業種別リリース

神戸ウォーターフロント再開発の中核である「TOTTEI」に「空飛ぶクルマ」ポート整備に向けた事業検討開始

スマートバリュー — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）の連結子会社である株式会社One Bright KOBE（兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順、以下「One Bright KOBE」）は、オリックス株式会社（本社：東京都港区、取締役兼代表執行役社長・グループCEO：髙橋英丈、以下「オリックス」）と、次世代移動手段として期待される「空飛ぶクルマ」の離着陸場（ポート）整備に向けた検討を開始したことをお知らせいたします。

本事業は、オリックスが申請者となり、One Bright KOBEが協力事業者として参画したもので、このたび兵庫県が公募する令和8年度「空飛ぶクルマ事業化準備事業」における「離着陸場整備事業」に採択されました。

本取組の背景と目的
空飛ぶクルマは、2025年大阪・関西万博でのデモフライトを経て、関西圏における2027年以降の商業運航の実現に向け、現在、官民連携による取り組みが加速しています。

One Bright KOBEが運営するTOTTEI（新港第2突堤）および次世代アリーナ「GLION ARENA KOBE」は、神戸ウォーターフロント再開発の中核を担う存在です。神戸の中心地である三宮・元町エリアに近接しており、昨年度は162万人の集客を実現するなど、観光・ビジネス・高付加価値移動といった、多様なモビリティ需要が見込まれるポテンシャルの高いエリアです。本アリーナに併設する駐車場において空飛ぶクルマの離着陸場を整備することで、新たな移動・遊覧サービスの創出を目指し、スマートシティモデルの社会実装を進める中で、陸海空の移動環境の整備を推進いたします。

事業化へのロードマップ（案）
社会実装に向けて、以下のスケジュールに沿って段階的に事業を推進していく計画です。

・令和8年度：ポート整備に向けた調査・施工など
・令和9年度：デモフライトの実施
・令和10年度：商業運航の受け入れに向けた制度・運用面の調整
・令和11年度以降：商業運航の受け入れ開始、運航頻度に応じた追加整備の検討

商業運航開始直後は、アリーナを核としたTOTTEI（新港第2突堤）エリア全体での賑わい創出の一翼を担い、また関西圏や瀬戸内地域を繋ぐ運航ルートが確立し社会実装が進んだ後には、アリーナ来訪者の新しいアクセス手段（交通手段）となることが期待されます。

今後、オリックスおよび本アリーナの所有者であるNTT都市開発株式会社をはじめとする関係者の皆様と連携の上、ポート整備に向けた検討を推進してまいります。

株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
出資企業
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
公式HP
https://www.totteikobe.jp/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

SNS、「10代が抱えやすい悩み」で51.7％、「自身の悩み」としては17.3％で乖離＜プレマシード＞

プレマシード — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

通信制高校の紹介サイト『Go通信制高校』を運営する株式会社プレマシード(本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人)は、 10代の悩みを総合的に分析するため、2026年５月15日（金）～19日（火）に「10代の悩み・原因・解決策に関する実態調査」を実施しました。
本調査は15～19歳（子世代）300名、40～59歳（親世代）300名を対象に行い、10代が何に悩み、相談相手やどんなサポートを求めているかを調査しました（※1、２）。本調査の結果から、今の10代に必要な環境を考察してます。

Q１. 今は10代が悩みや不安を抱えやすい時代だと思いますか。親世代は自身の10代の頃と比較してお答えください。（単数回答/n＝600）

この設問では、「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計（そう思う計）が78.2％になりました。10代も親世代も共に過半数が「不安を抱えやすい時代である」と認識しており、特に10代は87.7％が悩みや不安を抱えやすいと感じています。

Q２. 今の10代が抱えやすいと思う悩みを選んでください。（複数回答/n＝300）

回答率が最も高いのは「人間関係」で75.0％でした。次いで、「将来・進路」が59.0％、「学校生活」が57.0％と続いています。この回答からは、10代が自分たちの「目の前にある課題」に対して強い不安を抱いていることが分かります。

Q３. あなた自身が、これまでに特に悩んだこととして、あてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝300）

経験したことがある悩みは「人間関係」が59.0％、「将来・進路」が55.0％、「勉強・成績」が49.0％、「学校生活」が42.3％でした。自身の悩みとして「勉強・成績」が上位にきている点からも、目の前にある課題に不安を抱く傾向が見て取れます。また、Q2「10代が抱えやすいと思う悩み」では51.7％だった「SNS」が、この設問では17.3％に急減しました。10代から見ても「今の10代はSNSで悩みやすい」というイメージがあるようですが、実際に悩んでいる10代はそれほど多くないようです。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q１～Q３では多くの10代が「目の前にある課題」に大きな不安を抱いていることが分かりました。学校生活や将来設計、何より友達やクラスメイトとの関係性に不安を覚え、悩んでいます。親世代も学生時代に同様の悩みを経験しているため、10代の不安や葛藤には世代を超えた共通理解があるようです。意外だったのは、Q３で「SNS」の回答率が低かったことです。ただ、直接的な悩みはなくともSNSを見て他者と比較して自己肯定感が下がったり、ネガティブな話題に触れて無用な心配をしたり、SNSは悩みの発端や深刻化につながる要因になっています。10代にもその認識があるため、自らは経験していなくても「SNSが悩みの種になりやすい」という当事者意識を持っているのでしょう。

Q４. あなたは、10代の悩みが「大人に理解されにくい」と感じますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「とても感じる」が35.7％、「やや感じる」が47.3％、合計は83.0％になりました。

Q５. あなたは、10代が悩みを抱えたとき、周囲に相談しやすい環境があると思いますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「とてもそう思う」が13.7％、「ややそう思う」が35.3％、合計は49.0％になりました。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q１では「悩みそのものには世代を超えた共通理解がある」という結果が出ました。ところが、Q4で「ただし10代はそう感じていない」ということも分かってしまいました。10代は悩みや不安を抱えやすい世代です。しかし、その悩みや不安は昔から世代特有のものであることが多く、だからこそ「大人は分かっているつもりでも、10代はそう受け止めていない」という結果になるのでしょう。Q５でも相談しやすい環境の有無は半々でした。相談しやすい環境をもっとたくさん作ることで、10代の人間関係の問題、その問題に起因する不登校などの社会課題も解決につながるかもしれません。

Q６. 10代が悩みを抱えたとき、必要だと思うサポートについてあてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝300）

悩みへのサポートでは「学校以外にも安心して過ごせる居場所やコミュニティ」と「自分の存在を認めてもらえること（受け入れてもらえること）」の回答率が高く、共に45.3％でした。また、「相談相手を増やすこと」よりも「安心できる居場所や自己肯定感を支える環境」を求めています。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q６では10代は悩みを吐露できる相手以上に「安心して過ごせる居場所」や「自分の存在を認めてもらえる環境」を求めていることが分かりました。相談はあくまで手段であり、悩みの多い時期には「ここに居ても良いと信じられること」が大切なのです。当社のインターン（通信制高校の現役生・卒業生）の多くは、学校選びの決め手に「キャンパスの雰囲気」を挙げていました。それも、自分が安心できる環境なのか見定めた結果だと、この回答から推察できます。

Q７. あなた自身は、現在どのくらい悩みや不安を感じていますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「とても強く感じている」が20.0％、「やや感じている」が41.0％、合計は61.0％になりました。

Q８. あなたは、自分の悩みを誰かに相談したことがありますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「よくある」が13.0％、「ときどきある」が42.0％、合計は55.0％になりました。

Q９. あなたの悩みや不安に影響していると思うものを選んでください。（複数回答/n＝300）

悩みや不安に影響しているものとしては「将来の進路」が44.3％、「勉強や受験」が40.0％、「学校生活」が39.7％、「自分の性格や考え方」が37.0％でした。Q２、Q３の「10代が抱えやすい悩み」の設問と同様に、ここでも進路・勉強・受験・学校生活といった目の前にある課題から不安が生じています。「SNSやインターネット」「他者の評価」よりも「自分の性格や考え方」が高いことから、外部環境より内面的な要因が
影響していると捉えています。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q７で10代の60％以上が「現在悩みや不安を抱えている」と答えました。悩みや不安は進路・学業・学校生活といった目の前にある課題に起因していますが、だからと言って積極的に誰かに相談しているわけではありません。Q８とQ９から、単に相談窓口を設けるだけではなく、自分の存在を認めてもらえる居場所づくり、安心して自分の気持ちを話せる関係づくりが重要だと言えるでしょう。

結果について　―　代表取締役岩田彰人

多くの10代が何かしらの悩みや不安を抱えていて、悩みは学校、家庭、SNSなどさまざまな場所で発生しています。同時に、10代は自分たちが置かれている環境全体に対しても当事者意識を持っています。
そんな10代にとって重要なのは、悩みを解決するための手段だけではなく、「ここに居ても良い」と信じられる環境があることです。以前は地域コミュニティがその役割を担っていましたが、時代の移り変わりと共にご近所付き合いは減り、「近所の人に褒められた」など小さな自己肯定感を積み上げる機会は減少しています。
こうした状況だからこそ、通信制高校やフリースクールといったサードプレイスの重要性が高まっています。10代に対して、大人は「個性を持て」「夢を持て」と話します。しかし、まずは自己を確立しなければオンリーワンを目指すことはできません。一人ひとりの存在を認め、安心できる環境を用意してあげることが大切なのです。

個性や多様性が求められる時代ですが、10代にとって多くの時間を過ごす学校の仕組みは多様な価値観や学びを受け入れられる環境になっていません。今でも毎日学校に行くのは当たり前ですし、一律に５教科を学びます。体育祭・文化祭などの学校行事や部活動を精一杯頑張ることが高校生の青春だと定義されています。
確かに、夢中になれるものを見つけて一生懸命に取り組むのは素晴らしいことです。でも、その対象や環境は何でも良いはずです。勉強でも運動でも夢中になれたらそれで良い。学外活動やアルバイトなど学校以外の場所で見つけたって良い。とはいえ生徒の興味・関心を学校が全て受け止めるのは難しいため、サードプレイスが求められているのです。

10代の悩み自体は世代を超えて共感されていますが、時代と共に悩みへの向き合い方や必要なサポートは変わっています。通信制高校やフリースクールに通う生徒が増えているのも、その悩みに寄り添うサードプレイスの一つだからではないでしょうか。

※１）調査結果は、小数点第二位を切り捨てた数値で表示しています。
※２）n=600の質問は10代と親世代、n=300の質問は10代だけの回答です。

調査概要調査手法　：　ネットリサーチ
対象者条件：　【性別】　男性、女性
　　　　　　　【年齢】　15～19歳代（子世代）＋40～59代（親世代）
　　　　　　　【地域】　全国
割付　　　：　15～19歳　40～59歳　各300サンプル
調査期間　：　2026年　5月　15日　～　5月　19日

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要
商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/

JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証開始

BIPROGY — Mon, 22 Jun 2026 15:49:29 +0900

2026年6月22日
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
Spacid株式会社
JAXAとSpacid、準天頂衛星システム「みちびき」を活用した「みちびき空間証明システム」の事業共同実証を開始

BIPROGY株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇）の100％子会社であるSpacid株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：重道誠之、以下「Spacid」）と、宇宙航空研究開発機構（理事長：山川宏、以下「JAXA」）は、新たな発想の宇宙関連事業の創出を目指すJAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（「J-SPARC」）※1の枠組みにおいて、準天頂衛星システム「みちびき」が提供する信号認証サービスを活用し、「みちびき信号を利用した空間証明システム」（以下「みちびき空間証明システム」）の事業共同実証を開始しました。

【本活動の背景】
準天頂衛星システム「みちびき」による信号認証サービス（受信機で受信した信号が本当に「みちびき」から送信された信号であるかを確認できるサービス）が2024年4月に開始されました。（内閣府、みちびきウェブサイト、URL：https://qzss.go.jp/overview/services/sv14_sas.html）
これに伴い、電子署名技術を用いた衛星から送信される航法メッセージの真正性（改ざんや偽造がないこと）の検証が可能となり、第三者による偽の測位信号を用いた、なりすまし攻撃に対する検知性能が向上しました。このため、自動運転やドローン配送、インフラ保全などの安全性・信頼性が求められる分野での本サービス活用が期待されています。
一方で、日々高度化するなりすまし攻撃への対応や、電波妨害等の他の攻撃手法への対策については依然として課題があること、また、信号認証サービスの利用には専用の受信機が必要であることから、これまで幅広い産業への普及には至っていませんでした。

【事業共同実証の概要と役割】
前述の課題を解決するために、JAXAでは従来型の電子証明（本物であることの証明）にみちびきからの「位置」と「時刻」の信号を加えることで、その日時にその場所に実在していたことを証明する「みちびき空間証明システム」の開発に取り組んできました。本活動においてこの取り組みを加速し、みちびきの空間証明を担う地上基地局（以下「空間認証局」）における受信信号の安定化、妨害波対策、および信号認証サービスの活用高度化を通じて、みちびき活用技術の発展に貢献します。
Spacidは、スマートフォンなどの汎用デバイスでも利用可能な仕組みを構築します。これにより、デジタルデータの改ざん防止および取得情報の真正性を担保する「データトラスト」の実現を図り、物流、農業、建設、防災、金融など多様な分野での活用に向けた実証を進めます。

