業種別リリース

沖縄支店を設立し、同地区におけるビジネスを拡大

ジョルダン — Wed, 22 Apr 2026 10:00:00 +0900

２０２６年４月２２日
ジョルダン株式会社

沖縄支店を設立し、同地区におけるビジネスを拡大～観光MaaSの積極展開と沖縄県における交通課題の解決に向けた事業拠点を開設～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年4月より、新たに「沖縄支店」を設立し、本格的にビジネスの展開を開始します。
　当社では、乗換案内事業の法人部門が順調に成長しており、売上・顧客数ともに増加しています。また、2018年より本格参入したMaaS市場においても、幅広い自治体及び事業者とのビジネスが拡大しています。
特に、日本屈指の観光地である沖縄地区においては、観光客の移動利便性向上や、交通渋滞の緩和、二次交通の整備といったMaaSの需要が非常に高いことから、この度新たに沖縄支店を設置し、地域に根差した営業活動を強化することとしました。
　今後は、ジョルダンがこれまで培ったノウハウをベースに、沖縄県内の自治体や各交通事業者、観光施設とのコラボレーションを推進し、デジタルの力で「移動」の価値を創造することに取り組んでまい参ります。また、沖縄支店の設立に伴い、現地における優秀な人材の採用も積極的に行い、人員の強化を図っていきます。

ジョルダンとは...…
1979年12月に設立したされたジョルダンは、乗換案内を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。なお、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,500万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合わせ先
沖縄担当　結川・富田
TEL：03-5369-4052
FAX：03-5369-4057
E-mail： j-okinawa@jorudan.co.jp

報道関係の方からのお問合わせ先
広報グループ　岩田
TEL：03-5369-4051
FAX：03-5369-4057
E-mail： press@jorudan.co.jp

沖縄支店詳細

社名：ジョルダン株式会社

支店名：沖縄支店

所在地：沖縄県那覇市泉崎１－２０－１オーツーオキナワオフィス 3031

連絡先:： j-okinawa@jorudan.co.jp

主な業務内容：
・観光MaaS(モバイルチケット)（モバイルチケット）導入推進、交通データ整備
・地域住民向け移動サービスの企画・開発・運用

スカパーＪＳＡＴ調べ　4月12日は「世界宇宙飛行の日」　「宇宙人はいると思う」70%

スカパーJSAT — Fri, 10 Apr 2026 10:01:43 +0900

スカパーＪＳＡＴ株式会社の宇宙事業は、放送、航空・海洋通信、携帯バックホール、災害対応など、幅広い分野で衛星通信サービスを提供しています。加えて、近年は、低軌道地球観測衛星のデータ活用を通じ、防災や安全保障分野でのソリューション展開にも取り組んでいます。
また、月を含む深宇宙領域での探査や利用が本格化する中、NASAが推進するアルテミス計画において、有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」を支える地上局として参画し、地球周回軌道から月周辺空間に至る通信・追跡インフラの提供を通じ、将来の宇宙探査を支えています。
この度、スカパーＪＳＡＴ株式会社は、4月12日の「世界宇宙飛行の日」に合わせ、全国の男女が宇宙や宇宙に関連する様々なテーマに対しどのような意識やイメージを持っているのかを把握するため、全国の15歳～69歳の男女1,000名を対象に、2026年3月3日（火）～3月5日（木）の3日間で、「宇宙に関する意識」についてインターネット調査を実施いたしました。（調査協力会社：ネットエイジア株式会社）

［調査結果］
宇宙に関する意識「宇宙に関心がある」51%、50代男性では68% 「地球のように人が暮らせる惑星は他にもあると思う」69% 全国の15歳～69歳の男女1,000名（全回答者）に、宇宙に関する意識について質問しました。

まず、全回答者（1,000名）に、宇宙に関心があるか聞いたところ、関心がある人の割合は50.7%でした。
男女・世代別にみると、関心がある人の割合は、50代以上の男性（50代67.5%、60代66.3%）で特に高くなりました。

地球のように人が暮らせる惑星は他にもあると思うか聞いたところ、あると思う人の割合は69.1%となりました。
男女・世代別にみると、男性では20代以降で年代が上がるにつれてあると思う人の割合が上昇する傾向がみられました。

宇宙への憧れ　「子どものころに宇宙飛行士に憧れた」15%、50代男性では27% 「人生で一回は宇宙に行ってみたい」3人に1人、10代男性では半数以上「いつか宇宙に行ってみたい」10代男性では49% 子どものころに宇宙飛行士に憧れたか聞いたところ、憧れた人の割合は15.3%となりました。
男女・世代別にみると、憧れた人の割合は、男性では全世代で15%以上となり、40代（21.4%）と50代（26.5%）で特に高くなりました。女性では、30代以上で10%未満にとどまり、最も低くなったのは50代（7.2%）でした。

人生で一回は宇宙に行ってみたいと思うか聞いたところ、行ってみたいと思う人の割合は34.7%となりました。
男女・世代別にみると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（54.2%）が最も高く、半数を超えました。また、次いで高くなったのは10代女性（48.2%）でした。

地球の外で暮らしてみたいと思うか聞いたところ、暮らしてみたいと思う人の割合は19.5%となりました。
男女・世代別にみると、暮らしてみたいと思う人の割合は、男性では年代が下がるにつれて高くなる傾向がみられ、20代以下（10代39.8%、20代33.7%）では3割以上でした。また、女性でも若年層で高くなる傾向がみられました。

いつか宇宙に行ってみたいと思うか聞いたところ、行ってみたいと思う人の割合は32.8%となりました。
男女・世代別にみると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（49.4%）が最も高くなり、10代女性（44.6%）が続きました。
前回の調査結果（※）と比較すると、行ってみたいと思う人の割合は、10代男性（2025年43.4%→2026年49.4%）では昨年から6.0ポイント上昇しました。一方、30代女性（2025年29.8%→2026年15.5%）では昨年から14.3ポイント下降する結果となりました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

「地球の周りがごみ（宇宙ごみ）だらけということを知っている」62% 地球の周りを回る軌道にある人工物の破片や廃棄物を“宇宙ごみ”と言います。“宇宙ごみ”は将来的に宇宙開発に大きく影響するおそれが指摘され、早急な対策が必要とされています。

全回答者（1,000名）に、地球の周りがごみ（宇宙ごみ）だらけということを知っているか聞いたところ、知っている人の割合は62.1%と、過半数でした。
男女・世代別にみると、知っている人の割合は、男性では高年層で高い傾向がみられ、50代以上（50代と60代いずれも74.7%）では4人中3人となりました。他方、20代女性と30代女性では知っている人の割合（20代43.4%、30代47.6%）は半数未満にとどまりました。

「宇宙人はいると思う」70%、昨年調査から5ポイント上昇宇宙人はいると思うか聞いたところ、いると思う人の割合は70.3%となりました。
男女・世代別にみると、いると思う人の割合は50代女性（83.1%）が最も高くなりました。また、男性では高年層で高くなる傾向がみられ、50代以上（50代と60代いずれも80.7%）では8割でした。
前回の調査結果（※）と比較すると、いると思う人の割合は、昨年から5.2ポイント（2025年65.1%→2026年70.3%）上昇しました。また、男女ともに、ほとんどの年代で、いると思う人の割合は上昇しました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

「これまでにUFOを見たことがある」10%、遭遇率は北海道・東北が高い結果に UFOを見たのはいつ?　2000年代が最多これまでにUFO（未確認飛行物体）を見たことがあるか聞いたところ、見たことがある人の割合は9.5%でした。
エリア別にみると、UFOを見たことがある人の割合は、北海道・東北（12.1%）、関東（10.3%）、中国・四国（10.7%）では10%を上回りました。

これまでにUFOを見たことがある人（95名）に、UFOを見たのはいつ頃か聞いたところ、「2000年代」（31.6%）が最も高くなり、2000年代以降は「2010年代」が22.1%、「2020年以降」が16.8%と、割合が下降する結果となりました。

「4月12日が“世界宇宙飛行の日”ということを知っていた」6%、20代では11% 1961年4月12日、ソビエト連邦の宇宙飛行士ユーリ・ガガーリンがヴォストーク1号に乗り、人類で初めて大気圏を出て、地球を一周しました。この人類初の宇宙飛行を記念し、4月12日は“世界宇宙飛行の日”と制定されています。
全回答者（1,000名）に、4月12日が“世界宇宙飛行の日”ということを知っていたか聞いたところ、知っていた人の割合は5.8%でした。
世代別にみると、知っていた人の割合は、若年層で高くなる傾向がみられ、20代以下（10代10.2%、20代10.8%）では1割を上回った一方、30代以上では年代が上がるにつれて割合が下降し、60代では0.6%となりました。

宇宙に関するビジネスへの展望「宇宙ビジネスは将来有望だと思う」48%、10代と50代以上では50%超将来有望だと思う宇宙ビジネスTOP3　「衛星通信サービス」「位置情報サービス」「宇宙旅行サービス」宇宙ビジネスは将来有望だと思うか聞いたところ、有望だと思う人の割合は47.6%となりました。
世代別にみると、10代（54.2%）と50代以上（50代54.8%、60代54.2%）では“有望派”が過半数でした。

宇宙ビジネスは将来有望だと思う人（476名）に、将来有望だと思う宇宙ビジネスを聞いたところ、1位「衛星通信サービス」（43.1%）、2位「位置情報サービス」（42.0%）、3位「宇宙旅行サービス」（36.3%）、4位「人工衛星・ロケットの製造」（36.1%）、5位「衛星画像サービス」（32.1%）となりました。
世代別にみると、10代では「宇宙ホテル」（33.3%）が他の世代と比べて高く、3人に1人となりました。

宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行ってみたいと思える上限金額の平均、
月の土地（30坪約99㎡）を買ってみたいと思える上限金額の平均ともに調査開始以来初の300万円超え全回答者（1,000名）に、宇宙船に乗って行く宇宙旅行や月での宿泊、月の土地の購入に関して、それらに対する意向や、やってみたいと思える金額イメージを聞きました。

宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行きたいと思う人の割合（「そう思う」の割合）は44.2%、月での宿泊（1泊）をしたいと思う人の割合は40.8%、月の土地（30坪約99㎡）を買いたいと思う人の割合は22.8%となりました。

宇宙船に乗って行く宇宙旅行（1週間）に行きたい人（442名）に、そうしたいと思える旅行金額（上限金額）を聞いたところ、「50万円未満」（35.5%）や「100万円～200万円未満」（30.1%）に回答が集まったほか、「500万円～1,000万円未満」（5.9%）や「1,000万円～2,000万円未満」（6.3%）にも回答がみられ、平均は301.5万円でした。

月での宿泊（1泊）をしたい人（408名）に、そうしたいと思えるホテル利用料（上限金額）を聞いたところ、「10万円～20万円未満」（20.8%）や「100万円以上」（24.8%）に回答が多く集まり、平均は69.1万円でした。

月の土地（30坪約99㎡）を買いたい人（228名）に、そうしたいと思える金額（上限金額）を聞いたところ、「千円未満」（25.9%）や「500万円以上」（21.5%）に回答が多く集まり、平均は307.7万円でした。

ここで、過去の調査結果（※）と比較すると、宇宙船に乗って宇宙旅行（1週間）に行きたいと思える旅行金額の平均は、2022年233.7万円→2023年209.6万円→2024年229.6万円→2025年264.5万円→2026年301.5万円と、調査開始以来はじめて300万円を突破しました。
月での宿泊（1泊）をしたいと思えるホテル利用料の平均は、2022年37.2万円→2023年52.7万円→2024年59.3万円→2025年63.0万円→2026年69.1万円と調査開始以来の上昇傾向が続きました。
月の土地（30坪約99㎡）を買いたいと思える金額の平均は、2022年81.1万円→2023年114.5万円→2024年179.7万円→2025年217.4万円→2026年307.7万円と、宇宙旅行と同様に、調査開始以来はじめて300万円を超えました。
※　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2022』（2022年3月30日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2023』（2023年3月30日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2024』（2024年3月25日発表）
　スカパーＪＳＡＴ株式会社『宇宙に関する意識調査2025』（2025年3月27日発表）

月への移住に関する意識「月に一般の人が移住するようになると思う」45%、男女ともに10代では60%以上に実際に移住するようになるのはいつからだと思う?
移住するようになると思う20代では「自分たち世代」が14%と、月への移住を身近に感じている結果に月への移住について質問しました。

全回答者（1,000名）に、月に一般の人が移住するようになると思うか聞いたところ、そう思う人の割合は45.3%でした。
男女・世代別にみると、そう思う人の割合は男女ともに10代（男性62.7%、女性61.4%）が他の世代と比べて高くなりました。また、20代以上の女性では、そう思う人の割合（20代34.9%、30代35.7%、40代36.9%、50代34.9%、60代31.3%）は4割未満にとどまりました。

月に一般の人が移住するようになると思う人（453名）に、月に一般の人が移住するようになるのは、どの世代からだと思うかを聞いたところ、20代以上では「自分の玄孫（やしゃご）世代以降」（20代35.7%、30代43.2%、40代47.3%、50代39.4%、60代36.1%）に最も回答が集まりました。他方、10代では「自分の玄孫世代以降」（22.3%）のほか、「自分のひ孫世代」（32.0%）や「自分の孫世代」（25.2%）に回答が分かれました。また、20代では「自分の玄孫世代以降」（35.7%）が最も高いものの、「自分たち世代」（14.3%）が他の世代と比べて高くなりました。

宇宙に関する作品・有名人ランキング好きな“宇宙がテーマのエンタメ作品”TOP3 　「スター・ウォーズ」「宇宙兄弟」「宇宙戦艦ヤマト」
選んだ理由は?　「スター・ウォーズ」では「乗り物やキャラクター、武器や装備などの世界観がカッコ良い」、
「宇宙兄弟」では「宇宙について結構詳しく知れるし、単純に物語としても面白いから」、
「宇宙戦艦ヤマト」では「昔の作品なのに現実に起こりそうな地球環境になっているから」など “宇宙”をテーマに、イメージに合う作品や有名人について質問しました。

全回答者（1,000名）に、好きな“宇宙がテーマのエンタメ作品”を聞いたところ、1位「スター・ウォーズ」（97名）、2位「宇宙兄弟」（67名）、3位「宇宙戦艦ヤマト」（53名）、4位「E.T.」（45名）、5位「機動戦士ガンダムシリーズ」（36名）となりました。
選んだ理由についてみると、1位の『スター・ウォーズ』では「乗り物やキャラクター、武器や装備などの世界観がカッコ良い」や「映像にリアリティーがあって迫力がある」、2位の『宇宙兄弟』では「宇宙について結構詳しく知れるし、単純に物語としても面白いから」や「夢があって面白かった」、3位の『宇宙戦艦ヤマト』では「昔の作品なのに現実に起こりそうな地球環境になっているから」や「ワクワクするから」といった回答が挙げられました。

日本の宇宙開発を加速させるリーダーになってほしい有名人は? 全回答者（1,000名）に、日本の宇宙開発を加速させるリーダーになってほしい有名人を聞いたところ、1位「高市早苗」「前澤友作」（いずれも34名）、3位「堀江貴文」（29名）、4位「野口聡一」（16名）、5位「若田光一」（15名）となりました。
選んだ理由についてみると、1位の高市早苗では「リーダーとしての能力が高いと思う」や「行動力があり、信頼できるから」、同じく1位の前澤友作では「民間ではじめて宇宙へ行き、ビジネス面でも有名だから」や「新しいものを次々と開発していくイメージがあるから」、3位の堀江貴文では「すでに宇宙関係の仕事をしているから」や「本気で動いてくれそうだから」といった回答が挙げられました。

