業種別リリース

地元学生のデザインが、ついに街を走る東宝タクシー、新制服お披露目会を開催します。

東宝タクシー — Tue, 07 Apr 2026 12:30:00 +0900

2026年４月７日
東宝タクシー株式会社
所在地：神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央２－６－２７
代表者：代表取締役社長　大野慶太

東宝タクシー株式会社は、横浜ファッションデザイン専門学校との産学連携により実施したタクシードライバー制服デザインプロジェクトにおいて採用された新制服の完成を受け、新制服お披露目会を開催いたします。本プロジェクトは、地域に根ざした企業として、地元教育機関との連携を通じて新たな価値を創出し、より親しみやすく、誇りを持てるタクシー会社づくりを目指して実施したものです。
横浜ファッションデザイン専門学校では、授業課題の一環として本プロジェクトに取り組んでいただき、100種類を超える制服デザイン案が学生の皆さまから提案されました。その中から、東宝タクシー社内の「品質向上委員」として活動する乗務員メンバーが中心となり、実際の業務にふさわしい機能性・印象・などの観点から候補作品を絞り込み、最終的に1つの採用デザインが決定しました。
デザインコンテストは2024年10月21日に終了し、採用デザイン決定後、実際の業務に耐えうる制服として仕上げるため、素材・着心地・耐久性・安全性などの調整と改良を重ね、約1年半を経てこのたび完成に至りました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

■取り組みの背景
タクシーは、単なる移動手段ではなく、地域に暮らす方々の日常や安心を支える公共交通の一翼を担っています。その中で、ドライバーの制服は、お客様が最初に目にする「会社の顔」でもあります。一方で、近年はタクシー業界においても、従来の枠にとらわれない、より親しみやすく、時代に合った企業イメージづくりが求められています。そこで東宝タクシーでは、地域に根ざした企業として、地元の若い感性や発想を取り入れた制服づくりを行うことで、
お客様に安心感と好印象を持っていただくこと
ドライバー自身が誇りを持って着用できること
地域とのつながりをより深めることを目的に、本企画を立ち上げました。

■お披露目会概要
日時：2026年4月24日（金） 16時〜
会場：東宝タクシー株式会社　2階会議室
主催：東宝タクシー株式会社
協力：横浜ファッションデザイン専門学校
内容（予定）
プロジェクト概要紹介
採用デザインのコンセプト紹介
関係者挨拶
着用披露及び　記念撮影

■本プロジェクトの特徴
1．授業課題から生まれた、地域連携型の制服開発
横浜ファッションデザイン専門学校の授業課題として取り組まれた本企画では、学生の皆さまが、タクシー業務・接客・企業イメージなどを踏まえながら、多角的な視点で制服デザインを提案しました。
2．100種類以上の応募作品から選ばれた1着
提案されたデザイン案は100種類以上にのぼり、若い感性と実務視点が交差する、非常に多彩な提案が集まりました。
3．選んだのは、現場を知る乗務員たち
選考にあたっては、東宝タクシー社内の品質向上委員が中心となり、日々お客様と接する立場から、見た目の印象だけでなく、清潔感・信頼感・動きやすさ・実用性など、現場目線で丁寧に選定を行いました。

■プロジェクト実施の背景
東宝タクシーでは、地域のお客様により安心してご利用いただける会社であるために、接客・安全・品質の向上に継続的に取り組んでいます。その中で、ドライバーの印象を大きく左右する「制服」は、企業イメージや接客品質を表す大切な要素のひとつです。今回、外部の新しい感性を取り入れながら、現場に根ざした制服をつくるため、横浜ファッションデザイン専門学校との連携による制服デザインプロジェクトを立ち上げました。学生の創造力と、現場を知る乗務員の実践的な視点を掛け合わせることで、単なるデザイン変更ではなく、地域とともに新しい企業価値をつくる取り組みとして進めてまいりました。

■関係者コメント
東宝タクシー株式会社
代表取締役　大野慶太
「この制服は、単なるリニューアルではなく、鶴見とのつながりと、より良いサービスを目指す東宝タクシーの姿勢を形にしたものです。学生の皆さんの自由な発想と、現場の乗務員の実務的な視点が合わさって、とても良い制服が完成しました。ぜひ多くの方にご覧いただければと思います。」
学校法人桜井学園　
横浜ファッションデザイン専門学校　校長　櫻井則子
地元鶴見の企業、東宝タクシー様との連携で学生のデザインを取り込んだ新しい制服ができましたこと、大変光栄に思っております。また、学生たちの大いなる励みとなり大変感謝いたしております。鶴見区100周年を迎え、新しい制服を着たドライバー様たちの笑顔を住民の皆様にお届けでき、いつまでも住み続けたい鶴見であってほしいと願います。

■会社概要
会社名　東宝タクシー株式会社
所在地　神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央2－6－27
事業内容　一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー事業）
電話番号　045-501-5891　　　　
公式サイト　https://toho-taxi.jp/

都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマトホールディングス — Tue, 07 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月7日
ヤマト運輸株式会社
都心近接の東京都江東区にヤマトグループ最大級の統合型ビジネスソリューション拠点を開設

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、東京都江東区東雲に、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能が一体となった、統合型ビジネスソリューション拠点（以下：本拠点）を、2026年4月7日（火）に開設し、2026年6月から順次稼働を開始します。
本拠点は、東京都大田区の「羽田クロノゲート」に次ぐ、ヤマトグループ最大級の延床面積を有する地上6階建ての物流施設です。約18,000坪のロジスティクスサービスを提供するエリアには、温湿度が管理されたエリアのほか、保税エリア※1を設ける予定です。本拠点を活用し、お客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献することで、法人ビジネスのさらなる拡大を目指します。

■ 本拠点の特長
本拠点は、全国のヤマトグループの物流拠点への仕分け・輸配送機能とロジスティクス機能を統合した物流ソリューションを提供する施設です。東京都心近接という国内外の輸配送に適した利便性の高い立地や、環境に配慮した設備、全国に張り巡らされた輸配送・倉庫ネットワークを生かしながら、法人のお客さまのサプライチェーン全体の最適化と事業戦略に貢献します。

1．高付加価値なロジスティクスサービスを提供
約18,000坪の倉庫内で、在庫管理や流通加工をはじめとしたロジスティクスサービスを提供します。首都圏の店舗向けの当日配送や、翌日配送分の受注時間の延長が可能となり、お届けまでのリードタイム短縮や法人のお客さまの販売機会の最大化に貢献します。さらに、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がないため、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
また、温湿度が管理されたエリアで高い品質保持が必要とされる商品の取り扱いが可能です。さらに、保税エリア※1では、輸出入する商品の保管や梱包を行うなど海外物流サービスを提供します。

2．国内外の輸配送に適した立地
首都高速晴海線「豊洲インターチェンジ」から約1.5㎞、東京都心の銀座・日本橋エリアから約5㎞圏内に位置しています。さらに、東京港の中核を担う「大井コンテナ埠頭」や「東京国際空港」（羽田空港）まで車で約20分の距離にあり、陸・海・空路すべての輸送モードへの利便性が高いため、海外輸送の拠点としても優れた立地です。

3．環境配慮
太陽光発電設備や蓄電池を使用し、施設の消費電力を再生可能エネルギー由来電力で賄うことで、法人のお客さまのScope3※2にあたる温室効果ガス排出量削減に貢献します。

■ 働きやすい職場環境の構築と周辺地域への配慮
最上階には昼食や休憩などに利用できるラウンジを設け、従業員が快適に働ける環境の整備に努めています。また、仕事と子育てを両立したい従業員が安心して仕事ができるよう、保育施設を備えています。さらに、車路およびランプウェイを防音壁で囲うことで、車両の走行音の低減に加え、夜間の車両ライトが周辺に与える影響にも配慮しています。

＜ラウンジ＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜保育施設＞

延床面積
119,606.90㎡（36,181.07坪）
所在地
東京都江東区東雲1丁目7番30号
主要設備
保育施設、食堂、休憩室、ラウンジ（24時間営業の無人コンビニエンスストア併設）、太陽光発電設備（2026年7月設置予定）、蓄電池、非常用発電機、EV用充電設備

■ ヤマトグループの統合型ビジネスソリューション拠点を活用した価値提供
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域として掲げ、お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。その基盤となるのが、ヤマトグループが保有する高付加価値機能を集結させた統合型ビジネスソリューション拠点です。今後、統合型ビジネスソリューション拠点を関西地方・中国地方・東北地方に広げ、お客さまや地域に新たな価値を提供し、豊かな社会の実現に貢献します。

※1　2026年度中に保税蔵置場の許可取得予定
※2　自社事業の活動に関連して他社が間接的に排出するサプライチェーンでのGHG排出量

【参考】
＜プレスリリース＞
大和ハウス工業株式会社：当社都内最大の都市型物流施設「ＤＰＬ東京東雲」竣工（2026年4月7日）
URL：https://www.daiwahouse.co.jp/about/release/house/20260406124509.html

大和ハウス工業株式会社：大型マルチテナント型物流施設「（仮称）ＤＰＬ東雲」着工（2024年1月16日）
URL：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002043.000002296.html

ヤマト運輸株式会社：ヤマトグループ東北最大の統合型ビジネスソリューション拠点を福島県郡山市に開設（2025年10月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251020_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマト運輸株式会社　コントラクトロジスティクス部　
お問い合わせフォーム：https://business.kuronekoyamato.co.jp/contact/form/

2026年度ヤマトグループ入社式を開催

ヤマトホールディングス — Wed, 01 Apr 2026 15:40:00 +0900

2026年4月1日
ヤマトホールディングス株式会社
2026年度ヤマトグループ入社式を開催

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、社長執行役員：櫻井敏之）は、2026年4月1日（水）に、ヤマトグループの物流ターミナル「羽田クロノゲート」（東京都大田区）で2026年度ヤマトグループ入社式を行いました。2026年度は、グループ7社で計456名（うちドライバー209名）の新入社員が入社しました。

〈櫻井社長による訓示〉

■ 社長訓示（要旨）
ようこそヤマトグループへ。皆さんはそれぞれが描く「未来図」を胸に、本日を迎えられたことと思います。皆さんの入社を心から歓迎し、大きな期待を込めてメッセージを贈ります。
私がヤマトグループに入社したのは、インターネットが普及し始めた1998年です。実家が福岡でイチゴ農家を営んでおり、「新鮮なイチゴを全国に流通させたい」という思いが、私の「未来図」でした。

現在、生成 AI をはじめとするテクノロジーの劇的な進化の波が押し寄せています。26年前にインターネットが私たちの生活や働き方を変えたように、AIもまた社会を大きく変えていくでしょう。
しかし、忘れてはいけないことは「お荷物を安全に運ぶ」というフィジカルなオペレーションや、「対面でのぬくもりのある接点」は、決してAIに置き換わることはありません。デジタル化が進むほど、リアルな世界でお客さまと直接つながり、思いを届けるヤマトグループの価値は、ますます高まると確信しています。

この変化を成長のチャンスと捉え、AIにはできない「人ならではの温かさ」や「リアルな接点の価値」を高めていくことを、皆さんに期待します。そのために次の3つを実行してほしいと思います。これらは、創業の精神として受け継がれている「社訓」と同じです。

1．ヤマトグループの代表という自覚を持つ
2．お客さまに「ありがとう」と言っていただける仕事をする
3．礼儀正しい挨拶をする

先輩たちが築き上げてきたヤマトグループのDNAに、皆さんの新しい視点が加わることで、AIに負けない新しい価値が必ず生まれてくると確信しています。ヤマトグループの「未来図」において、主役として躍動するのは、間違いなくここにいる皆さん一人ひとりです。皆さんが思い描く「未来図」を、このヤマトグループという舞台で、私たちと一緒に実現していきましょう。

■ 先輩社員歓迎の挨拶・新入社員代表挨拶（要旨）

ヤマトグループ各社の先輩社員7名は、「皆さんが入社する2026年に、宅急便発売50周年という大きな節目を迎えました。私たちは、ただお荷物を届けるのではなく、人と人との思いを繋いでいます。お荷物をお届けするまでの裏側には、ヤマトグループ各社の『プロの仕事』が息づいています。お客さまから『ありがとう』の言葉をいただけるのは、ここにいる仲間でバトンを繋いでいるからです。今日からは、皆さんもチームの一員です。皆さんが私たちヤマトグループの仲間として活躍されることを楽しみにしています」と歓迎の挨拶を述べました。

