に左右されない快適な温熱環境は、実際の空間に足を踏み入れてこそ実感いただけるものです。
　ぜひ、この機会に、お近くの大和ハウスの住宅展示場、分譲地へ足をお運びいただき、私たちがご提案する「未来を見据えたこれからのスタンダード」をご自身の肌でご体感ください。皆さまのご来場を、スタッフ一同心よりお待ち申し上げております。

※1 xevoΣおよびxevoΣ PREMIUM で設定。天井高は2m40cm、2m72cm、さらに2m80cm、3m8cmと3m16cm（1 階のみ）の仕様を選ぶことができます。プランにより対応できない場合があります。
※2 間取り・仕様等により「断熱等級6」に適合しない場合もあります。また、xevoM3（ジーヴォ・エムスリー）と省エネ地域区分1～4地域（寒冷地および沖縄県等）は対象外となります。
※3 軽量鉄骨造1・2 階建て商品「xevoΣ」で標準。重量鉄骨造3階建て商品「skye3」は制震が標準です。

住宅フェア【2026年4月2日(木)～6月30日（火）】

【展示場・分譲地来場キャンペーン】

2026年4月2日～6月30日の期間中、大和ハウスの公式WEBサイトから「住宅展示場」もしくは「分譲地」にご予約の上、ご来場いただきアンケートに回答。さらに次回の商談を予約＆実施いただいた方には「towerのWebカタログギフト5,000ポイント分」をプレゼントします。

お近くの展示場検索：https://www.daiwahouse.co.jp/jutaku/tenji/index.html
お近くの分譲地検索：https://www.daiwahouse.co.jp/bunjo/index.html

ニッポン放送「オールナイトニッポン」にてラジオCMを放送開始

朝日工業社 — Thu, 02 Apr 2026 10:00:00 +0900

　株式会社朝日工業社（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙須康有）は、2026年4月3日（金)より、ニッポン放送「オールナイトニッポン」にて、ラジオCMの放送を開始いたします。本CMは、昨年創立100周年を機に策定した「ASAHI-VISION2050」におけるスローガン「ワクワクする未来をカタチに」を音声化し、当社をより多くの方々に知っていただくことを目的として制作しました。
　放送内容は、お手持ちのパソコンやスマートフォンで、radiko（ラジコ）を使ってお聴きいただけます。なおリアルタイムでお聴きいただけない場合でも、放送後1週間以内であれば、radikoのタイムフリー機能を利用することでお聴きいただくことが可能です。

1. ラジオCM放送概要
・　放送局：ニッポン放送をキーステーションに全国36局ネット
・　番組名：オールナイトニッポン
・　放送時間：25：00～27：00
・　放送曜日：毎週金曜日
・　放送開始：2026年4月3日（金）
・　番組URL：https://www.allnightnippon.com/

2. ラジオCM内容
・　誠実さと高度な技術力を持って事業を行い、お客様や社会から信頼を得て100年にわたる歴史を積み上げてきた当社が、技術の革新や社会環境の変化がますます加速するこれからの時代も、さらに信頼され必要とされる存在であり続けるとともに「ワクワクする未来」を創造していきたいという想いを伝えます。

【株式会社朝日工業社について】　https://www.asahikogyosha.co.jp
朝日工業社は、1925年の創立以来、「空気・水・熱の科学に基づく高度な技術によって最適空間を創造する」ことを使命とし、設備工事事業および機器製造販売事業を展開しています。　
空気・水・熱をコントロールする技術で、工場や研究所、データセンターなど様々な建物の空調、衛生設備の設計・施工や、半導体、液晶装置メーカー向けの精密環境制御機器の開発設計・製造・販売を行い、「快適環境」「最適空間」の創造に取り組んでいます。

2026年度積水ハウスグループ新入社員歓迎会グラングリーン大阪で屋外入社式を開催

積水ハウス — Wed, 01 Apr 2026 16:30:00 +0900

2026年4月1日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社は、「2026年度積水ハウスグループ新入社員歓迎会」を4月1日（水）に、グラングリーン大阪で開催いたしました。

　積水ハウスでは、新入社員を心から歓迎する場として、2023年度から入社式を「新入社員歓迎会」として開催しています。2026年度も、昨年に続き当社がジョイントベンチャーの一員として参画したグラングリーン大阪にて屋外形式で実施しました。
　当日は、積水ハウスの企業 CM「帰ろう。」の楽曲を担当する「Homecomings」によるミュージックライブや、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げる当社への理解をより深めてもらうことを目的に、積水ハウスにまつわるクイズを行い、新入社員同士や社員との双方向でのコミュニケーションを通じて、当社を選んだ新入社員を温かく迎え入れました。
　また第2部では、歓迎会に参加しているグループ会社の全新入社員784名が、アジア初上陸の大規模フードマーケット「タイムアウトマーケット大阪」に集結し、交流会を実施。ランチ会や自身の「幸せを感じる瞬間」を記載したこの日限りのオリジナル名刺の交換会を通じて、部署や地域を越えたつながりが生まれ、新入社員同士の一体感を育むカジュアルな交流の場となりました。

歓迎メッセージ：積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩

皆さん、本日は新入社員歓迎会にご参加いただき、誠にありがとうございます。そして、数ある企業の中か
ら積水ハウスグループを選び、この場に来てくださった皆さんに、心から感謝を申し上げます。

私たちは、この日をあえて「入社式」ではなく、「新入社員歓迎会」と呼んでいます。それは、「入社おめでとう」という気持ちと同時に、「積水ハウスグループに来てくれてありがとう」という、歓迎と感謝の思いを込めているからです。皆さんには、ぜひその気持ちを受け取っていただき、この時間を楽しんでいただきたいと思います。

この場所から望む梅田スカイビルは、33 年前に当社が開発した建物です。今では世界的にも高く評価さ
れ、多くの方が訪れる建築となっています。さらに、この会場であるグラングリーン大阪についても、当社はJV（共同事業体）の一員として開発に参画しています。まちびらきが進むこの場所で、皆さんを歓迎で
きることを、大変うれしく思っています。

今年、皆さんをお迎えするにあたって、人財の面でも変化を感じています。積水ハウスグループでは、多様
な価値観や感性を大切にしてきました。実際に、積水ハウスグループの女性正社員比率*は 29.8％（2024 年度）となっており、建設業界の中でも高い水準にあります。さらに、今年度は積水ハウス単体の新入社員において、女性比率が 50％を超えました。積水ハウスグループが、いかに多様な力を生かしながら成長していく会社であることが、お分かりいただけるかなと思います。

さて、今日から皆さんは社会人です。社会人とは何か。いろいろな定義があると思いますが、私は、社会
人とは「世の中に価値を与える立場になった人」だと考えています。
皆さんは今日から、社会の一員として、自らの仕事を通じて何らかの価値を世の中に提供する立場になり
ます。

たとえば、プロ野球選手であれば、プレーを通じて人々に感動を与える。音楽家であれば、音楽を通じて
人々の心を動かす。
それぞれが自分の力で社会に価値を届ける。それが社会人です。

そう考えたとき、皆さんは積水ハウスグループを通じて、世の中に価値を提供しようと選択されたのだと思います。住まいを通じて人々の暮らしを支え、幸せをつくるという道を選ばれました。

積水ハウスグループには、世の中に価値を届けるための多くの資産があります。ブランド力、設計力、提案
力、そして耐震性、断熱性、バリアフリーなどの高い技術力。さらに何より、長年にわたり住まいづくりを通じて築いてきた、お客様とのつながりがあります。皆さんには、そうした資産を大いに活用しながら、お客様に、社会に、新しい価値を届ける社会人へと成長していただきたいと思います。