宇宙でオリンピックが開催されたら日本の選手団長になってほしいアスリート
「大谷翔平」がダントツ、2位「吉田沙保里」3位「室伏広治」最後に、宇宙でオリンピックが開催されたら日本の選手団長になってほしいアスリートを聞いたところ、「大谷翔平」（112名）がダントツでした。以降、2位「吉田沙保里」（24名）、3位「室伏広治」（13名）、4位「羽生結弦」（12名）、5位「松岡修造」（11名）となりました。
選んだ理由をみると、1位の大谷翔平では「地球にはおさまらないスケールのアスリートだから」や「宇宙でもスポーツを盛り上げてくれそうだから」、2位の吉田沙保里では「レジェンドだから」や「リーダーに向いていて大好きだから」、3位の室伏広治では「身体能力が桁違いだから」や「パワフルでエネルギーを感じる」といった回答が挙げられました。

※調査結果全文は添付のPDFよりご覧いただけます。
■調査概要■
調査タイトル：宇宙に関する意識調査2026
調査地域：全国
調査対象：ネットエイジアリサーチのモニター会員を母集団とする15歳から69歳の男女
調査期間：2026年3月3日（火）～3月5日（木）の3日間
調査方法：インターネット調査
有効回答数：1,000サンプル
調査協力会社：ネットエイジア株式会社　（調査協力　ネットエイジア株式会社）

クラリベイト、AI分野のイノベーションを牽引する組織50社を選出する新たな指標　「Clarivate AI50」を発表

クラリベイト — Fri, 10 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日、ロンドン（英国）—革新的なインテリジェンスを提供する世界的リーディング企業である、Clarivate Plc (NYSE:CLVT) は本日、人工知能（AI）分野において卓越した発明力とリーダーシップを示す組織50社を選出した「Clarivate AI50」を発表しました。

本レポートは、「Top 100 グローバル・イノベーター 2026」の発表に続くもので今回が初の発表となります。AIの基盤技術の創出から、複雑なシステムへの実装、さらに製品・業務プロセス・産業環境への展開に至るまで、どのようにAIイノベーションを推進しているのかを深く掘り下げて分析しています。なお、AI50に選出された組織の半数以上は、2026年のTop 100 グローバル・イノベーターにも名を連ねています。

AI50に選ばれた組織は、特定の国・地域および主要産業分野に集中しています。
全体の約80％が、中国本土（15組織）、米国（14組織）、韓国（6組織）、日本（6組織）の4つの国・地域に本社を置いています。また、政府系および学術研究機関が大きな割合を占めており、これに続いて、ソフトウェア・メディア、電子機器・コンピューティング、半導体といった産業分野の企業が多く見られます。
これらの拠点は人材が継続的に育成・供給される仕組み、サプライヤーのエコシステム、そして国境を越えた協業が相互に作用することで、イノベーションの加速と実装の迅速化が促進されている地域や分野であるといえます。

AI50の分析は、Clarivate Center for IP and Innovation Research によって実施されました。
分析には、Derwent World Patents Index（DWPI）を基盤とし、発明の影響力、成功度、希少性、地理的投資を測定する Derwent Strength Index を用いた厳密な手法が採用されています。

Clarivate Intellectual Property部門PresidentであるMaroun S. Mouradは次のように述べています。「世界経済が大きく再編される中、AI50に選ばれた組織はその先頭に立っています。これらの組織は、技術的影響力が高く、かつ複数国で保護されたAI発明を世界的に見ても突出した割合で生み出しています。彼らが構築する認知システムと統合型インテリジェンスは、次の産業時代を形作る基盤となるでしょう。」

フィリップスのCEO、Roy Jakob氏は次のようにコメントしています。
「AIは現在、現実世界で具体的な価値を生み出す新たな段階へと進化しています。Clarivate AI50は、AIが産業や人々の日常生活を形づくるシステムの中に、いかに深く組み込まれつつあるかを示しています。フィリップスのようなメドテック分野を牽引する企業が、信頼されるパートナーとしてAIを活用し患者ケアの向上を実現している例に見られるように、これらの組織は、よりスマートな製品やサービスを通じて確かな成果を提供しています。今後の焦点は、こうした進歩を責任ある形で拡大させ、人々と社会に持続的な価値を届けていくことです。」

レポートの主な調査結果
・基盤AI技術を牽引する組織
Alphabet、Huawei、IBM、Microsoft、NVIDIA、Tencent、ならびに中国の主要大学などが、モデルアーキテクチャ、ハードウェア、プラットフォーム技術における画期的な特許発明を通じて、AIの中核技術開発を主導しています。

・特定領域に特化したAIイノベーション
Accenture、Alibaba、ByteDance、ETRI、KAIST、KLA、Tata Consultancy Services などの組織は、特定の用途領域において高度に専門化されたAI技術を開発し、実用性の高い高付加価値アプリケーションへと展開しています。

・国際・学術連携の高さ
AI50に含まれる発明の約10％は学術機関との共同研究によるもので（世界平均7％）、約20％は国際的な発明者チームによるものです（世界平均7％）。

・公的研究の重要性
政府系および学術研究機関がAI50の大きな割合を占めており、公的資金による研究がAI基盤技術の発展において重要な役割を果たしていることが示されています。

日本の選出企業（6社）
キヤノン株式会社
富士フイルムホールディングス株式会社
富士通株式会社
三菱電機株式会社
ソニーグループ株式会社
トヨタ自動車株式会社

注）英字社名表記におけるアルファベット順

詳細については、Clarivate AI50 特設サイトをご覧ください。

評価手法
本AI50は、Derwent World Patents Indexに収録されたAI関連発明を対象とした分析に基づいています。
クラリベイト独自の発明レベル指標により発明強度（Invention strength）を評価し、AI関連発明の上位0.5％を抽出。その中から、2か国以上で特許ファミリーを有する発明のみを対象としました。各発明は現在の最終保有組織に帰属させ、該当発明数に基づいて組織をランキング化しています。その結果、上位50組織（今年は同順位のため52組織）がAI50として選出されました。

Clarivate Center for IP and Innovation Research について
Clarivate Center for IP and Innovation Research は、先進的なベンチマークとデータドリブンな知見に基づき、世界中の組織が競争力を高めるための調査・助言を提供しています。知財・イノベーション分野のリーダーと連携し、IP戦略・運用の最適化および意思決定の高度化を支援しています。

Clarivate について
Clarivateは、革新的なインテリジェンスを提供する世界有数の情報サービスプロバイダーです。学術、知的財産および、ライフサイエンス・ヘルスケア分野で充実したデータ、インサイト・アナリティクス、ワークフローソリューション、専門家によるサービスを提供しています。詳細についてはclarivate.com/ja/をご覧ください。

養老鉄道のご利用がより便利に！「1日フリーきっぷ」と「通勤定期券」をモバイルチケットで販売開始

ジョルダン — Thu, 09 Apr 2026 10:00:00 +0900

２０２６年４月９日
ジョルダン株式会社
養老鉄道株式会社
NEWS RELEASE

養老鉄道のご利用がより便利に！「1日フリーきっぷ」と「通勤定期券」をモバイルチケットで販売開始～窓口に並ばず、キャッシュレスでスマートな鉄道旅と通勤を実現～
　　　　　　　
　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）と、養老鉄道株式会社（本社：岐阜県大垣市、代表取締役社長：宗藤洋、以下「養老鉄道」）は、4月9日（木）より、「養老鉄道1日フリーきっぷ」、「養老鉄道通勤定期券」を、モバイルチケット(※)で販売します。
　「養老鉄道1日フリーきっぷ」は、養老線全線が1日何度でも乗り降り自由で利用できるお得で便利なフリーきっぷです。これまで一部の駅等の窓口でのみで販売していましたが、モバイルチケットのアプリ上で購入いただけるようになります。
　また今回、新たに養老鉄道の通勤定期券もモバイルチケットで販売を開始します。
　窓口に並ぶことなくスマートフォンからキャッシュレスで購入でき、沿線観光や通勤における利便性を向上します。

　ジョルダンと養老鉄道は、今後も多くの方にとって便利で安全・安心な移動の実現に貢献してまいります。詳細は別紙のとおりです。

※モバイルチケット…ジョルダンが経路検索サービス「乗換案内」アプリにて提供している、スマートフォンで購入してそのまま利用できるチケットサービス。

＜本件に関するお問合せ先＞
【報道関係の方からのお問合せ先】
ジョルダン株式会社　広報グループ岩田
TEL：03-5369-4051／FAX：03-5369-4057
E-mail：press@jorudan.co.jp

　【法人の方からのお問合せ先】
　ジョルダン株式会社
　マーケティング部梶川/齊藤(尚)
　E-mail：biz-info@jorudan.co.jp

別紙

■「養老鉄道1日フリーきっぷ」概要
養老線全線が1日乗り放題となるフリーきっぷです。
価格（税込）：大人 1,500円 / 小児 750円

　　

■「養老鉄道1ヶ月通勤定期券」概要
養老鉄道で利用できる1か月の通勤定期券をスマートフォンから購入できます。

■チケット詳細ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/yororailway/ja/

■モバイルチケット購入方法
モバイルチケットはジョルダンが運営する「乗換案内」アプリから
購入できます。
アプリは下記からダウンロードできます。
iOS：
https://apps.apple.com/jp/app/id299490481
Android：
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj&referrer

■モバイルチケット紹介ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/ja/

■ジョルダンモバイルチケット「モバイル定期券」紹介ページ
通勤・通学定期券に関する情報はこちらからも確認できます。
https://ticket.jorudan.co.jp/teiki/ja/

参考

■ジョルダンについて

　1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。また、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,400万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

■養老鉄道について

　養老鉄道は、三重県桑名市と岐阜県揖斐川町を結んでおり、沿線には歴史・自然・温泉など多彩な観光スポットが点在しています。岐阜県側には、県を代表する名瀑・養老の滝や、広大な敷地に四季折々の自然が広がる養老公園があり、散策や自然観光を楽しむことができます。また、三重県側には、上げ馬神事で知られる多度神社や歴史情緒あふれる街並みが残るエリアもあり、ゆったりとした時間を過ごすことができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【Z世代向け啓発特設サイトを4/1より新たに公開】スマホで読める! 泣き寝入りしないハンドブックを公開

ライツテック — Tue, 31 Mar 2026 23:30:00 +0900

ライツテック株式会社（本社：東京都）が提供するオンライン安全支援プラットフォーム「beME（ビーミー）」は、オンライン被害に遭った際の初動対応や予防策をまとめた「泣き寝入りしないハンドブック ― ネット被害に遭わないために」を公開しました

泣き寝入りしないハンドブック ― ネット被害に遭わないために

本ハンドブックは、beMEが展開する啓発企画の一環として制作されたもので、被害に遭う前に知っておきたいポイントから、実際に被害が発生した場合の具体的な行動フローまでを、誰でも分かりやすく整理しています。

■ 様々な事例を紹介
『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』
『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

Z世代が巻き込まれやすいネット被害「セクストーション編」

『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

被害者にも加害者にもなる!? 彼氏の浮気に怒って投稿した、、彼女編

『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

被害者にも加害者にもなる!? 彼氏の行動にも問題アリ！？　彼氏編

『女性だけじゃない！？　Z世代男性が直面するネット被害編』

■ ハンドブック公開の背景
SNSやメッセージアプリの普及により、誹謗中傷、なりすまし、ディープフェイク、リベンジポルノ、セクストーション（性的脅迫）など、オンライン被害は年々多様化・巧妙化しています。
一方で、「どう対応すればよいか分からない」「相談先が分からない」といった理由から、被害を受けても泣き寝入りしてしまうケースが少なくありません。beMEはこうした状況を改善するため、本ハンドブックを通じて誰もが取るべき基本行動を可視化しました。

■ ハンドブックの主な内容
ネット被害の代表的な種類と特徴
被害に遭う前にできる予防策
被害に遭った直後に行うべき行動
証拠の保存方法（スクリーンショット・URL・日時の記録など）
SNS・プラットフォームへの削除申請の考え方
専門家や支援サービスに相談するタイミング
もし被害に遭っていたら頼れる公的な支援機関の紹介

■ ハンドブックはこちら

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について
全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。
ライツテック株式会社のサイト: https://rights-tech.jp/

■ beMEについて
beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。
公式サイト：https://www.beme-online.com/

【3/31配信開始】beMEがZ世代に急増する“セクストーション”被害を描いた啓発動画を公開】

ライツテック — Tue, 31 Mar 2026 08:30:00 +0900

RightsTech Inc.（本社：東京都）は、AIを活用したオンライン被害対策プラットフォーム「beME（ビーミー）」において、Z世代に急増する“セクストーション”被害を描いた啓発動画を公開しました。

本コンテンツでは、若年層を狙った典型的な手口や被害の流れ、被害を防ぐためのポイント、万が一被害に遭った場合の初動対応について、具体的な事例をもとに分かりやすく解説しています。

あなたは大丈夫！beMEがZ世代に急増する“セクストーション”被害を描いた啓発動画

詳しい事例解説；Z世代が巻き込まれやすいネット被害「セクストーション編

■ Z世代を狙う「セクストーション」とは
Z世代を狙う「セクストーション」
セクストーションとは、SNSやチャットアプリなどを通じて親密な関係を装い、性的な画像・動画を送らせた後、「拡散する」「家族や友人に送る」などと脅して金銭やさらなる画像提供を要求する犯罪行為です。近年では、被害者の年齢が10代〜20代前半に集中する傾向があり、国内外で深刻な社会問題となっています。

簡単に動画・画像を送ってしまう現状

■ 本コンテンツで解説している主な内容
セクストーションの典型的な手口と進行パターン
被害に遭いやすい心理的トリガー
被害を未然に防ぐための行動指針
被害発生時に取るべき初動対応
証拠を安全に保存し、専門家へ相談する重要性

グルーミングって？

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について
全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。
ライツテック株式会社のサイト: https://rights-tech.jp/

beMEは、個人情報の画像流出、ディープフェイク、誹謗中傷の可能性をAIが24時間体制で見守ります。

■ beMEについて
beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。
公式サイト：https://www.beme-online.com/

【企業・団体向けbeMEを新発売】新たなウェルビーイング対策を提案

ライツテック — Mon, 30 Mar 2026 08:30:00 +0900

ライツテック株式会社（本社：東京都）は、オンライン安全支援プラットフォーム「beME（ビーミー）」の企業・団体向け提供を2026年３月30日より開始しました。
従業員・構成員が直面するSNSやオンライン上の被害に対し、早期発見・早期対応を可能にする“SNS時代のセーフティネット”として、ウェルビーイング施策の新たな選択肢を提案します。

■ 背景：SNS時代に拡大するリスク
資料によると、従業員のSNS投稿をきっかけに自社関連のネット炎上を経験した企業は5.8％、個人の70％がSNSトラブルを経験しています。
従業員の“業務外トラブル”が企業の生産性・法的責任・レピュテーションに直結しているにもかかわらず、企業にはそれを早期に検知し、適切に支援する仕組みが存在していません。
個人の問題として表面化しにくいネット被害は、深刻化して社内に持ち込まれると離職・炎上・法務対応など企業経営にも大きな影響を及ぼします。
beMEは、こうしたリスクを会社に持ち込まれる前の段階で対処することを目的に開発されました。

従業員のSNS投稿をきっかけとしたSNSトラブル

■ ウェルビーイング施策の”使われにくさ”を補完する、匿名で利用できるサービス
約6割の企業が社内でウェルビーイング施策を導入していますが、社員からは『人事部や総務部に知られることで不利益があるのではないか』という誤解もあり、浸透しにくい背景があります。
beMEは完全匿名で利用頂くサービスであり、すでにあるウェルビーイング施策に”アドオン”して頂く前提となります。
企業版beMEの特徴
社内ウェルビーイングに加え、社外・匿名で相談できる窓口を設けることで、利用しやすさを高めています。

フリーミアム機能は無料、プレミアム機能利用者に応じたアクティブユーザー課金となります。また企業が一部のみを負担する場合、や、請求書払いも可能しています。

匿名性は維持しつつも、beMEユーザーの傾向を人事・総務部に月1回のレポートを作成（利用者数30名以上よりご利用可能）、社員の方の利用割合や相談ステージ、テーマ分類など、問題が深刻化する前にどれだけ利用されているかの”傾向”を知ることができます。
■ beME の特長と実績
24時間AI監視・ディープフェイク検知相談窓口 × 【特典】弁護士費用補償による実務支援
ネットトラブル相談はプラン購入者の75％が利用、満足度90％
削除支援は100％削除済み、80％が検知から2週間以内に完了