続いて、新入社員代表は、「私たちが学生時代を過ごしたこの数年で、国際社会のつながりとテクノロジーの進化がいっそう深まりました。目まぐるしく変化する中で、私たちは『何を大切に守り、どう変化に適応していくか』を問う大切さを、身をもって学びました。私たちが飛び込む物流業界では、日本の物流を未来へつなぐための取り組みが急ピッチで進んでいます。しかし、どんなに仕組みや技術が変わっても、お荷物に込められた『お客さまの思い』は大切に守っていきます。常にお客さまの視点に立ち、毎日の業務に向き合い、何事にも前向きに挑戦していきます」と決意を表明しました。
　　　　
■ 新入社員数の内訳

大学・大学院卒短大・専門卒高校卒合計ヤマト運輸株式会社 127名 6名 194名 327名沖縄ヤマト運輸株式会社 0名 0名 6名 6名湖南工業株式会社 2名 2名 0名 4名株式会社ナカノ商会 10名 0名 4名 14名ヤマトオートワークス株式会社 0名 11名 3名 14名ヤマトシステム開発株式会社 78名 12名 0名 90名ヤマトマルチチャーター株式会社 0名 0名 1名 1名合計 217名 31名 208名 456名

【参考】
＜各グループ会社　採用サイト＞
ヤマト運輸株式会社　　　　　　
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/recruit/

沖縄ヤマト運輸株式会社　　　　
URL：https://www.okinawayamato.co.jp/recruit/

湖南工業株式会社　　　　　　　
URL：https://www.y-logi.com/konan/recruit/

株式会社ナカノ商会　　　　　　
URL：https://nakanoshokai.jp/recruit/

ヤマトオートワークス株式会社　
URL：https://www.yaw.co.jp/recruit/

ヤマトシステム開発株式会社　　　　　　
URL：https://www.nekonet.co.jp/recruit

ヤマトマルチチャーター株式会社
URL：https://www.yamato-mc.co.jp/recruit/

近鉄エクスプレス中国法人上海外高橋保税区に新倉庫を開設

近鉄エクスプレス — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月26日
株式会社近鉄エクスプレス
　株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）の中国現地法人 Shanghai Kintetsu Logistics Co., Ltd.（以下、SKL）は、上海外高橋保税区に所在する本社倉庫を移転し、新倉庫の運用を開始いたしました。2026年3月4日には新施設にてご来賓を招いた開業式を開催し、新拠点での業務を本格的に開始しております。
　
　新倉庫は従来拠点と同じ上海外高橋保税区内に位置し、主要物流インフラへのアクセスに優れた立地にあります。最新の無人フォークリフトやシャトル式自動倉庫システムを導入することで、省スペースかつ高効率な物流オペレーションを実現しました。これにより、保管・入出庫・配送機能を一体的に提供し、お客様のサプライチェーン最適化に貢献します。
　
　本拠点では、エレクトロニクス・半導体関連、ヘルスケア関連、自動車関連などの産業分野を中心に、中国国内生産工場向けのVMI（Vendor Managed Inventory）供給物流、外資系企業向けの海外調達物流、バイヤーズコンソリデーションなどのサービスを提供し、中国市場における生産・調達物流の効率化を支援します。
　また、本施設はTAPA-A、AEO、ISO9001、ISO13485、NMPAなどの各種認証を取得しており、高度な品質管理体制のもと、安全かつ信頼性の高い物流サービスを提供します。

　KWEグループは今後も、中国市場における物流サービス体制の強化を図り、お客様のビジネスを支える高品質な物流ソリューションを提供してまいります。

【拠点概要】
名称
Shanghai Kintetsu Logistics Co.,Ltd.
所在地
Unit A3F1U1-101, Building 26, No.999 Ying Lun Road, China (Shanghai) Pilot Free Trade Zone Zip：200131
延床面積
34,242.94㎡
設備・機能
空調機能、冷蔵・冷凍倉庫、シャトル式自動倉庫、無人フォークリフト
稼働開始日
2026年3月4日
倉庫外観倉庫内部

健康診断の再検査に関わる人事担当者の業務負担軽減と受診率向上を支援する新機能を提供開始

ヤマトホールディングス — Mon, 23 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月23日
株式会社MY MEDICA
健康診断の再検査に関わる人事担当者の業務負担軽減と受診率向上を支援する新機能を提供開始
健診結果のデータ化から再検査対象者の抽出、オンライン受診までを最短1日に短縮

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）傘下の株式会社MY MEDICA（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：伊藤匡、以下：MY MEDICA）は、2026年3月23日（月）から、契約企業とその従業員を対象に、再検査の自動判定からオンライン受診までをアプリで完結する新機能の提供を開始します。

多くの企業の人事担当者は、健康診断結果を従業員に配布後、健診結果のデータ化から再検査対象者の抽出、受診勧奨、進捗管理までを数か月かけて対応しています。今回の新機能を導入することで、人事担当者の業務負担を軽減するとともに、これまで数か月かかっていた工程を最短1日に短縮することで、早期受診勧奨による受診率向上に貢献します。

■ 新機能の概要
＜再検査受診までの流れ＞

1．再検査の自動判定からオンライン受診までをアプリで完結
従業員が健康診断結果の血圧・血糖・脂質などの主要項目をアプリに入力するだけで、再検査の要否を自動判定し、再検査対象者がデータ化されます。再検査が必要な場合は、アプリ上でオンライン診療を受けることが可能です。

2．自動プッシュ通知による受診勧奨
従業員の進捗状況に応じて、健康診断結果入力のリマインドや受診勧奨を自動でプッシュ通知します。

3．管理画面で従業員の健康診断・再検査の進捗把握が可能に
アプリの管理画面上で従業員の健康診断結果の入力状況や再検査の受診状況を一覧で確認することができます。また、本社だけでなく各事業所の管理者アカウントでも閲覧できるため、職場単位での健康管理が可能です。

■ 背景
一般的に、健康診断結果の到着後、時間が経過するほど再検査の受診率が低下すると言われています。これまで「MY MEDICA※」のサービスを提供する中で、健康診断結果を従業員が受け取ってから企業が再検査の受診勧奨を行うまでに、数か月から6カ月以上もの期間を要している実態が明らかになりました。さらに、導入企業からは「健康診断結果のデータ化や管理に時間がかかる」「再検査対象者リストの作成が煩雑」という声がありました。これらのニーズに対応することで、人事担当者の業務負担軽減と再検査の受診率向上につながると考え、今回の新機能の提供に至りました。

※　オンライン医療とオフライン報告を融合させ、健康診断後の事後措置をシームレスに完結する独自のビジネスプロセスおよびシステムについて、特許出願中

【参考】
　＜アプリ画面イメージ＞
＜自動プッシュ通知によるメッセージイメージ＞

＜管理画面イメージ＞

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社MY MEDICA　お問い合わせフォーム
URL：https://corporate.mymedica.jp/contact

ファッション業界のサーキュラーエコノミーを推進するFree Standard株式会社へ追加出資

ヤマトホールディングス — Tue, 17 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026/03/17
ヤマトホールディングス株式会社
ファッション業界をはじめとするブランドのサーキュラーエコノミーを推進するFree Standard株式会社へ追加出資

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、「KURONEKO Innovation Fund （以下：KIF）」（運営者：グローバル・ブレイン株式会社）を通じて、ファッション業界をはじめとするブランドのサーキュラーエコノミーを推進するFree Standard株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：張本貴雄、以下：Free Standard）に追加出資を実行しました。

＜左：ブランド公式のリユースサイト構築事例、右：「ReLIKE」＞

Free Standardは、「新たな消費のフリースタンダードを創造する」というミッションを掲げ、アパレルなどブランド公式のリユース品の収集から販売までをワンストップで支援するリコマース・オペレーティング・システム「Retailor（リテーラー）」を提供するスタートアップです。「Retailor」は、フリマサイトなどの従来のリコマース市場とは異なり、ブランドが公式のリユース品として買い取り・販売が可能なソリューションです。ブランドにとっては、ブランド価値を損なうことなく顧客との新たな接点を創出でき、消費者に安全で高品質な顧客体験を提供できます。ブランド独自のECサイトや店舗などの多様なチャネルでリユース商品を収集・メンテナンス・販売する仕組みを確立しており、複数の有名ブランドで導入されるなど、着実に実績を積み上げています。
2025年4月には、ブランド公式のリユース品を販売する店舗「ReLIKE（リライク）」を東京都渋谷区にオープンするなど、リコマース市場の新たな販路構築にも取り組んでいます。

KIFは、Free Standardのビジョンと実行力に共感し、創業当初からリコマース市場における物流モデルの効率化や共創に向けた議論を重ね出資しました。このたび、Free Standardの、ブランドの課題に寄り添った独自のオペレーション構築力と、循環型社会の実現に貢献していることを評価し、追加出資を決定しました。本出資を通じて、Free Standardのソリューションがより多くのブランドに活用され、リコマース市場を牽引する存在となるよう、積極的に支援してまいります。

■ 今後について
今後拡大が見込まれるブランド主導のリコマース市場において、これまでヤマトグループが培ってきた、商品の回収から検品・梱包・保管・情報管理・販売までのサプライチェーン全体における物流の知見と、Free Standardが持つ循環型のマーケット創出に関する知見を融合し、リコマース市場に特化した最適な物流モデルを共に構築することで、持続可能な社会の実現に貢献します。

■ Free Standard株式会社について
設立：2020年8月7日
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1丁目19番9号
代表者：張本貴雄
事業内容：消費財の一次生産者であるブランド・メーカーが自社でサーキュラーエコノミーを実装可能にするソリューション「Retailor」を提供
ホームページURL：https://freestandard.co.jp/

【参考】
＜プレスリリース＞
全てのブランドが自社でサーキュラーエコノミーを実装可能にするソリューション「Retailor（リテーラー）」を提供するFree Standard株式会社へ出資（2022年7月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2022/newsrelease_20220707_1.html

＜KURONEKO Innovation Fundホームページ＞
URL：https://www.kuroneko-v.com/

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトホールディングス株式会社　イノベーション推進担当　
MAIL：innovation@kuronekoyamato.co.jp

近鉄エクスプレス健康経営優良法人2026（大規模法人部門）に3年連続で認定

近鉄エクスプレス — Thu, 12 Mar 2026 12:00:00 +0900

2026年3月12日
株式会社近鉄エクスプレス
株式会社近鉄エクスプレス（本社：東京都港区）は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）」に3年連続で認定されました。

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度です。

当社は、経営理念の実現は従業員の健康の上に成り立つと考えており、2023年4月、健康経営に取り組むことへの経営トップのコミットメントとして「健康経営宣言」を制定し、従業員の健康維持・増進に取り組んでいます。
これまでも、全事業場における産業医の選任や衛生委員会の開催など、労働安全衛生法に基づいて体制整備、構築を進めてきました。それらの基盤を土台として、2023年度より常勤保健師や健康管理の専門チームを設置するなど組織体制の強化を図り、健康課題の把握とその予防・改善に取り組んでいます。

今後も健康管理の定着を目指し、社員一人ひとりが心身ともに健康で働くことのできる環境づくりを進めるとともに、ヘルスリテラシーの向上を通じて従業員の健康増進と企業価値の向上に努めてまいります。

（参考）健康経営の取り組みについて
　　　　 https://www.kwe.com/jp/about/workingatkwe/health/

S&P Global社のサステナビリティ評価において、「Sustainability Yearbook Member」に初選定

ヤマトホールディングス — Thu, 05 Mar 2026 15:30:00 +0900

2026年3月5日
ヤマトホールディングス株式会社
S&P Global社のサステナビリティ評価において、「Sustainability Yearbook Member」に初選定

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、世界的なESG投資の調査・評価会社であるS&P Global社がサステナビリティに優れた企業を評価する「The Sustainability Yearbook 2026」において、「Sustainability Yearbook Member」に初めて選定されました。これは、ヤマトグループのガバナンス・経済・環境・社会における具体的な成果と、そのプロセスについて透明性の高い開示を行う姿勢が評価されたものです。

2026年は、59の業界から世界の主要企業9,200社以上を対象に評価が行われ、848社が「Sustainability Yearbook Member」に選定されました。日本企業は69社が選定され、そのうち「Transportation and Transportation Infrastructure（交通・交通インフラ）」業界では、当社を含む2社が選定されています。