【目指すべきアウトカム】
本実証において、「みちびき」の信号認証と既存のタイムスタンプを組み合わせ、デジタルデータの取得時刻と位置情報を証明する「みちびき空間証明システム」を構築することにより、次のような価値の創出を図ります。
・データの真正性の担保
JAXAとSpacidはデジタルデータ（写真、測定データ等）に対して、「特定の時刻に特定の場所で取得されたこと」を証明する仕組みを構築し、データの信頼性を証明できる環境を提供します。これにより、様々な分野でのデータ活用を促進します。
・安心かつ安定した信号認証基盤の実現
JAXAは、空間認証局に対する測位衛星信号のなりすましや妨害波への耐性を強化し、高いセキュリティと安定を備えた測位衛星信号の認証基盤を提供します。これにより、信号認証技術の安心かつ安定した利活用に貢献します。
・誰でも使える空間証明の実現
Spacidは、専用端末に依存せずスマートフォンにアプリを提供することで、みちびき空間証明システムの低コストな導入を実現します。これにより、海外市場含め多様な現場での利用拡大を図ります。

【主な活用想定シーン】
市場調査に基づき、事業化後は以下の分野での活用を想定しています。
・物流：置き配の完了確認、海外物流における貨物の状態・移転の記録
・農業：農作物の産地証明への活用
・建設・保全：施工・点検記録や完了検査におけるデータの真正性担保
・防災：災害現場で取得された情報の信頼性担保
・金融：位置情報を付加したキャッシュレス決済への活用

用語解説

※1 JAXA宇宙イノベーションパートナーシップ（J-SPARC）：
J-SPARCは、宇宙ビジネスを目指す民間事業者等とJAXAとの対話から始まり、事業化に向けた双方のコミットメントを得て、共同で事業コンセプト検討や出口志向の技術開発・実証等を行い、新しい事業を創出するプログラムです。2018年5月から始動し、これまでに約50のプロジェクト・活動を進めています。
https://aerospacebiz.jaxa.jp/solution/j-sparc/

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
Spacid株式会社
https://spacid.jp/contact/

レンタカー店舗の無人化対応のため、「Kuruma Base」を株式会社ガッツ・ジャパンに提供

スマートバリュー — Mon, 22 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、株式会社ガッツ・ジャパン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役会長：中村忠司、代表取締役社長：小嶋萬人）が運営するレンタカーサービス「ガッツレンタカー」に対し、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を提供します。これにより、レンタカー店舗で24時間無人で貸出・返却が可能な新サービス「ガッツレンタカーレンタシェアサービス」が、2026年6月22日より開始します。

提供背景カーシェアリング市場の拡大や短時間利用のニーズが増加する中、新たな移動手段への需要が高まっています。一方で、従来のレンタカー事業では店舗の営業時間外や定休日における貸出・返却ができず、機会損失が発生していました。
このような背景から、お客様の利便性向上と機会損失の防止を目的として、24時間無人で貸出・返却が可能な「ガッツレンタカーレンタシェアサービス」を構築するため、シェアリングプラットフォーム「Kuruma Base」を提供します。

ガッツレンタカーレンタシェアサービスの特徴１．ガッツレンタカーならではの格安な料金設定と中長期レンタルという強みを引き継ぎ、長期利用になればなるほどお得になる料金体系を採用しています。

２．24時間いつでも利用可能な専用アプリを用いて、ステーションの検索から車両の予約、解錠・施錠、決済までをスマートフォン1つで簡単に完結できます。従来の店舗の営業時間外や定休日であっても、非対面での車両の貸出・返却が可能となります。

３．日本全国に拡がる既存のガッツレンタカーの店舗網と車両を活かし、全国規模でのサービス拡大を予定しています。

ガッツレンタカーレンタシェアサービスの概要
サービス
開始日
アプリダウンロード、予約受付開始日　：　2026年6月22日（月）
車両利用開始日　　　　　　　　　　　：　2026年7月1日（水）
サービス
提供店舗
（第1弾）
■東海地区
本店（中村区）
名古屋駅前店（中村区）
蟹江店（蟹江町）
ご利用料金
■軽自動車の標準料金例（税抜）
・1日プラン　　　　 4,500円（税抜）　 4,950円（税込）
・1週間プラン　　　 17,000円（税抜）　18,700円（税込）
・2週間プラン　　　 34,000円（税抜）　37,400円（税込）
・1ヶ月プラン　　　 47,200円（税抜）　51,920円（税込）
追加1日ごと　　　　 4,500円（税抜）　 4,950円（税込）

※4日間ご利用の場合は最安値となる1週間プランが適応されます。
※車両クラスや年末年始、長期休暇により料金が変更となります。

ガッツレンタカーについてガッツレンタカーは2015年にフランチャイズ事業をスタートし、シンプルで使いやすいサービスが多くの顧客から支持されています。用途に合わせたクラス選択と、1日・1週間・1ヶ月単位の明確な料金体系により、利用者は目的に応じた最適なプランを選択できます。また、短期レンタルと長期レンタルの中間のニーズに応える「隙間市場」をターゲットにした戦略で展開しています。

「Kuruma Base」について「Kuruma Base」は、カーシェアリング事業者やレンタカー事業者など、クルマのサービス化の事業を行っている事業者向けのプラットフォームサービスです。
クルマに接続する専用端末、クラウド上の管理コンソール、利用者向けスマートフォンアプリ、鍵管理機能、運用サポートサービスで構成され、クルマの無人化サービスを実施するまでに必要な機能をすべて取り揃えています。

クルマのサービス化の事業を検討されている事業者は、クルマとステーションをご用意いただければスピーディーに事業を開始することができます。
※一部許認可等は事業者さまにて必要となります。

Kuruma Baseというサービス名には、「クルマの（で）革新を起こす基地」として、子供の頃のように夢中になれるサービスを目指し、皆が集まり、イノベーションを生みだす場所にしたい、そんなプラットフォームにしていきたいといった想いが込められています。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

対戦ゲーム『#コンパス』復刻コラボ祭6月22日より開催！

NHN PlayArt — Fri, 19 Jun 2026 17:00:00 +0900

2026年6月19日
NHN PlayArt 株式会社
株式会社ドワンゴ
対戦ゲーム『#コンパス』復刻コラボ祭6月22日より開催！『メイドインアビス』『幼女戦記』『オーバーロード』『この素晴らしい世界に祝福を！』『殺戮の天使』との復刻コラボ祭を開催

NHN PlayArt株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt) と
株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏野　剛、以下ドワンゴ）が提供する
iOS/Android向けリアルタイム対戦ゲーム『#コンパス戦闘摂理解析システム』（以下「＃コンパス」）は、
6月22日（月）より「復刻コラボ祭」を開催します。

今までに実施した、『メイドインアビス』『幼女戦記』『オーバーロード』『この素晴らしい世界に祝福を！』『殺戮の天使』との各コラボレーションを復刻します。

それぞれの開催期間に応じて、コラボヒーローが再登場するほか、コラボカードやコラボコスチュームを入手できる復刻コラボ記念ガチャを開催します。この機会にお目当てのコラボヒーローをぜひ獲得ください！
（※各タイトル名は、イベント開始順）

実施期間：2026年6月22日（月）～　7月6日（月）公式サイト：http://app.nhn-playart.com/compass/

■『メイドインアビス』コラボ復刻

実施期間：2026年6月22日（月）～　6月24日（水）

©つくしあきひと・竹書房／劇場シリーズ「メイドインアビス」製作委員会

■『幼女戦記』コラボ復刻

実施期間：2026年6月25日（木）～　6月27日（土）

©カルロ・ゼン・KADOKAWA刊／幼女戦記2製作委員会

■『オーバーロード』コラボ復刻

実施期間：2026年6月28日（日）～　6月30日（火）

©丸山くがね・KADOKAWA刊／劇場版「オーバーロード」聖王国編製作委員会

■『この素晴らしい世界に祝福を！』コラボ復刻

実施期間：2026年7月1日（水）～　7月3日（金）

©暁なつめ・三嶋くろね／KADOKAWA／このすば4製作委員会

■『殺戮の天使』コラボ復刻

実施期間：2026年7月4日（土）～　7月6日（月）

©真田まこと／Vaka,Inc.

■『#コンパス　戦闘摂理解析システム』について

『#コンパス※　戦闘摂理解析システム』は、１チーム３人で仲間とチーム組み、「1バトル3分間」で相手チームとステージに配置された拠点を奪い合うリアルタイム対戦ゲームです。また、スキルカードを集めて、組み合わせによる多彩な戦略で最強のデッキを作り、対戦に備えることができます。アクションゲーム、戦略ゲーム、カードゲームの要素を、1バトル3分に凝縮して詰め込んだ、まったく新しいジャンルのスマートフォンゲームです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本プロジェクトは、NHN PlayArtがゲームシステムの開発・運用を手がけ、ドワンゴが同社の動画サービス「ニコニコ」で活動するクリエイターによるIP制作など、両社の強みを生かしながら、ゲームの企画開発からデザイン、音楽制作、ゲーム実況にいたるまで行っています。

※)「#コンパス」とは、「COMbat Providence AnalysiS System（戦闘摂理解析システム）」の略称で、バトルを通じてプレイヤーたちがコミュニケーションをとりあう、架空のSNSの世界を舞台にしたゲームです。現実のSNSに近い機能を持っており、バトルだけでなく、プレイヤー同士がゲームの攻略法を語り合いながら、大会イベントについて情報交換する場を提供します。

■ ゲーム概要

タイトル：#コンパス　戦闘摂理解析システム
ジャンル：リアルタイムオンライン対戦ゲーム
対応端末：iOS 12.2以降（iPhone, iPodTouch, iPad）, Android 7.0以上
対応言語：日本語
サービス地域：日本
サービス開始日：2016年12月17日
価格：基本無料（アイテム課金）
開発・企画・運営：NHN PlayArt株式会社, 株式会社ドワンゴ

App Store
https://itunes.apple.com/jp/app/konpasu-zhan-dou-she-li-jie/id1164400646
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nhnpa.cps

※AppleおよびAppleロゴは米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google PlayおよびGoogle Playロゴは、Google LLCの商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

企業のカーボンニュートラル推進を支援するため大日本印刷と包括的ソリューションの提供を開始

BIPROGY — Thu, 18 Jun 2026 11:18:08 +0900

2026年6月18日
企業のカーボンニュートラル推進を支援するため
大日本印刷と包括的ソリューションの提供を開始～省エネと再生可能エネルギー利用を中心とした使用電力の非化石化を推進し
環境負荷軽減と情報開示の効率化に貢献～
BIPROGYは、大日本印刷株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：北島義斉氏、以下、DNP）と、企業のカーボンニュートラル注1推進を支援するサービス「環境価値活用CN（カーボンニュートラル）支援サービス」を本日から提供開始します。
本サービスは、カーボンニュートラル達成を目指す企業に向け、省エネの推進や使用電力の非化石化といったエネルギー課題に対し、診断から運用、情報開示までを包括的に支援します。統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報開示にも対応し、持続可能な社会の構築を後押しします。
【背景】
温室効果ガス（GHG）の排出量増加による地球温暖化が加速するなか、日本政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。日本国内においては、GHG排出量の8割以上がエネルギー転換部門注2に由来しており、この排出量を減らすことはカーボンニュートラル実現の鍵となっています。さらに、2026年4月から本格運用が開始された排出量取引制度（GX-ETS）注3や、2027年3月期以降、順次適用されるSSBJ基準注4に基づく有価証券報告書への気候変動対策の記載義務など、企業に求められる環境対応は複雑化しています。こうした背景から、企業における省エネや使用電力の非化石化に向けた取り組みが加速しています。

【環境価値活用CN支援サービス概要】
BIPROGYとDNPは「環境価値活用CN支援サービス」を通じて、環境省が提唱するカーボンニュートラル実現に向けた5つのステップに沿い、BIPROGYによる省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の支援と、DNPによるコンサルティング、情報開示・コミュニケーション支援を組み合わせ、企業のカーボンニュートラル対応を支援します。
本サービスでは、カーボンニュートラル推進診断プログラムを起点にGHG排出量の算定、省エネ・エネルギー効率利用の支援、非化石証書の管理に加え、統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報開示支援まで一体的に提供します。特に、複数拠点を有する企業など、電力管理や環境価値管理に関する業務負荷が大きい企業は、本サービス導入により運用負荷の軽減が期待できます。BIPROGYとDNPは、こうした取り組みを通じて、企業の省エネ推進や使用電力の非化石化といったエネルギー領域の対応を軸に、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを支援していきます。

【今後の取り組み】
BIPROGYとDNPは、カーボンニュートラル実現を目指す企業に対して、継続的かつ実効性の高いサービスの拡充に取り組んでいきます。
今後もBIPROGYは、お客さまの目的や課題に合わせたサービスを提供することで、企業のカーボンニュートラル実現を支援していきます。
以　上