登録：全社員無料（お試し検知・教育コンテンツの閲覧）
課金：プレミアム契約数（相談窓口・弁護士補償（特典）利用者数）に応じたアクティブユーザー課金
価格：1,380円／月
＊企業が一部のみを負担する場合、や、請求書払いも可能しています。

匿名性は維持しつつ利用度を改善する

■ 企業導入によるベネフィット
企業側：プライバシー保護を重視する姿勢を示すことで採用力向上
従業員側：会社が選択肢を用意している安心感のもと、安心して業務に従事できる

1インシデント防止で年間会社負担分を回収可能とされ、離職コスト（100～300万円）や法務・人事対応コスト（10～100万円）削減が期待されます。

■ 導入・販売に関するお問い合わせ
ウェルビーイング施策を強化したい企業・団体
カフェテリアプランへの組み込みを検討中の企業
学校・自治体・各種団体
販売代理店希望企業
こちらから30分の会議を予約できます

■ ライツテックが取り組む課題　- デジタル性被害について
全世界で300万人がデジタル性加害・誹謗中傷を経験しています。被害にあった90％の方は、声を上げることができず、沈黙を守っています。支援を求めて正しい専門家にアクセスできたのは、わずが10%だけでした。しかしながら70%の方は法的に訴えるための十分な証拠が保全されておらず、弁護士は対応することができませんでした。わずか1％の方しか法的手続きにアクセスできていないのです。
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■ beMEについて
beMEはデジタル性被害に対する検知・相談・削除支援・法的サポートをワンストップで提供します。各国・各地域の弁護士事務所および個人向けサイバー保険事業者と連携し、オンライン性被害、誹謗中傷で苦しむ人を無くす取り組みを続けております。
公式サイト：https://www.beme-online.com/

■ 本件に関するお問い合わせ
ライツテック株式会社（RightsTech Inc.）Email: info@beme-online.com

株式会社矢野経済研究所と株式会社ファシオは矢野経済研究所「WHATS」ナレッジデータベースの提供を開始

矢野経済研究所 — Wed, 25 Mar 2026 10:30:00 +0900

2026年3月25日
株式会社矢野経済研究所

株式会社矢野経済研究所と株式会社ファシオは
矢野経済研究所「WHATS」ナレッジデータベースの提供を開始人がAIのエビデンスになる次世代“更新型”情報プラットフォーム

株式会社矢野経済研究所（本社：東京都中野区　代表取締役社長　水越孝、以下「当社」）と株式会社ファシオ（本社：東京都新宿区　代表取締役CEO　佐々木英明、COO　正野公昭）は、全12カテゴリ・217本の産業分野別アーカイブセミナー動画ならびに生成AIを掛け合わせた法人向けサービス、「矢野経済研究所『WHATS』ナレッジデータベース」の提供を2026年4月1日より開始いたします。

【サービスの概要】
本サービスは、当社が提供する「WHATSセミナー（https://www.yano.co.jp/seminar/whats/）」を、産業分野別にパック化し、ファシオの動画学習プラットフォーム「Deliveru（デリバル）」上で利用できる次世代の法人向け“更新型”ナレッジ基盤です。
最大の特長は、生成AIを活用した「Deliveru AIアシスタント」による高精度検索。セミナー内で講師が解説した内容のみを根拠としてAIが回答し、さらに必要な情報が語られている動画の該当箇所まで瞬時に頭出しできるため、一次情報（根拠）をその場でご確認いただけます。

　◆Deliveru AIアシスタントの特長（4機能）
　　① 複数セミナー瞬時検索（横断検索）
　　② 目的別キーワード整理（論点の棚卸し）
　　③ 講義内容要約（短時間で要点把握）
　　④ フリー質問検索（自然文で質問）

【サービスの特長】
1. 必要情報をピンポイントで抽出する「Deliveru AIアシスタント」
キーワード／自然文の質問に対しAIが即時回答。要約やキーワード整理も自動化し、視聴前後の作業時間短縮に寄与します。
2. 複数産業をまたぐ横断的な調査・分析
市場規模、競争環境、規制、技術、収益モデルなど、意思決定に必要な論点を業界横断的な切り口で分析し、「点の情報」を「線」に繋いで独自の洞察（インサイト）獲得を支援します。
3. 変化に追随する更新型ナレッジ基盤
過去アーカイブに加え、当社が開催する年間約30本の最新セミナー動画を随時追加。さらに（対象セミナーに限り）講師へのメール質問も可能です。
【セミナーのカテゴリ（全12産業分野）】
ファッション・スポーツ・美容・生活雑貨・消費財／食品・アグリ・バイオ／建設・住宅・不動産・建材・住宅設備機器／レジャー・エンターテインメント・パチンコ・パチスロ／教育・人材／流通小売・物流・一般・事業所向けサービス・金融／ヘルスケア・医療・医薬・介護・医療機器／マテリアル／
環境・エネルギー・自動車・機械・エレクトロニクス／情報通信／ブランドビジネス・ライフスタイル～生活者調査／産業全般

【想定されるご利用部門（例）】
新規事業開発‧ R&D部門
市場トレンド把握、技術動向の横断検索、参入領域の市場規模確認
経営企画‧ 事業戦略部門
M&A候補先の市場環境分析、中期経営計画の市場データ収集、
競合動向の定期モニタリング
マーケティング‧ 営業推進部門
顧客業界の最新動向把握、提案資料作成時の市場データ活用、
商談前の業界研究
事業部／プロダクト部門
自社製品の市場ポジション確認、競合製品の動向調査、
価格戦略の参考データ収集
人事‧ 教育研修部門
社員の業界知識底上げ、新入社員・中途社員の業界教育、
リスキリング研修のコンテンツ活用

【「WHATS」ナレッジデータベース　サービス提供内容（2プラン）】
■提供開始日：2026年4月1日（水）
■プラン内容：
①フルパックプラン（全12カテゴリ（産業分野）・217本のセミナー利用可能）
全セミナーを対象としたアーカイブ視聴・AIアシスタント機能、年間約30本の最新セミナー視聴、講師へのメール質問※。
　・月額料金：29,800円（税込）
　・利用人数：10名/ID　（1つのIDで最大10名まで同時利用可能）
　・利用期間：お申込月より1年間（自動更新）　最低利用期間：7ヶ月目以降は月単位での解約可
サービス詳細ページ URL: https://shop.deliveru.jp/management/strategy/pckcadfb/

②１カテゴリプラン（全12カテゴリ（産業分野）から選択利用可能）
選択した1カテゴリ内の全アーカイブおよび最新セミナー視聴、同カテゴリ内でのAIアシスタント機能、講師へのメール質問※。
　・月額料金：14,800円（税込）
　・利用人数： 5名/ID　（1つのIDで最大5名まで同時利用可能）
　・利用期間：お申込月より1年間（自動更新）　最低利用期間：7ヶ月目以降は月単位での解約可

※ご注意事項（各プラン共通）
・最新セミナーの視聴は、ライブ開催後に随時アーカイブを追加しますので、その後視聴可能となります。
・メール質問はセミナー内容についてのみ対応となります。(当社の現役研究員によるセミナーのみ対象）
＜矢野経済研究所 WHATSセミナーについて＞
AI時代において、確かな情報・データに基づく信頼性の確保が重要になってきています。
当社では、各分野で活躍する専門家の知識や経験に基づくセミナーを通じて、AIによる生成情報を超えた「エビデンス」となるような質の高い情報発信を目指します。
URL: https://www.yano.co.jp/seminar/whats/

＜ファシオ　Deliveruセレクトについて＞
Deliveruセレクトは、経営・人事・法務・IT・生産物流など幅広い分野のビジネスセミナーを、ライブ、ライブフィール、アーカイブなど多様な視聴形式で提供するWebセミナーのセレクトショップです。
パソコン・スマートフォン・タブレットから、いつでもどこでも受講でき、開催時期やカテゴリ、質問可否、AIアシスタント有無などで講座を詳細検索できます。
講師への質問、見逃し配信、倍速再生、受講証明書・修了証の発行、全額返金保証制度など、忙しいビジネスパーソンの学びを支える機能も備えています。
URL: https://shop.deliveru.jp/

【会社概要】
■株式会社矢野経済研究所（セミナーコンテンツ提供元）
所在地：〒164-8620　東京都中野区本町2-46-2
URL: https://www.yano.co.jp/
創業：1958年
代表者：代表取締役社長　水越孝
事業内容：市場調査、経営コンサルティング、海外進出支援など

■株式会社ファシオ（プラットフォーム提供・総発売元）
所在地：〒160-0022　東京都新宿区新宿5-15-14
URL：https://www.vita-facio.jp/index.html
創業：2013年
代表者：代表取締役CEO　佐々木英明、代表取締役COO　正野公昭
事業内容：セミナー・研修ポータルサービス提供・運営、LIVE（ライブ）配信サービスの提供、Webプロモーションの企画・コンサルティングなど

【セミナーコンテンツに関するお問い合わせ先】
株式会社矢野経済研究所　WHATSプロジェクト WHATSセミナー事務局
e-mail：whats@yano.co.jp

【本サービス全般に関するお問い合わせ先】
株式会社ファシオ　研修事業部
e-mail：bcs-info@vita-facio.jp

宇宙放射線に耐える暗号回路の網羅的な動作保証を実現

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 23 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月23日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 宇宙放射線への耐性を上げ、部品点数を抑えた暗号回路の設計と検証を統合する新理論基盤を確立
■ 放射線対策等で複雑化した回路でも、入力できる全ての値に対する正しい動作を世界で初めて数学的に保証
■ 機器の信頼性向上とコスト削減に直結する本成果はNASA主催の国際会議NFM2025で優秀賞を受賞

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）サイバーセキュリティ研究所は、宇宙通信の安全性を支える暗号回路について、設計と検証を統合する新たな理論基盤を確立しました。
　宇宙機に搭載する暗号回路の設計では、宇宙放射線による誤動作を防止するために放射線耐性を上げ、宇宙機の電力やコストの制限に合わせて部品点数を減らす工夫が求められます。しかし、このような工夫を凝らすほど回路構造は複雑化し、入力できる全ての値（全入力）に対する網羅的な動作保証が困難になるという課題がありました。本理論基盤の適用により、放射線耐性を備え、部品点数を抑えた暗号回路を設計し、全入力2の256乗通り（約10の77乗通り）に対する正しい動作を世界で初めて数学的に保証しました。動作保証に要した時間は一般的な計算機で約17時間です。これにより、機器の信頼性向上と電力とコストの削減が可能になり、NewSpaceと呼ばれる民間主導の宇宙開発の進展に貢献します。
　なお、本成果は、NASA主催の国際会議「NASA Formal Methods 2025」においてHonorable Mention（優秀賞）を受賞しました。

背景　人工衛星が学術・商用目的で多数打ち上げられるようになり、平成30年11月15日に「人工衛星の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律」が施行されました。本法律に基づく基準等に関するガイドラインにおいて、人工衛星の打上げ用ロケットの型式認定や飛行許可に当たり、重要なシステム等に関する信号の送受信については、妨害や乗っ取りの被害にあわないよう、適切な暗号化等の措置が求められています。
　NICTではこれまでに、宇宙通信の安全性を支える技術として、宇宙機の乗っ取りを防ぎ、伝送データを保護する暗号通信方式を研究開発してきました（図1参照）。宇宙通信では高速・大容量化も求められることから、暗号処理をハードウェアで実装することが重要となります。ハードウェア実装では、宇宙放射線による誤動作を防止するために放射線耐性を上げ、消費電力・デバイスコスト削減のために必要部品点数を抑える設計上の工夫が必要となり、回路構造は複雑化します。同時に、設計された暗号回路は、全入力に対して正しく動作することが求められますが、高いセキュリティ強度では、全入力は2の256乗通り（約10の77乗通り）に及び、個別に検証することは現実的ではありません。

図1 宇宙通信の安全性を支える研究開発

今回の成果　本研究開発では、暗号回路について設計と検証を統合する新たな理論基盤を確立しました。本理論基盤では、回路の設計と検証を分離せず、設計における工夫そのものを検証に活用できるようにつなぎ、全入力に対する動作の正しさを数学的な性質として形式検証することで、その正しさを理論的に保証しました。本理論基盤の適用により、世界で初めて、高いセキュリティ強度のもとで、放射線耐性を備え、国際標準で広く用いられる構成と比べて回路規模を約70％に抑えつつ、全入力2の256乗通りの動作保証を実現しました。この網羅的な動作保証の形式検証は、一般的な計算機（単一CPUコア）を用いて約17時間で完了しました。

図2 暗号回路の設計と検証を統合する理論基盤

　本成果は、民間宇宙機が担う通信サービスや地球観測、災害監視などの社会基盤サービスにおいて、省電力・低コストの機器でも誤動作や乗っ取りのリスクを抑え、その信頼性向上に貢献します。
　なお、本成果は、NASA（アメリカ航空宇宙局）が主催する国際会議 NASA Formal Methods 2025 （NFM2025）において、Honorable Mention（優秀賞）として表彰されました。NFMは、宇宙、航空、ロボット工学及びその他のNASA関連のクリティカルシステムなど、わずかなバグや誤動作が重大な事故やミッション失敗につながる可能性のあるシステムの信頼性を数学的手法で保証する形式手法分野の歴史ある国際会議です。この分野は、宇宙開発をはじめ失敗が許されないシステムの安全性を支える基盤技術として重要視されており、本会議での受賞はその技術的意義が国際的に評価されたことを示しています。

今後の展望　本研究で確立した理論基盤は、宇宙が社会インフラとして広く利用される時代において、安全性と信頼性を数学的に保証する基盤技術として、宇宙通信サービスの安定運用に寄与します。また、宇宙分野に限らず、安全性と信頼性が極めて重要となる分野への応用も期待できます。今後も、数学的保証に基づくセキュリティ技術の確立に向けて、更なる研究開発を推進します。

論文情報著者: Morioka,S., Obana,S., Yoshida,M.
論文名: Formal Verification of Composite Field Multipliers for Information-Theoretically Secure Radio Communication in Spacecraft Control
掲載誌: NASA Formal Methods (NFM 2025), Lecture Notes in Computer Science, Vol.15682, pp.236-253. Springer, 2025.
DOI: 10.1007/978-3-031-93706-4_14
URL: https://doi.org/10.1007/978-3-031-93706-4_14

関連する過去のプレスリリース・2021年8月17日観測ロケットMOMOv1で情報理論的に安全な実用無線通信に成功
https://www.nict.go.jp/press/2021/08/17-1.html
・2019年7月10日 NewSpace時代に向けた通信セキュリティ技術の初期実験に成功
https://www.nict.go.jp/press/2019/07/10-1.html

蛍光顕微鏡の観察精度を高める技術で生きた細胞の内部構造がより鮮明に

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 16 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月16日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 蛍光顕微鏡の観察精度を高める技術を開発し、生きた細胞の内部構造や細胞組織の深部をより鮮明に観察可能に
■ 蛍光顕微鏡で撮影した画像の光学的なゆがみを計算だけで自動補正、高価な装置改造なしで高性能化でき、超解像顕微鏡にも適用可能
■ 生命科学の観察精度を一段と高め、病気の理解や創薬研究の効率化に期待