私は、経営には「守るべきもの」と「変えていくもの」の両方があると考えています。
守るべきもの、それは企業理念「人間愛」です。

今日皆さんには、創業から 30 年までの歩みをまとめた社史をお配りしています。
当社は創業 65 年を迎えていますが、その最初の 30 年間には、先輩たちの苦労と挑戦、そして現在の
積水ハウスの原点が詰まっています。工業化住宅というビジネスモデルを築き、技術を進化させ、何よりも
「お客様第一主義」を貫いてきた歴史です。
この本を読むことで、当社の企業理念がどのように生まれ、受け継がれてきたのかを感じていただけると思
います。ぜひ、早い段階で手に取っていただきたいと思います。

一方で、変えていくべきものもあります。新たな価値を創造する私たちの合言葉は「イノベーション＆コミュニケーション」です。私は、この言葉こそ、若い皆さんの力で体現してほしいものだと思っています。

何か思いついたら、すぐに同期や先輩、職場の仲間に相談する。コミュニケーションを通じてアイデアを磨き、深め、形にしていく。あるいは、会社や部署が違っても、同期同士でつながり、意見を交わす中で新たな発想が生まれる。
イノベーションが先か、コミュニケーションが先か。それはどちらでもよいです。
大切なのは、常に人とつながり、対話し、その中から新しい価値を生み出していくことです。

今日ここに集まっている同期の存在は、皆さんにとってかけがえのない財産です。気軽に相談し合い、励ま
し合い、ともに学び合える仲間として、ぜひ大切にしてください。
「イノベーション」と聞くと、何か特別で大きな発明をしなければならないと感じるかもしれません。
しかし、私が皆さんに期待しているのは、決してノーベル賞級の発明ではありません。
「こうすればお客様にもっと喜んでいただけるのではないか」「こうすればもっとサービスがよくなるのではないか」そんな日々の小さな気づきこそが、イノベーションの出発点です。
お客様のことを真剣に考え、一生懸命に仕事に向き合っていれば、必ずアイデアは生まれます。

当社には、そうしたアイデアを形にする場として、「SHIP」があります。毎年、皆さんから寄せられる新しい発想に触れられることを、私はとても楽しみにしています。
ぜひ柔軟な発想を持ち続け、若い感性を存分に発揮してください。

そしてもう一つ、皆さんに大切にしてほしいのが「キャリア自律」です。
積水ハウスグループの事業は、戸建住宅、賃貸住宅、リフォーム、不動産、まちづくり――どの分野も奥
深く、学ぶべきことが数多くあります。しかしその分、一つひとつを身につけていく喜びがあり、自分の世界を広げていく楽しさがあります。ある分野で力をつけたら、次の分野へ挑戦する。自分の意志で学び、自分の意志でキャリアを切り拓いていってほしいと思います。
皆さん一人ひとりが、自らの可能性を広げ、大きく成長していくことを期待しています。

また、当社は今、先人たちが築いてきた世界最高水準の技術をアメリカへ展開しています。
アメリカの住宅事業を、積水ハウスの技術レベルへと引き上げていこうという思いのもと、事業を進めています。積水ハウスは、まさにグローバルな会社へと進化しつつあります。その成長を、皆さんとともに実現していきたいと考えています。

最後になりますが、当社のグローバルビジョンは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”です。
住まいを通じて、お客様をどれだけ幸せにできるか。そのために、イノベーションとコミュニケーションを重ね、より良い価値を生み出し続けていく。その思いを、このビジョンに込めています。
そして、お客様を幸せにするためには、まず皆さん自身が幸せであることが大切です。幸せとは難しい言葉
のようでいて、実はとても身近なところにあります。友人を大切にすること。家族を大切にすること。
日々のつながりを大事にすること。そうしたことの積み重ねが、人生の幸せにつながっていくのだと思います。

どうか健康を大切にし、よく働き、よく休み、メリハリのある毎日を送ってください。その積み重ねが、仕事の成果にも、皆さん自身の豊かな人生にもつながっていくはずです。
皆さんはこれからの積水ハウスグループの未来を創る存在です。私は、皆さん一人ひとりの活躍に大いに
期待しています。

以上をもって、私からの歓迎の言葉といたします。今日は本当におめでとうございます。

* 積水ハウスおよび国内主要グループ会社（鴻池組を除く）全従業員の女性正社員比率

開催概要
<開催日時> 2026年４月１日（水）
第1部：9時30分～10時45分 / 第2部：11時20分～12時40分
<会場>
第1部：グラングリーン大阪大屋根イベントスペース
第2部：タイムアウトマーケット大阪（グラングリーン大阪南館）
<参加企業>
積水ハウス株式会社、積水ハウス不動産グループ、積水ハウス建設グループ
積水ハウスリフォーム株式会社、株式会社マルホン、鳳コンサルタント株式会社
<参加人数>　784名
<参考：入社人数>
積水ハウスグループ全体：958名　（歓迎会参加企業に加え、鴻池組グループも合わせて集計しています）

プログラム一覧
時間【第1部】プログラム登壇者等 9:30 開会 MC：飯室大吾さん 9:35 ミュージックライブ Homecomings（積水ハウス企業CM「帰ろう。」楽曲担当） 9:50 歓迎メッセージ・積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩 10:00 SEKISUI HOUSE QUIZ MC：飯室大吾さん
・積水ハウス株式会社代表取締役兼CEO 社長執行役員仲井嘉浩
・積水ハウス株式会社人財開発部　人財採用室　田中丸怜奈
10:20 ゲストメッセージ（動画）・俳優鈴鹿央士さん（積水ハウス企業CM「帰ろう。」出演） 10:23 メッセージ記入「幸せ」を栞に書き留める 10:30 集合写真撮影時間【第2部】プログラム登壇者等 11:20 第2部開会 MC：飯室大吾さん 11:25 名刺交換会 12:25 ランチ交流 13:55 閉会
当日の様子

レンゴーと共同出資会社設立、バイオエタノール事業を開始～建築廃材で持続可能な航空燃料(SAF)～

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区／以下、住友林業）とレンゴー株式会社（社長：川本　洋祐　本社：大阪府大阪市／以下、レンゴー）は4月1日、共同出資で「RSウッドリファイナリー株式会社」（社長：前田　保　本社：静岡県富士市／以下、RSウッドリファイナリー）を設立しました。住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体時に発生する建築廃材などを使って、持続可能な航空燃料(SAF)の原料となるバイオエタノールを製造します。

レンゴーグループの第二世代バイオエタノール実験用プラント

■事業内容
　RSウッドリファイナリーは2025年4月に締結した基本合意書※に基づき設立しました。建築廃材などの原材料を調達しバイオエタノールを製造・販売します。2028年までに年間2万ｋLの商用生産が目標。バイオエタノールに加え、製造過程で出るリグニン成分を活用し、住宅用塗料の原料などバイオリファイナリー製品の事業化を見据えた開発も進めます。
　原材料には住友林業グループの住宅の建設・リフォーム・解体現場で発生する建築廃材などを活用します。住友林業は原材料の安定調達とバイオリファイナリー製品の共同開発・販売を担います。バイオエタノールはレンゴーグループがバイオマス化学品分野で培ってきた技術を活用し、同グループの製紙工場敷地内に新設するプラントで製造します。製造したバイオエタノールは石油元売事業者に販売し、SAFに転換後、航空燃料として使用する計画です。

■背景
　航空分野では脱炭素化に向けた国際的な動きが進み、CO2排出削減効果の高い手段としてSAFの需要拡大が見込めます。現在、世界的にSAFの供給量は不足しており、国産SAFの開発と安定供給が急務です。足元では廃食油やトウモロコシ、サトウキビを原料にしたSAF製造技術が確立されているものの、原料の供給制約や食糧との競合といった課題があります。食糧と競合しない木質資源を活用したバイオエタノールは、原料の多様化とCO2排出削減を両立する手段として期待されています。
　両社は木質資源を活用したバイオリファイナリー事業に着目し、昨年の基本合意を経て、共同出資会社を設立しました。木材資源を余すことなく活用する事業モデルを構築し、化石燃料からバイオ燃料への転換を加速します。