※注1：カーボンニュートラル
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする取り組み
※注2：エネルギー転換部門
石炭や石油などの一次エネルギーを電力などの二次エネルギーに転換する部門
※注3：排出量取引制度（GX-ETS）
温室効果ガス排出量を削減するため、企業間で排出量を取引する制度
※注4：SSBJ基準
サステナビリティ基準の一つで、企業が持続可能性に関する情報を開示する際の指針
※注5：オンサイトPPA
自社敷地内（屋根や空き地）に太陽光発電設備を設置し、発電された電気を長期固定価格で購入する仕組み

■DNPの取り組み・提供サービスについて
DNPは、自社製品のカーボンフットプリントを算定・検証するシステムについて、一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）の「SuMPO／第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度」の認証を取得しています。同システムにより、9種の製品群で信頼性の高いカーボンフットプリントデータの提供が可能です。DNPは、これらの取り組みで培ったノウハウや知見を活かし、企業のGHG排出量の可視化や削減施策の検討を支援し、カーボンニュートラルの実現に貢献します。

・カーボンニュートラル推進診断プログラム
カーボンニュートラルを進めたいものの、何から始めればよいかわからないといった課題に対し、現状分析や方針・推進計画の策定などを支援します。専門担当者が6カ月にわたり伴走し、取り組みの具体化と推進体制の構築を支援します。

・GHG排出量の算定／組織・製品・サプライチェーン
組織・製品・サプライチェーンにおけるGHG排出量の算定を支援します。算定を効率化するシステムの実装・運用や、データ収集・入力作業なども代行します。

・情報開示支援／啓発浸透支援
統合報告書やWebサイトなどを通じた環境・サステナビリティ情報の開示を支援します。専門チームが、社内外のステークホルダーに向けたコミュニケーションの企画から制作・運営までを一貫してサポートします。

■BIPROGYの取り組み・提供サービスについて
BIPROGYグループは企業のカーボンニュートラル実現に向けて、お客さまの目的や課題に応じたサービスを提供しています。また、資源エネルギー庁からの委託を受けている非FIT非化石電源認定事務局で得た非化石証書に関する知見を活かし、カーボンニュートラルの実現を支援しています。

・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html
BIPROGYが開発・提供する「太陽光発電量・余剰量予測サービス」は、30分単位で太陽光の発電量・余剰量を予測することで、オンサイトPPA注5の導入促進や余剰電力の活用に寄与するサービスです。今後、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う運用業務の高度化を見据え、需給計画作成や市場対応を含む運用支援サービスの提供についても検討しています。

・環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
BIPROGYが開発・提供する「Re:lvis」は、現状アナログ（手作業）で行っている非化石証書の管理業務のデジタル化を行うことで、非化石証書の調達～入札～割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。

■関連リンク：
・BIPROGYのESGソリューション
https://www.biprogy.com/solution/theme/esg.html
・DNPのサステナビリティ経営支援
https://www.dnp.co.jp/biz/theme2/20178098_4987.html

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

求人票にない『実働のリアル』をAIが解析。待遇満足度や評価の適正感から最適解を導く『AI求人検索』を開始

オープンワーク — Wed, 17 Jun 2026 11:00:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)は、求職者がチャット形式で希望条件を相談するだけで、自身に最適な求人を手軽に発見できる新機能『AI求人検索』の提供を、2026年6月17日より開始いたしました。

本機能は、ユーザーのスキルや希望条件を対話を通じて引き出し、OpenWorkに蓄積された「Working Data」と掛け合わせることで、一人ひとりにパーソナライズされた求人を提案します。また、提案時には求人の「良いところ」だけでなく「懸念点」もセットで提示し、情報の非対称性を解消することで、後悔のない納得のいく転職活動をサポートします。

開発の背景：転職活動における「行動のハードル」と「入社後ギャップ」近年、キャリアの多様化に伴い転職への関心が高まっています。しかし、そこには大きく2つの課題が存在しています。

1. 「探す・比較する」手間の多さによる、行動へのハードル
総務省の労働力調査※1によると、2025年平均の「転職等希望者数」は1,023万人と高水準である一方、実際の「転職者数」は330万人にとどまっています。膨大な求人情報の中から、自分に合う企業を自力で探し、条件を整理・比較する作業は時間的・心理的コストが高く、転職活動に踏み出せない要因となっています。

2. 転職後の「入社後ギャップ（ミスマッチ）」
さらに、当社で実施したアンケート調査※2によると、転職をしても、9割以上の方が現職に何かしらの不満を感じているという実態が浮かび上がりました。これは、企業の良い面ばかりが強調され、リアルな実態や懸念点が事前に共有されていないことが大きな要因です。
※1 出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均結果」
※2 出典：2025年5月7日～2025年5月30日、オープンワーク調べ

『AI求人検索』は、最新のテクノロジーを活用することで「検索の面倒くささ」を解消し、同時にOpenWork独自のリアルな社員の声を基にした「透明性の高い情報開示」によってミスマッチを防ぐために開発しました。

『AI求人検索』の概要と3つの特徴『AI求人検索』は、求職者がチャット画面からフランクに希望を伝えるだけで、対話を通じてユーザー自身の価値観やスキルをひも解き、最適な求人を提案する機能です。さらにヒアリング後、希望条件を入力するフォームにて残業時間や有休消化率を入力すると、OpenWorkに寄せられた「残業」「有休消化率」といったデータと照合することができ、より納得度の高いサポートを実現します。単なる求人の紹介にとどまらず、なぜその企業が合うのかという「理由」と、事前に知っておくべき「懸念点」をセットで提示することで、納得感のある選択を後押しします。

特徴１：面倒な検索・比較は不要。チャットで話しかけるだけの「手軽さ」
「ワークライフバランスと働きがいを両立したい」といった等身大の希望を、自然な対話形式で伝えるだけでAIが想いを汲み取ります。複雑な検索条件を自分で設定する必要はありません。対話を通じて、自分でも気づかなかった強みが自然と整理・言語化されるため、迷いなく次の一歩を踏み出すことができます。

特徴２：国内最大級の「Working Data」に基づく精緻な「パーソナライズ」
単なる求人条件の照合ではなく、OpenWorkに蓄積された「評価スコア」や「企業情報」を多角的に解析。実際に働く人たちのリアルな体験に基づいた、他にはない精度の高いマッチングを実現します。

特徴３：良い点も懸念点も正直に伝える「両面提示」でミスマッチを防止
人間のエージェントのようなノルマやバイアスを排除し、純粋なデータに基づいて求人を厳選します。さらに、提案時にはその求人の「良いところ」と「悪いところ（懸念点）」を包み隠さずセットで提示します。OpenWorkらしくリアルな実態を事前に知ることで、入社後のギャップを減らし、納得感を持って応募を検討することができます。

今後の展望 OpenWorkは本機能を通じて、これまで「面倒くささ」から転職をためらっていた潜在層の背中を押し、一人ひとりに合ったキャリアの選択をより簡単なものにしていきます。同時に、良い面も悪い面も含めた透明性の高い情報提供により、社会全体の雇用のミスマッチ削減に貢献してまいります。

OpenWorkについて
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,170万件が蓄積されており、会員数は約813万人(2026年5月末時点)となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

オープンワーク株式会社会社概要
社名：オープンワーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

リベロジック、Webアクセシビリティ支援Chrome拡張「やさしい日本語＆読みやすさ診断」を公開

リベロジック — Tue, 16 Jun 2026 09:00:00 +0900

2026/06/16
リベロジック株式会社

リベロジック株式会社は、ウェブアクセシビリティツール第3弾として、Chrome拡張機能「やさしい日本語＆読みやすさ診断」をリリースしました。

本拡張機能は、Webページ上の難しい日本語をワンクリックでやさしい日本語へ変換し、読み手の理解を支援します。さらに、文章の読みやすさを客観的なスコアで可視化する診断機能も搭載し、情報を届ける書き手の文章づくりもサポートします。

リベロジックではこれまで、ウェブアクセシビリティツール第1弾として「Area Contrast Checker」、第2弾として「A11y Navigation Auditor」を公開してきました。これらがコントラストやページ構造といった技術的・構造的な診断にフォーカスしていたのに対し、今回は「文章そのものの伝わりやすさ」に着目しました。

開発の背景
Webアクセシビリティというと、コントラスト、マークアップ、ARIAなどの技術的・構造的な側面が注目されがちです。しかし、いくら構造が正しく整っていても、文章そのものが難解であれば、必要な情報は読み手に十分届きません。

ニュース、行政文書、生活情報などに使われる難しい日本語は、外国人、子ども、高齢者、日本語学習者にとって大きな壁になることがあります。これは、WCAGの読みやすさに関する達成基準「3.1.5 読解レベル」にも通じる、Webアクセシビリティの重要な観点です。

こうした壁を越えるための工夫が「やさしい日本語」です。普段使っている言葉を、相手に配慮してわかりやすく言い換えた日本語のことで、短い文、わかりやすい言葉、ふりがな、分かち書きなどを基本とします。

「やさしい」という言葉には、易しい、つまり「かんたん」という意味と、優しい、つまり「おもいやり」という意味が込められています。

どんなページでも、その場で読みやすく
ウェブサイトのやさしい日本語化を支援する仕組みは、すでにいくつか存在します。ただし、その多くはサイト運営者が自社サイトに導入し、閲覧者へ提供するクラウド型のサービスが中心です。

この形は発信側にとって有効である一方で、「導入済みのサイトでしか使えない」「利用には契約や費用が必要」といった制約があります。目の前のニュース記事や行政ページを、読み手自身がその場で手軽に読みやすくしたい。そうしたニーズに応えるため、本拡張機能を開発しました。

「やさしい日本語＆読みやすさ診断」は、読み手自身がブラウザに追加して使うChrome拡張機能です。対応サイトかどうかを問わず、表示中のページで利用でき、無料で使えます。あわせて、文章を作る書き手向けに、読みやすさを確認できる診断機能も搭載しています。

オンデバイスで完結する2つのコア機能
本拡張機能は、「やさしい日本語への変換」と「読みやすさ診断」という2つの機能を、すべてブラウザ内で完結させます。

Chrome内蔵のオンデバイスAI「Gemini Nano」と、形態素解析エンジン「Kuromoji」を活用しており、APIキーの取得やトークンコストは不要です。テキストを外部サーバーへ送信せず、ローカル環境で処理できるため、ビジネス文書や公的文書のチェックにも安心して利用できます。

主な機能
1. やさしい日本語変換
Chrome内蔵AIを活用し、難しい文の分割や、硬い表現の言い換えを自動で行います。ページ全体だけでなく、選択したテキストだけをピンポイントで変換することもできます。

2. ルビ、ふりがなの付与
Kuromojiによる形態素解析を用いて、ページ上の漢字にふりがなを付与します。対象レベルや表示サイズは、利用者に合わせてカスタマイズできます。

3. AIによる要約
ページの内容を箇条書きで素早く要約できます。要約結果をさらにやさしい日本語へ変換することも可能です。

4. jReadabilityスコアによる読みやすさ診断
学術研究に基づく読みやすさ指標「jReadability」を用いて、文章の難易度を0.5（とてもむずかしい）〜6.4（とてもやさしい）までの6段階で評価します。文章がどの程度読みやすいかを、客観的なスコアとして確認できます。

5. やさしい日本語ガイドラインチェック
総文字数、平均文長、漢字比率などを一覧で表示します。平均文長は40〜50文字以下、漢字比率は30％以下を目安として確認でき、文章改善の参考になります。

6. 問題箇所の視覚化
長すぎる文や難しい単語を色分けし、ページ上にハイライト表示します。修正すべき箇所がひと目でわかるため、文章チェックの効率化につながります。

その他の特徴
本拡張機能は、完全無料で利用できます。APIキーの取得や有料契約は不要で、オンデバイスAIが利用できる環境では、追加コストを気にせず何度でも使用できます。

また、AI処理を含む分析はブラウザ内で完結します。外部サーバーへテキストを送信しないため、社内文書、行政文書、公開前の原稿など、取り扱いに注意が必要な文章の確認にも適しています。

さらに、OS設定に連動するダークモードに対応しているほか、ルビの対象レベルやサイズ、ウィンドウ位置なども柔軟に調整できます。

ご利用にあたって
AIによる書き換え・要約機能は、Google ChromeのオンデバイスAI「Gemini Nano」が有効な環境で利用できます。端末スペックやChromeのバージョンによってはAI機能を利用できない場合があります。
なお、辞書ベースの表現置換、ルビ振り、読みやすさ診断は、AI機能を使わなくても利用できます。

ダウンロード
「やさしい日本語＆読みやすさ診断」は、Chrome Web Storeから無料でダウンロードできます。
https://chromewebstore.google.com/detail/kdhnoobomgjbhhokjnaoeolpahbeflaa

今後の展望
リベロジックでは、アクセシビリティを「特別な対応」ではなく「当たり前の品質」にすることを目指しています。

「Area Contrast Checker」、「A11y Navigation Auditor」では、Webアクセシビリティの技術面・構造面を支援してきました。第3弾となる今回は、その先にいる読み手と、文章を届ける書き手へと視野を広げています。