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）未来ICT研究所バイオICT研究室の松田厚志研究マネージャーらによる研究グループは、京都大学及び宇都宮大学と共に、バイオ研究の基盤技術である蛍光顕微鏡による観察精度を高める技術を開発しました。
　生きた細胞の内部は光の通り方が場所ごとに違い、顕微鏡画像がにじんだり暗くなったり光学的にゆがんで、本来の姿が見えにくくなることが課題でした。研究グループは、天文学で用いられる補償光学と同様な補正を行うことができる計算方法を発見し、撮影後の画像をコンピュータ処理で自動で鮮明化する新手法「øCAO（ファイカオ）」を開発しました。高価な装置改造や学習用データは不要で、既存の蛍光顕微鏡でも利用でき、生きた細胞の内部構造や細胞組織の深部をより鮮明に観察できるようになります。さらに、超解像顕微鏡にも適用でき、生命科学の観察精度を一段と高め、病気の理解や創薬研究の効率化などが期待されます。
　本成果は、2026年3月9日（月）に、英国科学雑誌「Communications Engineering」に掲載されました。

背景　NICTバイオICT研究室では、生物が本来備える情報伝達の仕組みを正確に読み解くセンシング技術を開発し、通信技術の“生物体への拡張”を目指した研究を推進しています。
　センシング技術の中でも、蛍光顕微鏡のような可視化技術は情報量が多く、広く使用されており、特に重要です。生物の機能は光の波長の10分の1程度の小さな分子複合体などが担っているため、非常に小さな世界を可視化する必要がありますが、細胞の中は場所によって光の通り方が少しずつ違うため、画像がにじんだり、光の量が低下したりして、本来の姿が見えにくくなることがありました。
　このような光の乱れを直す技術として、天体望遠鏡や宇宙通信などで使用されている補償光学という技術があります。地表では気流が揺らいでいるため、宇宙の星の像はぼやけてしまいますが、補償光学により空気の揺らぎ効果を取り除くと、地上にある望遠鏡でもまるで宇宙にいるかのように天体を観察できます。補償光学の方法は顕微鏡にも導入されてきましたが、特殊な装置や複雑な調整が必要で、誰もが簡単に使えるわけではありませんでした。

今回の成果　研究グループは、補償光学と同様な補正を行うことができる計算法を発見し、撮影後の画像をコンピュータ上で処理するだけで光学的なにじみやゆがみを自動で取り除き、鮮明さを取り戻す新手法「øCAO（ファイカオ; phi Computational Adaptive Optics）」を開発しました。特別なハードウェアの追加などの高価な装置改造なしで使え、厚みのある試料でも細かな構造を見やすくできます。その結果、蛍光顕微鏡では従来は見えにくかった生きた細胞の内部構造や細胞組織の深部をより鮮明に観察できました（図1参照）。

図1 蛍光ビーズの蛍光顕微鏡画像の比較（通常とøCAOで補正）
本来は点光源だが、植物組織を通過したことによって乱れてしまった蛍光ビーズ画像（左）を、開発したøCAOにより光のゆがみを取り除き、本来の点光源に復元させた（右）。

　また、近年開発された超解像顕微鏡法では、光の回折限界（光の波長のおよそ半分）より更に小さい構造も観察することができますが、非常に精密な光学系を必要としているため、分解能が大きく低下したり、本来は存在しない模様が出たりするなど、正しい微細構造を観察することが困難でした。研究グループは、øCAOを超解像顕微鏡法の一種である3D構造化照明顕微鏡法（3D-SIM）という方法にも応用し、光の揺らぎで低下してしまった分解能を回復させて、鮮明な画像を得ることを可能にしました（図2参照）。

図2 細胞骨格の繊維の超解像顕微鏡画像の比較（通常とøCAOで補正）
光の乱れにより分解能が低下し、影のような模様が生じている超解像顕微鏡画像（左）を、開発したøCAOにより光のゆがみを取り除いたことで細胞内の繊維構造が鮮明になった（右）。

　以上の研究開発により、細胞内部の微細構造をより鮮明に観察でき、病気の原因となる細胞内の異常を正確に把握できるため、病気の原因解明や創薬研究の加速、再生医療・バイオ産業の高度化に寄与します。また既存の蛍光顕微鏡の性能を最大限に発揮できるようになるため、研究コストの低減と高度な研究技術の普及にもつながります。

今後の展望　今後は、øCAOを、異なる超解像顕微鏡や更に深部を観察できる2光子顕微鏡などにも応用して、利用範囲を拡大させていく予定です。これにより、生物に関わる基礎・応用研究を推進するとともに、生物体の情報を読み出すセンシング技術の精度を更に向上させていきます。

øCAO デモ用実行プログラム　øCAOのデモ用の実行プログラムは、以下のURLで公開されています。
　https://doi.org/10.5281/zenodo.15042907

各機関の役割分担・NICT: øCAOや理論の開発、生物試料画像の取得、øCAOを用いた補正
・京都大学: 線虫試料の作成、画像取得
・宇都宮大学: 植物組織を用いたテスト試料の作成

論文情報著者: Atsushi Matsuda, Carlos Mario Rodriguez-Reza, Yosuke Tamada, Yamato Matsuo, Takaharu G. Yamamoto, Takako Koujin, Peter M. Carlton
論文名: Phase-Based Computational Adaptive Optics Enables Artifact-Free Super-Resolution Microscopy
掲載誌: Communications Engineering
DOI: 10.1038/s44172-026-00622-7
URL: https://doi.org/10.1038/s44172-026-00622-7

関連する過去のプレスリリース・2018年5月22日超解像顕微鏡のための高精度色収差補正ソフトウェアを開発・無償公開
　https://www.nict.go.jp/press/2018/05/22-1.html

なお、本研究の一部は、戦略的創造研究推進事業（CREST）JPMJCR2103、JPMJCR22E2、文部科学省科学研究費補助金21H04663、22K04961、新学術領域研究「散乱透視学」JP20H05891の助成を受けて行われました。

Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」にタチコマ育成機能搭載！

情報通信研究機構　広報部 — Fri, 13 Mar 2026 14:00:00 +0900

2026年3月13日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■ 『攻殻機動隊 SAC_2045』とコラボした「WarpDrive」タチコマ・セキュリティ・エージェントを大型アップデートし、2026年3月13日（金）から配信開始
■ 様々なWebサイトを閲覧することで、セキュリティ・エージェント（＝タチコマ）が育ち、多彩に変化
■ ユーザー体験の向上を通じてユーザー参加型対策プロジェクトの研究開発・観測・分析を加速

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）サイバーセキュリティネクサスは、Web媒介型サイバー攻撃の実態把握と対策技術向上のためのユーザー参加型対策プロジェクト「WarpDrive*」にて無償配布しているタチコマ・セキュリティ・エージェントの大型アップデートを行い、アニメ『攻殻機動隊 SAC_2045』の世界に登場するタチコマを独自に育成する機能を追加しました。
　ユーザーが様々なWebサイトを閲覧することで、データがセキュリティ・エージェント（＝タチコマ）にインプットされ、ユーザー独自のタチコマが育ち、その育成状況に応じて、タチコマの外見が多彩に変化します。タチコマ育成というユーザー体験の向上を通じて、ユーザー参加型対策プロジェクトの研究開発・観測・分析の強化が期待されます。新しいエージェント育成機能を搭載したタチコマ・セキュリティ・エージェントは2026年3月13日（金）からアップデート配信を開始し、新規ユーザー向けにはWarpDriveポータルサイト（https://warpdrive-project.jp/）から無償ダウンロードを開始しました。

*Web-based Attack Response with Practical and Deployable Research InitiatiVE

背景　悪性のWebサイトを閲覧するだけでマルウェアに感染するWeb媒介型サイバー攻撃の実態把握と対策技術向上のため、NICTはユーザー参加型のWeb媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」を推進しています。WarpDriveはアニメ『攻殻機動隊 SAC_2045』とタイアップして、PC向けにタチコマ・セキュリティ・エージェント（以下、タチコマSA）、Androidスマートフォン向けにタチコマ・セキュリティ・エージェント・モバイル（以下、タチコマ・モバイル）を無償配布し、参加ユーザーのWebアクセスの観測、分析、警告などを行ってきました。これらの観測・分析能力を更に向上させるためには、参加ユーザーの継続的な利用と、多様なWebサイト閲覧行動が重要です。そこで本アップデートでは、参加ユーザーのモチベーションを高め、Web閲覧の幅を自然に広げる行動設計の一環として、新たなゲーミフィケーション要素を導入しました。

図1 WarpDrive新バージョン告知

今回の成果　今回の大型アップデートでは、タチコマSA及びタチコマ・モバイルに、新たにユーザーがChromeブラウザで閲覧したWebサイトに応じてタチコマが育つ「エージェント育成」機能を追加しました。アプリと連携させたChromeブラウザでどのようなカテゴリのWebサイトを閲覧したかによって、タチコマのタイプ（外見）が多彩に変化、様々なWebサイトのデータがタチコマへインプットされていくことで、ユーザー独自のタチコマを育てる事ができるようになりました。タチコマの育成を通じてWeb媒介型サイバー攻撃対策技術の研究開発に参加するユーザー体験を向上させます。本機能により、ユーザーの継続的な利用促進や閲覧カテゴリの拡張といった自然なWeb行動の変化が生まれ、それに基づく観測データの多様性が拡張されます。これにより、更に多様なWebトラフィックの分析が可能となり、Web媒介型サイバー攻撃対策技術の研究開発・観測・分析能力の向上が期待されます。

＜STORY＞
　公安9課の新人であるあなたに、バトーから「個性的なタチコマを育成してほしい」という依頼が舞いこんできました。
　様々なWebサイトのデータをタチコマへインプットしていくことで、あなた独自のタチコマを育てましょう。
※本ストーリーは、ユーザーが研究プロジェクトに主体的に参加する体験を分かりやすく伝えるための演出です。

＜エージェント育成＞
　育成を任されたタチコマには、好きな名前をつけることができます（図2参照）。育成画面では、どのような個性を持ったタチコマが育っているか個性データを確認することができます。

図2 タチコマとの出会い

　閲覧するWebサイトに応じて「経験値」や「5種類の個性データ」が溜まり、その個性によってタチコマのタイプが変化します（図3参照）。育成が完了すると、その結果に応じてエージェントポイントが溜まります。

図3 経験値の蓄積とタチコマの変化

　育成したタチコマは、歴代エージェントとして記録されます。育成タイプは全17種類です。育成で獲得したエージェントポイント（ATP）を使って、タチコマのボイスやエモートを獲得することができ、獲得したボイスやエモートは、コレクション画面で閲覧することができます（図4参照）。今回のアップデートでは、ボイスやエモートも拡充されています。

図4 育成タチコマとボイス・エモートコレクション

　新しいエージェント育成機能を搭載したタチコマSA及びタチコマ・モバイルは、2026年3月13日（金）からアップデート配信を開始しました。また、新規ユーザー向けにはWarpDriveポータルサイト（https://warpdrive-project.jp/）から無償ダウンロードを開始しました。

今後の展望　タチコマSAとタチコマ・モバイルにはこのほかにも訓練プログラムやセキュリティ対策・情報収集機能が実装されており、多数のユーザーがWarpDriveプロジェクトに参加し、悪性サイトの情報を共有することによって、プロジェクト全体の研究開発・観測・分析能力が向上し、参加ユーザーのPCやスマートフォンのセキュリティを高めることができます。今後もWarpDriveプロジェクトを随時アップデートしていきます。

関連する過去の報道発表・2018年6月1日 Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」の実証実験開始について
　～電脳空間にリアライズしたタチコマでWebの安全性向上へ～
　https://www.nict.go.jp/press/2018/06/01-1.html
・2020年3月16日 Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」スマートフォン向け実証実験を開始
　～「攻殻機動隊 S.A.C.」タチコマからの問いに答えながらセキュリティ機能を強化～
　https://www.nict.go.jp/press/2020/03/16-1.html
・2022年5月31日 Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」を再起動！
　〜『攻殻機動隊 SAC_2045』シリーズとのタイアップを開始〜
　https://www.nict.go.jp/press/2022/05/31-1.html
・2023年10月16日 Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」を大型アップデート！
　〜『攻殻機動隊 SAC_2045』のキャラクターで遊んで学べるゲーム機能を開発〜
　https://www.nict.go.jp/press/2023/10/16-1.html
・2025年5月13日 Web媒介型サイバー攻撃対策プロジェクト「WarpDrive」のゲーム機能を一新！
　〜毎日クイズを継続して、あなたもセキュリティの専門家に〜
　https://www.nict.go.jp/press/2025/05/13-1.html

WarpDriveポータルサイト https://warpdrive-project.jp/

ジョルダン「乗換案内」 JRグループの2026年春ダイヤ改正に対応

ジョルダン — Fri, 20 Feb 2026 15:00:00 +0900

２０２６年２月２０日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

ジョルダン「乗換案内」 JRグループの2026年春ダイヤ改正に対応～JR東日本などの鉄道運賃改定もサポート～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は2月25日（水）より、経路検索サービス「乗換案内」にて2026年春のJRグループ・第3セクター線のダイヤ改正に対応します（※1）。

　JRグループおよび一部第3セクター線は、3月14日（土）にダイヤ改正を実施します。ジョルダンではこのダイヤ改正に伴う新ダイヤにいち早く対応し、 iOS/Android向けアプリおよびWEBサイト「乗換案内」にて経路検索・時刻表検索での対応を開始します。3月14日以降の日付で経路検索をおこなうと、対応後の経路・時刻が案内されます。
　また、3月から4月にかけ予定されている、JR東日本をはじめとした各鉄道事業者の運賃・料金改定にも対応していますので、新生活のおでかけや通勤・通学の計画にも最適です。

(※1)予定のため、対応日は前後する場合がございます。

■おもな対応内容
【ダイヤ改正等の対応】
・JRグループおよび第3セクター線の3月14日（土）ダイヤ改正
・ JR西日本　有料座席サービス「うれしート」の設定線区・本数拡大
・ JR北海道　特急全車指定席化
・新駅「手柄山平和公園」（JR西日本）、「しきぶ」（ハピラインふくい）の開業

※ その他の私鉄等のダイヤ改正には順次対応予定です。詳しくは、ジョルダンHP「春のダイヤ改正情報 202６」(https://www.jorudan.co.jp/info/haru/) をご参照ください。

【運賃・料金改定等の対応】
・ JR東日本の3月14日（土）運賃改定、および改定に伴うJRグループ制度変更
・ JRグループ「往復割引」廃止、「ジパング倶楽部」などの割引適用条件変更
・ 3月から4月にかけて実施される各鉄道事業者の運賃改定
・ JR北海道の座席指定料金改定、南海電鉄などの特急料金改定

※ 2026年春の鉄道運賃・料金改定への対応状況について詳しくは、ジョルダンHP「春のダイヤ改正情報 2026」(https://www.jorudan.co.jp/info/haru/)内の「運賃・料金等の変更」をご参照ください。

■法人版をご利用のお客さまへ
　法人版の対応予定については法人営業担当へお問い合わせください。

■製品・サービス概要
【 iOSアプリ「乗換案内」】　
対応OS
iOS1６.0以降
価格
無料
（Plusモードを利用するには期間に応じたプランの購入が必要です）
入手方法
App Storeにて「乗換案内ジョルダン」で検索

【 Androidアプリ「乗換案内」】　
対応OS
Android10.0以降
価格
無料
（Plusモードを利用するには期間に応じたプランの購入が必要です）
入手方法
Google Playにて「乗換案内ジョルダン」で検索

【パソコン/スマートフォン向けWEBサイト「乗換案内」】
対応ブラウザ
Windows：Microsoft Edge(最新版)、Google Chrome(最新版)
macOS：Safari(最新版)、Google Chrome(最新版)
価格
無料（PREMIUMを利用するには期間に応じたプランの購入が必要です）
URL
https://www.jorudan.co.jp/

【スマートフォン向けWEBサイト「乗換案内NEXT」】
価格
無料（一部機能をご利用になるには期間に応じたプランの購入が必要です）
URL
https://mb.jorudan.co.jp/os/norikae.cgi
・App Store は、米国およびその他の国で登録された Apple Inc.の商標です。
・Google Play および Google Play ロゴは Google LLC の商標です。

（参考）
ジョルダンとは…
1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,400万ダウンロードを超え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

＜本件に関するお問合せ先＞
一般の方からのお問合せ先
運用部安田/野口
E-mail：norikae-web@jorudan.co.jp
※サービス内容についての問い合わせはメールにて対応します。