ヤマトグループは、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定め、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」のもと、経済・環境・社会の価値をかけあわせることで、社会と企業双方の持続可能性を高めていくことを目指した経営を推進しています。特に、気候変動緩和に向けた「グリーン物流」の推進や、多様なパートナーとの共創による社会課題解決に注力しており、これらの取り組みをステークホルダーに開示しています。
今後も、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に向けて、サステナビリティの取り組みを推進するとともに、多様なステークホルダーに対し透明性の高い開示を行い、企業価値向上に努めてまいります。

【参考】
＜S&P Global社「Sustainability Yearbook」について＞
S&P Global社は、世界の主要企業を対象にガバナンス・経済・環境・社会の側面から企業のサステナビリティを評価しており、各業界において特に評価の高い上位15％の企業を「Sustainability Yearbook Member」として毎年選定し、「Sustainability Yearbook」に掲載しています。
S&P Global Yearbook 2026
URL：https://www.spglobal.com/sustainable1/en/csa/yearbook

＜ヤマトグループについて＞
サステナビリティページ
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/

統合レポート2025
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/

ヤマト運輸の幹線輸送で運転自動化レベル2＋技術搭載のセミトレーラーによる走行実証を実施

ヤマトホールディングス — Thu, 26 Feb 2026 13:00:00 +0900

2026年2月26日
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸の幹線輸送で運転自動化レベル2＋技術搭載のセミトレーラーによる走行実証を実施
車両性能や安全性、実用化に向けたオペレーションなどを検証

ヤマト運輸株式会社は、自動運転の実用化に向けた取り組みとして、三菱ふそうトラック・バス株式会社および株式会社ティアフォーと共同で、運転自動化レベル2＋（部分運転自動化）※1技術搭載のセミトレーラーを使用した幹線輸送の走行実証を実施しました。本実証では、ヤマト運輸が実際に輸送する荷物を積載し、車両性能や安全性、実用化に向けたオペレーションなどを検証しました。
本実証で得られた走行データや運用ノウハウは、自動運転技術のさらなる精度向上に活用します。将来的には、自動運転レベル4（高度運転自動化）※2技術搭載のセミトレーラーをヤマトグループの幹線輸送で実用化することを目指します。

■ 実証概要
実証期間：2026年2月16日（月）～2026年2月20日（金）
運行区間：羽田クロノゲートベース（東京都大田区）ー関西ゲートウェイベース（大阪府茨木市）間（約500㎞）（2往復・4運行）
※　実証区間は新東名高速道路　駿河湾沼津SA～浜松SA間（約100km）

■ 検証内容
１．車両性能と安全性
・大型連結車両（トレーラー）特有の揺れや軌道などの動きの詳細をデータ化しました。
・手放し走行率や車線逸脱の有無などの詳細をデータ化し、安定した走行性能を確認しました。
・ドライバーによる手動介入が発生した際の周辺状況、判断基準、介入の傾向を分析しました。

２．走行時間
・手動運転での通常運行時と比較し、遅延なく計画どおりに運行できることを確認しました。

３．オペレーション
・運行前点検の自動化に向けたオペレーションの検討として、タイヤの状態確認など、点検項目の一部を自動化する仕組みを試行しました。
・自動運転レベル4の実証を見据え、遠隔地から車両状態や周辺環境を監視する業務を行いました。

■ 走行実証に参加したドライバーのコメント
最初は緊張しましたが、自動運転機能の特性などを理解するにつれ、安心して運行することができました。将来の輸送力維持に向けて、自動運転トラックが私たちの仕事を支える未来のパートナーとなってくれることを期待します。

＜初運行に乗務したドライバー＞

※1　ドライバーが乗車し、いつでもハンドルを保持し直せるような状態で走行すること
※2　場所や天候、速度などの特定の条件下で、自動運行装置が運転操作の全部を代替する状態のこと

【参考】
国土交通省：令和７年度「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業補助金」の交付決定（2025年10月10日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000949.html

＜プレスリリース＞
国土交通省の「自動運転トラックによる幹線輸送の社会実装に向けた実証事業」で、自動運転セミトレーラーによる幹線輸送の共同実証が採択（2025年10月10日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251010_1.html

環境省主催の第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で「環境サステナブル企業」に選定

ヤマトホールディングス — Tue, 17 Feb 2026 10:00:00 +0900

2026年2月17日
ヤマトホールディングス株式会社
環境省主催の第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で「環境サステナブル企業」に選定

ヤマトホールディングス株式会社は、環境省が主催する第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の環境サステナブル企業部門において、「環境サステナブル企業」に選定されました。これは、環境関連の重要な機会とリスクを経営戦略に取り込み、企業価値をつけながら環境にポジティブな効果を生み出していることが評価されたものです。同アワードでの選定は、2024年の「環境サステナブル企業」、2025年の「環境開示プログレス企業」に続く3回目となります。

ヤマトグループは、気候変動の緩和を重要な経営課題の一つと認識し、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）の達成に向け、EVや太陽光発電設備の導入などの施策を中心に、各取り組みを進めています。
さらに、社会全体の気候変動の緩和に向けた「宅急便のカーボンニュートラル配送」の取り組みや、自社で培った知見やノウハウを生かし、再生可能エネルギー電力などを提供する「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」の設立、宅急便などの輸配送工程で生じたGHG排出量を算定しレポートとして提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始するなど、環境・社会課題を解決する新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでいます。
今後も気候変動緩和に向けた取り組みを推進し、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に貢献します。

【参考】
環境省：「ESGファイナンス･アワード」【環境サステナブル企業部門】
URL：https://www.env.go.jp/policy/award.kigyobumon.html

サステナビリティページ「環境への取り組み」
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/

＜プレスリリース＞
環境省:第7回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」受賞者の決定について(2026年2月16日)
URL:https://www.env.go.jp/press/press_02902.html

環境省主催の第6回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で「環境開示プログレス企業」に選定（2025年2月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250220_1.html

環境省主催の第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」において「環境サステナブル企業」に選定（2024年2月20日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20240220_1.html

宅急便50周年の感謝を込めて、ハローキティとお届けする「宅急便50周年贈り物大作戦！」を2月10日から開始

ヤマトホールディングス — Tue, 10 Feb 2026 10:00:00 +0900

2026年2月10日
ヤマト運輸株式会社
宅急便50周年の感謝を込めて、ハローキティとお届けする「宅急便50周年贈り物大作戦！」を2月10日（火）から開始
抽選で合計3,000名さまに、限定コラボレーショングッズをプレゼント

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、「宅急便50周年贈り物大作戦！」を2026年2月10日（火）から2026年3月31日（火）まで実施します。
キャンペーン期間中に宅急便を発送いただき、応募いただいたお客さまの中から抽選で2,900名さまに、本キャンペーンでしか手に入らない限定コラボレーショングッズをプレゼントします。なお、クロネコメンバーズにログインし、「宅急便をスマホで送る」を利用して発送すると、賞品への応募口数が2口となります。
さらに、ヤマト運輸公式Xまたは公式Instagramをフォローし、本キャンペーンの投稿をXで「リポスト」、またはInstagramでは「いいね」をしていただいた方の中から、抽選で100名さまに限定コラボレーショングッズをプレゼントします。

1976年に発売した「宅急便」は、2026年1月20日（火）に発売50周年を迎えることができました。皆さまに、心より感謝申し上げます。宅急便が大切にしてきた「想いをつなぐこと」が、株式会社サンリオのハローキティのリボンに込められた気持ちを結ぶ“なかよしのしるし”と想いが重なり合ったため、世代を超えて愛されているハローキティと一緒に、50年分の感謝をお届けします。

詳しくは「宅急便50周年贈り物大作戦！」キャンペーン専用サイトをご確認ください。
URL：http://takkyubin-50th-cp.com

■ 限定コラボレーショングッズ
A賞 B賞ハローキティがおとどけトラックぬいぐるみハローキティとおひるねペット用ダンボール型クッション

トラック：幅約18×高さ約20×奥行き約30cm
ハローキティ：幅約15×高さ約20×奥行き約10cm
ダンボール箱：幅約60×高さ約20×奥行き約40cm
ハローキティ：幅約25×高さ約32×奥行き約16cm
※　画像はイメージです。実物とは一部異なる場合がございます。
※　サイズは変更となる可能性がございます。

■ 「宅急便50周年贈り物大作戦！」の概要（抽選：2,900名）
キャンペーン期間
2026年2月10日（火）7:00から2026年3月31日（火）23:59まで

対象商品
宅急便（クール宅急便、ゴルフ宅急便、スキー宅急便、空港宅急便、往復宅急便（往路）、パソコン宅急便、宅急便タイムサービス、国際宅急便を含む）
※　個人のお客さまが発送された宅急便が対象です。（受け取りは対象外です）
※　応募対象外の商品
・宅急便（着払い）
・宅急便コンパクト
・こねこ便420
・往復宅急便（復路）
・個人間取引サイト（フリーマーケット・オークションサイト）経由で発送された宅急便
・法人契約で発送された宅急便
・受け取りの宅急便
対象のお客さま
個人のお客さま

応募方法および
当選通知
STEP1. 宅急便を発送する
キャンペーン期間中に宅急便を発送します。
※　1発送（送り状番号）あたり1口応募できます。
※　クロネコメンバーズにログインして「宅急便をスマホで送る」で発送すると、お選びいただいた賞品への応募口数が2口となります。

STEP2. 送り状番号を入力して応募
キャンペーンサイト上の応募フォームに、発送した荷物の12桁の送り状番号、ご希望の賞品などを入力して応募します。

STEP3. 抽選で賞品の限定コラボレーショングッズが当たる
当選者にはキャンペーン事務局から応募時にご登録いただいたメールアドレス宛に当選メールをお送りします。後日、指定の住所（日本国内）にグッズをお届けします。（発送は2026年5月頃を予定）
賞品内容と
当選人数
A賞：ハローキティがおとどけトラックぬいぐるみ（1,450名）
B賞：ハローキティとおひるねペット用ダンボール型クッション（1,450名）

発送場所
・ヤマト運輸営業所
・ヤマト運輸のセールスドライバーによる集荷
・宅配便ロッカー
　₋ オープン型宅配便ロッカー「PUDOステーション」
　₋ 宅配ロッカー発送サービス
・コンビニエンスストアなどの取扱店

■ 「宅急便50周年贈り物大作戦！」ヤマト運輸公式SNS キャンペーン概要（抽選：100名）
キャンペーン期間
2026年2月10日（火）7:00から2026年3月31日（火）23:59まで
対象のお客さま
個人のお客さま

応募方法および
当選通知
ヤマト運輸公式XまたはInstagramからご応募いただけます。
SNS応募方法1：ヤマト運輸公式Xフォロー＆リポスト
STEP1．ヤマト運輸公式X（@yamato_19191129）をフォローする
STEP2．本キャンペーン投稿をリポストする
STEP3．抽選で賞品の限定コラボレーショングッズが当たる

SNS応募方法2：ヤマト運輸公式Instagramフォロー＆いいね
STEP1．ヤマト運輸公式Instagram（@yamato_transport）をフォローする
STEP2．本キャンペーン投稿を「いいね」する
STEP3．抽選で賞品の限定コラボレーショングッズが当たる

すでにフォローいただいている方も対象となります。

当選者にはキャンペーン事務局からDMをお送りします。後日、指定の住所（日本国内）に賞品をお届けします。（発送は2026年5月頃を予定）
賞品内容と
当選人数
A賞：ハローキティがおとどけトラックぬいぐるみ（50名）
B賞：ハローキティとおひるねペット用ダンボール型クッション（50名）
※　応募する賞品は選択できません。

【参考】
宅急便50周年特設サイト
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/pr/50th/

＜お知らせ＞
2026年1月20日（火）に「宅急便」発売50周年を迎えることができました（2026年1月20日）
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/info_260120_1.html

©2026 SANRIO CO., LTD. APPROVAL NO. L670070

【お問い合わせ先】
＜一般の方＞
「宅急便50周年贈り物大作戦！」キャンペーン事務局　TEL：0120-769-581
お問合せ受付期間：2026年2月10日（火）～2026年5月29日（金）
受付時間：10:00～17:00
※　応募状況、当選確認のお問い合わせは対応いたしかねます。
※　土･日･祝日を除く