　住友林業グループは森林経営から木材建材の製造・流通、戸建住宅・中大規模木造建築の請負や不動産開発、木質バイオマス発電まで「木」を軸とした事業をグローバルに展開しています。2030年までの長期ビジョン「Mission TREEING 2030」では住友林業のバリューチェーン「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2吸収量を増やし、木造建築の普及で炭素を長期にわたり固定し、自社のみならず社会全体の脱炭素に貢献することを目指しています。バイオリファイナリー事業を通じて木質バイオマス資源の可能性を最大限に引き出し、CO2排出量を削減し炭素固定量を増やし「ウッドサイクル」を加速・推進します。

■共同出資会社の概要
会社名　：　 RSウッドリファイナリー株式会社
本　社　：　静岡県富士市上横割10（大興製紙株式会社敷地内）
代表者　：　前田　保（代表取締役社長）
設　立　：　 2026年4月1日
資本金　：　 5百万円
株　主　：　レンゴー株式会社 66%
　　　　　　住友林業株式会社 34%
事業概要：　木材チップの調達、バイオエタノールの製造

■レンゴー株式会社概要　（https://www.rengo.co.jp/index.html）
会社名　：　レンゴー株式会社
本　社　：　大阪市北区中之島2-2-7
代表者　：　川本　洋祐（代表取締役社長兼COO）
設　立　：　 1920年5月
資本金　：　 31,066百万円（2025年3月31日現在）
従業員数：　 25,011名（2025年3月31日現在、連結）
事業概要：　製紙、段ボール、紙器、軟包装、重包装などの製造・販売事業

※ 2025年4月23日リリース「レンゴーと基本合意書締結、木質由来のバイオエタノール生産へ～持続可能な航空燃料SAFに建築廃材を活用～」参照

「レベルアングルNS⼯法」の発売について

岡部 — Wed, 01 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月1日
岡部株式会社
　岡部株式会社（本社：東京都墨⽥区、代表取締役社⻑執⾏役員：河瀬博英）は、2026年4⽉1⽇より、床スラブのコンクリート打継ぎ部のコン⽌め材「レベルアングルNS⼯法」を発売いたします。
「レベルアングルNS⼯法（以下、「本⼯法」）」は、床スラブの美しい打継ぎ⾯を実現させる画期的な⼯法です。本⼯法は、独⾃の特殊アングル部材とコン⽌め⽤スポンジで構成されています。

本⼯法では、これまで床スラブのコンクリート打継ぎ施⼯における⼤きな課題であった「コンクリート漏れによるはつり⼿間」、「コンクリート打継ぎ表⾯のひび割れ」、「直線的な打継ぎ⾯の美観性確保」に対するソリューションを提案しています。

　本⼯法は、レベル調整が可能な独⾃の特殊アングル部材を使⽤することによって、極めて精度の⾼いスラブレベル管理の実現、コンクリート打継ぎ表⾯に発⽣しがちな段差を最⼩限に抑えることで、コンクリート表⾯のひび割れの抑制にも効果を発揮し、直線的な打ち継ぎ⾯の美観性確保が実現できます。
　
　また、本⼯法で採⽤しているコン⽌めスポンジ「トーホーブロック※」は、これまでコンクリート打設施⼯の課題であった「コンクリート漏れによるはつり⼿間」を⼤幅に低減させています。また従来品よりも75%程度薄型であるため、施⼯現場における施⼯作業者の負担を軽減するとともに、⾼効率な部材転⽤を実現させる課題解決‧環境配慮型の⼯法です。なお、本⼯法は、当社が「材⼯⼀式」で実施するため、⼀貫した品質管理を提供いたします。　※「トーホーブロック」は東邦アストリー株式会社の登録商標です。

■岡部株式会社（証券コード：5959）　会社概要 1917年（大正6年）、東京・押上の地に創業。「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を企業理念に、耐震・免震製品などの建設関連製品事業のほか、海洋事業も展開。技術開発により被害を減らすことでの防災・減災・国土強靭化への貢献や、環境に配慮した製品開発・製造など、日本発、世界に照準を合わせて展開。建設関連製品事業等を通じて人・社会・地球との共存共栄をはかり豊かな社会づくりに貢献します。

大和ハウス工業と奈良県立医科大学が「良質な睡眠を実現する住環境」に関する共同研究を開始

大和ハウス工業 — Wed, 01 Apr 2026 10:36:37 +0900

2026年4月1日
大和ハウス工業株式会社
奈良県立医科大学
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣、以下「大和ハウス工業」）と公立大学法人奈良県立医科大学（学長：嶋緑倫、以下「奈良県立医科大学」）は、2026年4月1日より、良質な睡眠を実現する住環境に関する共同研究を開始しました。
　本研究では、約200名の成人を対象に、住環境が睡眠に及ぼす影響をランダム化比較試験(※1)で医学的に検証します。大和ハウス工業は、本研究で得られるエビデンスと、高断熱・全館空調・防音・静音に関する技術などを融合させ、医学的根拠に基づく「睡眠の質を高める住環境」の実現を目指します。
※1．対象者をランダムに群分けし、研究要素の介入の有無で結果を比較する臨床研究手法。医学エビデンスの信頼性が高い手法として国際的に認められている。

【研究イメージ】

　良質な睡眠の確保は、健康の維持・増進に不可欠です。厚生労働省の「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、成人で6時間以上の睡眠確保が推奨される一方、1日の平均睡眠時間が6時間未満の人の割合は、男性の 30～50 歳代、女性の 40～50 歳代では4割以上を占めており、国民一人一人の十分な睡眠の確保は重要な健康課題となっています。
　また、温度、光、音といった睡眠環境も睡眠の質に関与することは、これまでの医学研究で示されており、同ガイドでも、良質な睡眠を得るために睡眠環境を適切に調整することが推奨されています。しかしながら、睡眠に最適な住環境に関する医学的知見は十分に蓄積されているとは言えません。とりわけ、日本の気象環境や実際の住環境を前提にした信頼性の高い研究は数えるほどしかありません。住宅業界においても、これまでは主として先行研究の知見を参照するにとどまることが多く、医学的な枠組みに基づいて健康に適した住環境条件を検証し、住まいづくりに活用する取り組みは十分ではありませんでした。
　そこで大和ハウス工業と奈良県立医科大学は、良質な睡眠に関する新たな医学エビデンスを踏まえた住宅商品の開発を目指して、共同研究を開始することとしました。仕事や家庭環境などにより十分な睡眠時間の確保が難しい人でも、ライフスタイルを大きく変えることなく、住環境を整えることで健康的で質の高い睡眠を実現できる住宅のあり方を探ります。
　今後も、両者は健康に暮らせる住まいの研究を進めることで、豊かな住生活の実現と持続可能な社会発展に貢献していきます。

１．共同研究の概要
　本研究は、大和ハウス工業総合技術研究所と奈良県立医科大学佐伯圭吾教授が共同で実施するものです。日本の気象環境および実際の住環境を前提に、温度・湿度・照度・音などの住環境要因が睡眠や健康に与える影響を医学的に検証し、良質な睡眠に資する新たなエビデンスの取得を目指します。
時期 2026年4月1日～2029年3月31日対象国内在住の20歳～65歳の健康な成人男女　約200名内容住環境（温度・湿度・照度・音など）が睡眠に及ぼす影響の研究方法ランダム化比較試験による医学検証。実際の睡眠環境でウェアラブルデバイス等を用いた客観的睡眠指標と、質問票による主観的指標の両面から評価する。
■佐伯　圭吾教授について
【佐伯教授】
自治医科大学医学部卒業後、奈良県曽爾村や十津川村でへき地医療に携わり、現在は奈良県立医科大学疫学・予防医学講座を主宰。専門は環境疫学。奈良県の一般住民を対象として、住環境が健康に及ぼす影響に関する大規模コホート研究(※2)を実施している。研究成果はWHOや厚生労働省のガイドラインに取り上げられている。