「旅の専門家」としての情報発信を本格始動！地方創生・海外PRのプロが動画チャンネル・解説コラムを公開

エスビージャパン — Tue, 17 Feb 2026 09:05:00 +0900

2026年2月18日
エスビージャパン株式会社
2026年2月18日
エスビージャパン株式会社
「旅の専門家」としての情報発信を本格始動！地方創生・海外PRのプロが動画チャンネル・解説コラムを公開

海外企業や団体の日本進出を支援するエスビージャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：中元英機）は、旅・観光・地域活性・海外ビジネスを横断してきた経験と実績をもとに、「旅の専門家」として動画チャンネルおよび解説コラムの情報発信を本格始動しました。併せて、自治体・行政機関向けに、観光振興や地域産品の海外展開をテーマとした無償講演・事例紹介活動も順次展開していきます。

YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@hidesan_journey
└毎週、火・金曜日の19時に公開予定！“40代からでも挑戦できる” をテーマに発信中
コラム専用ページ：https://sb-ja.jp/category/column-interview/

動画チャンネル・解説コラムについて
同社は2007年の創業以来、自治体を主要クライアントとして、地域活性化・地方創生・観光振興・海外PR支援を継続してきました。自社による海外輸出・ビジネス展開は10カ国以上にも及びます。

さらに代表の中元は現地実査を重視し、これまでに国内約1,500市町村を訪問、海外56カ国を渡航しました。その土地ならではの資源や人の魅力を発見し、顧客のビジネスマッチングにも生かしています。

こうした実務と工数に裏付けられた知見を、動画・Vlog約400本の配信実績とあわせて再編集し、専門家視点の解説コラムとして新たに公開を開始しました。

従来の観光紹介型コンテンツとは異なり、【地域資源発掘 → 海外展開 → ビジネス実装】までを視野に入れた“実践型の旅情報発信”をぜひお楽しみください。

YouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@hidesan_journey
コラム専用ページ：https://sb-ja.jp/category/column-interview/

主な実績
【ビジネス編】
乳製品企業と現地の有名カフェチェーンとのコラボ商品を開発し、期間中に数千規模の販売を実現、台湾市場に向け認知拡大を支援
台湾、シンガポール、ベトナム、インドネシア、香港などで市場分析と海外バイヤー商談支援を実施、累計500件超の商談機会を創出
台湾・インドネシア・ベトナムで日本アンテナショップ直営拠点を設立し、日本商材の輸出・販売を実施
自治体、経済団体、海外支援機関などで海外展開・地域活性をテーマとした講演に多数登壇
【旅編】
日本の道の駅1,200カ所超を全走破（スタンプラリー最速クラスで完遂）
米国本土48州＋首都圏を約3カ月・約2.6万kmでドライブ踏破
東海道・甲州街道・日光街道・会津西街道の宿場町を訪問
四国八十八カ所遍路の満願をはじめ複数霊場を巡拝
プロ野球1軍・2軍全球場観戦コンプリート、独立リーグ全制覇に挑戦中
ローカル路線バス縦断、自転車による古道・街道踏破などを継続中

情報発信強化の背景と、今後の展望
近年、自治体ではインバウンド再や観光振興、地域産品の海外展開など、「地域価値の外部発信」が重要テーマとなっています。一方で海外ビジネスと地域現場の双方を理解する実務人材は限られており、机上分析ではなく、現地体験に基づく専門家視点の情報へのニーズが高まっています。同社では、地域支援の実務と旅の現場知を掛け合わせた発信を通じて、自治体・行政・企業にとって実用性の高い知見提供を行います。

今後は動画・コラム発信を軸に、「旅・観光・地域活性・海外展開」分野の専門家としての認知拡大を図るとともに、自治体・行政機関向けには、観光振興や地域資源の海外展開事例に関する無償講演・事例紹介も実施予定です。

地域と世界をつなぐ実践型ナレッジの発信拠点となることを目指してまいります。

会社概要
会社名：エスビージャパン株式会社
代表取締役：中元英機
所在地：東京都中央区銀座一丁目22番11号　銀座大竹ビジデンス2階
URL ：https://www.sb-ja.jp
英語サイト：https://sb-ja.jp/for_english

ヒトが不公平な提案を受け入れる時の脳内メカニズムを解明

情報通信研究機構　広報部 — Mon, 09 Feb 2026 14:00:00 +0900

2026年2月9日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　交渉の場で、不公平な提案を受け入れる時の脳内メカニズムを見出した
■　背側前帯状皮質が、不公平への感情を抑えることで不公平な提案を受け入れることを解明
■　この脳内メカニズムの理解は、交渉での不必要な対立を抑えることや、納得性の高い分配制度設計に貢献すると期待される

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）未来ICT研究所脳情報通信融合研究センター（CiNet）の沼野正太郎協力研究員及び春野雅彦室長の研究グループは、交渉の場面でヒトが不公平な提案を受け入れるとき、脳の背側前帯状皮質が、不公平によって生じる感情を抑えることで不公平な提案を受け入れるという脳内メカニズムを見出しました。
　今回、63名の参加者を対象にfMRI実験を行い、解析したところ、背側前帯状皮質が、腹外側前頭前野を介して、不公平によって生じる感情を抑えることが分かりました。具体的には、背側前帯状皮質と腹外側前頭前野の脳活動の同期の強さ（結合度）は人によって異なり、この結合度がマイナスの大きな値をとるほど不公平な提案を受け入れる割合が高まり、そのときの反応時間が短くなることがわかりました。この脳内メカニズムの理解は、交渉での不必要な対立を抑え、納得性の高い分配制度設計にも貢献すると期待されます。
　本研究成果は、2026年2月5日（木）に、生物分野の重要研究を掲載する米国の科学誌「PLOS Biology」に掲載されました。

背景　お金や資源の分配をめぐる「交渉」は、家庭内の話し合いからビジネス、国際関係に至るまで、私たちの生活に深く関わる社会的なプロセスです。こうした場面は不公平を伴うことも多く、たとえ自分の取り分が少ない分配であっても、状況によっては「受け入れる」ことが少なくありません。
　これまで、「拒否」に関しては研究が進んだ一方で、「受入れ」に関しては自分の報酬を最大化する脳の働きによって簡単に説明できる、と考えられてきました。つまり、相手の取り分に関係なく、1円でももらえれば「受け入れる」と考えられてきました。しかし、感情を持つヒトが不公平な提案を受け入れる脳内メカニズムは、本当にそれほど単純でしょうか。
　そこで本研究では、「脳は不公平に対する不快な感情を抑えることで、不公平な提案を受け入れる」という仮説を立てました。この仮説を確かめるために、「最後通牒ゲーム」という課題を用い、脳活動を計測する実験を行いました。

図1 最後通牒ゲーム実験参加者は提案者（この試行ではTARO）からのお金の分配提案を受け入れるか拒否するか10秒以内に選択する。受け入れれば提案通りにお金が分配され、拒否すれば両者の取り分は0円となる。提案者は試行ごとに異なり、7パターンの異なる分配を用いた。

今回の成果　本研究では、実験参加者にMRI装置の中で「最後通牒ゲーム」を行ってもらいました。この課題では、各試行で別々の提案者からお金の分け方が提示され、参加者はその提案を受け入れるか、拒否するかを10秒以内に選択します（図1参照）。
　実験の結果、参加者にとって不利（不公平）な提案になるほど拒否率が高くなることが分かりました（図2A参照）。さらに、極めて不利な提案では、提案を受け入れる人の反応時間が、拒否する人の反応時間よりも長くなることが明らかになりました（図2B参照）。このことは、不利な条件を受け入れる際には、単なる「報酬の最大化」以上に、より複雑な意思決定プロセスが働く可能性を示唆します。

図2（A）提案の種別（実験参加者と提案者の報酬比率によって7パターン）と平均拒否率の関係
（B）提案の種別と平均反応時間との関係

　そこで、分配の受入れ／拒否という行動選択と反応時間の両方から意思決定を分析できる「ドリフト拡散モデル（Drift Diffusion Model：DDM）」を用いて解析を行いました。具体的には、「不公平な提案に対する不快な感情を抑えることで提案を受け入れる」という過程に関わる脳部位を明らかにするため、DDM解析を用いて、不公平な提案をより受け入れる参加者ほど、不公平に対して強く反応する脳領域を探索しました。その結果、背側前帯状皮質が見つかりました（図3A参照）。
　次に、不公平な条件が提示されたときに、この背側前帯状皮質が抑制的に働くと考えられる脳領域、すなわち負の結合度を示す領域を探索したところ、腹外側前頭前野が見つかりました（図3B参照）。さらに、背側前帯状皮質と腹外側前頭前野の結合度から、各参加者が不公平な提案を受け入れる割合（拒否率、図3C参照）と、反応時間（図3D参照）の両方を予測できることが分かりました。一方で、報酬に関わる脳活動からは、このような予測はできませんでした。

図3（A）不公平な提案を受け入れる参加者ほど不公平に対して反応する脳領域（背側前帯状皮質）
（B）Aの脳領域と負の結合度を示す領域（腹外側前頭前野）
（C）背側前帯状皮質と腹外側前頭前野の結合度と不公平な提案の拒否率及び（D）反応時間。結合度が行動選択と反応時間を予測することがわかる。結合度がマイナスの大きな値を取るほど受け入れる率が高く、反応時間も短くなる。

　腹外側前頭前野は、脳内で不快な情動に関わるとされる扁桃体と、解剖学的にも機能的にも強く結びついていることが知られています。本研究でも、参加者にとって不公平な提案が示されたとき、腹外側前頭前野と扁桃体の活動が同期していることが分かりました（図4A参照）。
　以上の結果は、ヒトが不公平な提案を受け入れる際には、背側前帯状皮質が腹外側前頭前野を介して、扁桃体に表現される不公平に伴う感情・情動を抑制する脳内メカニズムが重要であることがわかりました（図4B参照）。

図4（A）腹外側前頭前野と同期的に活動していた領域（扁桃体）
（B）本研究で明らかにされた不公平な提案を受け入れる脳メカニズム

今後の展望　今後は、今回見つかった「不公平な提案を受け入れる際に、不公平に伴う感情を抑える脳の働き」に着目し、その働きを変化させたときに受入れ率が実際に変わるかを検証することで、脳活動と行動の因果関係を明らかにします。さらに、人々が納得して受け入れられる分配制度の設計へと発展させる可能性についても検討します。

論文情報著者名:Shotaro Numano, Chris Frith, Masahiko Haruno
掲載論文名: The human dorsal anterior cingulate facilitates acceptance of unfair offers and regulates inequity aversion
掲載誌: PLOS Biology
DOI: 10.1371/journal.pbio.3003007
URL: https://journals.plos.org/plosbiology/article?id=10.1371/journal.pbio.3003007

　なお、本研究の一部は、科学研究費補助金学術変革領域研究（A）「行動変容を創発する脳ダイナミクスの解読と操作が拓く多元生物学」、JST戦略的創造研究推進事業チーム型研究（CREST）「生体マルチセンシングシステムの究明と活用技術の創出」研究領域における研究課題「サイバー社会における多重世界予測符号化の解明」（研究代表者: 春野雅彦）、JST　ムーンショット型研究開発事業「2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現」研究領域における研究課題「誰もが自在に活躍できるアバター共生社会の実現」及び「2050年までに、こころの安らぎや活力を増大することで、精神的に豊かで躍動的な社会を実現」の一環として行われました。

　今回実施したすべての実験は、NICTの倫理委員会の承認を得ており、実験参加者には実験内容を事前説明の上、参加への同意を取っています。

NICTER観測レポート2025の公開

情報通信研究機構　広報部 — Thu, 05 Feb 2026 14:00:00 +0900

2026年2月5日
国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）
ポイント ■　2025年のサイバー攻撃に関連する通信がダークネット観測開始以降で過去最多を記録
■　IoT機器を狙う攻撃では、Mirai以外のIoTボットの感染が増加し、ボットの多様化が進行
■　DRDoS攻撃は絨毯爆撃型の攻撃が頻発し、攻撃件数が増加傾向

　国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT（エヌアイシーティー）、理事長: 徳田英幸）サイバーセキュリティネクサスは、NICTER観測レポート2025を公開しました。NICTERプロジェクトの大規模サイバー攻撃観測網で2025年に観測されたサイバー攻撃関連通信は約7,010億パケットに達しました（2024年から約2.2%増加）。観測規模がほぼ同じ2024年と比較すると、1 IPアドレス当たりの年間観測パケット数は約7万パケットの増加にとどまるものの、インターネット上での探索活動や攻撃準備行動は高い水準で常態化しています。IoTボットの感染動向では、Miraiの特徴を持たないIoTボット感染ホスト数がMirai感染を上回る状況が世界的に観測されたほか、DRDoS攻撃の観測では、絨毯爆撃型の攻撃が頻発したことを受け、攻撃件数が前年から大幅に増加しました。
　NICTは、日本のサイバーセキュリティ向上に向けて、NICTERの観測・分析結果の更なる利活用を進めるとともに、セキュリティ対策の研究開発を進めていきます。

背景　NICTは、NICTERプロジェクトにおいて大規模サイバー攻撃観測網（ダークネット観測網）を構築し、2005年からサイバー攻撃関連通信の観測を続けてきました。2021年4月1日（木）に、サイバーセキュリティ分野の産学官の『結節点』となることを目指した新組織サイバーセキュリティネクサス（Cybersecurity Nexus: CYNEX（サイネックス））が発足し、そのサブプロジェクトの一つであるCo-Nexus Sにおいてサイバーセキュリティ関連の情報発信を行っています。

今回の成果　CYNEXは、NICTERプロジェクトの2025年の観測・分析結果を公開しました（詳細は、「NICTER観測レポート2025」 https://csl.nict.go.jp/report/NICTER_report_2025.pdf参照）。主な観測結果は次のとおりです。

■ ダークネット観測統計：探索活動の常態化と多様化
　NICTERのダークネット観測網（約28万IPアドレス）において2025年に観測されたサイバー攻撃関連通信は、合計7,010億パケットに上り、1 IPアドレス当たり約250万パケットが1年間に届いた計算になります（表1参照）。

表1 NICTERダークネット観測統計（過去10年間）

注: ダークネットIPアドレス数（アクティブなセンサの数）は、年間を通じて一定ではなく変化することがあり、2025年は12月26日のアドレス数です。

　表1のうち年間総観測パケット数は観測IPアドレス数に大きく影響を受けるため、1つのIPアドレスを1年間観測したときに届くパケット数がインターネット上のスキャン活動の活発さを測るには適しています。図1に示すとおり、1 IPアドレス当たりの年間総観測パケット数は、前年の2024年から微増し、インターネット上を飛び交う探索活動が高い水準で常態化していることが数字から読み取れます。なお、総観測パケット数は、あくまでNICTERで観測しているダークネットの範囲に届いたパケットの個数を示すものであり、日本全体や政府機関に対する攻撃件数ではありません。
　
図1 1 IPアドレス当たりの年間総観測パケット数（過去10年間）
　
　また、2025年に観測されたパケットのうち、調査目的と推定されるスキャン通信は全体の約55%を占めました。前年（約60%）から割合はやや減少したものの、依然として全体の半数以上を占める状況が継続しています。
　また、Telnet（23/TCP）宛の通信の割合は年々減少傾向にある一方で（図2参照）、多数のポート番号を対象とするスキャンが増加しています。上位10ポート以外のその他を示すOther Portsの占める割合が増加傾向にあり、IoT機器やネットワーク機器を幅広く探索する傾向が顕著になっています。

図2 宛先ポート別パケット数の割合（調査スキャンを除く）

注: 3位の80/TCP、5位の443/TCPには、一般的なWebサーバへのスキャンパケットも含まれます。また、その他のポート番号（Other Ports）の中にはIoT機器を狙ったパケットが多数含まれます。