“ねこの日”に合わせてヤマトグループの「クロネコ・シロネコ」がデザインされたオムレットが登場！

ヤマトホールディングス — Thu, 05 Feb 2026 11:00:00 +0900

2025年2月5日
ヤマト運輸株式会社
“ねこの日”に合わせてヤマトグループの「クロネコ・シロネコ」がデザインされたオムレットが登場！
2月10日（火）から全国のファミリーマートで販売開始

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、株式会社ファミリーマート（本社：東京都港区、代表取締役社長：細見研介、以下：ファミリーマート）が2026年2月10日（火）から発売する「クロネコのオムレット」を監修しました。本商品は、ファミリーマートが2026年2月22日（日）の“ねこの日”に合わせて実施する「ファミリ～にゃ～ト大作戦！」で発売されるオリジナル商品17種類の一つとして、全国のファミリーマートで販売されます。

＜クロネコのオムレット＞

1．商品概要
商品名
クロネコのオムレット
価格
276円（税込298円）※1
発売日
2026年2月10日（火）　※　沖縄県は2月13日（金）
販売店舗
全国のファミリーマート※2　

内容
ふんわりココアオムレット生地でココアクランチ入りのクリームを包み、ヤマトグループ公式キャラクター「クロネコ・シロネコ」の紙ピック1枚とクロネコをイメージしたネコ型のビスケットをトッピングしました。紙ピックとパッケージは、全3種類のデザインをご用意しています。

紙ピックデザイン

パッケージデザイン

※1　税込価格は、軽減税率対象商品のため、消費税8％で表示しています
※2　数量限定。店舗によって取り扱いのない場合がございます

2．坂崎千春さんからのコメント
ココアクランチ入りのクリームがたっぷりのココアオムレット！
ふわふわの生地、なめらかなクリーム、サクサクのビスケット、色々な食感がおいしいハーモニーを奏でています。
クリームの上にのっているクロネコ、シロネコも楽しそう。ネコとスイーツが大好きな人に届きますように。

【参考】
＜「クロネコ・シロネコ」キャラクターについて＞
1991年に登場したヤマトグループの公式キャラクター「クロネコ・シロネコ」は、2019年にリニューアルし、広告、販促グッズ、Webコンテンツ、公式SNSアカウントなどで幅広く活躍しています。これまで以上に長く、深く愛され、そして育てていただける存在となることを目指しています。

　

クロネコ・シロネコ｜ヤマトグループ公式キャラクター　特設WEBサイト
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/pr/kuroneko-shironeko/

＜キャラクター作家＞
坂崎千春（さかざきちはる）

プロフィール
絵本作家・イラストレーター
千葉県生まれ。東京藝術大学美術学部デザイン科卒業
1998年よりフリーのイラストレーターとして活動。JR東日本「Suicaのペンギン」、千葉県のマスコット「チーバくん」、ダイハツの「カクカク・シカジカ」などのキャラクターデザインを手がける。絵本「ペンギンゴコロ」「ペンギンのおかいもの」「がんばれ　ちびゴジラ」「ぴーちゃんと私」、デザイン書「イラストのこと、キャラクターデザインのこと。」など多数の著作がある。

＜プレスリリース＞
株式会社ファミリーマート：毎年過去史上最高の売上を更新する人気企画「ファミリ～にゃ～ト大作戦！」2月10日（火）から開催（2026年2月5日）
URL：https://www.family.co.jp/company/news_releases/2026/20260205_01.html

Logistics Service Provider Nakano Shokai Recruits Three Vietnamese Medium-duty Truck Drivers ...

YAMATO HOLDINGS — Wed, 04 Feb 2026 15:00:00 +0900

TOKYO, Feb. 4, 2026 /Kyodo JBN/ --
Nakano Shokai Co., Ltd.
Logistics Service Provider Nakano Shokai Recruits Three Vietnamese Medium-duty Truck Drivers for Inter-company Transportation, Using Japan’s Specified Skilled Worker System
- Driver Duties to Begin from Atsugi Sales Office in June 2026 after Learning Period for Rules/Customs and Hands-on Training/Assistance -

Nakano Shokai Co., Ltd. based in Tokyo’s Edogawa-ku, a member of the logistics group led by Yamato Holdings Co., Ltd. headquartered in Tokyo’s Chuo-ku, hereby announces that it has recruited three Vietnamese nationals in their 20s and 30s as candidates for medium-duty truck drivers as Specified Skilled Workers (i). This initiative marks the first time for the Yamato Group to recruit non-Japanese drivers under Japan’s specified skilled worker system.

Logo: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106587/202601283206/_prw_PI4fl_5XGyvVuO.png

Photo 1: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106587/202601283206/_prw_PI5fl_IfX5ddZy.jpg

The average age of heavy-duty truck drivers in Japan is 50.9 years old, 6.8 years older than in all industries (*1), indicating a shortage of transportation capacity looming ahead in the logistics industry. As of March 2024, the Japanese government added motor vehicle transportation to the Specified Skilled Worker (i) status of residence in order to bring in non-Japanese workers who can make an immediate contribution in specific industrial fields where there is a serious shortage of labor.

About Nakano Shokai

Nakano Shokai provides reliable, 24-hour logistics services to corporate customers such as retailers and food manufacturers. After joining the Yamato Group in December 2024, Nakano Shokai has been working as part of a unified Group to expand the corporate business domain. The company also has a corporate mission to contribute to society through logistics and employment, and aims to create a work environment where a diverse range of employees, regardless of nationality, can play an active role and grow. To date, Nakano Shokai has hired non-Japanese talent from 11 countries, including South Korea, the Philippines and Vietnam -- all residents of Japan -- with about 40 non-Japanese employees supporting the company in warehouse work and administration.

Candidate recruitment and development

Nakano Shokai has recruited Vietnamese nationals who have Japanese-language skills equivalent to the N4 level of the Japanese Language Proficiency Test and a driving license, especially those who have experience working in Japan (*2). Furthermore, in order to support their stable lives in Japan and participation as a member of their local communities, a system is in place to provide support for daily life, led by Vietnamese employees working for Nakano Shokai.

1. Pre-hire training in Vietnam (February 2025 to January 2026)
- Studies in cooperation with a Japanese-language school in Vietnam to improve reading and listening comprehension for daily conversation
- Studies to obtain a Vietnamese medium-duty truck driving license (class C (*3) or higher)
- Monthly online interviews

2. Post-hire training in Japan (January 2026 to June 2026)
- Orientation on Japanese culture and rules using a manual jointly prepared by Japanese and Vietnamese employees
- Studies for converting a foreign driver's license to a Japanese driver's license
- Education on Japanese traffic rules and traffic culture
- Practical training in inter-company transportation through ride-along work in a Japanese truck driver's vehicle

3. Training for Japanese employees at Atsugi Sales Office (January 2026 to February 2026)
- Studies on residency status and working conditions
- Studies on safety education and communication, taking into account differences in culture and customs and the level of language understanding

Photo 2: Students taking Japanese-language course in Vietnam
https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106587/202601283206/_prw_PI3fl_2eWL0qdD.jpg

Comments from the candidates: https://kyodonewsprwire.jp/attach/202601283206-O1-S4042Ocx.pdf

Notes:
(*1) Ministry of Health, Labour and Welfare, "Drivers’ Work from Statistics"
URL: https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/work
(*2) Nakano Shokai has entered into an agreement with CAMGLOBAL Inc. (head office: Shinjuku-ku, Tokyo) regarding the development and recruitment of specified skilled foreign workers (in motor vehicle transportation), and contracted with BEITRE Co., Ltd. (head office: Shinjuku-ku, Tokyo), a registered support organization for the specified skilled worker program, for recruitment and living support of specified skilled foreign workers in Japan.
(*3) Equivalent to a Japanese medium-duty driver's license

特定技能制度を活用し、企業間輸送を担うベトナム人中型トラックドライバーを3名採用

ヤマトホールディングス — Tue, 03 Feb 2026 15:30:00 +0900

2026年2月3日
株式会社ナカノ商会
特定技能制度を活用し、企業間輸送を担うベトナム人中型トラックドライバーを3名採用
日本の交通ルールや生活マナーを学び、日本人トラックドライバーの補助業務などを経験後、2026年6月から厚木営業所で乗務開始を目指す

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）傘下の株式会社ナカノ商会（本社：東京都江戸川区、代表取締役社長：井川健一、以下：ナカノ商会）は、「特定技能1号」の中型トラックドライバー候補者（以下：候補者）として、20代から30代のベトナム人3名を採用し、2026年2月2日（月）に入社式を行いました。日本の交通ルールや生活マナーなどを学び、日本人トラックドライバーの車両に同乗して補助業務を経験後、2026年6月から中型トラックドライバーとして企業間輸送を担う予定です。特定技能制度を活用した外国人ドライバー採用は、ヤマトグループとしては初めてです。

日本の大型トラックドライバーの平均年齢は、50.9歳と全産業と比べ6.8歳ほど高く※1、物流業界では将来的な輸送力不足が課題となっています。日本政府は、人手不足が深刻とされる特定産業分野において即戦力となる外国人を受け入れるための在留資格「特定技能1号」に、2024年3月から「自動車運送業」を追加しました。一方で、物流企業が特定技能制度を利用するためには、運転技術や日本語能力のある人材を確保し、即戦力として教育する体制だけでなく、来日後に地域住民の一員として生活するうえでのサポート体制の構築が求められています。

■ ナカノ商会について
ナカノ商会は、東北から九州に持つ物流倉庫と輸送ネットワークを生かし、商品保管から流通加工、輸送などの物流機能を包括的に提供する3PL事業を中心として、小売事業者や食品メーカーなど法人のお客さまに24時間安定した物流サービスを提供しています。2024年12月からヤマトグループに加わり、グループ一体となって法人ビジネス領域の拡大に取り組んでいます。
また、物流と雇用によって社会に貢献していくことを企業使命とし、国籍を問わず多様な社員が活躍、成長できる職場環境の構築を目指しています。これまでに日本在住の韓国人、フィリピン人、ベトナム人など11カ国の外国人雇用実績があり、約40名の外国人が倉庫内の作業スタッフや管理部門で活躍しています。

■ 候補者の採用と育成について
日本語能力試験N4相当の日本語能力と自動車運転免許を持ち、特に日本での就労経験があるベトナム人を採用しました※2。候補者に対するサポートや研修だけでなく、配属先の厚木営業所の日本人社員に対しても研修を実施し、即戦力として活躍できる教育体制を構築しています。さらに、地域住民の一員として日本での安定した生活と地域社会への参加を支援するため、ナカノ商会で働くベトナム人社員が中心となって生活面をサポートする体制も整備しています。

1．ベトナムでの入社前研修（2025年2月～2026年1月）
特定技能評価試験合格と日本での生活に向けたサポート
・ベトナムの日本語学校と連携し、日常会話の読解・聴解能力向上に向けた講習
・ベトナムの中型トラック運転免許（C免許）※3以上の取得に向けた講習
・月1回のオンライン面談による、日本での生活や働き方に関する不安や疑問の解消

2．日本での入社後研修（2026年1月～2026年6月）
（1）日本での生活と業務従事に向けたサポート
・日本人社員とベトナム人社員が共同で作成したマニュアルを活用し、日本での文化や生活ルールに関してオリエンテーション
（2）運転技術向上と物流業務習得をサポート
・外国の運転免許証から日本の運転免許証への切り替えに向けた講習
・日本の交通ルールと交通文化に関する教育
・日本人トラックドライバーの車両に同乗して、企業間輸送業務の実習

3．厚木営業所の日本人社員への研修（2026年1月～2026年2月）
候補者との円滑なコミュニケーションと協力体制構築に向けたサポート
・在留資格や労働条件に関する講習
・文化や習慣の違いと、言語の理解度に配慮した安全教育やコミュニケーションに関する講習

ベトナムで日本語講習を受ける様子

■ 候補者からのコメント
・ファットさん（29歳）
技能実習生として約3年間、製造業で働いていました。その経験を生かし、他の業界でも働いてみたいと思いました。ベトナムでの入社前研修のおかげで、特定技能試験にも合格できました。まずはいち早く一人前の中型トラックドライバーになりたいです。その後は後輩の教育係や日本の大型免許の取得にも挑戦したいです。日本の風景や食文化もたくさん体験したいです。