●主な経歴
2017年～　　　奈良県立医科大学　疫学予防医学教授
2020年3月～　日本衛生学会　理事

※2．共通の特徴を持つ集団（コホート）を一定期間追跡し、要因と結果との関係を観察する疫学研究手法のこと。
●これまでの大和ハウス工業と奈良県立医科大学との取り組みについて
　大和ハウス工業と奈良県立医科大学は、約20年にわたり医学エビデンスを用いた住まいづくりに取り組んできました。2006年4月からは、6年間にわたり寄附講座「住居医学」講座を開講し、住まいにおける“健康”を医学的見地から検証してきました。
　また、住宅商品として2010年には、「冬期起床時の血圧変動を抑制することで健康リスクを下げる」という共同研究で取得したエビデンスを基に、住宅全館空調「エアスイート」を開発しました。
以　　上

特定卸供給事業者（アグリゲーター）認定のお知らせ

ブルースカイエナジー — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

　2026年4月1日
ブルースカイエナジー株式会社

■概要
ブルースカイエナジー株式会社は電気事業法に基づき経済産業大臣へ特定卸供給事業制度※1に定められた特定卸供給事業者（アグリゲーター）※2の届出を行い、2026年4月1日付で認定されましたのでお知らせいたします。当社は2029年までに全国100カ所の系統用蓄電所の開発を計画しており、本年3月23日には静岡県牧之原市において第一号蓄電所の商業運転を開始いたしました。100カ所規模の蓄電所群を効率的かつ安定的に運用するためには、電力市場での取引執行・需給調整・系統運用を担うアグリゲーション機能が不可欠です。今般のアグリゲーターライセンス取得は、この大規模開発計画を支える事業基盤の強化として戦略的に推進したものです。

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■当社の「マルチアグリゲーター戦略」について　
当社は全国100カ所の大型蓄電池施設を開発・運用しています。電力の売買で利益を最大化するには、「アグリゲーター」「蓄電池システム」「制御システム」という3種類のパートナーが欠かせません。当社はこれらを1社に丸投げせず、場所や条件ごとに一番優れた会社を選んで組み合わせる方針をとっています。さらに、外部に頼るだけでなく、自社でも電力売買の判断機能を持つことで、柔軟性とリスク分散を両立させています。こうした「いいとこ取り」の戦略により、各拠点で最大限の収益と安定運用を目指しています。

■マルチアグリゲーター戦略のメリット
リスク分散
特定のアグリゲーター1社への依存を回避し、契約条件の変更やサービス品質低下等のリスクを低減。100カ所規模の蓄電所群において事業継続性を確保します。
競争環境の維持
複数のアグリゲーターを比較・評価できることで、手数料率・運用成績の透明性が向上。サイトごとに最適な条件での契約交渉が可能となり、収益の最大化に寄与します。
自社運用の柔軟性
自社ライセンスにより、外部の対応が困難な案件やスポット的な市場機会にも即座に対応可能。運用方針の変更や新市場への参入判断を自律的に行えます。
技術の最適組合せ
アグリゲーター・蓄電池システム・EMSを個別に選定するBest of Breed方式により、各サイトの条件に最適化された構成を実現。

■マルチアグリゲーター戦略の留意点（課題）

システム統合コスト
異なるEMS・制御システムとの連携にはインテグレーションコストが発生します。標準化されたAPIや通信プロトコルの採用により低減を図ります。
スケールメリットの分散
複数アグリゲーターに分散させることで、1社あたりの契約規模が縮小し、大口契約による優遇条件を得にくくなる可能性があります。ポートフォリオ全体での最適配分により対応します。

■ 「いいとこどり戦略」によるパートナー選定
　当社は、蓄電所ごとにアグリゲーター、蓄電池システム、EMSをそれぞれ独立して選定する方針を採用しています。系統用蓄電池事業は急速に発展する市場であり、技術革新やコスト低減のスピードは各領域で異なります。特定のパッケージソリューションに固定するのではなく、各要素を分離して最適なものを組み合わせることで、技術的優位性とコスト競争力の両立を目指します。

構成要素
役割
当社の選定方針
アグリゲーター
電力市場への入札・約定、需給調整・容量市場への参入と充放電制御
自社ライセンスと外部を併用し、サイト特性で使い分け
蓄電池システム
セル・パック・PCS等の中核ハードウェア供給
設置スペースとコストに応じ最適メーカーを選定
EMS
充放電の自動最適化・価格予測・劣化管理の制御ソフト
独立系EMSも含め、制御ロジックを比較評価し選定

■ 先行事例：静岡県牧之原市第一号蓄電所
　当社は、全国100カ所開発の第一弾として、2026年3月23日に静岡県牧之原市において系統用蓄電所の商業運転を開始いたしました。太陽光発電が盛んな牧之原市において、地域の余剰再エネ電力を有効活用し、電力系統の安定化に貢献しています。

所在地
静岡県牧之原市
運転開始日
2026年3月（商業運転開始済み）
設備概要
系統用蓄電池（リン酸鉄リチウムイオン電池）
運用市場
卸電力市場（スポット・時間前）、需給調整市場、容量市場のマルチユース運用
制御方式
先進的EMS による充放電計画の自動最適化
位置づけ
全国100カ所蓄電所開発プログラムの第一号案件
　牧之原蓄電所で得られた運用実績・ノウハウは、今後の100カ所展開における市場運用戦略、アグリゲーター評価基準、EMS選定基準の策定に活用してまいります。

■ 認定概要
届出事業者
ブルースカイエナジー株式会社
届出制度
特定卸供給事業（電気事業法第27条の30）
認定日
2026年4月1日
事業内容
系統用蓄電池・太陽光発電所等の分散型エネルギーリソースを統合制御し、集約した電気を小売電気事業者・一般送配電事業者等に供給
対象リソース
系統用蓄電池（BESS）、太陽光発電所（FIP電源・非FIT電源）

■今後の展開
当社は、特定卸供給事業者（アグリゲーター）の認定および小売電気事業者の登録を併せ持つことで、「開発→EPC→O&M→アグリゲーション」の蓄電池バリューチェーンを自社グループ内で一貫して提供できる体制を確立いたしました。
2029年までの全国100カ所・蓄電所開発プログラムの推進にあたり、マルチアグリゲーター戦略のもと、サイトごとに最適なアグリゲーター・蓄電池システム・EMSの組み合わせを追求し、事業収益の最大化と電力系統の安定化に貢献してまいります。

※1　
アグリゲーター制度（特定卸供給事業制度）とは
「分散したエネルギー資源」を束ね、電力市場へ供給する新しい仕組み。
これまでの電力供給は、大規模な発電所（火力・原子力など）から一方通行で送られるのが主流でした。この制度では、各家庭や企業に点在する「太陽光発電」や「蓄電池（EV含む）」などの小さな電力をアグリゲーターがIT技術で一括制御（集約）します。
※2　
アグリゲーター（特定卸供給事業者）とは
「分散している小さなエネルギーをまとめ、賢く供給する司令塔」のこと。
従来は大規模な発電所が主役でしたが、家庭の太陽光パネルや電気自動車といった「街の中に散らばる小さな電力リソース」をネットワークでつなぎ、１つの大きな発電所のように機能させることが求められている。
アグリゲーターはそれらのリソースに対し「電気を蓄えて」「放電して」といった指示を出し、電力を電力会社へ供給します。脱炭素社会の実現に向け、改正電気事業法によって新たに位置付けられた次世代のエネルギービジネスを担うプレイヤーです。https://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electricity_measures/009/list/aguri-list.html