第1弾：Area Contrast Checker
Webページ上のテキストと背景のコントラスト比を、その場で確認できるChrome拡張機能です。WCAGに基づくコントラストチェックを効率化し、視認性に配慮したWeb制作をサポートします。

第2弾：A11y Navigation Auditor
Webページの見出し構造、ランドマーク、リンク、フォーカス可能要素などを可視化し、ページ構造を俯瞰しながらアクセシビリティを確認できるChrome拡張機能です。見落としがちな構造上の課題を把握し、より確かなアクセシビリティ診断を支援します。

第3弾：やさしい日本語＆読みやすさ診断
Webページ上の難しい日本語をやさしい日本語へ変換し、文章の読みやすさを客観的なスコアで診断できるChrome拡張機能です。読む人の理解を助けるとともに、書く人の文章改善もサポートします。

「正しく作る」だけでなく「ちゃんと伝わる」ところまで。私たちが現場で感じてきた課題を、また一つ形にしたツールです。

リベロジックは今後も、アクセシビリティをより身近に、よりスムーズにするためのツール開発を進めてまいります。

監修者プロフィール
二俣歩（ふたまたあゆむ）
リベロジック株式会社 CAO（Chief Accessibility Officer）
Webアクセシビリティスペシャリスト / フロントエンドエンジニア
IAAP認定 WAS（Web Accessibility Specialist）保持者

DTP領域での制作経験を経てWeb制作に転身し、リベロジック創業期よりマークアップ、フロントエンド実装、ディレクションなど幅広い業務に従事。現在はWebアクセシビリティ対応を中心に、WCAGに基づく診断、改善提案、実装支援を担当している。

リベロジックが公開しているWebアクセシビリティ支援ツール第1弾「Area Contrast Checker」、第2弾「A11y Navigation Auditor」、第3弾「やさしい日本語＆読みやすさ診断」では、アクセシビリティ診断の現場視点から、機能設計および判定・評価内容を監修している。

リベロジック株式会社
リベロジック株式会社は、モダンなフロントエンド開発、ヘッドレスCMS構築、UI/UX設計、Webアクセシビリティ支援を強みとする制作・開発会社です。Next.js、Astro、React、Vueなどの技術を活用した実装に加え、プロトタイピング型の開発手法によるサービス立ち上げ支援、Supabaseを活用した内部管理アプリケーション開発、既存インフラの見直しやモダン環境への移行支援など、幅広い領域のデジタル支援を行っています。

商号　　　：リベロジック株式会社
代表者　　：代表取締役森本忠典
所在地　　：〒108-0073 東京都港区三田1-3-37板金会館2F
設立　　　： 2007年2月
資本金　　： 3,000万円
事業内容：
Webアプリケーション開発
ヘッドレスCMS開発（その他CMS実装/カスタマイズ）
ウェブアクセシビリティ対応 / 試験 / コンサルティング
Webサイト / アプリケーションの企画、制作、開発、運営、保守
UIデザイン（その他デザイン全般）
バックエンド開発等 Web制作・開発における全般業務

コーポレートサイト：https://www.liberogic.jp/
会社概要：https://www.liberogic.jp/about/

【実施報告】「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来」をテーマとしたハイブリッドセミナーを開催

スマートバリュー — Fri, 12 Jun 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順）は、株式会社One Bright KOBEおよび株式会社ストークスと共催で、2026年5月25日（月）に、「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来～開業1年目を終えて！～」をテーマとした、オフライン（会場）＋オンライン（ZOOMウェビナー）のハイブリッドセミナーを開催しました。

「GLION ARENA KOBE」および「TOTTEI」の開業から1年。アリーナで生まれた賑わいは少しずつ、しかし着実に「神戸」のまちに浸透してきました。このような節目に開催された本セミナーでは、開業1周年の振り返りにとどまらず、ホテル・百貨店・商店街・飲食など様々な立場で神戸のまちを牽引してきた豪華なゲストをお招きし、「これからの神戸のまちづくり」について熱い議論を交わしました。

当日はオフラインとオンラインのハイブリッド形式にて開催。地元・神戸の皆様から、全国各地のスタジアム・アリーナを基点としたまちづくりを計画されている自治体・事業者まで幅広い層の方々にご参加いただき、本テーマに対する注目度の高さがうかがえる結果となりました。

登壇者と講演内容
■GLION ARENA KOBEの挑戦。開業1年目を終えて！
　株式会社スマートバリュー取締役兼代表執行役社長
　株式会社One Bright KOBE 代表取締役社長　
　株式会社ストークス代表取締役社長　渋谷順

株式会社One Bright KOBEが運営を担う「GLION ARENA KOBE」「TOTTEI」、またB.LEAGUE所属のプロバスケットボールチーム「神戸ストークス」について、この1年間の振り返りと実績を共有しました。
また、将来的な定住人口の減少を見据え「民間主導の主体者がリスクテイクしてまちづくりを推進していくこと」の重要性を強調するとともに、経済的な価値と社会的な価値を両立させ、アリーナ・コンテンツ・デジタル・ソーシャルも使いながら、来訪者がまちを回遊して消費する仕組みづくりについて語られました。

■アリーナからまちに「染み出す」～アリーナ基点での新たなまちづくり～
　株式会社One Bright KOBE コミュニティマネージャー　馬場胡々路

アリーナを基点に、まちの中へ浸透・循環していくスマートシティの創出を目指したコミュニティ・プラットフォーム「Commons Tech KOBE」について、その構想と取り組み内容を共有しました。
来訪者のリアルタイムデータを収集・分析し、その結果を神戸のまちの事業者と共有・連携していく仕組みを構築していることを説明。その先に見据えている未来として、単なるデータ活用に留まらず、データでは測れないまちの熱量や歴史を掛け合わせ「50年後も働きたいまち、遊びに来たいまちであり続ける」というビジョンが語られました。

パネルディスカッションパネルディスカッションでは、「GLION ARENA KOBEとともに拓く“神戸”の未来」をテーマに、登壇者それぞれの視点から議論を展開しました。以下、内容一部抜粋。

株式会社ホテルオークラ神戸代表取締役社長総支配人
石垣聡氏
アリーナ開業に伴い、日本人が神戸に来てくれるきっかけが増えたという面では非常にポジティブに感じている。しかしインバウンドの面では、大阪・京都に比べるとまだまだであると実感している。
神戸は非常にコンパクトなまちで、人間関係もタイトだからこそ保守的な面もあるが、だからこそGLION ARENA KOBEのような新しい存在が、揺さぶってくれることは非常にありがたい。
インバウンドと日本人観光客、双方のバランスを意識しつつ「熱量」を持って取り組んでいきたい。

株式会社阪急阪神百貨店執行役員神戸阪急店長
杉崎聡氏
神戸阪急の強みは「立地の良さ」。神戸の一等地で事業をしていくからには、神戸のまちを楽しくする仕事をしていきたい。神戸には様々な強みがあるので、そのポテンシャルをいかせるようなコンテンツを百貨店としてパッケージング化していきたい。アリーナで開催しているイベントとのコラボレーションも、ぜひやっていきたい。百貨店としては、館内の回遊性を高めるための施策を日々必死に考えているので、その横展開も可能だと考えている。

神戸・三宮センター街1丁目商店街振興組合副理事長
植村一仁氏
GLION ARENA KOBEや神戸ストークスによって、これからもっと流動性が高まっていければいいなと感じている。神戸ストークスに限らず様々なスポーツで神戸のチームが良い成績を残しているのは非常によいことなので、センター街としても、それぞれのチームと連携しつつ新しいお客様を呼び込んでいきたい。
センター街もこれから再開発を控えている。神戸のまちがどういうまちなのかということを発信して、今ある良さをいかしつつ、新しいまちにしていきたいと考える。

三宮中央通りまちづくり協議会理事･企画部長
永田泰資氏
アリーナができたことの一番大きな意味は「目的地ができた」ということ。そこから、どのように回遊につなげていくかが神戸全体の課題だと認識している。
アリーナは実際駅周辺から歩いてみるとそんなに遠くはないけれど、まだまだ心理的にはすごく遠く感じてしまうことも課題。その心理的距離をどう詰めるのかが重要だと考える。アリーナができて終わりではなく、そのリソースをどう使い、どう回し、どう資産に変えていくかについて、まち全体で取り組んでいくということが面白いと感じている。

南京町『老祥記』専務取締役四代目
曹祐仁氏
神戸の南京町は、元々いた日本人と中国人が融合して成り立った背景があるため、和食・洋食・スイーツ・雑貨など、一言で中華とは括れない魅力がある。
近年は様々な方とコラボレーションをしており、神戸ストークスの試合の日にはユニフォームを着てプロモーションをする、春節祭にてチアの皆さんにパフォーマンスをしていただくなど、One Bright KOBEや神戸ストークスとも連携を深めてきた。
GLION ARENA KOBEは、神戸の中心からそれほど遠くないにも関わらず、まだまだ心理的距離があるという話があったが、行く回数を重ねるごとに、その心理的距離はどんどん短くなっているように感じる。
それをさらに短くするためには、三宮の駅とGLION ARENA KOBEを結ぶ道中に「楽しい寄り道」となれる場所があればよいのではないかと考える。One Bright KOBEがその取り組みの先導者になってくれることを期待する。

参加者の感想（アンケートより抜粋）
【神戸の方々からの視点】
・地元のことなのに、まだ知らないことがたくさんあると気づかされ、非常に楽しい時間でした。神戸のために自分ももっと頑張ろうという刺激をいただきました。
・神戸の各業界を代表する企業がアリーナと手を組むことで、非常に大きなパワーが生まれると感じました。弊社としても何かしらの形でこの大きな渦に巻き込まれ、共に神戸を盛り上げていきたいです。
・『街に染み出す』というキーワードが非常に印象的でした。ユニフォームを着たファンが周辺地域を回遊する仕組みづくりや、そこから生まれる新たな経済効果に地元の事業者として大きな可能性を感じています。
・滞在型観光への転換は神戸全体の悲願であり、アリーナがその強力な推進力になることを確信しました。

【全国・他地域からの視点】
・神戸の街の発展に対して、これほど前向きに取り組まれている方々（登壇者）が集まっている姿が非常にうらやましく、エリアでの積極的な連携強化の重要性を再認識しました。
・単なるスポーツ施設の枠を超え、街全体のマーケティング（Commons Tech KOBE）を進めるという先進的な取り組みは、全国の自治体やアリーナ計画の非常に大きなロールモデルになると感じます。
・行政に依存せず、民間がリスクを取って地域を牽引するという渋谷代表の強い覚悟に刺激を受けました。オール神戸が一丸となっている姿は、他地域から見ても非常に強力なメッセージです。

総括本セミナーを通じ、深刻な人口減少社会に立ち向かうためには「民間が主体者となってリスクテイクしながら、自分たちのまちをつくっていく」という姿勢がいかに重要であるかが、改めて浮き彫りとなりました。
年間約160万人を動員するアリーナの集客力を一過性のものに終わらせず、いかにして神戸のまち全体の持続的な繁栄や経済循環へと繋げていくか。これはアリーナ単体の課題ではなく、行政や地域、事業者が一体となって取り組んでいかなければならないまち全体の大きなテーマです。
当社は、「神戸ストークス」のB.PREMIER（※）参入という新たな転換期を見据えつつ、今後もまちの皆様との連携をより一層深めながら、10年後、50年後も愛され続ける神戸の未来を、一歩ずつ着実に積み上げていく方針です。
そして、この神戸の地から生まれる「アリーナ基点の地域創生モデル」を次世代のスタンダードとして、広く全国の地方都市へ波及・展開させていくことを目指してまいります。

（※）B.PREMIER
男子プロバスケットボール「B.LEAGUE」が2026-2027シーズンからスタートさせる、新たなリーグ構造の最上位カテゴリー。従来の勝敗（競技成績）中心の昇降格制度から、入場者数や売上高、アリーナの基準など「経営力」を重視した審査によって参入クラブが決定される。

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13 本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

当社連結子会社の株式会社One Bright KOBEが「TOTTEI KOBE開港祭Supported by神戸トヨペット」レポート公開

スマートバリュー — Thu, 11 Jun 2026 14:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下：スマートバリュー）の連結子会社である株式会社One Bright KOBE（兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順）は、次世代アリーナ「GLION ARENA KOBE」および周辺エリア「TOTTEI」にて開催した開業1周年記念イベント「TOTTEI KOBE 開港祭 Supported by 神戸トヨペット」の実施レポート、および来場者データを公開いたしました。

2026年3月20日（金・祝）～4月19日（日）の期間中、総来場者数は31万人を記録。昨年のこけら落とし月間（25万人）を大きく上回る結果となり、当社グループが推進する『アリーナを基点とした持続可能なまちづくり・地域活性化』の大いなる可能性が示される結果となりました。