■ IoT機器を狙う攻撃が高度化・多様化
　従来主流だったMirai型とは異なるIoTボットの感染活動が拡大し、家庭用ルータや監視カメラの録画機器など、利用者が感染に気付きにくい機器が引き続き標的となっています。
　NICTERでは、IoT機器を標的とするボットの一つであるRapperBotについて、2025年も継続的に観測と分析を行いました。その結果、世界全体で約6万台規模のIoT機器がRapperBotに感染していた可能性を明らかにしました。また、感染が特定ベンダーの機器に偏っている状況も確認されています。
　さらに、米国司法省によるRapperBot運営者の起訴が発表された2025年8月を境に、攻撃者の指令サーバからの通信が停止したことを確認しました。
　一方で、感染後に機器内部で不正な動作を行っていることを利用者や管理者から見えにくくする仕組み（プロセス隠蔽）を備えた新たなIoTボットが、家庭用ルータなど複数種のIoT機器を標的として活動している状況も観測されました。

■ DRDoS攻撃：再増加と攻撃手法の変化
　DRDoS攻撃については、2025年に世界全体で約8,285万件、日本宛で約90万件を観測しました。攻撃件数は前年から大幅に増加しており（2024年は世界全体で約3,095万件、日本宛は約17万件）、特に絨毯爆撃型の攻撃が頻発しています。一方で、攻撃に悪用されるサービスの種類は年々減少しており、攻撃手法の集約・効率化が進んでいる可能性が示唆されます。

今後の展望　インターネットに常時接続されるIoT機器の増加に伴い、広域スキャンやIoTボット感染は今後も継続すると予想されます。NICTでは、NICTERによる継続的な観測・分析を通じて、攻撃の実態把握と注意喚起を行うとともに、産学官の連携拠点であるCYNEXを通じた情報共有と研究開発を一層推進していきます。

NICTER観測レポート2025（詳細版）・ NICTER観測レポート2025（Web版）
　https://csl.nict.go.jp/nicter-report.html
・ NICTER観測レポート2025（PDF版）
　https://csl.nict.go.jp/report/NICTER_report_2025.pdf

【3月4・5日開催】ReVisionモビリティサミット＆商用車・物流サミット2026｜無料オンラインライブ配信

ReVision Auto&Mobility — Wed, 04 Feb 2026 08:50:00 +0900

ReVision Auto&Mobility
次世代モビリティ分野のメディアプラットフォーム「ReVision Auto&Mobility」（運営：株式会社InBridges、東京都港区）は、モビリティおよび商用車・物流分野の新たな価値づくりや課題解決に挑む方々を対象に、3月4・5日の両日、無料のオンラインイベントを開催します。

「ReVision モビリティサミット2026」（3月4日）は、新しいモビリティのあり方を模索する交通事業者、自動車メーカー、テクノロジー企業、地方自治体、研究機関などで戦略策定やパートナーシップ、ビジネス構築などを担う方々が対象。「ReVision 商用車・物流サミット2026」（3月5日）は、物流企業や商用車メーカー、運送会社、荷主企業、テクノロジー企業、研究機関などで戦略やパートナーシップ、ビジネス構築を担う方々に、最新の情報交流の機会を提供します。

＜開催概要＞
■ReVision モビリティサミット2026－online－
日　時：3月4日（水）13:00～17:05
テーマ：『モビリティを継続可能にする企業・地域の共創モデルを探る』
形　式：オンラインライブ配信（Zoomウェビナー）※後日アーカイブ配信あり
参加費：無料（事前登録制）
講師：
・間島宏氏（トヨタファイナンシャルサービスモビリティーサービス室室長）
・内山裕弥氏（国土交通省モビリティサービス推進課情報政策本部情報政策課
総括課長補佐）
・秋本雅氏（京浜急行電鉄新しい価値共創室エリアマネジメント推進担当主査）
・常盤尚寛氏（富士吉田市企画部企画課主査）
ほか、大手交通事業者、コンサルティング会社から登壇予定

▼「モビリティサミット」の詳細・お申し込みはこちら

■ReVision 商用車・物流サミット2026－online－
日　時：3月5日（木）13:00～17:05
テーマ：『物流危機を乗り越える：自動運転トラックとデジタル化が変える未来』
形　式：オンラインライブ配信（Zoomウェビナー）※後日アーカイブ配信あり
参加費：無料（事前登録制）
講　師：
・髙田龍氏（国土交通省物流・自動車局物流政策課　課長）
・河合秀治氏（セイノーホールディングス専務執行役員オープンイノベーション推進室室長兼事業推進部ラストワンマイル推進チーム担当／セイノーラストワンマイル株式会社代表取締役社長他）
・興津茂氏（いすゞ自動車商品技術戦略部門商用モビリティ推進部部長）
・小野塚征志氏（ローランド・ベルガーパートナー）
・羽賀雄介氏（ロボトラック代表取締役CEO）
ほか、テクノロジー企業から登壇予定

▼「商用車・物流サミット」の詳細・お申し込みはこちら

＜主催者から＞
高齢化や人口減少が進む地方部で移動手段の確保が課題となるなかで、自動運転やデータの活用、住民との連携など様々なアプローチでモビリティのあり方を模索する動きが広がっています。
一方で、サービスを持続的に発展させるには、住民と企業が共創し、地域に合った形で利便性と収益性を高め続ける工夫が欠かせません。持続的な共創モデルを生み出すため、モビリティを担う企業や行政、住民はどのように協力していけばよいのでしょうか。
「ReVisionモビリティサミット2026」では、国内の最新動向を踏まえ、モビリティ分野の企業や行政機関の挑戦から学び、今後求められる取り組みを議論します。

いま物流業界ではドライバー不足が深刻化し、物流コストの上昇や小ロット輸送の増加なども重なって、効率化への改革が待ったなしの状況です。
一方で、次期「総合物流施策大綱」の策定が進められ、標準化やデータ基盤整備、輸配送の連携など、前向きな取り組みが進展しています。なかでも自動運転トラックはドライバー不足を補う手段として注目されています。こうした新たな動きは、厳しい状況にある物流業界をどう変えていけるでしょうか。
「ReVision商用車・物流サミット2026」では、トラック物流の課題を軸に、官民の最新アプローチや取り組みを紹介し、自動運転トラックをはじめとする商用車の進化や物流の未来像を捉えます。

ご質問等ございましたら、下記までご連絡ください。
皆さまのご参加を心よりお待ちしています。

オープンデータ✕生成AIで観光の意思決定を「月次」から「週次」へ、レポート作成を大幅短縮

basicmath — Wed, 04 Feb 2026 08:00:00 +0900

2026年2月4日
合同会社basicmath
合同会社basicmath（本社：京都府京都市、代表社員：仲嶌壽万里、以下当社）は、福井県観光DXコンソーシアムの取り組みの一環として、当社が開発した mitsumonoAI の生成AI基盤を活用した「mitsumonoAI Analytics & Reporting Extension」を、「オープンデータ×生成AI×情報発信プラットフォームを活用したプッシュ型・観光速報共有基盤」として導入しました。

※本実証事業は観光庁の令和7年度「観光DX推進による地域活性化モデル実証事業」に採択され、生成AI活用モデルの創出に取り組むものです。

本実証では、FTAS等のオープンデータをもとに、生成AIが定型の分析レポートを自動生成し、関係者へ定期的に配信する仕組みを導入しました。その結果、レポート作成時間は約2時間から約5分へと大幅に短縮され、観光地経営における情報共有および意思決定のサイクルを、月次から週次へ移行できることが確認されました。

▶ 本実証の詳細な内容および導入背景については、以下のレポート記事にて詳しく紹介しています。
https://blog.basicmath.jp/kankodx-202501/

背景：データはあるのに、現場で使われない「ラストワンマイル」

近年、観光分野では宿泊予約動向や来訪者データなど、意思決定に資するデータが整備されつつあります。

一方で現場では、
・分析に時間を割けない
・ダッシュボードを使える人が限られる
・数値を施策にどうつなげればよいかわからない
といった理由から、「データはあるが、意思決定には十分に使われていない」状況が続いていました。

basicmathが本実証で目指したのは、分析スキルを前提とする仕組みではなく、「読むだけで状況がわかり、判断に使える情報が自然と届く」仕組みの実装です。

実証内容：”見に行き、操作する分析” から ”届き、読むだけの分析”へ

FTAS-AI 分析レポートサイト

本実証では、FTAS等のオープンデータを活用し、生成AIが以下を自動で実行する仕組みを導入しました。
・定型の分析ロジックに基づくレポート生成
・観光動向の変化点・注目ポイントの文章化
・メール等による定期的なプッシュ配信

これにより、現場はダッシュボードを操作することなく、届いたレポートを読むだけで観光動向を把握できる環境が実現しました。

分析レポート参考

成果①：作業時間の大幅削減と、共有頻度の向上

あわら温泉エリアでは、従来、FTASのCSVをダウンロードし手作業で加工・作成していた分析レポートに、1回あたり約2時間を要していました。

実証導入後は、AIによる自動生成により作業時間は約5分へ短縮。
その結果、情報共有の頻度は月1回から週次へと向上しました。

これにより、価格調整や販促施策を「振り返り」ではなく「進行中の判断」として行えるようになりました。

成果②：意思決定層を含むユーザーからの評価

実証期間中に実施したアンケートでは、観光事業者、観光協会、DMO、自治体職員、民間企業の経営層・担当者などが回答。
・総合満足度：7.0点／10点満点
・78.0%が7点以上を評価
・75.0%が「使いやすい」と回答

特に、経営者・管理職層からは
「操作不要で全体像を把握できる点」
「会議や判断にそのまま使える点」
が高く評価されました。

■ 関係者コメント：福井県観光DXコンソーシアム

福井県観光DXコンソーシアム代表
公益財団法人福井県観光連観光地域づくりマネージャー
佐竹正範氏

福井県観光DXコンソーシアムでは、FTASを通じて蓄積してきた観光データを、いかに現場で「使われる形」にするかを重視してきました。今回のbasicmath社が取り組む生成AIを活用した分析レポートの提供は、分析作業を数時間から数分へと大幅に短縮し、観光事業者や地域が“今何が起きているのか”を即座に共有できるもので、更にはFTASのサイトにアクセスせずとも、生成AIによる分析結果をメールで受け取れる点に大きな価値があります。データ駆動型の経営を地域に浸透させるための大きな一歩であると確信しています。

これは、忙しい観光事業者や自治体職員が、日常業務の中で自然にデータを意思決定に活用できる環境を整えるものです。同時に、FTASを提供する立場としても、蓄積したデータの利用促進を図るための重要な一歩であり、観光DXを実装段階へ進める象徴的な取組だと考えています。今後も本コンソーシアムは、AI等の先端技術を迅速に社会実装し、地域全体の「稼ぐ力」の最大化を強力に推進してまいります。

事例：あわら温泉
「分析が“特別な作業”から“当たり前の情報”になった」

あわら温泉では、エリア全体の宿泊予約動向と自社データを重ね合わせることで、感覚ではなく、比較に基づく判断が日常業務に組み込まれつつあります。

ホテル八木代表取締役社長
芦原温泉協同組合マーケティング委員会
八木司氏は、次のように語ります。

「分析できるかどうかよりも、判断に必要な情報が“回り続けるか”が重要でした。
自動生成されたレポートが週次で届くことで、データを見ることが経営判断の前提になりました。」

今後の展開：実証で終わらせない、持続可能な基盤へ

本実証で得られたフィードバックをもとに、
・PDF・PowerPoint形式での出力
・ビジュアル・インフォグラフィック強化
・複合分析・長期トレンド分析への対応
・LINE・Slack等への配信チャネル拡張
など、改善を継続しています。
また、福井県観光DXコンソーシアムでは、サービス有料化を含めた持続可能な提供モデルの検討も進めています。

観光DXの本質は「分析」ではなく「意思決定が回ること」

本実証を通じて確認できたのは、観光DXの成否を分けるのは分析の高度さではなく、
・読める形で整理され
・必要な人に届き
・意思決定の中で回り続ける
という点である、ということです。

月次から週次へ。
この時間軸の変化こそが、本実証の最大の成果です。

■ 詳細・導入相談

データを「見る」ものではなく、「動く」ためのものへ
mitsumonoAI Analytics & Reporting Extension

▶ サービス詳細・お問い合わせ
https://mitsumonoai.com/analytics_reporting_extension

宮古島で4社の路線バス乗り放題周遊型MaaSチケット「宮古島周遊フリーパス」をモバイルチケットで販売

ジョルダン — Mon, 02 Feb 2026 10:00:00 +0900

２０２６年２月２日
ジョルダン株式会社
宮古島で4社の路線バス乗り放題周遊型MaaSチケット「宮古島周遊フリーパス」をモバイルチケットで販売～バス・タクシー・観光を組み合わせた柔軟な移動を実現～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年2月4日（水）から2月28日（土）までの期間限定で「宮古島周遊フリーパス」をジョルダンモバイルチケット（以下「モバイルチケット」）で販売する実証実験を実施します。
　本実証は、国土交通省の令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」の一環として実施するものです。宮古島の市街地、伊良部島・下地島・池間島・来間島を含む主要観光地を対象に、複数の交通手段と観光コンテンツを一体化した周遊型MaaSチケット「宮古島周遊フリーパス」を提供します。宮古協栄バス、八千代バス、共和バス、中央交通の4社の路線バスが乗り放題となる24時間・48時間フリーパスに、オプション購入できるタクシークーポン、観光施設・物販店等で利用可能な引換券・商品券を組み合わせ、来訪者の移動・滞在・消費を一体的に支援します。

　また今回、株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：津川直樹、以下「小田原機器」）、QUADRAC株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高田昌幸、以下「QUADRAC」）の協力を得て、観光客および地元住民の利便性向上のため、宮古協栄バス、八千代バス、共和バス、中央交通の路線バス4社に設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取カメラを用いた認証に対応します。この対応により、モバイルチケット保持者の乗降停留所やバス利用回数の記録精度が向上し、公共交通の利便性向上や人流の平準化を促す施策を立案する際に必要となる動態情報の正確な把握に寄与します。

キャッシュレス決済端末（小田原機器「BOSS」）

※乗車、降車時に上記端末機のカメラ部分に二次元コードをかざす

■キャッシュレス決済端末でモバイルチケットを利用できる路線バス
・宮古協栄バス
・八千代バス
・共和バス
・中央交通
■決済端末でのモバイルチケット利用方法
1. モバイルチケットにて、「宮古島周遊フリーパス（24時間・48時間フリーパス）」を購入。
2. バス乗車直前に、購入した「フリーパス」内にセットされている、乗車予定のバス会社のチケットを開く。
3. チケット券面に表示された二次元コードを、バス乗降口に設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取部分にかざす。
4. 降車時に、チケット券面の二次元コードを再度表示し、バス降車口に設置したキャッシュレス決済端末の二次元コード読取部分にかざす。

■システム概要
モバイルチケットの券面に表示された二次元コードを、小田原機器の「BOSS」に搭載された読取カメラへかざすことで、QUADRACの「Q-move」と連携し、モバイルチケットの有効性の検証、モバイルチケットの発券IDと紐づく乗降停留所や乗降日時の記録を行います。

■「宮古島周遊フリーパス」の概要
宮古協栄バス、八千代バス、共和バス、中央交通の4社の路線バスが24時間・48時間乗り放題になるフリーパスにプラスして、オプションチケットが購入できる周遊型MaaSチケットです。

【販売期間・利用可能期間】
2026年2月4日（水）から2月28日（土）まで

【販売価格】
商品大人小人宮古島周遊フリーパス（24時間）
2,000円 1,000円宮古島周遊フリーパス（48時間）
3,500円 1,750円 ※大人は中学生以上、小人は3歳〜小学生となります。
※宮古協栄バス、八千代バス、共和バス、中央交通の4社の路線バスの24時間・48時間フリーパスの価格です。この価格に購入されたオプションチケット代が加算されます。