■ブルースカイエナジーについて
　ブルースカイエナジーは、自然エネルギーを未来へつなぐというスローガンをもとに、再エネの主力電源化と、次の世代に繋いでいくための取組みに注力しています。主に大規模開発を伴わない太陽光発電所のリパワリング工事や蓄電所に関するEPC事業や開発事業を行っています。全国に24か所の拠点を有しており、土地の調達から発電所や蓄電所の開発・施工のほか、草刈りや除雪、日常の修繕といった管理業務を担っています。現在は、リパワリングと蓄電所の開発に注力しており、リパワリングは全国100か所、150MW以上の実績があり、蓄電所については2027年までに全国50か所以上の系統用蓄電所の開発、太陽光発電所併設型蓄電池の開発も進めています。
会社名
ブルースカイエナジー株式会社
所在地
東京都中央区日本橋三丁目9-1 日本橋三丁目スクエア2階
代表者
上原美樹
設立
2012年10月
事業内容
太陽光発電所および蓄電所の開発、施工、運用・管理など
公式サイト
https://www.blueskyenergy.co.jp/

「対話救済プラットフォーム」活用で人権尊重の取り組み強化

住友林業 — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
住友林業
　住友林業株式会社（社長：光吉　敏郎　本社：東京都千代田区）は一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（以下、JaCER）の正会員になりました。4月1日よりJaCERが提供する「対話救済プラットフォーム」の利用を通じて、ビジネスと人権課題に関する苦情・通報の受付を開始します。従業員だけではなくサプライチェーンを含む全てのステークホルダーの通報を受け付け、人権尊重の取り組みを強化します。

■JaCERとは
　「国連ビジネスと人権に関する指導原則※¹」に準拠し、第三者の仲介等で解決する非司法的な苦情処理プラットフォーム「対話救済プラットフォーム」を提供しています。専門的な立場から会員企業の苦情処理の支援・推進を目指す組織です。
（参考）JaCER のHP：https://jacer-bhr.org/index.html

■対話救済プラットフォームの概要
対象案件
ビジネスと人権課題に関係し、国際人権章典などの国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反が疑われる案件※²

対象地域
国内外のあらゆる地域

利用対象者
自社の従業員のみだけでなく、バリューチェーン上の取引先で働く人々や地域コミュニティで、人権の観点から悪影響を受ける人、またはその悪影響を受ける可能性がある人やその代理人など、全てのステークホルダーが対象

通報先（JaCER通報フォーム）
https://jacer-bhr.org/application/form.html

利用開始日
2026年4月1日

　「国連ビジネスと人権に関する指導原則」など国際的なガイドラインでは企業に対し自社の従業員だけではなく、取引先や事業活動に関わる地域住民などのあらゆるステークホルダーが懸念事項を通報でき、適切に処理される仕組みの構築を求めています。この「苦情処理メカニズム」は人権侵害の早期発見と迅速な対応を可能にし、企業活動が引き起こす人権の負の影響を最小限に抑える重要な役割を担います。透明性の高い対話救済制度の整備は、企業の社会的信頼の向上にもつながります。

■住友林業グループの「苦情処理メカニズム」の取り組み
　これまでコンプライアンスカウンター、ハラスメント相談窓口、グローバル内部通報窓口などを設置し、従業員からの通報・相談を受け付ける体制を整えてきました。「対話救済プラットフォーム」の利用で、グループの従業員のほかに取引先などの幅広いステークホルダーが利用できる環境を整備。第三者を通じた対話・解決プロセスを確立し、より一層の公平性や透明性を確保します。
（参考）住友林業グループの人権尊重の取り組み：https://sfc.jp/information/sustainability/social/human-rights/

※1 2011年に国連人権理事会にて全会一致で採択された企業活動における人権尊重の国際規範。国家の「人権保護義務」、企業の「人権尊重責任」、「救済へのアクセス」の3つの柱で構成されています。
※2 日常的な不平・不満等の申し立てについては対象外となります。

　住友林業グループはSDGs目標年でもある2030年を見据え、長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を策定。長期ビジョンでは「地球環境への価値」、「人と社会への価値」、「市場経済への価値」の視点から9つの重要課題を特定しました。今年が2年目となる中期経営計画「Mission TREEING 2030 Phase2」（2025～2027年）では「事業とESGの更なる一体化」を基本方針の１つに掲げています。今後もSDGsをはじめとする社会の期待に応え、企業価値の向上につなげていきます。

2013年よりデュアルキャリア支援　アスリート社員が生む“ポジティブな連鎖”

日本体育施設 — Tue, 31 Mar 2026 15:30:00 +0900

2026年3月31日

日本体育施設株式会社　広報担当：櫻井・細野
✉メールアドレス：koho@ntssports.co.jp
電話番号：03-5337-2611
ホームページ：https://www.ntssports.co.jp/

アスリート社員がもたらす“ポジティブな連鎖”

スポーツ施設の建設、管理・運営を専門とする日本体育施設（にほんたいいくしせつ）株式会社（東京都中野区、代表取締役社長：越後幸太郎）は、陸上競技女子100mハードルで活躍中の小宮いつき選手をアスリートパートナーとして2026年3月1日に迎えました。小宮選手は東京支店に所属し、平日は半日を業務、半日を競技活動に充てながらトレーニングに励むなど、競技と仕事を両立するデュアルキャリアを築いています。
日本体育施設ホームページ：https://www.ntssports.co.jp/news/komiya-itsuki/

デュアルキャリア推進の背景当社は、「誰も取り残さない社会の実現」を行動指針の一つに掲げており、その一環として、アスリート雇用（パラアスリートを含む）に取り組んでいます。
2012年策定の「スポーツ基本計画」において示された、競技活動と就業を両立しながら将来のキャリア形成を図る「デュアルキャリア」の重要性を踏まえ、当社はその初期段階からアスリートの就業機会創出を推進してきました。

2013年からスタートしたデュアルキャリア支援 2013年に採用した陸上競技女子ハンマー投の知念春乃選手の雇用※を契機とし、これまでに7名のアスリート社員のデュアルキャリア支援に取り組み、現在、小宮選手とパラアスリート大谷知樹選手が在籍しています。競技活動と就業の両立は決して容易ではありませんが、現役時代から社会人としての経験を積むことは、引退後を見据えた持続的なキャリア形成や、仕事を通じて得られる知見・経験を競技力の向上につなげられると考えています。
※就業に加え、競技活動の継続・発展も含めて支援する雇用形態のこと。

アスリート社員がもたらす組織力の向上と事業価値の創出当社では、アスリート社員の存在が、組織力の向上や事業価値の創造に寄与しています。彼らが競技に真摯に向き合い、高い目標に挑戦し続ける姿は、組織全体に前向きな意識をもたらし、挑戦を後押しする風土の形成に影響します。その結果、彼らの知見やユーザー視点を活かした、投てき競技に対応した人工芝舗装材の改良や、スポーツ教室の企画・運営など、新たな価値創出につながっています。
こうした一連の取り組みは、2030年ビジョンの実現に向けた原動力となり、挑戦を恐れず変革を続ける企業文化の醸成にも貢献しています。

小宮いつき選手について陸上競技女子100mハードルで活躍中の小宮いつき選手

種目：陸上競技女子100mハードル
自己最高記録：13秒23
生年月日：1998年10月11日生
出身地：宮城県仙台市
出身校：常盤木学園高等学校・東京学芸大学

主な戦績
2019年　日本学生陸上競技対校選手権大会　7位
2020年　関東学生陸上競技対校選手権大会　3位
2022年　東日本実業団対抗陸上競技選手権大会　5位
東京陸上競技選手権大会　優勝
2025年全日本実業団対抗陸上競技選手権大会　8位
　　　　富士北麓ワールドトライアル　3位
　　　　国民スポーツ大会　7位