・トゥエンさん（37歳）
技能実習生としてトラックドライバーのサポート業務を経験したことがあります。ベトナムではトラックドライバーの管理や自動車修理の仕事をしていました。毎月、ナカノ商会のベトナム人社員の方とのオンライン面談があり、少しずつ新しい仕事の情報を得ることができ、不安が解消されていきました。日本人の真面目さに憧れています。紅葉など四季が感じられることや、落ち着く雰囲気がとても好きです。

・タインさん（34歳）
技能実習生として3年間、自動車部品の鋳造をしていました。日本人の仕事に取り組む姿勢やサービスの利便性に魅力を感じ、日本で働きたいと思いました。特にナカノ商会に入社を決めた理由は、日本で活躍するベトナム人の先輩社員がいることです。ベトナムでトラックドライバーとして働いた経験を生かし、将来的には運行管理者資格の取得にも挑戦したいです。

■ 今後について
今後も特定技能制度を活用したベトナム人中型トラックドライバーの採用と育成を行い、企業間輸送における運行効率の向上と持続可能な物流サービスの提供を目指します。将来的にはベトナムだけでなく、インドネシアやカンボジアなどからの採用も検討していきます。

※1　厚生労働省「統計からみる運転者の仕事」
URL：https://driver-roudou-jikan.mhlw.go.jp/truck/work
※2　特定技能外国人（自動車運送業）の採用・育成に関しては、株式会社キャムグローバル（本社：東京都新宿区、代表取締役：三石晃史）と協定を締結し、人材紹介と生活支援に関しては、登録支援機関の株式会社バイトレ（本社：東京都新宿区、代表取締役：細野倫由）と契約を締結し、採用・育成・生活支援を共同で行っています
※3　日本の中型自動車運転免許と同等

【参考】
＜関連プレスリリース＞
ヤマト運輸株式会社：ＦＰＴジャパンとヤマト運輸、特定技能制度を活用したベトナム人大型トラックドライバーの採用・育成に関する基本合意書を締結（2025年11月13日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251113_1.html

株式会社ナカノ商会の株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ（2024年11月5日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20241105_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
株式会社ナカノ商会　人事部　TEL：03-5667-8873

国分グループ本社とヤマトホールディングス　持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結

ヤマトホールディングス — Thu, 15 Jan 2026 10:30:00 +0900

2026年1月15日
国分グループ本社株式会社
ヤマトホールディングス株式会社

国分グループ本社とヤマトホールディングス
持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定を締結

国分グループ本社株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役会長兼CEO：國分勘兵衛）とヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、2026年1月15日（木）に持続可能な地域社会の創造に向けたパートナーシップ協定（以下：本協定）を締結しました。

■ 目的
本協定は、互いの経営資源・強みを生かし「持続可能な地域社会」の実現を目指すものです。日本における地域の社会課題の解決に向け、食の生産から生活者までをつなぐ流通プラットフォームを構築し、食のサプライチェーンに関わる企業の価値創造を加速します。

■ 背景
国分グループは、地域の企業や生産者、自治体・教育機関との協業を通じて、その土地ならではの商品やサービスを開発・発掘し、国内外に広めていくことで新たな価値を提供してまいりました。本年2026年より始動した第12次長期経営計画のビジョンタイトル「食の価値循環プラットフォーマー」の確立を目指し、新しい食のサプライチェーン構築をリードしてまいります。
ヤマトグループは、時代の変化とともに「運ぶ」を通じて、「豊かな社会の実現」に貢献してきました。2024年4月から、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を始動し、「持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業」になることを目指しています。
本協定の締結により、サプライチェーンにおける新たな価値創造を目指すべく、相互協力のもと取り組みを進めてまいります。

■ 連携・協力事項
本協定による主な取り組みは以下の通りです。
（1）消費者および生産者の利便性向上
（2）小商圏地域における買い物環境や買い物困難者に対する支援
（3）国内外の物流における高付加価値化や最適化の実現
（4）拠点や機能、ネットワーク等のリソースの相互活用による価値創造
（5）その他、両社の協議により決定した取り組み

■ 取り組み概要
5つの共創領域において、両社の強みとリソースを生かし、生産者から生活者までをつなぐプラットフォームの構築を目指してまいります。
・共創領域①　買い物困難地域における移動販売・定置販売拠点の構築
・共創領域②　地域営業拠点・施設を活用した生産地型集約拠点の構築
・共創領域③　航空機（フレイター※1、ベリー※2）、宅急便ネットワークを活用した遠隔地間での食品流通の拡大
・共創領域④　都市部におけるプロセスセンター（流通加工施設）や在庫型センターなどの
消費地型拠点の構築
・共創領域⑤　生産者と小売や外食事業者、消費者をつなぐダイレクトマーケットの創出

※1　フレイター：大型・大量輸送のできるヤマトグループの貨物専用機
※2　ベリー　　：旅客機の床下貨物室

Yamato Group Opens Largest Overseas Logistics Center in India,

YAMATO HOLDINGS — Thu, 08 Jan 2026 16:00:00 +0900

TOKYO, Jan. 8, 2026 /Kyodo JBN/ --
Yamato Holdings Co., Ltd.
Yamato Group Opens Largest Overseas Logistics Center in India,
Taking on Surging Manufacturing Demand
- Assisting in Establishment of Global Supply Chain for Manufacturers Aiming
to Expand Production in India -

Yamato Logistics India Pvt. Ltd. (hereinafter "YLI"), a subsidiary of Yamato Holdings Co. Ltd., headquartered in Tokyo, opened the NH8 (Sidhrawali) Logistics Center in the state of Haryana, northern India, on Thursday, January 8, 2026, making it the largest overseas logistics base of the Yamato Group.

Logo1: https://kyodonewsprwire.jp/img/202512261792-O1-JsQEX2wW

Logo2: https://kyodonewsprwire.jp/img/202512261792-O2-uHE05Hk1

Taking advantage of its strategic location for both domestic and overseas logistics, the NH8 Logistics Center will offer Japanese-standards high-level of contract logistics*1 (hereinafter referred to as CL) service. This will provide optimal logistics solutions to meet the needs of manufacturing customers aiming to expand production in India and emerging countries in the Middle East and Africa. YLI will contribute to solving issues throughout the global supply chain by leveraging its expertise in high-quality CL service know-how it has cultivated over many years with Japanese manufacturing customers and by utilizing its global network.

Exterior of NH8 Logistics Center: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106587/202512261792/_prw_PI3fl_8OB5U9v9.jpg

Market Trends and Logistics Issues in India
In addition to domestic demand, due to the restructuring of the world’s supply chains and India’s government's "Make in India" initiatives to promote the manufacturing industry, the role of the "factory of the world" as an export base has been increasing in India in recent years. Especially, the manufacturing of automobiles, electrical equipment, semiconductors, and other products is expanding. As a result, logistics needs are rapidly increasing but there is a shortage of logistics infrastructure such as warehouses and transportation networks, as well as logistics operators who can build optimal supply chains for manufacturers.

Overview of NH8 Logistics Center
The NH8 Logistics Center is located along a major highway from the Delhi National Capital Region (NCR) through the commercial city of Mumbai to Bengaluru and Chennai. There are industrial parks nearby where many assembly plants and their suppliers are located, so NH8 Logistics Center can also function as a gateway warehouse and cross-dock terminal. Its proximity to inland container depots (ICDs)*2 and airport makes it an ideal transit hub as a logistics center within India and abroad.

Map: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M106587/202512261792/_prw_PI4fl_r625EM45.png

Details of the center:
Name: NH8 (Sidhrawali) Logistics Center
Address: Sidhrawali, Manesar, Gurugram, Haryana, Republic of India
Total floor area: Approx. 24,900 m2
With parts of the warehouse equipped with air conditioning, NH8 Logistics Center can store equipment that requires temperature control, such as circuit boards and precision equipment.
Access:
- From major industrial parks:
Approximately 20 km from Manesar, and 25 km from Bawal
- From inland container depot: Approximately 25 km from ICD Patli and 30 km from ICD Garhi Harsaru
- From airport: Approximately 50 km from Indira Gandhi International Airport

In the future, YLI plans to promote green logistics by installing solar panels and introducing EV trucks, thereby contributing to customers' greenhouse gas (GHG) reductions in Scope 3 of Greenhouse Gas Protocol.

Strengths of YLI
Under the Yamato Group Medium-Term Management Plan, "Sustainability Transformation -1st Stage-," Yamato Group positions its global business as a growth domain, and India is one of the priority regions due to its rapid economic growth. Established in 2008, through its logistics centers and in-house logistics*3. YIL provides Japan-standard CL services to the manufacturing industry, mainly to Japanese automakers.

1. Just-in-time logistics contributes to the efficiency of factory production
Parts required at production plants are collected from each plant via milk run*4. Parts are first sorted by production line at YLI's logistics center and delivered to production plants at the required time. Customers can focus their resources on their core business, such as development, manufacturing, and sales, without having excess inventory or storage space. At the customers' request, YLI's Logistics Center can also perform distribution processing, such as assembling parts in sets and simple assembly, contributing to reducing the workload at production plants.

2. Advanced CL operations with Japanese quality
To provide CL services equivalent to Japanese standards in India, which has a different culture set and common sense from Japan, YLI is continually striving to improve productivity, work quality, and safety by implementing Japanese-style kaizen activities. In addition, through the training of local employee leaders by the experts from Japan as well as introducing an award system, YLI is focusing to retain excellent personnel and keep their motivation high.

3. Packing services adapted to the local environment
To protect the products from the high temperature and humidity of India and vibration caused by long-distance transportation, the company uses packaging materials tailored to their shape and special rust-resistant sheets. Its employees with specialized skills provide this optimal packaging. In addition, it also handles complex operations such as transportation, loading, and installation of equipment and heavy machinery.

Notes:
*1 Participating in and supporting logistics planning for customers, including inventory management and distribution processing
*2 Logistics bases located inland for customs procedures and container collection, storage, and transportation
*3 Providing logistics services at customers' facilities
*4 Visiting each factory for consolidated cargo collection to procure parts required for production

Reference
Company Profile of YLI: https://kyodonewsprwire.jp/attach/202512261792-O1-kqt8Z7Q7.pdf

Press release
Yamato Group opens three logistics centers in India (August 7, 2023)
URL: https://www.yamato-hd.co.jp/english/news/2023/pdf/newsrelease_20230807_en01.pdf

製造需要が急増するインドで、ヤマトグループとして海外最大のロジスティクスセンターを開設

ヤマトホールディングス — Thu, 08 Jan 2026 15:00:00 +0900

2026年1月8日
ヤマトロジスティクスインド株式会社
製造需要が急増するインドで、ヤマトグループとして海外最大のロジスティクスセンターを開設
インドで生産拡大を目指す製造業のグローバルサプライチェーン構築を支援

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）傘下のヤマトロジスティクスインド株式会社（本社：インド共和国、取締役社長：伊藤大輔、以下：YLI）は、インド北部のハリヤナ州において、ヤマトグループの海外物流拠点として最大となる「NH8（シドラワリ）ロジスティクスセンター」（読み：エヌエイチエイトシドラワリロジスティクスセンター、以下：NH8ロジセンター）を2026年1月8日（木）に開設します。

NH8ロジセンターでは、インド国内外の物流における戦略的な立地を生かし、日本水準の高度なコントラクト・ロジスティクス※1（以下、CL）サービスを提供します。これにより、インド国内や中東・アフリカなどの新興国に向けた生産拡大を目指す製造業のお客さまに対し、ニーズに応じた最適な物流ソリューションを提供します。YLIは、日本の製造業のお客さまと長年培ってきた高品質なCLサービスのノウハウと、世界各国のネットワークを活用し、お客さまのグローバルサプライチェーン全体における課題解決に貢献していきます。
＜NH8ロジセンター外観＞
■ インドの市場動向と物流の課題
世界的なサプライチェーンの再編や政府の製造業振興政策「メーク・イン・インディア」により、インドは近年、国内需要に加え、輸出拠点としての「世界の工場」の役割が大きくなっています。特に自動車や電気機器、半導体などの製造が拡大しています。これに伴い物流ニーズが急増している一方で、倉庫や輸送網などの物流インフラや、最適なサプライチェーンを構築できる物流事業者が不足しています。

■ NH8ロジセンターの概要
NH8ロジセンターは、デリー首都圏から商業都市ムンバイを経由し、南部の工業都市であるベンガルール、チェンナイに至る主要な高速道路沿いにあります。周辺には多くの組み立て工場とそのサプライヤーが集まる工業団地が複数あるため、門前倉庫やクロスドックとしても活用可能です。また、内陸コンテナデポ※2や空港にも近く、インド国内外へのトランジットハブとしても機能します。