【オプションチケット】
予定に合わせ、タクシー、観光施設、物販店で利用できるチケットを追加購入できます。
追加購入ができるチケット大人小人宮古島海中公園　観覧チケット
800円（※） 400円まいぱり宮古島熱帯果樹園
トロピカルガイドツアー付入園券
1,200円 600円まいぱり宮古島熱帯果樹園　入園券
500円 300円（※）中学生・高校生は、現地または販売サイト（ジョルダンクーポン等）での購入を推奨します。
追加購入ができるチケット販売価格宮古島のタクシーで使えるクーポン500円分
（利用可能なタクシーは別途記載）
450円島の駅みやこで使えるお買物券　1,000円分
950円雪塩ミュージアム　雪塩ソフトクリーム
（カップ　400円相当）　引換券
350円
＜タクシークーポンの利用が可能なタクシー会社（順不同）＞
まるちくタクシー / 丸一タクシー / 協栄タクシー / 太平タクシー / 三交タクシー / 八千代タクシー / 日光タクシー / 開発タクシー / 新生タクシー

■購入方法
モバイルチケットはジョルダンが運営する「乗換案内」アプリから購入できます。
アプリは下記からダウンロードできます。

iOS :
https://apps.apple.com/jp/app/id299490481
Android :
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj&referrer

■モバイルチケット紹介ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/

ジョルダンとは...
1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。なお、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,400万ダウンロードを越え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合わせ先
宮古島MaaS担当　結川・富田
TEL：03-5369-4052
FAX：03-5369-4057
E-mail：biz-info@jorudan.co.jp

男女賃金差異の「開示」が進む今、企業に求められるのは“数字の説明責任”だけなのか

ドットアイ — Sat, 31 Jan 2026 22:30:00 +0900

男女賃金差異の開示が進み、「結果」は見えるようになりました。しかし、その差の背景について一定の説明はなされているものの、その要因がどのような組織構造から生まれているのかまで整理されているケースは、多いとは言えないのが実情です。

女性活躍推進法の対象拡大により、常時雇用する労働者101人以上の企業には男女賃金差異の公表が義務化されています。いま問われているのは取り組みの有無ではなく、その結果を生み出している組織構造です。

その背景には、出産や育児といったライフイベントを前提としたキャリア設計など、組織に内在する無意識の前提が意思決定に影響を与えている可能性があります。数値の開示はゴールではなく、改善に向けた出発点です。

情報開示は進む一方、「なぜその差が生まれているのか」は語られていない
男女賃金差異や女性管理職比率といった数値は公表されるようになりました。しかし、その差がなぜ生じているのかという背景まで語られているケースは、まだ多くありません。

多くの企業では、その差がどのような組織構造から生まれているのか、どのプロセスに課題があるのかといった構造的な説明までは十分に行われていないのが実情です。

数値は事実を示す重要な指標です。しかし、文脈を伴わない開示だけでは組織の実態は見えてきません。結果として、表面的な評価や誤解を招く可能性もあります。

こうした構造的な課題を可視化するため、女性向け転職プラットフォーム「SHEHUB」に寄せられた口コミデータを分析しました。

■男女平等の評価は平均3.6、約4人に1人が不平等を実感

SHEHUBに寄せられた口コミ2,438件を分析したところ、男女平等に関する評価は5点満点中平均3.6となりました。約6割が「平等である」と評価する一方で、約4人に1人が「平等ではない」と感じていることが明らかになりました。
待遇面だけでなく、評価基準や業務配分、昇進機会といった意思決定のプロセスにおいて差を感じているという声も見られ、男女平等に関する課題は制度そのものだけでなく、組織運用の側面にも起因している可能性が示唆されます。
低評価の回答には、評価や役割分担、キャリア機会に関する具体的な課題を指摘する声が多く見られました。

▼実際に寄せられた声（一部抜粋）「お茶くみや掃除、電話対応などを女性が担うべきという認識が残っていると感じました。」（20代/女性）

「評価時に同期の男性より高評価だったものの、『男性社員のモチベーションへの配慮』を理由に評価が調整されたと説明を受けたことがあります。」（30代/女性）

「産休・育休取得後に部署異動があり、責任ある業務に就きにくくなるのではないかと不安を感じました。」（30代/女性）

これらの結果から、女性活躍に向けた制度整備が進む一方で、評価や配置といった組織運用の側面において、依然として課題が残っている可能性がうかがえます。

■「男性同様に昇進できる」と感じる女性は45％にとどまる

SHEHUBに寄せられた口コミ2,438件を分析したところ、「男性同様の昇進機会があるか」という問いに対し、肯定的に評価した人は約45％にとどまりました。
一方で、約21％が「平等ではない」と回答し、さらに約34％が「どちらとも言えない」としています。
この結果からは、制度として昇進機会が整備されつつある企業がある一方で、その評価プロセスや運用において、従業員が平等性を十分に実感できていない可能性が示唆されます。
昇進機会は男女賃金差異を生み出す上流要因の一つであり、評価の透明性やキャリア形成の機会がどのように提供されているかが、今後より重要になると考えられます。

▼口コミから見える主な課題 SHEHUBに寄せられた口コミを分析すると、昇進機会の平等性を阻む要因として、評価制度やキャリア形成の仕組みに関する複数の課題が浮かび上がりました。

評価基準の不均衡
「男性は将来の伸び代や『期待値』で昇進できますが、女性は圧倒的な実績を出して初めて昇進の土俵に乗れるという印象でした。」

ライフイベントによるキャリアへの影響
「産休・育休を取得すると、それまでの評価がリセットされ、復帰後はまた1からのスタートになります。」

非公式な関係性が意思決定に影響
「上司に気に入られた人から順に昇進していく印象があり、男性同士の繋がりの中で重要な意思決定がなされる場面もあります。」

配置の偏りと“見えない天井”
「女性管理職を増やす動きはあるものの、責任あるポジションは男性が担っているケースが多いと感じます。」

ロールモデル不足によるキャリア不安
「子育てをしながらキャリアを築いている女性が少なく、若手にとって将来像を描きにくい環境です。」
これらの声からは、制度の有無だけでなく、評価や登用のプロセスにおける透明性が重要であることが示唆されます。

■女性活躍推進法が企業に問いかけている本質女性活躍推進法の本質は、単に情報を「出すこと」ではなく、自社の組織状態を正しく把握し、改善につなげることにあります。
特に男女賃金差異は、配置、昇進機会、評価制度、働き方の柔軟性といった複数の要素が複雑に絡み合った結果として生じるものであり、単一の施策だけで説明できるものではありません。
そのため、数値の良し悪しを比較するだけでなく、企業がどのような構造的課題を認識し、どのように向き合っているのかが、今後、企業の持続的な成長を左右する重要な視点になっていくでしょう。

■人的資本経営の観点から見る「女性活躍情報公表」の重要性人的資本経営が重視される現在、女性活躍に関する情報は、単なるコンプライアンス対応ではなく、経営判断に資する情報として扱われるべきものです。
人材がどこで滞留しているのか
意欲や能力が十分に活かされているか
長期的な活躍を阻む要因は何か

こうした問いに向き合わないまま数値のみを公表しても、人的資本の価値を高めることにはつながりません。
女性活躍推進法による情報公表義務の拡大は、企業に対し「組織の内側を説明する力」を求めるシグナルだと言えるでしょう。

■今後、企業に求められる姿勢とは今後の女性活躍および人的資本開示において重要なのは、数値をどのように改善するか、制度をどう整備するかといった対応にとどまりません。
それ以上に求められるのは、自社がいまどのような状態にあり、どこに課題が存在しているのかを客観的に捉え、言語化できているかという視点です。
数値の開示はゴールではなく出発点です。企業が自らの組織をどれだけ客観的に把握し、改善に向けた意思を示せるかが、社会や求職者、そして投資家からの信頼につながっていくでしょう。

■さいごに：理念と社会課題への想い日本における女性管理職比率は依然として約1割にとどまり、政府が掲げる「30％」の目標との間には大きな隔たりがあります。さらに、平均的な昇進時期が出産・育児と重なることにより、キャリアの継続が難しくなるという構造的な課題も存在しています。
SHEHUBは、こうした社会的な壁や情報格差に正面から向き合い、女性が「誰かの正解」ではなく、自分自身の納得を軸にキャリアを選択できる社会の実現を目指しています。
透明性のある情報と安心して相談できる場を通じて、一人でも多くの女性が自分らしいキャリアを築けるよう支援していくこと。それが、私たちの理念であり使命です。
SHEHUBは今後も、データと当事者の声の両面から組織課題の可視化に取り組み、企業と個人双方にとってより良い意思決定を支援してまいります。

■会社概要会社名：株式会社ドットアイ
代表者：代表取締役大﨑恵理子
設立：2022年
所在地：〒103-0028 東京都中央区八重洲一丁目5番20号東京建物八重洲さくら通りビル三階
事業内容：女性向け転職プラットフォーム『SHEHUB（シーハブ）』の企画・運営
公式サイト：https://doti.co.jp/
サービスサイト：https://shehub.jp/

■本件に関するお問い合わせ先株式会社ドットアイ広報担当
E-mail：info@doti.co.jp

「Webアクセシビリティ診断」サービスをリニューアル

ミツエーリンクス — Thu, 29 Jan 2026 10:00:00 +0900

2026年1月29日
株式会社ミツエーリンクス
株式会社ミツエーリンクス（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：東﨑厚広、代表取締役CTO：藤田拓、以下「ミツエーリンクス」）は、「Webアクセシビリティ診断」サービスをリニューアルしました。機械的に検出できる問題から専門家による診断が必要な問題まで、段階的に取り組める構成とすることで、Webアクセシビリティの継続的改善を支援します。

Webコンテンツに対するアクセスのしやすさを、一般的にWebアクセシビリティと呼びます。障害者や高齢者を含む多様なユーザーが、多様な手段を用いてアクセスする現代のWebサイトにおいて、Webアクセシビリティは不可欠の品質です。

ミツエーリンクスはWebページ単位で診断を行い、改善点をレポートする「Webアクセシビリティ診断」サービスをご提供してきました。このたび、お客様の取り組み状況にいっそう即した診断をご提供できるよう、サービス内容を刷新しました。

「Webアクセシビリティ診断」サービスとは公開中、または公開予定のWebサイトについて、アクセシビリティチェックツールおよび専門家による診断を行うサービスです。診断結果はレポートとしてご提供します。

レポートでは、診断対象となったWebページごとに、改善可能な点と一般的な修正方法をわかりやすく提示します。また、オプションとして説明会を開催し、アクセシビリティへの理解を深めていただきながら、不明点を解消する機会も提供しています。

Webアクセシビリティを具体的に改善するための手がかりが得られるほか、組織内においてWebアクセシビリティ向上を推進する際に必要となる現状把握にも役立ちます。また、組織内で課題を共有する手段としても活用いただけるため、Web担当者の皆様による合意形成や取り組みの推進を支援します。

詳細は、以下のURLよりご覧いただけます。
https://www.mitsue.co.jp/service/accessibility/diagnostics/

リニューアルの意図と変更点リニューアル前は、アクセシビリティチェックツールのみを用いる「クイック診断」と、それに加えて機械的には検出できない内容をエンジニアが目視で診断する「スタンダード診断」の、2ラインナップでサービスをご提供していました。

これを、お客様の取り組み状況に応じて段階的に診断をご活用いただけるよう、サービス形態をレベル1〜3の3ラインナップに変更しました。レベル1およびレベル2ではアクセシビリティチェックツールのみを用い、レベル3ではエンジニアによる目視診断を加えます。

レベル1とレベル2の違いは、レポート内容の精緻さです。レベル1のレポートは、画面キャプチャを添え視覚的にわかりやすく改善可能な点を示すものであり、現状把握に適します。レベル2のレポートは、ソースコードレベルで改善点を列挙し、具体的な改善や修正に適します。

まずは機械的に検出できる問題が発生しない状態を実現し、そのうえで診断や修正に時間を要する問題に取り組んでいただく流れを意図しています。レベル1から順を追ってご利用いただくことで、Webアクセシビリティの継続的な改善を実現しやすい形態としています。

株式会社ミツエーリンクスについてミツエーリンクスは、顧客企業さまのビジネスを持続的発展に導く、コミュニケーション・デザイン・カンパニーです。

1990年というIT分野の幕開けともいえる時期から、デジタルコンテンツを中心に数々のユニークなサービスを提供。企業のマーケティング活動をデジタルメディアで実現し、また継続的に改善し続けるべく、コンテンツ（映像・音声を含む）およびUIの企画・設計・実装、Webサイトの構築・運用を中心に、システム開発、アプリケーション開発、アクセシビリティ/ユーザビリティの向上、アクセス解析に至るまで、様々なサービスを包括的に提供しています。高い技術品質、プロセス品質、サービス品質と共に一連のサービスを有機的に統合し、企業・社会活動に貢献します。

また、ミツエーリンクスは、次の国内外規格を取得しています。
・品質管理の国際規格 ISO9001（認証事業所：本社）
・情報セキュリティ管理の国際規格 ISO27001/ISMS（認証事業所：本社）
・プライバシーマーク制度

当社についての詳細は、以下のWebサイトよりご覧いただけます。
ミツエーリンクスWebサイト: https://www.mitsue.co.jp/

〔商標〕
記載されている会社名、製品名等の固有名詞は、各社の登録商標または商標です。

沖縄県南城市でバス乗り放題周遊型MaaSチケット「南城市周遊フリーパス」をモバイルチケットで販売開始

ジョルダン — Wed, 28 Jan 2026 10:00:00 +0900

２０２６年１月２８日
ジョルダン株式会社
沖縄県南城市でバス乗り放題周遊型MaaSチケット「南城市周遊フリーパス」をモバイルチケットで販売開始～バス・タクシー・観光を組み合わせた柔軟な移動を実現～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、2026年2月4日から2月28日までの期間限定で「南城市周遊フリーパス」をジョルダンモバイルチケット（以下「モバイルチケット」）で販売する実証実験を実施します。

　本実証は、国土交通省の令和7年度「日本版MaaS推進・支援事業」の一環として実施するものです。南城市内の主要観光地（斎場御嶽、おきなわワールド等）を対象に、複数の交通手段と観光コンテンツを一体化した周遊型MaaSチケット「南城市周遊フリーパス」をモバイルチケットで提供します。このフリーパスは南城市役所が運行するコミュニティバス「Nバス」乗り放題の24/30時間乗車券に、オプション購入できる東陽バス（37 那覇新開線）往復乗車券、沖東交通タクシーで使えるクーポン、観光施設・物販店等で利用可能な引換券・商品券を組み合わせ、来訪者の移動・滞在・消費を一体的に支援します。
　また今回、株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：津川直樹、以下「小田原機器」）、QUADRAC株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高田昌幸、以下「QUADRAC」）の協力を得て、観光客および地元住民の利便性向上のため、Nバス、東陽バス（一部路線）の路線バスに設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取カメラを用いた認証に対応しました。この対応により、モバイルチケット保持者の乗降停留所やバス利用回数の記録精度が向上し、公共交通の利便性向上や人流の平準化を促す施策を立案する際に必要となる動態情報の正確な把握に寄与します。

キャッシュレス決済端末（小田原機器「BOSS」）

※乗車、降車時に上記端末機のカメラ部分に二次元コードをかざす

■キャッシュレス決済端末でモバイルチケットを利用できる路線バス
・南城市「Nバス」
・東陽バス（37 那覇新開線）　

■決済端末でのモバイルチケット利用方法
1. モバイルチケットにて、「南城市周遊フリーパス（24/30時間乗車券）」を購入。
2. バス乗車直前に、購入した「フリーパス」内にセットされている、乗車予定のバス会社のチケットを開く。
3. チケット券面に表示された二次元コードを、バス乗降口に設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取部分にかざす。
4. 降車時に、チケット券面の二次元コードを再度表示し、バス降車口に設置したキャッシュレス決済端末の二次元コード読取部分にかざす。

■システム概要
モバイルチケットの券面に表示された二次元コードを、小田原機器の「BOSS」に搭載された
読取カメラへかざすことで、QUADRACの「Q-move」と連携し、モバイルチケットの有効性の
検証、モバイルチケットの発券IDと紐づく乗降停留所や乗降日時の記録を行います。