ホームページでメッセージを動画公開中！
https://www.ntssports.co.jp/news/komiya-itsuki/

アスリート社員がもたらす変化＜社員の声＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　管理統括本部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木さん

アスリート社員の方がいることで、職場の雰囲気が明るく良い方向に変化していると思います。目標に向かって努力し続ける姿や、仕事と競技を両立する姿を近くでみることでとても刺激を受け、業務への向きあい方を見直すきっかけにもなっています。

管理統括本部
吉田さん

アスリート社員が“行ってきます！”と練習に向かう背中を見送りながら、私も“よし、自分ももうひと頑張りしよう”と自然に気合いが入ります。仕事と競技に全力で向き合う姿は、職場の空気まで前向きにしてくれています。

デザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズにて入居者様アンケートを実施。

住友林業 — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

2026年3月31日
住友林業
　住友林業グループの国内総合不動産事業を担う株式会社LeTech（本社：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：藤原寛、以下「当社」という。）は、当社が開発・保有・管理受託を行うデザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズにおいて、入居者様を対象としたアンケート調査を開始したことをお知らせいたします。
　本アンケートは、LEGALANDにお住まいの入居者様の声を継続的に収集し、今後の商品企画、建物・サービスの運営、リーシング施策の改善に活かすことを目的とした取り組みです。

LEGALANDシリーズ開発実績

■開発から管理まで“一気通貫”で担うLeTechならではの取り組み
　当社は、マンションの企画・開発・売却後の管理受託までを一気通貫で担う体制を強みとして、デザイナーズ賃貸マンション「LEGALAND」シリーズを展開してまいりました。
本アンケートでは、
　・LEGALANDを知ったきっかけ
　・入居の決め手となったポイント
　・実際に暮らして感じた魅力や改善点
　・退去される方には退去理由
など、住まい手のリアルな声を収集します。こうした声を真摯に受け止め、「選ばれる賃貸マンション」であり続けるための改善と進化を継続していきます。これらの声を分析することで、開発初期の企画・設計判断から売却後の運営管理の改善に活用し、当社の強みである企画力と運営力を強化します。

■入居者様アンケート概要
＜対象者＞
　当社が保有および管理受託するLEGALANDの入居者様

＜実施時期＞
　2026年3月16日より、各入居者様へ順次アンケートを発信

＜主なアンケート内容＞
　・入居時アンケート（認知経路、選定理由）
　・入居者アンケート（暮らして感じた魅力・課題）
　・退去時アンケート（退去理由等）

＜回答方法＞
　Webフォームによる回答
※一部アンケートでは、謝礼としてAmazonギフトカード（3,000円）を進呈いたします。

■入居者の声を起点に、企画力・運営力のさらなる向上へ
　当社は本アンケート施策に加え、インタビュー形式による入居者様の声の深掘りにも着手しております。インタビューでは実際にお住まいへ訪問し、入居者様のライフスタイルや嗜好性、そしてどのような過ごされ方をされているか等をヒアリング・コミュニケーションを実施しております。
　これらの取り組みにより今後もLeTechは、入居者様視点を基点としたマンション開発・運営を通じて、社会や地域、そして住まい手のニーズを捉えた、より魅力的な商品・サービスの創造につなげてまいります。

■デザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」とは？
　当社が開発するデザイナーズ賃貸マンションシリーズ「LEGALAND」は、これまで東京都内を中心に国内100棟を超える開発実績（LEGALAND+含む）を誇っています。当社がこれまで培ってきた不動産開発のノウハウやこだわりによって生み出される「LEGALAND」は、快適な居住空間をご提供するとともに、優れた投資資産として国内外の事業会社及び個人投資家様からも高い評価をいただいています。

LEGALAND100棟記念ロゴマーク

①使いやすくゆとりのある空間
　耐力壁で建物の荷重を支える「壁式構造」を採用することで、室内に柱や梁が無い、使いやすい居住空間を実現しています。また、それぞれの物件ごとに設備にこだわり、入居者様のニーズの高い充実した設備を備えています。

②立地へのこだわり
　人気の城南・城西エリアを中心にシリーズを展開しています。「駅近」物件にこだわり、入居者様の生活に高い利便性を提供します。

東京都内のLEGALAND開発実績（2026年１月末時点）

③デザイン性の高さ
　外観はコンクリート打放しをベースとし、シンプルながらモダンでスタイリッシュなデザインとしています。画一的なマンションを供給するのではなく、その土地の形状や周辺環境に調和するデザインを供給しています。

④高いキャッシュフロー効果
　これまで培ってきた開発ノウハウによって土地の収益性を最大化し、投資家様へは高キャッシュフローの物件を提供しています。「LEGALAND」はデザイン・収益性で国内外から高い評価を得ています。

⑤「LEGALAND」に込めた想い
　「LEGA」はイタリア語で「結ぶ」「繋がる」という意味があります。建物と人々、人々と人々が繋がる場所を提供したいという思いで、「LEGA(繋ぐ)」＋「LAND(場所・土地)」で「LEGALAND」と名付けました。
　都心、駅近の好ロケーション、広い空間を活かすスタイリッシュな設計、また、メンテナンスの負荷が少なく、周辺環境にも優しい設計を提案し、「LEGALAND」は住む人、持つ人、街の人へ配慮した建物を目指します。

その他「LEGALAND」の詳細は当社LEGALANDサイト（https://legaland.jp/）を是非ご参照ください。

■株式会社 LeTech 会社情報
会社名　　　　:　　株式会社 LeTech
代表　　　　　:　　代表取締役社長藤原寛
本社　　　　　:　　〒530-0027
　　　　　　　　　大阪府大阪市北区堂山町３番３号日本生命梅田ビル 10階
東京支社　　　:　　〒105-0001
　　　　　　　　　東京都港区虎ノ門1丁目２番８号虎ノ門琴平タワー７階
設立　　　　　:　　2000年９月７日
ホームページ　:　　https://www.letech-corp.net/
事業内容　　　:　　ソリューション事業、不動産管理事業

カビ取り専門業者、全国にわずか約100社｜47都道府県の独自調査で判明した「業者不足」の実態

リノベモ — Tue, 31 Mar 2026 10:30:00 +0900

リフォーム会社「合同会社リノベモ」（本社：埼玉県川口市）は、全国47都道府県におけるカビ取り・カビ除去の専門業者数を独自調査し、その結果を公開しました。

調査の結果、全国のカビ取り専門業者数はわずか約100社にとどまり、34県では専門業者が2社以下であることが明らかになりました。
＊本調査結果を引用する場合は「リノベモ」のURL（ https://renovemo.co.jp/kabi-ranking/ ）を使用してください。

調査の背景
近年、住宅の高気密・高断熱化や気候変動による多湿化を背景に、住宅内のカビ被害に関する相談が増加しています。カビは健康被害（アレルギー、喘息、肺炎など）の原因にもなり、適切な対処には専門的な知識と技術が求められます。

しかし、ハウスクリーニング業者は全国に多数存在する一方、カビの除去・防カビを専門とする業者がどの程度存在するのかは、これまで明確なデータがありませんでした。本調査は、カビ取り専門業者の全国的な分布状況を明らかにし、消費者の業者選びの参考とすることを目的に実施しました。

調査概要
調査期間：2026年3月
調査方法：インターネット上の事業者情報および地図情報サービス等の公開データを基に、カビ取り・カビ除去・防カビを専門に掲げる事業者を都道府県別に独自集計（重複除去済み）調査主体：合同会社リノベモ編集部
※カビ取り専門業者としての判別が可能な範囲での集計結果です。一般的なハウスクリーニング業者との境界が曖昧なため、網羅的な総数というよりも、専門業者の分布傾向を示す目安としてご活用ください。