開催概要本イベントは、開業1周年への感謝の気持ちを込めて「文化が交差する、港の祝祭」をテーマに、音楽・アート・スポーツなど多彩なコンテンツを展開。TOTTEIが目指す「神戸から日本、そして世界へと新たな価値とカルチャーを発信していく」ことを象徴する1か月として企画しました。

主要コンテンツの振り返り
１．アジア初上陸・水辺のイマーシブアート「KOBE BUBBLUMI 2026」

オーストラリア最大のカルチャーイベント「Vivid Sydney」等で活躍するアーティストAtelier Sisuによる幻想的なバブルアートを初開催。昼は太陽光を浴びてきらめくシャボン玉のように輝き、夜は神戸の美しい夜景と融合したカラフルなイルミネーションが来場者を魅了しました。

さらに期間中は「ナイトバブルショー」や「DJナイト」、「ドローンショー」などのナイトエンターテインメントを開催。また、日中には小さなお子様連れファミリー層向けイベントも実施。

２．アリーナ・パークイベントとの相乗効果で回遊性が向上

GLION ARENA KOBEでは神戸ストークスのホームゲーム（期間中8試合）が開催され、期間中に西地区優勝を決める試合も行われました。他にも「大相撲神戸場所（地方巡業）」や、多数のコンサートが開催され、TOTTEI PARKでは人気アーティストが出演した「TOTTEI PARK FESTIVAL2026」をはじめ、毎週豪華なイベントが連続開催されました。

　　　　　神戸ストークスB2西地区優勝　　　　　　　　　　　　TOTTEI PARK FESTIVAL2026

　　　　　　　WONDER WALK KOBE　　　　　　　　　　　　　TOTTEI MUSIC GRADATION’26

来場者データ分析 GLION ARENA KOBEやTOTTEI PARKで開催された多様なエンターテインメントコンテンツと連動し、来場者の滞在時間と購買の増加傾向を飛躍的に高めました。

１．購買傾向

本期間のデータから、週末や祝日に多くの来場者が集まり、購買に繋がっていることが分かります。特に3月28日（土）・29日（日）は期間中で最も多くの方が来場し、売上・取引数ともに高い実績を記録しました。この週末に動員が伸びる傾向は4月に入ってからも継続しており、今後のイベント実施やアリーナ運営に活かせる良好な結果を得ることができました。

また、神戸ストークスのチームカラーのGREENをテーマにした神戸市内のバー巡りデジタルスタンプラリーも開催し、アリーナ基点のまちなか回遊性向上に寄与しました。

２．回遊傾向

アプリのデジタルスタンプラリーにより三宮～神戸ウォーターフロントエリアへの回遊傾向が見られました。このようなデータを活用し、今後来場者のさらなる回遊性向上やエリアマーケティングの課題解決に役立てる企画・施策を展開してまいります。

３．神戸ストークスの新アリーナ効果

神戸ストークスは期間中のホームゲームのすべてをアリーナで開催し、レギュラーシーズン最終戦も実施しました。最終結果として昨シーズンの2倍となる5,874名の来場者を記録。この記録はB1を含む2025-26シーズンBリーグ全体で5位の成績となり、アリーナ開業を機に来場者数200％増と大きく数字を伸ばしました。

開業1周年を迎えて　株式会社One Bright KOBE 取締役
渋谷樹

「GLION ARENA KOBE」が開業1周年を迎え、このTOTTEI（新港第2突堤）に多くの皆さまをお迎えできたことを大変嬉しく思います。かつて倉庫街だったこのエリアは、この1年間で総来場者数1,624,605人を記録するまでに成長いたしました。

また、イベント期間中には、神戸ストークスが本アリーナでB2西地区優勝を果たし、5月17日（日）には「りそなグループB2 PLAYOFFS 2025-26」で見事悲願の優勝を成し遂げられました。応援いただいた皆さまに心より御礼申し上げます。

神戸ストークス優勝の瞬間

今やこのTOTTEIは、単なる観戦・鑑賞の場に留まらず、訪れるだけで心が躍る『日常の中の非日常』を提供する場所へと進化を続けています。今後も皆さまからいただく声を大切にしながら、パートナー企業や地域の皆さまと共に、アリーナを基点とした持続可能なまちのにぎわいづくりに取り組んでまいります。

そして、神戸ウォーターフロントから日本、さらには世界へ向けて、新しい感動体験を発信し続けます。今年8月にはNBAプレイヤー八村塁選手によるプロジェクト「Daiichi Life Group Presents BLACK SAMURAI KOBE CAMP 」の開催を予定するなど、夢を応援するアリーナとして、地域に根差した取り組みをおこなってまいりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

株式会社One Bright KOBE 会社概要
名称
株式会社One Bright KOBE
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
出資企業
株式会社スマートバリュー、株式会社NTTドコモ
PJサイトURL
https://www.kobearena.jp/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

環境省「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に採択

BIPROGY — Thu, 11 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月11日
株式会社タイボー、株式会社アクシリア・コンサルティング、
石塚化学産業株式会社いその株式会社、株式会社近江物産、
株式会社カネヨシ、J-CIRCULARS株式会社、資源循環システムズ株式会社、
大栄環境株式会社トーエイ株式会社、BIPROGY株式会社、株式会社八木熊
環境省「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に12社コンソーシアムが採択
～安定供給モデルの実現可能性を検討開始～
タイボーを代表とする12社コンソーシアムは、環境省の「令和7年度補正予算自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS（Feasibility Study）事業」に採択されました。本事業では、デジタル技術を取り込みながら、中部圏を対象に廃プラスチックの回収から再生材の製造、供給に至るまでを一体的に捉えた再生プラスチックの安定供給モデルの実現可能性を検証します。

【背景】
自動車業界では、「欧州におけるELV規則案（注1）」やサステナビリティへの対応要求の高まりを背景に、再生プラスチック需要が急速に拡大しています。一方で国内では、供給量不足、品質ばらつき、コスト競争力、トレーサビリティー確保などの課題が顕在化しています。また、2041年時点の自動車向け再生プラスチック供給見込み量は約6.9〜9.5万トンと試算されており、目標である20万トンに対して大幅に不足する見込みとなっています。これらの課題を踏まえ、資源回収から再生材料製造、物流、需要家までを含むサプライチェーン全体での連携が求められています。

【概要】
本事業では、自動車由来、容器包装、家電、産業廃棄物など多様な由来の廃プラスチックを広域的に集約し、自動車産業など向けに求められる品質および供給量を確保できるかについて、サプライチェーン全体を対象に総合的な検討を行います。

■FSの概要
１．実施期間：2026年5月15日～2027年2月26日

２．対象エリア：中部圏（愛知県・三重県周辺）

３．主な検証項目：
・再生資源・再生原料の調達ポテンシャルの把握
・再生プラスチック集約拠点の機能・設備・処理フローの検討
・再生原料の品質確保および材料設計手法の検討
・デジタル技術を活用したトレーサビリティーおよび情報管理基盤の検討
・物流効率化の検討
・事業スキームおよび事業性の検討

４．各社の担当分野・主な役割
分野主な役割企業名配合設計（コンパウンド）
再生プラスチックの材料設計・配合調整を行い、自動車用途に必要な品質・性能を満たす再生材の開発を担当
石塚化学産業、いその、近江物産、タイボー、八木熊

再生資源調達・再生原料製造
廃プラスチックの回収・選別・再資源化を担い、再生原料の安定供給基盤を構築
J-CIRCULARS、大栄環境、トーエイ
ロジスティクス
原料や再生材の輸送に関して、効率的な物流方法を検討
カネヨシ
デジタル・コンサル
トレーサビリティー管理、データ連携、サプライチェーンの可視化・最適化など、デジタル基盤・事業設計を担当
アクシリア・コンサルティング、資源循環システムズ、BIPROGY

５．本事業の目指す姿（本FSの特徴）：
①多様な由来を統合する広域資源集約モデル
自動車、容器包装、家電、産業廃棄物など、複数由来から発生する多様な廃プラスチックを広域的に集約し、それらを戦略的に組み合わせることで、自動車向けの大口かつ安定的な再生プラスチック供給を目指します。

②自動車産業との取引実績を基盤とした出口志向型モデル
自動車OEMや部品メーカーと取引実績を持つ事業者が参画し、品質要求や用途を踏まえた出口志向型の検討を実施します。複数由来原料の最適配合と品質管理により、自動車用途での活用可能性を検討します。

③サプライチェーン全体を統合し、全体像を可視化する実装志向コンソーシアム
排出・回収事業者、再生原料の製造・コンパウンド事業者、自動車部品メーカーなどの需要家、物流事業者、デジタルサービス事業者、自治体など、多様なステークホルダーの参画により、サプライチェーン全体の構造・商流などのモデル分析を実施します。

④デジタル技術と材料設計を活用した高度資源循環モデル
AI配合設計やデータ基盤により、複数由来原料の物性データを体系化することで、最適配合による品質均質化と安定供給を目指します。また、由来・品質情報のデジタル管理により、将来的なDPP（注2）への対応も視野に入れています。

⑤市民生活とものづくり産業をつなぐ資源循環モデル
市民が排出したプラスチック資源を集約し、自動車部品などへの活用を検討します。市民生活とものづくり産業をつなぐ資源循環モデルの構築と、資源循環への理解促進・意識転換を目指します。

以　上

注1：欧州ELV規則案
欧州委員会は、2023年7月に現行の ELV 指令（End of Life Vehicle 指令）などを改正する「自動車設計の循環性要件および廃自動車管理に関する規則案」を公表。同規則案は2025年12月12日に EU 理事会と欧州議会の間で暫定合意に達している。自動車の再生プラスチック（ポストコンシューマー）の最低含有率の義務化（施行6年以内に15％、10年以内に25％となり、うち廃車由来は、当初の欧州委員会提案の25％から20％に引き下げられた。）などが盛り込まれている。

注2：DPP
デジタルプロダクトパスポートの略。製品の原材料や環境性能などに関する情報をデジタルで管理・共有する仕組み。

■関連リンク
環境省令和7年度補正予算　自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業の採択結果について https://www.env.go.jp/press/press_04461.html

■参画企業概要
〇株式会社タイボー URL：https://www.taibo.co.jp/
1967年創業。再生原料化からコンパウンド・成形製品化まで一貫した事業を展開し、自動車部品・建材・景観資材など幅広い用途向けに再生プラスチックを供給しています。

〇株式会社アクシリア・コンサルティング URL：https://www.axislia-consulting.com/
価値創造サステナビリティおよび自動車・家電領域プラ資源循環のコンサルティングサービスを提供。規制対応・動静脈連携・自動車業界の専門性を活かし、資源循環領域の新規事業支援を実施しています。

〇石塚化学産業株式会社 URL：https://icskk.com/
コンパウンド事業、商社事業、リサイクル事業を軸に展開。樹脂の調達から再生材の製造・販売までの一貫した対応力と70年に渡り蓄積された技術によりサプライチェーンの最適化に貢献しています。

〇いその株式会社 URL：http://www.isono21.co.jp/
自動車業界を中心に使用済みプラスチック部材の回収・選別・再資源化を行い、独自の品質管理体制によりバージン材に近い品質の再生材を提供しています。

〇株式会社近江物産 URL：https://ohmi-bussan.co.jp/
廃プラスチックの回収・選別から再生プラスチック原料の製造・販売まで一貫して展開。産官学連携・研究開発にも注力し、高品質な再生材の供給に取り組んでいます。

〇株式会社カネヨシ URL：https://www.kaneyoshi.info/
輸送・物流・検査技術の3部門が連携した3PL体制を強みとし、自動車部品や産業製品の物流を中心に、東海エリアを軸に全国へ最適な物流サービスを提供しています。

〇J-CIRCULARS株式会社 URL：https://www.j-circulars.co.jp/
廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化に加え、資源循環に関するコンサルティングやデータ活用支援を展開し、サーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。

〇資源循環システムズ株式会社 URL：https://rcs-dx.jp/
廃棄物・リサイクル業界を中心に、業務プロセスのデジタル化やデータ活用によるDX支援を展開。資源循環分野における「攻めと守りのDX」で業界全体の生産性向上を支援しています。

〇大栄環境株式会社 URL：https://www.dinsgr.co.jp/
廃棄物の収集運搬から中間処理・最終処分まで一貫したサービスを展開。廃プラスチックの再資源化や高品質リサイクル材の製造を通じ、循環型社会の形成に貢献しています。

〇トーエイ株式会社 URL：https://www.toei-eco.co.jp/
廃プラスチックや使用済み家電等の回収・選別・再資源化事業を展開。多様な資源の循環利用を通じ、持続可能な社会形成に貢献しています。

〇BIPROGY株式会社 URL：https://www.biprogy.com/
BIPROGY グループは、日本初の商用コンピューターによって今日の情報社会を拓き、以来 60 年以上にわたりシステムインテグレーターとして顧客課題を解決し、社会や産業を支えるシステムを構築してきました。2022 年 4 月1 日に日本ユニシス株式会社から会社名（商号）を変更し、新たな Purpose に掲げた持続可能な社会の創出に向けた取り組みを進めています。