名称
日本語：NH8（シドラワリ）ロジスティクスセンター
英語：NH8（Sidhrawali） Logistics Center
所在地
インド共和国ハリヤナ州グルグラム市マネサール地区シドラワリ
延床面積
約24,900㎡　
※一部エリアでは空調設備を導入することで温度管理が必要な基板や精密機器なども保管可能
アクセス
・主要工業団地：ビラスプールより約8km、マネサールから約20km、タプカラから約20km、バワルから約25km、ニムラナから約60km
・内陸コンテナデポ：パトリICDから約25km、ガリハルサルICDから約30km
・空港：インディラ・ガンディー国際空港から約50km

将来的には、太陽光パネルの設置やEV導入などによってグリーン物流を推進し、お客さまにとってのScope3におけるGHG削減にも貢献する予定です。

■ YLIの強み
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション　SX2030～1st Stage～」において、グローバル事業を成長領域と位置づけており、成長が著しいインドは重点地域の一つです。2008年に設立したYLIは、ロジセンターやインハウスロジスティクス※3を通して、日本の大手自動車メーカーを中心とした製造業向けに日本水準のCLサービスを提供しています。

1．工場生産の効率化に貢献するジャストインタイム物流
生産工場で必要な部品を各工場からミルクラン※4で集荷し、YLIのロジセンターで生産ライン別に部品を仕分けた後、生産工場へ必要なタイミングでお届けします。お客さまは余分な在庫や保管スペースを持たず、開発・製造・販売などの本業に集中できます。また、ご要望に応じて、ロジセンター内で部品のセット組みや簡単な組み立てなどの流通加工を行い、生産工場の作業負担軽減に貢献します。

2．日本品質の高度なCLオペレーション
日本と文化や常識が異なるインドで、日本の水準と同等のCLサービスを提供するため、日本流の「カイゼン」活動を導入し、生産性や作業品質、安全性の向上に継続的に取り組んでいます。さらに、日本人アドバイザーによるインド人リーダーの育成や表彰制度などを通じて、優秀な人材の定着とモチベーション向上を図っています。

3．インドの環境に対応した梱包サービス
高温多湿なインドの気候や長距離輸送による振動などから製品を守るため、形状に合わせた梱包資材やサビ防止の特殊なシートなどを活用し、専門技能を持つ社員が最適な梱包を行います。さらに、設備・機械の輸送・搬入・据付などの複雑な作業にも対応可能です。

※1　在庫管理や流通加工など、お客さまのロジスティクス企画に参画・支援する事業
※2　内陸部に設置された、税関手続きやコンテナの集積・保管・輸送を行うための物流拠点（ICD）
※3　お客さま施設内でロジスティクスサービスを提供すること
※4　生産に必要なパーツを調達するために、各工場を巡回して混載で集荷すること

【参考】
＜会社概要＞
設立
2008年3月
代表者
取締役社長　伊藤大輔
拠点
本社：インド共和国ハリヤナ州グルグラム
支店：5拠点
ロジスティクスセンター：5拠点
提供サービス
・コントラクト・ロジスティクス
・フォワーディング
・梱包
・設備輸送
・海外引越、食材・日用品輸送支援

＜拠点図＞

＜プレスリリース＞
インド国内にヤマトグループ初のロジスティクスセンターを3拠点開設（2023年8月7日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2023/newsrelease_20230807_1.html

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
ヤマトロジスティクスインド株式会社　MAIL：sales@yamato-india.co.in

日本初！｢小さなゴミ片専用｣引越プロの粘着クリーナー｢ペタペタ｣、コロナ現場を救った衛生的な1枚使い捨て

クラウン・ワールドワイド — Thu, 25 Dec 2025 10:00:00 +0900

2025/12/25
ペタペタ事務局／クラウンワールドワイド
日本初！｢小さなゴミ片専用｣引越プロの粘着クリーナー｢ペタペタ｣コロナ最前線を救った衛生的な1枚使い捨て引越業界初、後始末のイライラを1枚完結。面から点で衛生基準をアップデートする指先の1枚。26年3億枚製造

1枚完結の粘着クリーナー

国際引越業務で創業60周年のクラウンワールドワイド株式会社（本社：東京／グループ本部：香港）は、初の社会改題対策として、現場作業員の切実なニーズから生まれた「究極の粘着クリーナー」、「ペタペタ(PETA PETA)」を一般発売いたします。日本初の指先装着の名刺サイズの1枚使い捨て粘着クリーナー。

従来の粘着ローラー（コロコロ系）では物理的に無駄の多かった「点在するゴミ片」「曲面のクズ片」「毛髪・獣毛」「綿ホコリ」を、指の感覚そのままに「点」でスマートに攻略できます。本製品は、2026年中に3億枚の製造を計画。日本の、そして世界の清掃習慣をアップデートします。

■ 開発の背景：引越のプロが直面した「最後の一片」の壁国際引越の現場では、極めて高い清掃クオリティとスピードが求められます。しかし、従来の大型粘着ローラーには限界がありました。

・物理的な死角：広範囲に点在するゴミ片、綿ホコリ、靴下の裏などに付着したゴミを取るには無駄で後始末が面倒なことで、作業員のストレスとなっていました。

・コロナ禍の衛生リスク：現場においては「素手でゴミ拾い」「道具の使い回し」「掃除機の排気風」がリスクとなり、徹底した「使い捨て」かつ「粘着面に直接触れない」清掃手段が急務となりました。

この過酷な現場の声を形にしたのが、指を差入れて1枚ずつ剥がして使う「ペタペタ」です。

■ 「コロコロ」ユーザーが驚愕する、3つの革新的ポイント１．「指感覚」のクリーニング（点で攻略）
・「面」から「点」、床のゴミ片、衣類、靴下の裏、スクバデコのぬいぐるみなど、指先が届く場所ならどこでも100%の粘着力を発揮します。

２．コロナ現場を救った「完全使い捨て」の清潔感
・1枚1枚が独立したシートタイプ。使用後はそのままゴミ箱へ。汚れた面に一切触れなることがないため、極めて衛生的です。

３．引越プロ仕様
・ゴム手袋、グローブをしたままで使えます。ピンポイントで確実にキャッチする独自の粘着設計を採用しています。（意匠登録済み）

名刺サイズの1枚

■ 社会課題への取り組み：60周年目の「現場ストレス解放宣言」創業から60年、世界へ日本へ。私たちは「運ぶ」だけでなく、その前後の「整える」苦労を見てきました。
・家庭内のストレス：お菓子の食べこぼし、獣毛、家具上やベッド下の綿ホコリ。

・現場のストレス：家財の搬入開梱後、梱包搬出後の最終チェックで見つかる点在するクズ片。室内の床や屋内の廊下、これらを「わざわざ掃除機や大きなローラーを出す手間を省き、指先一つで解決する」。コロナ現場を乗り切った、この小さな成功体験の積み重ねが、作業員の心の余裕を生むと確信しています。

■ 今後の展望：2026年「3億枚」の量産体制へ現在、一般家庭向けだけでなく、介護・医療現場、ホテル宿泊業、航空交通、アパレル系など、高度な衛生管理と効率性が求められる多方面から引き合いが急増しています。2026年には年間3億枚の製造ラインを確保し、日本発の「PETA PETA」文化を世界へと広げてまいります。

【商品概要】
製品名：ペタペタ(国内) PETA PETA（インバウンド）
仕様：携帯型カードケース入り、専用リフィル対応
価格：オープン価格
販売場所：全国のホームセンター、ドラッグストア、オンラインショップ

■ 本件に関するお問い合わせ先
ペタペタ事務局／クラウンワールドワイド
開発担当：野口　晋
電話：09035381001

日本初！おにぎり着想の｢段シェル｣。現場救う業界初の破損対策、SDGs12貢献へ。段ボール箱の補強で物流改革

クラウン・ワールドワイド — Wed, 24 Dec 2025 09:00:00 +0900

2025/12/24
段シェル事務局／クラウン・ワールドワイド
【日本初】コンビニおにぎり着想の｢段シェル｣現場救う業界初の破損対策、SDGs12貢献のゴールアイテムに。段ボール箱の補強で物流改革～文書管理業で創業60年目に初の社会課題対策。酷暑･極寒の過酷な環境リスクと現場ストレスを｢箱を載せて挟む｣構造が救う～
補強板の新形態

【要旨】文書保管事業で創業60周年を迎えた当社（クラウンワールドワイド株式会社：本社東京／グループ本部香港）は、日本初となるコンビニおにぎりの「海苔」から着想を得た段ボール箱の補強板『段シェル』を開発しました。

本製品は、従来のテープを「貼る」補修・補強ではなく、「箱を載せて挟む」という文書管理業界初の発想を採用、保存箱の底面と側面のシームレス化・上面の強化を実現しました。

長期保管される文書保存箱の破れ・潰れ・底抜けなどの破損事故削減、SDGs12に貢献するゴールアイテムとして、「保存箱と補強板のセット販売」を本格開始します。

夏は熱中症、冬は底冷えする極寒の過酷な環境リスクのある倉庫現場において、破損による補修再梱包のストレスを解消し、市場規模3,800憶円の文書管理業界の労働環境改善に挑みます。

保存箱の保管ラック

■ 開発のキッカケは「コンビニおにぎり」「大切な中身（お米）を外側から”海苔”で包む」。開発者がコンビニのおにぎりを手にした際、海苔で囲う完璧な殻構造に「これだ」と思わず膝を叩いたことが開発の始まりでした。

この発想を事業課題に応用。新しい規格で段ボール箱自体を強化製造する方法ではなく、流通する既成の保存箱を「強固な紙板の上に載せ、側面から挟み込み上面まで囲う」ことで、内容物の重さや容積率、積み順を問わず外部の衝撃から隔離する日本初の構造（シェル構造）が完成しました。

開発担当の野口は、60歳を前にスポット的な移動で文書管理業界に。現場の課題がよく見えてきた中で特に注目したのが、段ボール製の「保存箱」でした。個人的に解決策を思案する中で「保存箱の構造自体に問題あり」と特定するも、様々な形態の文書箱に対応する方法はないかと常日頃から模索していました。

倉庫内には、破れ、潰れ、底抜けしそうな状態のままの箱が点在していました。日々の業務では、帳票類の箱が頻繁に手作業で入出庫されています（出庫しない箱も積み重ねているため、頻繁に出し入れ）ここで厄介なのが、既に破損している状態の箱や出し入れ積み重ね作業中に破損した箱の補修作業で、更に潰れた箱は常に上に置く必要があり（預かった箱で保管するが基本）、現場では相当なストレスになっていました。

載せて挟む補強板

■ 文書管理業界初・創業60年目の「社会課題」への回答当社が歩んできた60年間、文書管理現場の悩みは常に保管中の「破損」でした。

冬の極寒、夏の酷暑という過酷な環境：夏場の熱中症対策は必須ですが、冬場の倉庫内作業は、底冷えが厳しく、指先の感覚がなくなるほどの極寒です。そんな中で段ボールが「破れ潰れ底抜け」を起こせば、かじかんだ手での補修・再梱包作業は苦行以外の何物でもありません。

現場のストレスを「ゼロ」に：『段シェル』は、この悲劇を未然に防ぎます。作業中の事故リスクと精神的ストレスを解決することは、現場の生命線を守ることと同義です。

■ SDGs12「つくる責任つかう責任」への貢献破損すれば、テープ補修・詰替え使い捨てが当たり前だった段ボール箱に対し、『段シェル』は、文書管理業界の風土に、破損ゼロで「箱を長く使い倒す」という文化を提案します。

SDGs12の実践：段ボールの短寿命化を防ぎ、詰替え箱の廃棄量を劇的に削減。

業界初のセット販売：補強板の能力を最大限に引き出す専用の「保存箱」と「段シェル」をセットで提供。これにより、導入したその日から、長期保管コストの最適化と環境対策の両立が可能になります。

■ ターゲット業界へのメリット　通販・EC事業者：「届いた箱が潰れている」という顧客の不満を解消。小ロットでのロゴ・メッセージ印刷を『段シェル』に施すことで、低コストな広告塔としても機能します。