調査結果の要点
① 全国のカビ取り専門業者はわずか約100社
47都道府県を対象に調査した結果、カビ取り・カビ除去を専門に掲げる業者は全国で約100社にとどまりました。これは、都道府県平均でわずか約2社という計算になります。
② 34県で専門業者が「2社以下」
全体の約72%にあたる34県で、カビ取り専門業者が2社以下という結果になりました。多くの地域で消費者が専門業者を見つけること自体が困難な状況にあります。
③ 最も多い兵庫県でも8社
都道府県別で最多となったのは兵庫県の8社でした。次いで福島県・茨城県・東京都が各6社、滋賀県・奈良県が各5社と続きます。人口の多い大阪府や神奈川県でも3社にとどまっています。

全国のカビ取り業者数

都道府県別カビ取り専門業者数
（順位　都道府県　専門業者数）
1位　兵庫県　8社
2位　福島県　6社
2位　茨城県　6社
2位　東京都　6社
5位　滋賀県　5社
5位　奈良県　5社
7位　山梨県　4社
7位　愛知県　4社
9位　埼玉県　3社
9位　神奈川県　3社
9位　大阪府　3社
9位　香川県　3社
9位　高知県　3社
その他　34県　2社以下

消費者への影響と課題
専門業者が少ないことで、以下のような課題が生じています。

業者を探せない：カビ被害に遭っても、地元に専門業者がおらず、県外の業者に依頼せざるを得ないケースがあります。出張費の負担や対応エリアの制限により、適切なサービスを受けられない消費者が存在します。

専門性の見極めが難しい：ハウスクリーニング業者がカビ取りメニューを提供しているケースもありますが、カビの根本原因の特定や再発防止まで対応できる専門業者との違いを消費者が判断するのは容易ではありません。

相見積もりが取れない：専門業者が1〜2社しかない地域では、価格やサービス内容を比較検討することが困難です。

カビ取り業者選びのポイント
リノベモでは、消費者がカビ取り業者を選ぶ際のポイントとして以下を推奨しています。
・カビの原因調査から再発防止まで一貫して対応できるか
・施工実績や事例を公開しているか
・使用する薬剤や工法の説明があるか
・アフターフォロー（再発保証など）の有無
・見積もりの内訳が明確か

カビ取り業者の参考サイト
リノベモでは、地域ごとにカビ取り業者に関する情報をまとめた記事も参考にしています。
東京都でおすすめのカビ取り業者
埼玉県でおすすめのカビ取り業者
カビ取りの費用相場

注意・免責
情報は調査時点（2026年3月）のものです。インターネット上の公開情報を基に集計しており、実際の事業者数とは異なる場合があります。内容の正確性・完全性は保証いたしません。本資料の利用により生じるいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

合同会社リノベモについて
合同会社リノベモは、外壁塗装を中心としたリフォーム事業を展開しています。お客様一人ひとりに寄り添い、高品質な施工と安心のサービスを提供。屋根・外壁塗装から解体工事、太陽光発電システムの設置、給湯器交換まで幅広く対応し、地域に密着した住まいの課題解決をサポートします。

会社概要
会社名：外構工事と蓄電池設置なら合同会社リノベモ
設立：2024年11月11日所在地：埼玉県川口市西川口3丁目7-14
事業内容：リフォーム事業（外壁塗装、屋根塗装、解体工事、外構工事、給湯器交換、太陽光発電、蓄電池設置）
監修サイト：
埼玉県と東京のカビ取り業者カビ
カビゼロ｜神奈川県・東京都のカビ取り専門業者 HACK MAN株式会社
カビ取り業者東京カビ

お問い合わせ https://renovemo.co.jp/contact/

積水ハウス、多様性が社会を豊かにする「Beyond Blue Project」へ協賛

積水ハウス — Mon, 30 Mar 2026 16:00:00 +0900

2026年3月30日
積水ハウス株式会社
　積水ハウス株式会社（以下、積水ハウス）は、株式会社ヘラルボニー（以下、ヘラルボニー）が2026年4月2日の「世界自閉症啓発デー」に合わせ始動する「Beyond Blue Project」（以下、本プロジェクト）に共感し、協賛パートナーとして参画します。本プロジェクトと連動し、積水ハウスの住育エデュテイメント施設「JUNOPARK」（京都府木津川市）にて、「世界自閉症啓発デー」のシンボルカラーである「青」にちなんだ期間限定企画を実施いたします。

　2007年の国連総会で4月2日が「世界自閉症啓発デー」と決議されて以来、社会全体で多様性への理解を深める動きが広がっています。このたび、ヘラルボニーが「この青も、誰かの世界。」というメッセージのもと、“ちがい”が社会を豊かにする価値として広がるアクションを展開する「Beyond Blue Project」を始動しました。

　積水ハウスは“「わが家」を世界一幸せな場所にする”をグローバルビジョンに掲げ、一人ひとりの感性を大切にした住まいづくりを推進しています。
　このたび、さまざまな「青」のアートを起点に“ちがい”を、社会を豊かにする価値として、社会の“あたりまえ”を軽やかに更新していく挑戦を推進するヘラルボニーの取り組みに深く共感し、本プロジェクトに賛同しました。本プロジェクトに連動し、積水ハウスが運営するJUNOPARKでも「青」をテーマとした参加型の企画を実施します。
　積水ハウスは、本プロジェクトへの参画を通じ、多様な価値観が共存する社会の実現に向け、住まいや暮らしを起点とした新たな価値創造に取り組んでまいります。

■「Beyond Blue Project」について
4月2日の「世界自閉症啓発デー」に合わせヘラルボニーが2026年より始動するプロジェクトです。「この青も、誰かの世界。」というメッセージを掲げ、「世界自閉症啓発デー」のシンボルカラーである「青」のアートを起点に、様々なステークホルダーとの共創を通じて、“ちがい”が社会を豊かにする価値として広がるアクションを展開します。
・企画内容：
メイン会場となる麻布台ヒルズでのアート展示と屋外広告による展開（2026年3月30日（月）～4月12日（木）※予定）
厚生労働省と日本自閉症協会が主催する「東京タワー・ライト・イット・アップ・ブルー」とのコラボレーション（2026年4月2日（木））
・特設サイト：http://worldautismawarenessday.heralbony.com/2026/

■ JUNOPARK期間限定企画について
積水ハウスの住育エデュテイメント施設「JUNOPARK」では、以下の連動企画を実施します。
・開催期間：4月2日（木）～4月5日（日）
・開催場所：JUNOPARK（ジュノパーク）　京都府木津川市兜台6-6-4
・企画内容：オリジナルステッカープレゼント
「青いもの」を身に着けてご来場いただき、受付で合言葉「ビヨンドブルー」をお伝えいただくと、JUNOPARKオリジナルキャラクター「ルンプルンパ」のステッカーをプレゼントします。
※各日先着100名様

■JUNOPARKについて
積水ハウスが「子どもたちの感性を育む」をテーマに、「エデュケーション（学び）」と「エンターテインメント（楽しさ）」を合わせた「住育エデュテイメント施設」です。「住」にまつわるさまざまなテーマの多彩なアクティビティを通じて、自分らしい幸せを見つけ、人生を主体的につくっていくための感性を育むための空間を提供しています。
HP： https://www.sekisuihouse.co.jp/junopark/

■ヘラルボニーについて
「異彩を、放て。」をミッションに、障害のイメージ変容と福祉を起点に新たな文化の創出を目指すクリエイティブカンパニー。障害のある作家が描く2,000点以上のアート作品をIPとして管理し、自社ブランド「HERALBONY」や企業共創を通じて、アートを軸に多角的な事業を展開しています。
HP： https://www.heralbony.jp/