〇株式会社八木熊 URL：https://www.yagikuma.co.jp/
明治 28 年創業。化学品や合成樹脂・産業資材等を扱う技術情報商社機能と合成樹脂成形を行う設計開発部門・自社工場を持ち「技術情報商社×開発提案型メーカーの融合体企業」として多様なビジネスニーズに対し、さまざまなご提案を行っています。

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

通信制高校インターン第５期生募集のご案内＜プレマシード＞

プレマシード — Wed, 10 Jun 2026 10:00:00 +0900

株式会社プレマシード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人）は、通信制高校をはじめとする多様な学び方への理解促進を目的に実施しているインターンシップの第5期生募集を開始いたしました。

本インターンシップは、通信制高校の現役生・卒業生が、自身の経験をもとに記事や動画で情報発信を行う長期プログラムです。

不登校や人間関係の悩みを経て通信制高校を選択した経験、入学後に変化した学び方や価値観、学校生活の実態などを発信することで、進路選択に悩む中学生や保護者の参考となる情報を届けています。

当初11名でスタートし、参加者は70名を突破
開始から２年弱が経ち、当初は11名からスタートしたこの取り組みは大きく広がりました。
2026年4月時点で参加者は70名を突破。瞬く間にインターンが増えていった背景には、「自分の経験を誰かの選択の参考にしてほしい」という現役性・卒業生の思いが強く、同時に通信制高校に対する社会的関心が高まっているからです。現在、高校生の十人に一人は通信制高校に通っています。（※１）

一般的なインターンシップは数日程度ですが、このインターンシップは自分の好きなタイミングで参加できる長期プログラムです。自身の経験を言語化して他者へ伝える経験は大学受験や就職活動の面接に役立ち、将来を考えるきっかけにもなるでしょう。

周年記念パーティーなどのイベントを通して他の通信制高校やサポート校の友達ができるので、活動に熱心なインターンは学校の垣根を越えて連絡を取り合い交流しているようです。自分の経験を誰かの背中を押す力に変えたい方、新しいことにチャレンジしたい方の参加を、心よりお待ちしています。

※1）文部科学省「学校基本調査令和7年度」（「政府統計の総合窓口(e-stat)」）
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400001&tstat=000001011528
17周年記念パーティー広報素材撮影中 Youtube「通信制高校に通う私たちの夕方Vlog✨/代々木公園でピクニック」撮影裏　　 Youtube「通信制高校、卒業生のその後」撮影裏

第５期インターン募集のご案内
業務内容
当事者目線で「10代の学び・悩み」「通信制高校のリアル」を発信

例：不登校からの再スタート、大学受験や進路選択、アルバイト・趣味との両立、スクーリングの様子、人間関係の変化、自分らしい学び方の発見など
活動日平日　9:00～18:00の間で数時間
※都合に合わせて参加可能

撮影　　　　：　8/19,8/20
インタビュー：　9/1~10/31
※どちらもいずれかの日程で2時間程度
場所プレマシード原宿スタジオ（PrmaCeed Harajuku Studio）
東京都渋谷区神宮前2丁目18-19 the Folks 3B
応募資格通信制高校の生徒・卒業生であること
原宿に定期的に通えること（首都圏在住）
待遇時給 1,300円
交通費全額支給
応募期間 8/3（月）午前9：00まで
応募方法応募フォーム送信
インターンシップ募集ページ https://prmaceed.co.jp/intern/

代表取締役　岩田彰人より

このインターンシップも５期という一つの節目を迎えることができました。これは通信制高校の現役生・卒業生が積極的に参加してくれたからです。ありがとうございます。

最近、当社が運営している、通信制高校のリアルを伝える検索・情報サイト『Go通信制高校』に「先輩に聞く通信制高校のリアル」という新コンテンツを実装しました。このコンテンツではインターンに自身の体験談を執筆してもらいましたが、その過程で自己理解が進み、自己肯定感が高まり、インターンがどんどん成長していく姿を見てきました。

「通信制高校に入って、こんな風に変われた」と発信することで勇気づけられる人がいます。自らの経験を発信することでインターンも変わります。そして、この活動を通して通信制高校のイメージも変わっていくはずだと信じています。

情報発信やコンテンツ制作を通して「誰かの役に立ちたい」と思っているなら、ぜひ積極的に参加してください。

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/

「ＡＩを売る側」になる時代へ　タケロボ、５０超のＡＩソリューションを一般企業向けにもＯＥＭ提供開始

タケロボ — Tue, 09 Jun 2026 11:30:00 +0900

２０２６年６月９日
タケロボ株式会社

「ＡＩを売る側」になる時代へタケロボ、５０超のＡＩソリューションを一般企業向けにもＯＥＭ提供開始ＩＴの知識・リソース不要。あらゆる業界の企業が「ＡＩベンダー」として新たな収益の柱を構築可能に。

ＡＩシステム・ＡＩロボットの開発、提供を手掛けるタケロボ株式会社(所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明)は、これまで主にＩＴ・システム関連企業向けに提供してきたＡＩソリューション製品のＯＥＭ提供・販売パートナー制度について、一般企業向けにも本格開放したことを発表いたします。
これに伴い、全国の企業・団体を対象に、ＡＩソリューション販売パートナーおよびＯＥＭパートナーの募集を開始しました。

■背景：ＡＩ需要の急拡大と「非ＩＴ企業の参入障壁」という社会課題

生成ＡＩやＡＩチャットボット等の普及により、あらゆる業界でＡＩ活用のニーズが急増しています。一方、多くの一般企業(非ＩＴ企業)からは次のような課題が寄せられていました。
・「顧客からＡＩの相談を受けるが、ＩＴ知識や開発リソースがなく対応できない」
・「新規事業としてストック型(月額課金)のＡＩサービスを始めたいが、数千万円〜数億円の初期開発投資はリスクが大きい」
タケロボはこれまで、自治体・公共施設・商業施設・医療機関・大学・民間企業等にＡＩシステムを導入し、５０以上の即戦力ＡＩソリューションを提供してきました。今回、これらすべての実績あるＡＩ製品を、一般企業が「自社ブランドのＡＩ製品」として販売できる仕組みを整えました。
自社の既存ビジネス(コンサルティング、不動産、人材、製造、小売、オフィス什器販売など)にＡＩを掛け合わせることで、競合との差別化とスピーディーな新規事業立ち上げを実現します。

■タケロボＡＩソリューションがパートナーに選ばれる４つのポイント

(1)すぐに“自社ＡＩ製品”として販売可能
５０種類以上の完成済み製品から選ぶだけで、自社での開発は不要。ロゴや製品名を自社仕様に変更し、短期間で市場投入できます。

(2)ＩＴの専門知識は不要！「誰でも簡単」にＡＩをハンドリングできる親切設計
タケロボのＡＩは、直感的にデータを入力するだけで自動的にＡＩへの学習が行われるため、専門的なエンジニアがいなくても簡単に導入、運用が可能。また、ＡＩ側が自動的に多言語化を実行する機能を備えているため、インバウンド対応製品としても強力な武器になります。

(3)豊富なラインナップ！あらゆる業界・課題に刺さる５０以上のソリューション
・「ＡＩマンションコンシェルジュ」（不動産・管理会社向け）
・「資料・提案書作成ＡＩ」（あらゆるオフィスの業務効率化）
・「就職面接・医療面接トレーニングＡＩ」（大学・専門学校・医療機関向け）
・「多言語ＡＩチャットボット／ＡＩ案内サイネージ」（自治体・商業施設・観光業向け）
・「ＡＩロールプレイ研修システム」（人材・教育・営業組織向け）
など、顧客の課題に合わせたピンポイントな提案が可能です。

(4)高い利益率と安心の技術サポート
販売価格はパートナー企業様が自由に設定可能。毎月の月額利用料による安定したストックビジネス(サブスクリプション型)を構築できます。技術的なアップデートや保守メンテナンスはすべてタケロボが裏方として支えるため、安心してビジネスを展開いただけます。

■こんな企業様を募集しています：９月までの特典

・新規事業を立ち上げたい企業
・ＡＩ事業に参入したい企業
・自社商材を増やしたい企業
・他社との差別化をしたい企業
・ストック型ビジネスを強化したい企業
・顧客への提案力を高めたい企業
・ＤＸ支援を強化したい企業
ＩＴ企業に限らず、様々な業界の企業様からのご応募を歓迎しています。
９月までにＯＥＭ提供・販売パートナーにご成約頂いた企業様へは、特別価格での代理店スターターセットをご提供いたします。

＜タケロボＡＩソリューションの紹介ページ＞
・全製品紹介　https://www.takerobo.co.jp/product_lineup.html
・カテゴリ別　https://www.takerobo.co.jp/product_categories.html

＜タケロボＡＩソリューションの販売パートナーのページ＞
・パートナー概要　https://www.takerobo.co.jp/sales_partner.html
・パートナー紹介　https://www.takerobo.co.jp/partner_introduction.html
・パートナー募集　https://www.takerobo.co.jp/seeking_partners.html

＜サムネイル画像＞

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

スマートバリュー、ヤマト運輸が提供する新サービス「e-TranSpot」へCiEMSのナレッジを提供

スマートバリュー — Tue, 09 Jun 2026 10:00:47 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下「スマートバリュー」）は、ヤマト運輸株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：阿波誠一、以下「ヤマト運輸」）に対し、自社のテレマティクスサービス「CiEMS（シームス）」シリーズの開発・運用で培ったナレッジ（知見・ノウハウ）の提供を開始します。
本取り組みにより、ヤマト運輸が新たに展開する安全管理・法令順守サポートサービス「e-TranSpot」（以下、本サービス）の構築を技術的・専門的な見地から強力に支援します。なお、ヤマト運輸が展開する本サービスは、貨物軽自動車運送事業者に限らず、自治体や民間企業などの「白ナンバー」車両を使用する事業者などにも広く提供されます。

ナレッジ提供の背景
貨物軽自動車運送事業における重大事故の増加を受け、2025年4月より新たな安全対策が施行されました。これにより、乗務前後の点呼やアルコール検知器を用いた酒気帯び確認、業務の記録（1年間保存）、事故の記録（3年間保存）の作成と保存が厳格化されています。これらの対策は、個人事業主であっても自ら実施・管理することが義務付けられています。

施行から1年が経過した現在も、現場の業務負荷軽減と確実な法令順守の両立が課題となっている中、スマートバリューは長年にわたる社有車管理やテレマティクス領域での運用実績を持つ「CiEMS」の知見をヤマト運輸に提供することといたしました。このナレッジ提供を通じて、ヤマト運輸が独自のシステムとして貨物軽自動車運送事業者向けの最適なサービスを迅速に開発・展開できるよう後押しします。

スマートバリューのナレッジが活用されるシステムの主な特長
ヤマト運輸が展開するサービスでは、スマートフォンアプリとOBD型車載機を活用し、アナログな管理業務をデジタル化します。

１．法令要件を満たす業務記録のデジタル化（スマホアプリ）
これまで手書きで管理していた情報をスマートフォン上で完結させます。

■点呼・アルコールチェック記録
法令で義務付けられた乗務前後の点呼やアルコールチェックの実施内容をアプリで記録し、ペーパーレスでの確実なデータ保管を可能にします。

■業務の記録（運行日報）の自動作成と保存
OBD型車載機から取得する精緻な運行データと、アプリから入力した情報を元に自動作成します。これにより、法令で求められる「1年間の保存」が必要な日々の業務記録の作成の手間を省き、管理工数を大幅に削減します。

■免許証期限管理
運転免許の有効期限を登録し、期限切れや未設定時はアプリの利用を制限することでコンプライアンス違反を防ぎます。

２．テレマティクスによる事故防止支援

■危険運転の通知と運転傾向分析
OBD型車載機から車両の運行情報を取得し、急加減速など設定値以上の危険運転履歴を指定の管理者へ通知するほか、ドライバーごとの運転傾向を点数化してリスクを可視化します。

「e-TranSpot」の詳細はこちらよりご確認ください。
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2026/newsrelease_20260609_1.html

今後の展望　
スマートバリューは、引き続きナレッジの提供と技術支援を通じて、ヤマト運輸および本サービスを利用する貨物軽自動車運送事業者の皆様が、法令に準拠しつつ安全かつ効率的に業務を遂行できる持続可能な物流環境の構築に貢献してまいります。また、本システムにおいては順次、機能を追加していくための支援を行ってまいります。
さらに、OBD型車載機から取得する車両の詳細データのさらなる利活用についてもヤマト運輸への提案を進め、データを軸とした新たなモビリティ社会の実現を目指してまいります。

「CiEMS」シリーズについて　
社有車管理には日報記録やアルコールチェックの法令対応に加え、安全対策など多くの業務負荷が伴います。「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズでは、それらの課題解決をサポートします。
テレマティクス「CiEMS Plus」は、小型の専用車載機を車両に設置することで車両の運行情報を取得し、様々な形でデータを可視化します。ドライバーの運転傾向の分析による事故削減や、運転履歴の自動集計による運行記録の工数削減など、データを自動で取得・分析して多角的に管理することが可能です。
運行管理アプリケーション「CiEMS Report」は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、アプリ上で運行情報を入力・登録することで、今まで手書きで管理していたデータをデジタル管理します。運行記録やアルコールチェック記録を効率化したり、事故時にスムーズなコミュニケーションを取れるようにするなど、スマホアプリならではの柔軟な機能が豊富です。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
ホームページ
https://www.smartvalue.ad.jp/

「エガフェス2026」開催記念！全国のファミリーマートで『エガステッカー』発売決定!