　物流・製造メーカー：重量物の長期保管における底抜け・潰れ事故をゼロへ。

　紙業・梱包業界：既存の段ボールに「耐久性」という新たな付加価値を付与する、共生型のビジネスモデル。
　備蓄・保管：倉庫・社屋・宅内の積み上げ潰れ事故をゼロへ。

【製品概要】製品名：段シェル（DAN-SHELL）
独自構造：箱を載せて左右から挟み込む「サンドイッチ・ロード」方式（日本初）
販売形態：保存箱とのセット販売、および補強板単体販売（既成箱に受注対応）
製品仕様：段シート製（ダブル又はトライウォール）フィルム張り有無の2種類
貢献目標： SDGs目標12（つくる責任つかう責任）

【本件に関するお問い合わせ・ご相談】
段シェル事務局／クラウンワールドワイド
担当者名：野口　晋
TEL：09035381001

気候変動分野でCDPの最高評価「Aリスト」企業に2年連続選定

ヤマトホールディングス — Thu, 18 Dec 2025 15:30:00 +0900

2025年12月18日
ヤマトホールディングス株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
気候変動分野でCDPの最高評価「Aリスト」企業に2年連続選定

ヤマトホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長尾裕）は、CDPが実施する気候変動対応に関する調査において、上位数％の企業のみに与えられる最高評価の「Aリスト」企業に2年連続で選定されました。これは、気候変動対応における世界の先進企業として、ヤマトグループの気候変動対応の透明性とパフォーマンスにおけるリーダーシップが評価されたものです。
国際的な環境調査・情報開示を行う非営利団体のCDPによる環境情報開示とその評価は、グローバルスタンダードとして広く認知されています。2025年は、全世界で22,100社を超える企業がCDPを通じて環境情報開示を行い、「A」から「D-」までの8段階で評価されました。

ヤマトグループは、気候変動の緩和を重要な経営課題の一つと認識し、2050年温室効果ガス（GHG）自社排出量実質ゼロおよび2030年GHG自社排出量48％削減（2020年度比）の達成に向け、EVや太陽光発電設備の導入などの施策を中心に、各取り組みを進めています。
さらに、社会全体の気候変動の緩和に向けた「宅急便のカーボンニュートラル配送」の取り組みや、自社で培った知見やノウハウを生かし、再生可能エネルギー電力などを提供する「ヤマトエナジーマネジメント株式会社」の設立、宅急便などの輸配送工程で生じたGHG排出量を算定しレポートとして提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始するなど、環境・社会課題を解決する新たなビジネスモデルの創出にも取り組んでいます。
今後も気候変動緩和に向けた取り組みを推進し、社会と企業がともに発展していく持続可能な未来の実現に貢献します。

【参考】
＜CDP（Carbon Disclosure Project）とは＞
2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）です。CDPは、世界各国の企業がどのような環境活動を行っているのかを、企業の開示情報に基づいて分析・評価を行い「A」（最高）から「D-」までのスコアをつけて評価しています。CDPの環境情報開示とその評価は、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして広く認知されています。2025年は、127兆米ドル以上の資産を持つ640社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請しています。
URL：https://www.cdp.net/ja

＜ヤマトグループについて＞
サステナビリティページ「環境への取り組み」
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/csr/environment/

カーボンニュートラル配送の宅急便
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/corp/csr/takkyubin_carbonneutrality/

＜プレスリリース＞
ヤマト運輸株式会社：宅急便などの輸配送工程で生じた温室効果ガス排出量を算定し、レポートとして提供する「温室効果ガス排出量提供サービス」を開始（2025年11月18日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251118_1.html

ヤマト運輸株式会社：物流の脱炭素化に向けて再エネ電力などを提供する新会社を設立（2025年1月8日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20250108_2.html

ヤマト運輸「リコール・自主回収サポート」、経済産業省主催　令和7年度　製品安全対策優良企業表彰を受賞

ヤマトホールディングス — Mon, 15 Dec 2025 15:30:00 +0900

2025年12月15日
ヤマト運輸株式会社
ヤマト運輸の「リコール・自主回収サポート」が、経済産業省主催の令和7年度「製品安全対策優良企業表彰」で「審査委員会賞（特別賞）」を受賞

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、経済産業省主催の令和7年度「製品安全対策優良企業表彰」において、製品安全文化の構築に貢献したことが評価され、企業総合部門の「審査委員会賞（特別賞）」を受賞しましたのでお知らせします。ヤマトグループとしては、2018年に続き5回目の受賞となります。

　　　　
表彰式の様子（左から：審査委員長　釘宮悦子氏、ヤマト運輸　執行役員　日比野靖）

ヤマトグループは、リコール品の回収プラン策定から回収、検品、アフターフォローまでをトータルでサポートする「リコール・自主回収サポート」を2007年に開始し、累計400件以上の企業のリコール・自主回収を支援してきました。お客さまの体制や製品ごとに最適なリコールプランを提案し、全国の物流ネットワークを活用して迅速かつ適切に製品を回収します。また、回収率向上に向けた継続的な周知や、再発防止に向けた啓発活動をリコール実施企業とともに推進しています。

※　リコール・自主回収サポートの概要
URL：https://business.kuronekoyamato.co.jp/service/lineup/recall_support/index.html

■ 「審査委員会賞（特別賞）」受賞理由
1．多様な周知施策と全国の物流ネットワークの活用による回収率の向上
・リコール品の購買層や居住者の特性などを分析し、エリアを特定した広告配信やポスティングを実施している。さらに、ヤマト運輸の地域密着型の店舗「ネコサポ」が提供する「家事代行サービス」による在宅訪問時に、該当品の有無を確認するなど、複数の手段を組み合わせて告知し、回収率の向上を図っている。
・全国の物流ネットワークを活用することで、他社では対応が難しい広範囲での回収を実現している。
※　ネコサポの概要
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/nekosapo/

2．継続的な啓発活動と業界横断の知見共有
・定期的にセミナーを開催し、製品安全の重要性やリコール・自主回収への備えについて情報発信している。
・リコールを実施した企業を対象に、「情報交換会」を継続的に企画・運営している。再発防止策や回収率向上の施策などを意見交換することで、多くの企業にリコール対応のノウハウを共有している。これにより、個社では対応が難しい事案にも企業連携で取り組む体制を構築し、リーダーシップを発揮している。

3．安全輸送・回収体制の整備と長期的な取り組み姿勢
・リチウムイオン電池関連製品については、メーカーと連携し、保管場所の確保や発火対策などを講じることで、被害拡大防止の体制構築に努めている。

■ 背景
ヤマトグループは、中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」に基づき、コントラクト・ロジスティクス事業を成長領域と位置づけています。お客さまの経営課題を共に解決する「戦略的パートナー」として、持続可能なサプライチェーンの構築に取り組み、在庫管理、流通加工、入出庫業などの倉庫機能に加え、許認可が必要な医薬品の取り扱いやリコール品の回収物流など、付加価値の高いソリューションを提供しています。

【参考】
＜製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）について＞
「製品安全対策優良企業表彰」は、経済産業省が製品安全に積極的に取り組んでいる事業者を公募・審査をして表彰する制度です。各事業者が扱う製品自体の安全性ではなく、各事業者が取り組んでいる製品安全活動が評価対象となっています。
URL：https://www.meti.go.jp/product_safety/ps-award/1-about/p1.html

＜プレスリリース＞
ヤマトロジスティクスが「第12回製品安全対策優良企業表彰特別賞」を受賞（2018年11月16日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/h30/h30_77_01news.html

経済産業省：令和7年度「PSアワード」受賞企業及び「＋あんしん」受賞製品を決定しました（2025年11月27日）
URL：https://www.meti.go.jp/press/2025/11/20251127002/20251127002.html

スクロール３６０「コンタクトセンターカスタマーハラスメント対策推進企業」に認定

スクロール３６０ — Mon, 08 Dec 2025 17:00:00 +0900

2025年12月8日
株式会社スクロール３６０
　株式会社スクロール（本社：静岡県浜松市中央区、代表取締役社長鶴見知久）の子会社で、メーカー・流通業者へのマーケティングソリューションを提供する株式会社スクロール３６０（本社：静岡県浜松市中央区、取締役社長丸井恵介、以下当社）は、一般社団法人日本コンタクトセンター協会（事務局：東京都千代田区、会長：呉岳彦、以下、コンタクトセンター協会）が制定した「コンタクトセンターカスタマーハラスメント対策推進企業」に認定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。

記

■認定取得の背景と目的
　昨今、理不尽な要求や暴言などのカスタマーハラスメント（以下、カスハラ）は社会問題化しており、オペレーターの離職や心身の不調の大きな要因となっています。当社は、カスハラ対策を単なる「従業員保護」の観点だけでなく、「クライアント企業様のリスクマネジメントおよび品質保証」の観点からも重要課題と捉えています。従業員を守り、離職を防ぐことが、熟練したオペレーターの育成に繋がり、それが結果としてクライアント企業様の顧客満足度（CS）向上とブランド価値を守ることに直結すると確信しております。

■認定制度の概要
「コンタクトセンターカスタマーハラスメント対策推進企業認定制度（以下、本認定）」は、2025年10月1日より開始した制度であり、日本のコールセンター業界で初めて（コンタクトセンター協会調べ）、カスハラ対策に主体的に取り組む企業を認定する新たな仕組みです。対象はコンタクトセンター協会の会員企業で、責任者の選任、基本方針の公開、相談窓口の設置など、9項目の誓約が条件となり、当社はこれらを満たす企業として認定されました。
　　　　　　　　
■具体的な取組み
　当社では、認定取得に先立ち以下の施策を推進しています。
　・専門プロジェクトの発足
　　2025年8月より、各センターの代表者による「カスハラ対策プロジェクト」を発足
　・対応フローの標準化
　　現場個人の判断に委ねず、組織として対応するための基本方針の策定およびマニュアルの整備
　・教育研修の実施
　　外部講師による研修を実施し、従業員の対応力強化と心理的安全性の確保に注力

■今後の展開
　当社は、本認定を機に、『従業員の心理的安全性』を原動力として、サービス品質とクライアント企業様のブランド価値を共に高める体制を強化します。
　１．従業員の安全確保
　　・カスハラへの毅然とした対応により、従業員の心理的負担を軽減
　２．人材定着とスキル向上
　　・安心して働ける環境構築によるオペレーターの定着率向上および対応スキルの蓄積・向上
　３．クライアント企業様への提供価値の向上
　　・高い応対品質により、クライアント企業様のブランドイメージを保護・向上させ、事業成長を支援

　当社は、従業員の「安心」とクライアント企業様との「健全な関係構築」を両立させることで、事業者様の多様なビジネス戦略に応じたソリューションサービスを提供し、経営パートナーとして、持続的なビジネス成長と市場競争力の強化に貢献してまいります。

■会社概要
商　　号　　　株式会社スクロール３６０（ https://www.scroll360.jp/ ）
本　　社　　　静岡県浜松市中央区佐藤二丁目24番1号
代表者　　代表取締役会長　山崎正之
　　　　　　　取締役社長　丸井恵介
設　　立　　 1986年3月
事業内容　　　・フルフィルメント業務代行（物流代行・受注代行・決済代行）
　　　　　　　・マーケティング支援（ＥＣショップ運営代行・ＷＥＢ集客・ＣＲＭ支援・中国越境ＥＣ）
　　　　　　　など、マーケティングソリューションの開発・提供

以上
　　

【ニュースレター】「置き配」の利用状況・利便性に関するアンケート第2弾を実施

ヤマトホールディングス — Thu, 27 Nov 2025 10:00:00 +0900

2025年11月27日
ヤマト運輸株式会社
「置き配」の利用状況・利便性に関するアンケート第2弾を実施
TOPIC1：置き配利用経験者の約7割が「この1年で置き配利用数が増えた」と回答
TOPIC2：置き配を安心して利用するため、置き配利用経験者の約4割が「受取時間帯指定」を活用

ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下：ヤマト運輸）は、　　2025年11月8日（土）～11月14日（金）に、「置き配」の利用状況・利便性に関するアンケート第2弾を実施（11,735人が回答）しました。
ヤマト運輸は、2024年6月から個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」会員を対象に、「宅急便」「宅急便コンパクト」の受け取り方法に「置き配」を追加しました。それに伴い、2024年11月に「置き配」の利用状況・利便性に関するアンケート第1弾を実施しました。そしてこのたび、昨年のアンケート実施から1年が経過したことを受け、「置き配」の利用状況や今後の課題などについて、あらためて皆さまのお声を集めました。これらの結果を踏まえ、お客さまのご都合やニーズに応じたより安心・便利なお荷物の受け取り方法をお選びいただけるよう、引き続きサービスの向上に努めます。