独自基準に基づく検査やバリューアップを実施した当社既存戸建住宅を「認定ストック住宅」として販売開始

大和ハウス工業 — Mon, 30 Mar 2026 14:27:40 +0900

2026年3月30日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3－3－5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、大和ハウスリアルエステート株式会社とともに、2026年4月1日より、当社が施工した既存（中古）戸建住宅を対象に、買取前の建物状況調査に加え、独自基準に基づく100項目以上の検査（工事完了時品質検査）および必要なメンテナンス・バリューアップを実施した上で、「認定ストック住宅」として販売する、買取販売の新たな取り組みを開始します。

　国土交通省の「既存住宅市場の整備・活性化に向けて」によると、既存住宅（戸建住宅）流通量のシェアは、2013年の22.4％から2023年には30.5％へと、10年間で8.1ポイント上昇しており、既存住宅流通の拡大に伴い、品質担保や価値維持の重要性が高まっています。
　住宅業界では、2008年より、良質な既存（中古）戸建住宅が適切に評価され、安心して流通できる市場環境の整備を目的とした「スムストック」（※1）の取り組みを推進しています。
　そのような中、大和ハウスグループでは、2018年1月に既存住宅の売買仲介、買取販売、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を強化するため、グループ統一ブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げ、これまで累計50万件（※2）以上手がけるなど、住宅ストック市場の活性化に向け、取り組んでまいりました。
　そしてこのたび、当社は買取販売の新たな取り組みとして、お客さまに安心して既存戸建住宅を購入いただくため、一定の品質基準を満たした戸建住宅を「認定ストック住宅」として販売します。買取前に構造や劣化状況、設備の状態などの建物状況調査を行い、その結果に基づき改修・補修工事やバリューアップを実施。工事完了後には独自基準に基づく100項目以上に及ぶ検査を行い、引き渡し後も充実した保証・アフターサポートを提供することで、既存住宅市場における新たな価値基準を提示してまいります。
※1. 当社を含むハウスメーカー10社が協力し、独自の高い共通基準を満たした優良な既存（中古）戸建住宅を流通させるシステム。
※2. 2025年12月31日現在。事業施設・商業施設などの非住宅分野の物件は含まず。

●ポイント
１．専門の技術者による徹底した建物状況調査と100項目以上の検査を実施
２．メンテナンスに加え、設備等のバリューアップにより、安心・快適な住まいを提供
３．引き渡し後も永く安心して暮らすための充実した保証とアフターサポート体制

１．専門の技術者による徹底した建物状況調査と100項目以上の検査を実施
　既存戸建住宅の買取前には、当社の専門技術者が基礎や床下、設備機器等、60項目以上の建物状況調査を実施します。住まいの基本性能と劣化状況を綿密に確認することで、住宅の品質を高めるための改修ポイントを明確にします。
　事前の調査に基づいた改修・補修工事後は、当社独自の新たに定めた基準により、再度外装や屋根、室内建具類など、100項目以上の検査を実施します。　
　検査診断結果は、「安心品質レポート」を作成し、購入予定のお客さまへ内容を報告します。

　

【「安心品質レポート」（イメージ）】【検査（イメージ）】
２．メンテナンスに加え、設備等のバリューアップにより、安心・快適な住まいを提供
　既存戸建住宅購入時の不安を軽減するため、断熱性能や省エネ性能、防犯・防災面など、戸建住宅の構造や設備について、建物の状態に応じて現在の基準を踏まえたメンテナンスおよびバリューアップを行います。例えば、節水・節湯水栓や複層ガラス、玄関センサー照明などを更新することで、安心で快適な住まいを提供します。
　また、水回りや電気設備など、目に見えにくい部分の劣化についても専門の技術者が確認し、必要なメンテナンスを実施することで、購入後も安心して暮らせる住環境を提供します。

【バリューアップ前のリビング】【バリューアップ後のリビング】
３．引き渡し後も永く安心して暮らすための充実した保証とアフターサポート体制
　「認定ストック住宅」では、物件の状況に応じて最適な保証を用意しています。建物に関する保証として「新築保証継承」または「構造・防水保証」（5年保証）を付与するほか、給排水・設備に関する保証として「給排水・設備保証」（5年保証）、設備に関する保証として「住宅設備機器保証」（10年保証）（※3）を用意します。
　また、引き渡し後も、突然のトラブルに迅速に対応できるよう、24時間365日対応のサポート体制により、永く安心して暮らしていただくための充実した保証・アフターサポートを提供します。
※3. 既存設備は2年保証。

【充実した保証制度】

■お客さまお問い合わせ先
大和ハウス工業株式会社リブネス事業統括部受付窓口
TEL：0120-413-109（フリーダイヤル）
受付時間：10:00～17:00（夏季休暇・年末年始を除く）
WEBサイト：https://www.daiwahouse.co.jp/stock/kounyu/nintei/

以　上

お問い合わせ先広報企画部　東京広報グループ　０３（５２１４）２１１２
　　　　　　広報グループ　　　０６（６３４２）１３８１

プロゴルファー森田理香子選手とアンバサダー契約を締結

大和ハウス工業 — Mon, 30 Mar 2026 13:27:26 +0900

2026年3月30日
大和ハウス工業株式会社
代表取締役社長　大友浩嗣
大阪市北区梅田3-3-5
　大和ハウス工業株式会社（本社：大阪市、社長：大友浩嗣）は、2026年3月1日から2029年2月28日までの3年間、プロゴルファーの森田理香子選手とアンバサダー契約(※)を締結しました。
※．企業とスポーツ選手間における契約形態の一種。企業側から一定の契約金を支払うことで、選手は企業ロゴや社名の露出、イベント等への出演を行います。

【森田理香子選手】

　当社は、「共に創る。共に生きる。」を企業姿勢に、「人・街・暮らしの価値共創グループ」として、創業以来、幅広い事業領域での活動を通じて、お客さまと共に新たな価値を創り、活かし、高め、すべての人が心豊かに生きる暮らしと社会の実現を目指しています。
　スポーツも人々の心を豊かにする大切なものといった考えのもと、サッカーやラグビー、バスケットボールをはじめ、子ども達が参加する大会への協賛やプロスポーツチームとのパートナー契約など、様々な活動を支援してまいりました。
　そしてこのたび、2018年に一度休養しながらも2024年からツアーへ復帰し、さらにはゴルフの普及活動など新たな領域にも挑戦しようとする森田理香子選手の前向きな姿勢に共感し、アンバサダー契約を締結することとなりました。
　当社は2012年より大山志保選手と、2024年より桑木志帆選手、浜崎未来選手、宮里優作選手と所属契約を締結していますが、大和ハウスグループのシンボル「エンドレスハート」を身に付けて挑戦する所属選手とともに森田理香子選手も全力でサポートし、スポーツで生み出される感動や勇気を通じて、多くの生きる歓びを共に創出してまいります。

■森田理香子選手のコメント

　このたびは、大和ハウス工業とアンバサダー契約のご縁をいただき大変嬉しく思います。復帰後の新たな挑戦、気持ちを新たに、挑戦者マインドを胸に活動してまいります。試合活動と合わせて「共に創る。共に生きる。」の企業姿勢にもあるように、様々なイベントを通じた普及活動などにもチャレンジし、大和ハウス工業の皆さんと共にゴルフの素晴らしさ、楽しさをより多くの方々にお伝えできればと思っています。大和ハウスグループの一員として、シンボルでもあるエンドレスハートを胸に挑戦する姿を、是非応援いただけたら嬉しいです。

■森田理香子選手のプロフィール
氏名：森田　理香子（もりた　りかこ）
生年月日：1990年1月8日
身長：164cm
出身地：京都府
主な戦績：・2008年プロテスト合格
　　　　　・JLPGAツアー通算7勝（新人戦1勝を除く）
　　　　　・2013年賞金女王
　　　　　・生涯出場試合数299

以　　上