BIT — Fri, 05 Jun 2026 19:00:00 +0900

2026年6月5日

Amazon売れ筋ランキング1位を記録した江頭2:50分還暦記念写真集『正面突破』から「エガフェス2026」開催を記念して全国のファミリーマートで『エガステッカー』発売決定！

2026年2月27日に発売され、Amazon売れ筋ランキング1位（タレント写真集部門）を獲得するなど大反響を呼んだ、江頭2:50の還暦記念写真集『正面突破』（小学館刊）。
この度、「エガフェス2026」の開催を記念し、本作の厳選カットを使用したオリジナルデザインの「エガステッカー」が、全国のファミリーマート店内にあるマルチコピー機で展開する「eプリントサービス」（運営：株式会社eプリントサービス）に登場いたします！

写真集の魅力をそのまま落とし込んだ、必携の特別デザインです。
コレクションとしてはもちろん、ステッカーとしてPCやギアケースなどに貼るだけで、いつでもあたおかになれる必携のアイテムをぜひお見逃しなく。

■商品概要
・商品名　　　　江頭2：50『正面突破』エガステッカー
・販売開始日　　2026年6月5日
・サイズ/価格　シール紙L判：300円（税込）
・商品数　　　全10種
・販売店舗　　全国のファミリーマート店舗

■購入方法
全国のファミリーマートに設置されたマルチコピー機から「e プリントサービス」を選択すると購⼊可能！
簡単に購⼊できる商品番号やQRコードの確認は商品ページ（https://entame.e-printservice.net/content_detail/egasticker）をご確認ください。

【会社概要】
社名：　　　　　　株式会社eプリントサービス
代表：　　　　　　代表取締役　山口　幸雄
本社所在地：　〒110-0015　東京都台東区東上野6-1-7　MSKビル3F
ホームページ：　 https://e-pri.co.jp/
電話：　　　　　　03-5830-1733（代表）
設立：　　　　　　2001年4月6日
資本金：　　　　 136,500千円
従業員数：　　　 274名
事業内容：　　　業務用ソフトウェア開発・24時間365日運用・保守、BPOサービス等

AIで社内研修をもっとシンプルに ─ AI活用型研修プラットフォーム「OCL AI」の提供を開始 ─

アレグロマジック — Fri, 05 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月5日
株式会社アレグロマジック
株式会社アレグロマジック（本社：大阪府大阪市中央区、代表：安井聡）は、AI活用型研修プラットフォーム「OCL AI（オシエルエーアイ）」の提供を開始しました。OCL AIは、企業が保有する研修資料をアップロードすることで、研修ページを自動作成し、要約・読み上げ音声・理解度テストの生成や、AIアシスタントによる質問対応まで行えるサービスです。

背景研修や新人教育の現場では、次のような問題が日々繰り返されています。

◆ 教える人が変わると、内容も変わる
担当者によって説明内容に差が出やすく、教育品質を標準化しにくい。
◆ 同じ質問が、何度も繰り返される
同じような質問が繰り返され、担当者の対応負担が増えやすい。
◆ 聞ける人がいなければ、手が止まる
疑問をすぐに解消できず、学習や業務が止まりやすい。

これらは個人の努力不足ではなく、教育の仕組み化や情報共有の方法に起因する課題です。
OCL AIは、既存の研修資料を活かし、研修作成・質問対応・理解度確認にかかる負担を軽減します。

OCL AIとは
OCL AIは、企業が保有する研修資料を活かす設計です。アップロードした資料をもとに、研修ページが自動作成されます。AIによる要約・読み上げ音声・理解度テストの生成、AIアシスタントによる質問対応を利用できます。

● OCL AIで支援できること
・既存の研修資料をもとに、社内研修用の研修ページを自動作成できる
・AIアシスタントにより、受講者の疑問解消をチャットでサポートする
・理解度テストの作成・採点を自動化し、研修担当者の作業負担を軽減する
・受講状況やテスト結果を管理画面で確認し、研修の進捗を把握しやすくする

主要機能

OCL AIは、研修作成から理解度確認まで、社内研修の運用を支援します。

◆ 研修ページの作成
アップロードした研修資料（PDF）をもとに、社内研修用の研修ページを自動作成できます。
◆ AIによる要約・音声生成
資料の要約と、読み上げ音声の生成が可能です。
◆ AIアシスタントによる質問対応
受講者は学習中に生じた疑問を、AIアシスタントにチャットで質問できます。
◆ 理解度テストの生成
アップロードした資料をもとに理解度テストを生成できます。
問題数は1問から50問まで設定できます。
◆ 進捗の把握
管理者は管理画面から、受講状況やテスト結果を確認できます。

OCL AIの導入により、教育担当は研修にかける工数の軽減につながり、受講者は必要な時に疑問を解消しながら学習を進められます。

● データ保護とプライバシーへの配慮
OCL AIは、用途・精度・安全性などを踏まえ、複数のAI技術を適切に組み合わせて提供しています。
お客様が入力またはアップロードしたデータをAIモデルの学習に利用することはありません。
また、本サービスは国内のクラウド環境上で運用しており、セキュリティと可用性を考慮した構成で提供しています。

料金プラン・無料トライアルプラン
月額料金
受講者
管理者
研修
ナレッジ
ライト
29,800円
20名
（1,490円/人）
2名
10件
非対応
スタンダード
59,800円
50名
（1,196円/人）
5名
20件
40ファイル
プロ
89,800円
100名
（898円/人）
10名
50件
100ファイル
※表示金額は税抜です。
※ライト・スタンダード・プロは初期費用がかかりません。
※本サービスは、クレジットカード決済による月額課金です。その他のお支払い方法についてはご相談ください。
※受講者の括弧内は、月額料金を受講者数で割った場合の1名あたりの金額です。

このほか、大規模利用に対応するプランや、規模に応じたカスタムプランもご用意しています。
詳しくは公式サイトの料金プランをご確認ください。
▶ OCL AI 公式サイト：料金プラン

受講者101名以上の契約企業には、導入支援（アカウント発行・研修登録・受講者の割り当て設定・タグ設定）を無償で提供します。

無料トライアル受付中
無料トライアルは、OCL AI 公式サイトからお申し込みでき、
研修作成・受講・AI機能を体験いただけます。
ご利用期間は、お申し込みいただいてから30日間です。
※一部機能に制限がございます
▶ OCL AI 公式サイト

サービス・お問い合わせ OCL AIに関するご質問や導入のご相談を受け付けています。お問い合わせ内容は、土日祝を除く平日にサポート担当よりご回答いたします。
▶ お問い合わせ

株式会社アレグロマジックについて
株式会社アレグロマジックは、2005年に設立し、Webサイト制作、Webシステム開発、スマートフォンアプリ開発、AIコンテンツ開発をはじめ、AI導入支援や教育研修事業を展開する企業です。
企画・設計から開発・運用までを支援してきた知見を活かし、自社サービスとしてAI活用型研修プラットフォーム「OCL AI」を提供しています。

● 会社概要
名称　　：株式会社アレグロマジック
所在地　：大阪本社〒541-0058 大阪府大阪市中央区南久宝寺町2-6-7 SOUTENビル4F
　　　　　東京支社〒107-0052 東京都港区赤坂4-4-8 VORT赤坂II 4F
設立　　：2005年3月9日
代表　　：代表取締役社長安井聡
事業内容：自社サービスの開発・運営、Webサイト制作、Webシステム開発、
　　　　　スマートフォンアプリ開発、AIコンテンツ開発、AIシステム導入支援、
　　　　　開発コンサルティング、教育研修事業
URL　　：https://all.jp/
電話　　：06-6281-9191
OCL AI公式サイト：https://ocl-ai.jp

セキュリティ対策Lab 多発するサイバー攻撃と複雑化するセキュリティ運用を解説するウェビナー開催

ロケットボーイズ — Wed, 03 Jun 2026 11:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：東京都品川区）は、2026年6月23日（火）11時より、無料オンラインセミナー「多発するサイバー攻撃、複雑化するセキュリティ運用をどう強化するか？」を開催します。
ランサムウェア、不正アクセス、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、企業を取り巻くサイバー攻撃は多様化しています。

一方で、情報システム部門やセキュリティ担当者は、日々のシステム運用、クラウド管理、ID管理、従業員対応、セキュリティ製品の運用、インシデント対応など、幅広い業務を限られた人員で担っているケースも少なくありません。
本セミナーでは、多発するサイバー攻撃に備えるために、平時から取り組むべきインシデント対応の考え方と、限られた人員でもセキュリティ運用を継続・強化するための実践ポイントを解説します。

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

開催背景
企業を狙うサイバー攻撃は、ランサムウェアや不正アクセスに加え、メールアカウント乗っ取り、認証情報の窃取、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、より多様化・複雑化しています。
また、セキュリティ製品を導入していても、実際にインシデントが発生した際に「誰が状況を把握するのか」「どの部門に連絡するのか」「経営層へ何を報告するのか」「復旧や公表をどのように判断するのか」が整理されていなければ、初動対応の遅れや被害拡大につながるおそれがあります。
さらに、EDRやSIEMなどの導入後も、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断が属人化し、セキュリティ運用の負荷が増大している企業もあります。

こうした背景を踏まえ、本セミナーでは、インシデント発生時に組織が想定通りに動くための机上演習の考え方と、AIを活用したSOC運用によるアラート調査・判断支援の実践ポイントを解説します。

セミナー内容
第1部：サイバー攻撃発生時、組織は想定通りに動けるか？机上演習で見直すインシデント対応
合同会社ロケットボーイズが運営するセキュリティメディア「セキュリティ対策Lab」の執筆者が、サイバー攻撃発生時のインシデント対応について解説します。

ランサムウェア、不正アクセス、メールアカウント乗っ取り、委託先・取引先を起点としたサプライチェーン攻撃など、国内外のサイバー攻撃事例を踏まえながら、実際にインシデントが発生した際に、誰が状況を把握し、どの部門と連携し、経営層へ何を報告し、復旧や公表をどのように判断するのかを整理します。
また、規程や手順を整備するだけでなく、組織として実効性のある対応を行うために必要な机上演習の考え方を紹介します。

第2部：セキュリティ製品導入後の「運用の壁」を越える AIを活用したアラート調査・判断支援の実践ポイント
株式会社ヤグラ最高執行責任者竹次智優氏が、EDR・SIEM導入後に生じやすいセキュリティ運用上の課題と、AIを活用したSOC運用の実践ポイントについて解説します。

EDRやSIEMなどのセキュリティ製品を導入しても、日々発生するアラートの確認、調査、真偽判定、優先順位付け、対応判断を継続的に行うには、大きな運用負荷がかかります。
特に、複数のセキュリティ製品を運用している環境では、アラートの多さ、誤検知、対応優先度の判断、調査プロセスの属人化などが課題になりやすく、導入した製品を十分に活用しきれないケースもあります。
本セッションでは、AIを活用したSOC運用によって、アラート調査や判断支援、対応業務をどのように効率化・高度化できるのかを紹介します。

開催概要
日時：2026年6月23日（火）11:00～12:00
費用：無料
形式：オンライン開催
参加方法：お申し込みフォームからお申し込みください
参加について：本セミナーはZoomを利用したオンラインセミナーです。
Zoomアカウントをお持ちでない方もご参加いただけます。
締め切り：当日開始時間まで

以下のページよりお申し込みいただけます。
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/strengthen-secops-against-frequent-cyberattacks/

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。

自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信しています。
セキュリティニュース：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

堺市南区役所で既設タッチパネル案内システムにAI音声案内を追加　来庁目的を“話すだけ”でAIが案内を実施

タケロボ — Wed, 03 Jun 2026 11:30:00 +0900

２０２６年６月３日
タケロボ株式会社

堺市南区役所で既設タッチパネル案内システムにＡＩ音声案内機能を追加来庁目的を“話すだけ”でＡＩが案内を実施

～昨年稼働のＡＩチャットボットと併せ、庁舎内外でのＡＩ案内の利用が可能に～

　ＡＩシステム･ＡＩロボットの開発、提供を手掛けるタケロボ株式会社(所在地：東京都品川区)は、堺市南区役所で稼働中のタッチパネル案内システムに、ＡＩ音声案内機能(以下、ＡＩインフォメーション)を追加し、本番稼働を開始しました。来庁者は、音声で用件を伝えるだけで、ＡＩが最適な担当課等を案内し、利便性が大きく向上します。
　堺市南区では、昨年８月にスマートフォン等で利用できるＡＩチャットボットを導入しており、今回のＡＩインフォメーション追加により、区民は庁舎内外のどこからでもＡＩによる案内サービスを利用できる環境が整いました。