■「南城市周遊フリーパス」の概要
【販売期間・利用可能期間】
2026年2月4日（水）から2月28日（土）まで

【販売価格】
商品大人中高生小学生南城市周遊フリーパス（24時間）
1,000円
1,000円
500円
南城市周遊フリーパス（30時間）
1,300円
1,300円
650円

【オプションチケット】
予定に合わせて、路線バス、タクシー、観光施設、物販店で利用できるチケットを追加購入できます。
※詳細な価格はチケット購入時にご確認ください。

追加購入ができるチケット東陽バス　37那覇新開線　往復乗車券　（利用可能区間：那覇バスターミナル～南城市役所）
沖東交通タクシーで使えるクーポン500円分
斎場御嶽　入場引換券
南城市地域物産館で使える商品券500円分
南城市地域物産館　ソフトクリーム（なんじょうソフト）引換券
おきなわワールド　入園チケット

■購入方法
モバイルチケットはジョルダンが運営する「乗換案内」アプリから購入できます。
アプリは下記からダウンロードできます。
iOS :
https://apps.apple.com/jp/app/id299490481
Android :
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj&referrer

■モバイルチケット紹介ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/

ジョルダンとは...
1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。なお、ジョルダンの主要サービスである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,400万ダウンロードを越え、多くのユーザーの「移動」をサポートしています。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合わせ先
南城市MaaS担当　結川・富田
TEL：03-5369-4052
FAX：03-5369-4057
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【制度は整えたのに、なぜ変わらない？】女性活躍を「姿勢」ではなく「成果」で測る時代へ

ドットアイ — Tue, 27 Jan 2026 14:00:00 +0900

2026/1/27
株式会社ドットアイ
株式会社ドットアイ（本社：東京都中央区、代表取締役：大崎恵理子）は、女性活躍という社会課題に向き合い、企業向けの新サービス「女性活躍診断サービス」の提供を開始しました。
本サービスは、女性のキャリア支援プラットフォーム『SHEHUB（シーハブ）』の運営を通じて蓄積してきた、女性の働く環境や口コミデータを背景に開発されています。

同社は、昨年東京都主催の女性ベンチャー成長促進事業「APT Women（アプトウィメン）」第10期プログラムに採択され、女性活躍という社会課題に対し、より実効性のあるアプローチを模索してまいりました。
本サービスは、女性活躍を“感覚”や“姿勢”ではなく、データに基づいて判断・改善できる状態をつくることを目的としています。

なぜ“女性活躍”は進まないのか？女性活躍は「姿勢」ではなく「成果」が問われる時代へ日本では、過去9年間で女性就業者数が約340万人増加するなど、働く女性の数は長期的に増加しています。
また、育児休業や柔軟な働き方など、女性活躍に関する制度整備も進んできました。

一方で企業現場では、
「制度や研修は整えたが、効果が見えない」
「現場の本音が把握できず、施策の手応えがない」
「課題が多く、何から着手すべきかわからない」
といった声が依然として多く聞かれます。

女性活躍に関する取り組みが“点”で終わり、全体像や優先順位が見えないまま施策が積み重なっていることが、成果につながりにくい一因となっています。

こうした背景を踏まえ、株式会社ドットアイは、女性活躍の「今の状態」を客観的に把握し、次の一手につなげるための診断サービスを開発しました。

女性活躍診断とは？「女性活躍診断」は、女性専門の転職口コミサービス『SHEHUB（シーハブ）』に蓄積された、女性の働く環境やキャリアに関する約4万件の口コミデータを背景に、企業の組織状態を可視化する診断サービスです。

本診断では、サーベイなどの定量データ（満足度・納得感・制度利用状況など）による現状把握に加え、口コミを活用した「ホンネ診断」（自由記述コメントの分析）によって、制度や数値だけでは見えにくい、現場で働く女性の実感や声を読み解きます。

「女性活躍を、感覚ではなくデータで判断できる組織へ」をコンセプトに、定量データ（数値・スコア）× 定性データ（口コミ・ホンネ）を掛け合わせることで、これまで見えづらかった組織内の“ギャップ”や課題を明確にします。

診断結果では、以下のような複数の観点から、期待値と現状の差分（ギャップ）を数値化し、企業の現在地を一目で把握することが可能です。

■採用・配置・登用・育成
■評価制度・働き方の柔軟性・復職の仕組み

サービスの特徴 ①感覚ではなく、データで判断できる　女性活躍に関する取り組みを、口コミデータと診断結果に基づいて可視化。
　属人的な印象や一部の声に偏らず、事実ベースで課題を把握できます。

② 経営・人事と現場の「認識ギャップ」を可視化経営層・人事が想定する状態と、実際に働く女性社員の実感との差を、数値とコメントの両面から抽出します。
表に出にくいボトルネックや、制度が機能していない要因を明らかにします。

③ 診断で終わらず、課題別ソリューションまで一気通貫診断結果をもとに、研修設計・制度設計・1on1・伴走支援など、企業ごとの課題に応じた具体的な打ち手を整理・提示します。
「調査して終わり」ではなく、実行・改善につなげることを重視しています。

想定される活用シーン ■「取り組んでいるはずなのに、成果が見えない」と感じている企業
■ 女性の採用・定着・育成で、同じ課題を繰り返している企業
■ DEIや人的資本経営を、“方針”ではなく“実態”から進めたい企業

今後の展望株式会社ドットアイは、女性活躍診断を起点に、女性が長期的に活躍し続けられる組織づくりを支援してまいります。

女性活躍を単なる取り組みやスローガンに留めるのではなく、企業価値の向上や持続的な成長につながる“成果”として実装することを目指し、今後もデータと現場の声を活かしたサービス開発を進めてまいります。

さいごに：理念と社会課題への想い日本における女性管理職比率は依然として約1割にとどまり、政府が掲げる「30％」の目標には大きな隔たりがあります。さらに、平均的な昇進時期が出産・育児と重なることで、キャリアを継続する難しさが構造的な課題となっています。
SHEHUBは、こうした社会的な壁や情報格差に正面から向き合い、女性が「誰かの正解」ではなく自分自身の納得でキャリアを選べる社会の実現を目指しています。
透明性ある情報と安心できる相談の場を通じて、一人でも多くの女性が自分らしいキャリアを築けるよう支援していくことが、私たちの理念であり使命です。

会社概要会社名：株式会社ドットアイ
代表者：代表取締役大﨑恵理子
設立：2024年
所在地：〒103-0028 東京都中央区八重洲一丁目5番20号東京建物八重洲さくら通りビル三階
事業内容：女性向け転職プラットフォーム『SHEHUB（シーハブ）』の企画・運営
公式サイト：https://doti.co.jp/
サービスサイト：https://shehub.jp/

本件に関するお問い合わせ先株式会社ドットアイ広報担当
E-mail：info@doti.co.jp

「AI時代の発信力：microCMS紹介セミナー」を3月5日に開催

ミツエーリンクス — Tue, 27 Jan 2026 12:15:00 +0900

2026年1月27日
株式会社ミツエーリンクス
株式会社ミツエーリンクス（本社：東京都新宿区、代表取締役CEO：東﨑厚広、代表取締役CTO：藤田拓、以下「ミツエーリンクス」）は、「AI時代の発信力：microCMS紹介セミナー」を、2026年3月5日にオンラインで開催いたします。

CMSの新たな選択肢として注目を集める「ヘッドレスCMS」。なかでも、日本製クラウド型ヘッドレスCMS「microCMS」は、今、最も勢いのあるCMS製品のひとつです。上場企業のCMS利用調査では、2023年の15位から、2024年は6位、2025年は5位へと、企業での採用が加速しています（出典： CMS利用状況調査レポート 2025年版）。

本セミナーでは、株式会社microCMS 中野氏と中嶋氏をゲストに迎え、microCMSの特長や基本機能に加え、AIフレンドリーな最新動向まで、デモと具体事例を交えてご紹介します。

セミナーの詳細日時：2026年3月5日（木）15：00～16：00（受付開始14：45より）
会場：Zoomによるオンライン開催
参加費：無料（事前申し込み制）

対象者・CMSの導入・リプレイスを検討している広報・マーケティング・デジタル推進・情報システム部門の方
・CMS領域のAI活用にご興味・ご関心のあるWeb担当者の方
※当社と同業の企業、および個人の方のお申し込みはご遠慮ください。

参加のお申し込み下記のURLよりお申し込みください。
https://www.mitsue.co.jp/seminar/micro_cms.html

セミナー開催の背景世界は思ったよりゆっくりと、だが確実に大きく変わる──AI時代の準備はできていますか？

生成AIの登場から3年、企業サイト運営を取り巻く環境は大きく変わりました。Google検索ではAIによる概要やAIモードが導入され、ゼロクリックサーチが顕在化。AI検索を前提としたブランド発見の戦略が求められます。

さらに2025年は「AIエージェント元年」といわれ、経営指標も、社員が生成AIを活用できている割合から、AIエージェントによる業務代替率へ──企業は“AIに任せる割合”を新たな目標に据え始めています。

CMS領域でも、Agentic CMSという新潮流が登場し、AIエージェントと協働する試みが始まっています。その鍵となるのが「MCPサーバー」。AIモデルが外部データやツールにアクセスするための共通規格として、AI時代の“USB Type-C”ともいわれます。

本セミナーでは、企業サイト運営におけるCMS選定の新視点と、MCPサーバー機能を搭載したmicroCMSの最新動向を、デモと事例を交えてご紹介します。

AI活用は長期戦です。過度な期待も過小評価も禁物。焦らず、まずは準備を整えることが大切です。

AI-Agent Readyに向けて、皆さまのご参加を心よりお待ちしています。

株式会社ミツエーリンクスについてミツエーリンクスは、顧客企業さまのビジネスを持続的発展に導く、コミュニケーション・デザイン・カンパニーです。

1990年というIT分野の幕開けともいえる時期から、デジタルコンテンツを中心に数々のユニークなサービスを提供。企業のマーケティング活動をデジタルメディアで実現し、また継続的に改善し続けるべく、コンテンツ（映像・音声を含む）およびUIの企画・設計・実装、Webサイトの構築・運用を中心に、システム開発、アプリケーション開発、アクセシビリティ/ユーザビリティの向上、アクセス解析に至るまで、様々なサービスを包括的に提供しています。高い技術品質、プロセス品質、サービス品質と共に一連のサービスを有機的に統合し、企業・社会活動に貢献します。

また、ミツエーリンクスは、次の国内外規格を取得しています。
・品質管理の国際規格 ISO9001（認証事業所：本社）
・情報セキュリティ管理の国際規格 ISO27001/ISMS（認証事業所：本社）
・プライバシーマーク制度

当社についての詳細は、以下のWebサイトよりご覧いただけます。ミツエーリンクスWebサイト: https://www.mitsue.co.jp/

〔商標〕記載されている会社名、製品名等の固有名詞は、各社の登録商標または商標です。

車載キャッシュレス決済端末でモバイルチケットが利用可能に

ジョルダン — Mon, 26 Jan 2026 10:00:00 +0900

２０２６年１月２６日
ジョルダン株式会社
NEWS RELEASE

車載キャッシュレス決済端末でモバイルチケットが利用可能に～石垣島・西表島の路線バスで運用開始～

　ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：佐藤俊和、以下「ジョルダン」）は、国土交通省が実施する「令和7年度日本版MaaS推進・支援事業（観光促進型）」に採択された「八重山観光MaaS推進事業」の一環として、株式会社小田原機器（本社：神奈川県小田原市、代表取締役：津川直樹、以下「小田原機器」）、QUADRAC株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：高田昌幸、以下「QUADRAC」）の協力を得て、ジョルダンモバイルチケット（以下「モバイルチケット」）を、路線バス車両に設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取カメラを用いた認証に対応しました。

　2026年1月26日から、モバイルチケットで購入できる「石垣・西表周遊フリーパス」と「石垣島バス周遊フリーパス」が、バス乗降口に設置された決済端末の読取カメラ部分にチケット券面の二次元コードをかざすことで利用できるようになります。

　この対応により、モバイルチケット保持者の乗降停留所やバス利用回数の記録精度が向上し、公共交通の利便性向上や人流の平準化を促す施策を立案する際に必要となる動態情報の正確な把握に寄与します。

「石垣・西表周遊フリーパス」「石垣島バス周遊フリーパス」

キャッシュレス決済端末（小田原機器「BOSS」）
※乗車、降車時に上記端末機のカメラ部分に二次元コードをかざす

■キャッシュレス決済端末でモバイルチケットを利用できる路線バス
・東運輸（石垣島内の全線）
・カリー観光（石垣空港～石垣港離島ターミナル間）
・西表島交通（西表島内の全線）
・竹富島交通（竹富島内の全線）

■決済端末でのモバイルチケット利用方法
１．モバイルチケットにて、「石垣・西表周遊フリーパス」または「石垣島バス周遊フリーパス」を購入。
２．バス乗車直前に、購入した「フリーパス」内にセットされている、乗車予定のバス会社のチケットを開く。
３．チケット券面に表示された二次元コードを、バス乗降口に設置されたキャッシュレス決済端末の二次元コード読取部分にかざす。
４．降車時に、チケット券面の二次元コードを再度表示し、バス降車口に設置したキャッシュレス決済端末の二次元コード読取部分にかざして降車する。
※カリー観光では降車時の二次元コード表示・認証は不要。

■運用開始日
2026年1月26日以降に購入されたチケットから利用可能

■システム対応の背景
　八重山圏域では、来訪者増加により、路線バスの著しい混雑やタクシー確保の困難といった、地域住民と観光客の双方にとって、公共交通の利便性低下を感じさせるような状況にあります。また、石垣島を起点とする離島観光においては、竹富島と西表島へ観光客が集中しており、特定エリアの混雑や離島航路の旅客の積み残しにより、観光満足度の低下を招いています。
　このような状況を改善するため、圏域内の公共交通の利便性向上や人流の平準化が求められていますが、実現のためには、公共交通利用者の動態情報の把握と分析が極めて重要となります。
　この度の対応は、バス車両に既設のキャッシュレス決済端末を活用し、運行事業者の取扱の負担を軽減しながら、圏域内を周遊するモバイルチケット保持者の乗降停留所・乗降日時の記録精度向上を図っています。また、記録した動態情報とチケット保持者の属性を合わせて分析することが可能となり、分析データに基づいた施策の立案が可能になることが期待できます。

■システム概要
　モバイルチケットの券面に表示された二次元コードを、小田原機器の「BOSS」に搭載された読取カメラへかざすことで、QUADRACの「Q-move」と連携し、モバイルチケットの有効性の検証、モバイルチケットの発券IDと紐づく乗降停留所や乗降日時の記録を行います。

■「石垣・西表周遊フリーパス」「石垣島バス周遊フリーパス」詳細ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/yaeyama-maas/ja/

■モバイルチケット購入方法
ジョルダンが運営する「乗換案内」アプリから購入できます。
アプリは下記からダウンロードできます。
iOS版：
https://apps.apple.com/jp/app/id299490481

Android版：
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.jorudan.nrkj&referrer

■モバイルチケット紹介ページ
https://ticket.jorudan.co.jp/ja/

（参考）
ジョルダンとは…
1979年12月に設立したジョルダンは、「乗換案内」を中心とするソフトウェア開発や携帯コンテンツ
事業を軸に、旅行業などのビジネスを展開し組み合わせることで、「移動に関するNo.1 ICTカンパ
ニー」としての地位を確立することを経営戦略として掲げています。なお、ジョルダンの主要サービ
スである「乗換案内」のスマートフォンアプリは累計5,400万ダウンロードを越え、多くのユーザー
の「移動」をサポートしています。

＜本件に関するお問合せ先＞
法人の方からのお問合せ先
八重山MaaS担当　結川・富田
TEL：03-5369-4052
FAX：03-5369-4057
E-mail：biz-info@jorudan.co.jp