主な調査結果まとめ置き配利用経験者の約7割が「この1年で置き配利用数が増えた」と回答－ヤマト運輸の置き配サービス以外も含む置き配の利用経験率は 75.0%で、前年から横ばい
－「置き配」「宅配ボックス」での受け取りが前年から増加
－置き配を利用するメリット「時間に制約されなくて済む」「再配達手続きが手間」が上位
－3人に1人が「外出時」より「在宅時」に置き配を利用（前年から4.1％増加）
置き配を安心して利用するため、置き配利用経験者の約4割が「受取時間帯指定」を活用－置き配を利用しない理由は2年連続「盗難リスクが不安」が1位
－オートロック解錠システムによる置き配について
　盗難・不審者への懸念もある一方、利便性やドライバー配慮に賛同の声も

調査結果詳細置き配利用経験者の約7割が「この1年で置き配利用数が増えた」と回答－ヤマト運輸の置き配サービス以外も含む置き配の利用経験率は 75.0%で、前年から横ばい
ヤマト運輸に限らず、「これまでに置き配を利用したことがありますか」という質問に対し、75.0%の方が「利用したことがある」と回答し、利用経験率は前年の78.5%からほぼ横ばいの結果でした。
一方で、置き配利用経験者のうち69.0%の方が「この1年で置き配利用数が増えた」と回答しました。
一度置き配を利用した方は、利便性の高さなどからリピート利用している方が多いようです。

－「置き配」「宅配ボックス」での受け取りが前年から増加
ヤマト運輸で利用できる受け取り方法のうち、最も利用される受け取り方法は、1位「対面配達」（44.0%）、2位「置き配」（36.9％）、3位「宅配ボックス」（13.3％）という結果になりました。昨年実施したアンケートと比較すると、「対面配達」での受け取りは4.4%減少した一方、「置き配」での受け取りは3.1%増加、「宅配ボックス」での受け取りは3.6％増加し、従来の「対面配達」主流の受け取りから、よりお客さまそれぞれのライフスタイルに合わせた受け取り方法への移行が進んでいることが分かりました。

－置き配利用のメリット「時間に制約されなくて済む」「再配達手続きが手間」が上位
置き配を利用することで得られるメリットについて、「荷物の受取時間に制約されずに過ごせる」（86.3%）が最も高く、続いて「再配達の手続きから解放される」（73.1%）という結果でした。
昨年実施したアンケートでは置き配を利用した理由として「ドライバーに何度も来てもらうのが申し訳ない」（89.5%）が1位でしたが、より利便性を重視して利用する方が増えているようです。

－3人に1人が「外出時」より「在宅時」に置き配を利用（前年から4.1％増加）
置き配利用経験者のうち約3人に1人（28.9%）が、外出時よりも家にいる時の置き配利用が多いと回答しました。昨年実施したアンケートの約4人に1人（24.8%）から4.1％増加し、“在宅時の置き配”もさらに普及していることが分かりました。
「在宅時」に置き配を選択する理由として、「身だしなみを整えるのが面倒」（38.3％）、「家事や育児中で手が離せない」（24.9％）などの回答が上位を占める結果となりました。

置き配を安心して利用するため、置き配利用経験者の約4割が「受取時間帯指定」を活用－置き配を利用しない理由は2年連続「盗難リスクが不安」が1位
ヤマト運輸に限らず置き配を利用したことがない方の「置き配を利用しない理由」の1位は、2年連続で「盗難リスクが不安」（66.3％）でした。続いて「雨で濡れるのが不安」（43.8%）、「対面で受け取りたい」（23.7%）などの理由が続きました。

－置き配を安心して利用するための対策として「受取時間帯指定を活用」が1位
ヤマト運輸に限らず置き配を利用したことがあると回答した方に、「置き配を安心して利用するために何か対策をされていますか」という質問をした結果、39.6%の方が「時間帯指定を活用して、長時間荷物が置かれた状態にならないようにしている」と回答しました。

－オートロック解錠システムによる置き配について盗難・不審者への懸念もある一方、利便性やドライバー配慮に賛同の声も
オートロック付きマンションにお住まいの方に、「オートロック解錠システムにより宅配業者が置き配（玄関ドア前）することについてどのように感じますか」という質問をした結果、「不審者の侵入などが不安」（52.5%）、「置き配された荷物の盗難が心配」（42.4%）などの懸念の声が半数程度寄せられた一方で、「ドライバーの負担軽減につながると思う」（51.2％）、「外出時でも荷物が受け取れるので便利だと思う」（43.5%）という賛同の声も半数程度ありました。

ヤマト運輸の取り組み紹介置き配荷物の受取時間帯指定ヤマト運輸は、個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」会員を対象に、お荷物の「お届け予定通知」や、宅配ボックスへのお届けや玄関ドア前などへの置き配後に「お届け完了通知」をタイムリーに配信しています。ヤマト運輸の置き配サービスでは、「お届け予定通知」やオンラインショップでの注文画面（EC事業者向け配送商品「EAZY」の場合）から、対面配達と同様に受取時間帯（午前中・14時～16時・16時～18時・18時～20時・19時～21時の5区分）を指定できます。帰宅時間などのご都合に合わせて受取時間帯指定をご利用いただくことで、置き配から受け取りまでのタイムラグを短くすることができます。

■ オートロック付きマンションでも置き配をご利用いただける「マルチデジタルキープラットフォーム」
ヤマト運輸は、オートロック付きマンションにお住まいの方でも「置き配」をご利用いただける仕組みとして、「マルチデジタルキープラットフォーム」を2022年から導入（一部地域・「EAZY」のお荷物のみ）しています。各々のマンションに導入されている様々なデジタルキーを一括で管理できるシステムで、デジタルキーとオートロック解錠用の情報、お届け先情報をマッチングし、対象のデジタルキー会社にエントランスのオートロック解錠申請を行うとともに、お届け先のお客さまからオートロックを解錠することに同意いただいた場合のみ、デジタルキーを活用し、オートロックを解錠します。また、ドライバー用端末でのアプリケーションのログイン時にもセキュリティ対策を講じています。

■ 置き配のトラブルにも対応した賃貸住宅向け火災保険、クロネコ「家財もしも保険」

2025年10月に発売したクロネコ「家財もしも保険」は、Webで加入する賃貸住宅向けの火災保険で、2つのプランからお選びいただけます。賃貸住宅のお客さまに必要な補償がセットになっており、置き配荷物の盗難なども補償します。詳細は以下URLをご確認ください。
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/campaign/insurance/kazai/

調査の詳細調査期間： 2025年11月8日（土）～ 2025年11月14日（金）
調査対象：ヤマト運輸公式LINE・X・Instagramのアカウントユーザー
対象年齢：10代以下・20代・30代・40代・50代・60代・70代・80代以上
調査地域：全国
調査方法：インターネット（アンケートフォームへの回答）
回答者数：11,735人

【参考】
＜プレスリリース＞
国土交通省：「ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」の提言を取りまとめました（2025年11月7日）
URL：https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000952.html

ヤマト運輸株式会社：置き配のトラブルにも対応した賃貸住宅向け火災保険クロネコ「家財もしも保険」を10月9日（木）から販売開始（2025年10月9日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2025/newsrelease_20251009_1.html

ヤマト運輸株式会社：2024年6月10日（月）から個人向け会員サービス「クロネコメンバーズ」の会員を対象に「宅急便」「宅急便コンパクト」の「置き配」での受け取りを可能に（2024年4月8日）
URL：https://www.yamato-hd.co.jp/news/2024/newsrelease_20240408_1.html

＜お知らせ＞
ヤマト運輸株式会社：「置き配」の利用状況・利便性に関するアンケートを実施（2024年11月28日）
URL：https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/info/pdf/info_241128.pdf

【お問い合わせ先】
ヤマト運輸株式会社　コーポレートコミュニケーション部
TEL：03-3541-3411　MAIL：koho@kuronekoyamato.co.jp

台湾で化粧品ビジネスを拡大したい法人のお客さまのニーズに、よりお応えできるようになりました

ヤマトホールディングス — Wed, 26 Nov 2025 15:30:00 +0900

2025年11月26日
台湾ヤマト運輸株式会社
台湾で化粧品ビジネスを拡大したい法人のお客さまのニーズに、よりお応えできるようになりました
台湾の桃園市中壢区のロジセンターで国際規格ISO22716:2007「化粧品GMP」を取得

台湾ヤマト運輸株式会社（以下：台湾ヤマト）は、台湾北部の中壢（ちゅうれき）ロジセンターで、台湾衛生福利部食品薬物管理署（以下：TFDA）から、化粧品の製造・品質管理に関する国際規格ISO22716:2007「化粧品GMP」をヤマトグループで初めて取得しました。これにより、台湾当局の法規制に対応した「輸入品への中文ラベル貼付作業」が可能となります。
ヤマトグループは、台湾への化粧品の輸出から商品保管や出荷・配送などの物流サービスを、適切な品質管理体制のもとワンストップで提供し、台湾で化粧品販売を行う法人のお客さまのビジネス拡大を支援します。

■「化粧品GMP」取得の背景と重要性
台湾では、化粧品の品質向上と消費者安全確保のため、2019年7月に施行された「化粧品衛生安全管理法」に基づき、規制が段階的に強化されています。本法律により、台湾で化粧品を販売する企業は、事前の製品情報の登録と製造場所のGMP（適正製造規範）基準への適合が求められており、2026年7月からはほぼ全ての化粧品がその対象となります。
また、海外から輸入した化粧品の包装作業や中文ラベルの貼付作業も製造工程の一部に含まれるため、化粧品販売事業者にとって、これらの法規制への対応が喫緊の課題となっています。

■ お客さまへの提供価値
台湾ヤマトは、海外の製造地（日本・世界各地）から台湾までの国際輸送および輸入時の通関業務、台湾での入庫・保管、「化粧品GMP」認証に基づいた中文ラベルの貼付作業を含む流通加工、エンドユーザー（店舗・消費者）への出荷、返品や商品入れ替えに伴う回収までの一連の倉庫・物流業務を一貫して支援します。お客さまとのやり取りは全て日本語に対応しており、円滑なコミュニケーションが可能です。
また、TFDAの登録専用サイトへの製品情報の登録も、パートナー企業による支援が可能です。

■ 中壢ロジセンターの強みと提供サービス
・台湾で「宅急便」サービスを提供する統一速達股份有限公司の物流ターミナルに直結しており、在庫保管倉庫から輸配送拠点までの輸送や荷物の積み替え作業がなくなるため、受注時間延長による販売機会の最大化、輸送品質の向上、温室効果ガス排出量削減に貢献します。
・半自動倉庫と倉庫管理システム（WMS）の導入、365日出荷体制により、商品の製造ロット単位での保管・出荷管理やスピーディーかつジャストインタイムでの出荷が可能です。
・空調完備により商品の温度管理を徹底しています。
・日本語対応が可能です。
＜台湾ヤマト運輸HP＞
URL：https://yamato.com.tw/ja/

■ 国際規格の認証取得に関する概要
1．認証　　　　　　ISO22716:2007　化粧品のための優良製造規範（GMP）に関する国際規格
2．認証の対象範囲　中文ラベルの貼付作業
3．認証拠点　　　　中壢ロジセンター　桃園市中壢區新生路二段378-1號D棟
4．認証日　　　　　2025年7月18日

【参考】
＜化粧品衛生安全管理法によって化粧品販売事業者に求められること＞
1．台湾衛生福利部食品薬物管理署（TFDA）の登録専用サイトへの製品情報の事前登録
（1）製品の原料、製造工程、ラベルやパッケージに記載する情報、安全性評価など多岐にわたります。
（2）また、最終的には一定の資格を持つ安全性評価者による署名が必要です。
2．製造場所の化粧品GMP認証取得
（1）原料の受け入れ、製造、保管、出荷検査、回収対応などの一連のプロセスを実施する場所が対象です。
（2）製造工程の一部に、包装作業や中文ラベルの貼付作業も含まれます。

【お問い合わせ先】
＜法人の方＞
台湾ヤマト運輸株式会社　MAIL：tpesales@yamato.com.tw