■堺市南区ＡＩインフォメーションの概要

コミュニケーションインタフェースとして、音声(認識・発話)と画面(※)を用います。堺市と南区役所に関する情報を学習したＡＩが、来庁者の質問に対し、音声と画面を通じて分かりやすく案内します。

(※)既設タッチ型多言語案内システムの画面２５インチにて、既存機能のタッチ案内に加え、ＡＩインフォーション機能を併用して提供します。

＜設置イメージ･画面イメージ＞
　

■機能と特徴

堺市南区のＡＩインフォメーションは、つぎの機能や特徴を備えています。

①区役所・市役所の業務を幅広くカバー
南区役所の担当業務の案内はもとより、市役所が担当する業務についても、市役所の担当部署を案内します。

②高性能ＡＩと高性能音声認識
来庁者の質問を高い精度で認識し、自然な対話で案内を行います。

③多言語対応
日本語のほか、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語での音声による質疑応答を提供します。管理者は全て日本語で操作するだけで、多言語化はＡＩが自動的に実行します。

④二次元コード連携
担当課･担当窓口の場所は地図を表示するとともに、二次元コードを表示。来庁者はスマートフォンで地図を確認しながら移動できます。

⑤自動起動と自動終了
既存タッチ案内とデバイスが併用につき、タッチ案内と同様、開庁時には自動起動(電源ＯＮ)、閉庁時には自動終了(電源ＯＦＦ)します。

⑥管理システム
誰でも簡単に利用状況の確認、ＡＩデータの登録、学習を行うことができます。

■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた蓄電池保有型アグリゲーション事業開始

BIPROGY — Mon, 01 Jun 2026 15:41:04 +0900

2026年6月1日
電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた
蓄電池保有型アグリゲーション事業開始～系統用蓄電池保有子会社設立とShizen Connectとの提携～

BIPROGYは、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業注1開始に伴い、系統用蓄電池（蓄電所）を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立しました。本事業では、BIPROGY Energy Storage合同会社で得た実運用データや知見を活用し、当社が担うアグリゲーション事業およびエネルギー分野におけるITサービスの高度化を図ります。これにより、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの普及に寄与するとともに、当社が保有するAI・予測技術の高度化による既存サービスの付加価値向上、ならびにエネルギー分野におけるさらなるサービス拡充を目指します。
また、本事業をはじめとするエネルギー分野における事業拡大を目的として、バーチャルパワープラント注２（以下、VPP）プラットフォームを開発、提供するShizen Connectと資本業務提携契約を締結しました。今回の業務提携により、VPPプラットフォームを活用したアグリゲーション事業に関する知見の獲得を推進していきます。
【子会社設立の背景と目的】
再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変動性の増大に伴い、電力の需給予測および安定供給の維持が一層困難になっています。従来は、大規模発電設備の運転状況を調整することで安定供給を実現してきましたが、中小規模の発電設備や蓄電設備を効率的に運用する「電力アグリゲーションビジネス」が、安定供給を支える有力な選択肢の一つとして注目されています。
これまでBIPROGYは、予測・最適化などのデジタル技術を強みとして、エネルギー分野におけるシステム提供およびITサービスを展開してきました。アグリゲーションビジネスにおけるITニーズの高まりを受け、当社が提供するITサービス・運用サービスを高度化すべく、業務ノウハウおよび運用データの蓄積を目的として、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を実装・高度化するための実業基盤として、本事業を推進します。本事業において、事業運営および実証を担う設備保有会社として子会社を設立します。
【系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業の概要】

【資本業務提携の目的と概要】
■Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームの活用
Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームと、当社の予測・最適化などのデジタル技術を組み合わせることで、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業への早期参入および事業拡大を目指します。
■アグリゲーションビジネス拡大に向けた共同研究、開発
系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を基盤とし、両社のアセットを活用して、以下の領域で共同研究、開発を推進します。
・今後ますます普及が期待される再エネ発電リソースおよび需要家リソースアグリゲーションを見据えた研究、開発
・旧一般電気事業者注３・都市ガスをはじめとする大手エネルギー会社のアグリゲーション関連システムの開発・導入における協業
・EVのアグリゲーションや環境価値との連携などの新たなサービスの研究、開発

【今後の取り組み】
本事業では、系統用蓄電池の保有・運用を通じて実運用データの蓄積と技術検証を進め、予測・最適化をはじめとした当社のITアセットを継続的に高度化していきます。
また、Shizen Connectとの連携により、VPPプラットフォームを活用した運用ノウハウの獲得を進めるとともに、将来的にはアグリゲーション事業やエネルギー企業向けの運用支援・ITサービスとしての展開を図り、系統の安定化および再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。
以　上

※注１：アグリゲーション事業
系統用蓄電池などの分散電源を対象に、卸電力市場および需給調整市場における市場取引および需給調整を行う事業
※注２：バーチャルパワープラント
需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供すること
※注３：旧一般電気事業者
従来、電気事業法による参入規制によって、自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社

■BIPROGY Energy Storage会社概要
商号：BIPROGY Energy Storage合同会社
設立：2026年6月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表社員：BIPROGY株式会社
事業内容：系統用蓄電池を中心としたエネルギー関連事業

■Shizen Connect会社概要
商号：株式会社Shizen Connect
設立：2023年10月
所在地：東京都中央区日本橋本町二丁目4番7号　遠五ビル
代表：代表取締役CEO 松村宗和
https://www.se-digital.net/
■関連リンク：
・2026年3月27日付ニュースリリース定款一部変更に関するお知らせ
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_260327.pdf
・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

「CIY倫理憲章」を制定 ─AI×HR時代に向け「本人開示」「公平性」「人間中心」を明文化

CIY® — Mon, 01 Jun 2026 13:00:00 +0900

株式会社グレート・ビーンズ（本社：福岡市中央区薬院、代表取締役：井上健太郎、以下「当社」）が運営する適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY（シーアイワイ）」は、ピープルアナリティクスを提供する事業者としての責任を明文化するため、本日「CIY倫理憲章」を制定したことをお知らせいたします。

憲章は5つの原則から構成され、本人開示の原則、同意の原則、公平性の原則、人間中心の原則、透明性の原則を、サービス設計・運用・改善のすべての場面において遵守することを宣言いたします。

【憲章制定の背景】近年、AIを活用したピープルアナリティクス（人材分析）の技術は急速に発展し、採用・配置・育成・評価といった人事領域のさまざまな場面で導入が進んでいます。担当者の経験や勘に依存しがちだった人事判断を、より客観的で再現性のあるものに変えうる技術として、企業の関心は高まり続けています。

一方で、人を「データ」として扱うこの技術には、固有のリスクが伴います。本人が知らないところで評価が行われること、性別や学歴などの属性によるバイアスがアルゴリズムを通じて再生産されること、AIの判定が人の処遇に直結すること。これらは、ピープルアナリティクスを提供する事業者が真摯に向き合うべき論点です。

国際的には、EU一般データ保護規則（GDPR）における本人開示権・自動意思決定への異議申立権、EU AI Act（2026年から段階適用中）における雇用領域ハイリスクAIへの透明性義務など、ピープルアナリティクスを取り巻く規律は段階的に整備されつつあります。日本においても、AI事業者ガイドライン、人的資本経営に関する情報開示、個人情報保護法の継続的な見直しなど、同方向の議論が進んでいます。

CIYはこうした潮流のなか、現行法の最低ラインを満たすことにとどまらず、ピープルアナリティクスを提供する事業者として自ら定めるべき自主規律を明文化することが、サービスへの信頼の根幹だと位置づけました。本憲章は、その自主規律の宣言です。

【CIY倫理憲章｜5つの原則】 ■ 原則1｜本人開示の原則特性データは第一に本人のものである。CIY適性検査および才能カルテにおいて、雇用関係の有無にかかわらず、本人の自己理解と成長に資する分析結果を、対象者本人に開示することをサービス標準とする。

■ 原則2｜同意の原則特性分析を受けるすべての人に、受検前に目的と利用範囲を説明し、同意のもとで受検が行われる仕組みを提供する。

■ 原則3｜公平性の原則性別・年齢・学校歴等、本人の意思では変えられない属性情報を、判定アルゴリズムから完全に除外する。属性ではなく特性そのものを見る分析を提供する。

■ 原則4｜人間中心の原則採用合否や処遇など、人の人生に影響を与える重要な意思決定の最終判断は、AIではなく人間が行う設計を貫く。CIYは採用合否を自動判定する機能を提供しない。

■ 原則5｜透明性の原則分析結果は誰もが理解できる形で示す。23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記し、ピープルアナリティクスのブラックボックス化に抗う。

これら5原則の詳細および具体的な実装内容を含む憲章全文は、CIY公式サイトに掲載しております。

▼CIY倫理憲章（全文）
　　URL：https://ciy-biz.com/ethics/
　　PDF：https://ciy-biz.com/wp-content/uploads/2026/05/ec12792553eb636c7999cb2c5ac14be2.pdf

【代表コメント】株式会社グレート・ビーンズ　代表取締役　井上健太郎

「CIYのサービス提供を開始してから現在に至るまで、私たちは『人を測ること』ではなく、『人と組織がより良い関係を築くこと』を目的としてサービスを設計してきました。AI技術の急速な発展は、この目的を実現するための強力な手段となる一方で、使い方を誤れば、人を画一的にラベリングし、対話を奪い、不公平を技術で正当化する装置にもなりうると考えています。

CIY倫理憲章は、私たちが何を提供し、何を提供しないかを社会に対して明確に宣言するものです。法律で定められているからではなく、ピープルアナリティクスを提供する事業者として、自ら定めるべき責任の範囲を言葉にいたしました。これは私たちの企業姿勢の表明であり、同時に、業界全体に対する問題提起でもあります。

今後CIYは、本憲章に基づくサービス設計の実装を順次進めるとともに、近日中に本憲章の理念を体現する新サービスのリリースを予定しています。ピープルアナリティクスが社会に健全に普及することを願い、これからも誠実にサービスづくりに取り組んでまいります」

【本憲章に基づく取り組み状況】当社は本憲章の制定にあわせ、CIYの設計・運用において以下の取り組みを進めてまいりました。また、今後も継続的に取り組みを進めてまいります。

■ 既に実装済みの取り組み・属性情報（性別・年齢・学校歴等）を判定アルゴリズムから完全に除外する仕様
・23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記するレポート設計
・受検前の同意取得を支援するツール内機能（受検画面における同意プロセス）
・受検結果の本人開示をデフォルト（標準）とする設計
・導入企業向けの運用ガイドラインおよび受検案内テンプレートの整備

■ 今後実装予定の取り組み・本人開示を標準とした「CIY才能カルテ」の提供
　（2026年6月末リリース予定）

■ 継続的に取り組む事項・解釈可能性を高めるレポート設計の改善
・本憲章の社会的議論および技術動向の進展に応じた継続的見直し

【CIYについて】 CIY（シーアイワイ）は、株式会社グレート・ビーンズが運営する適性検査・タレントマネジメントサービスです。独自の適性分析＆マッチング技術（特許番号：7219981号）により、企業の「求める人物像分析」「適性検査」「面接台本」「スカウト」「社員分析」など、採用から定着・活躍までを一気通貫で支援しております。2026年5月末時点で導入企業786社、受検データ65万人。中小企業を中心に広く活用されています。

▶ CIY公式サイト：https://ciy-biz.com/

【会社概要】
会社名　：株式会社グレート・ビーンズ
所在地　：福岡市中央区薬院3-16-26
代表者　：代表取締役井上健太郎
事業内容：適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY」の開発・運営

CIY®倫理憲章 -ピープルアナリティクスにおける5つの原則

ハウスクリーニングの予約サイト「おうちにプロ」が複数サービス同時予約機能リリース

ゼロアクセル — Fri, 29 May 2026 16:00:00 +0900

株式会社ゼロアクセル（本社：東京都千代田区、代表取締役：大福　裕貴）が運営するハウスクリーニングの予約サイト「おうちにプロ」は、新たに複数のサービスを同時予約できる機能をリリースしました。

一つのサービスだけでなく、いくつかのサービスもまとめて依頼できるようになったことで、プロのサービスを今まで以上に便利に受けられます。

新機能開発の背景これまでのおうちにプロでは、一つの業者に「エアコンクリーニング」「浴室クリーニング」「キッチンクリーニング」「遺品整理」など複数のサービスを依頼する際に、サービスごとに別々で予約対応を行う必要がありました。

しかし、近年の共働き世帯の増加やタイムパフォーマンス（タイパ）を重視するライフスタイルの定着に伴い、「平日は忙しいので、休日の1日だけで家中の気になる場所をまとめて綺麗にしてほしい」というニーズが急増しています。

こうしたニーズへの対応は従来のシステムは困難と判断し、ユーザーの手間を最小限に抑え、1回の予約手続きで複数サービスを予約できる機能を開発いたしました。

新機能でできること
複数サービス同時予約機能では、このようなことが実現できます。

業者の提供するサービス一覧が一目でわかる
従来では、業者の提供サービスの確認は詳細画面に遷移する必要がありましたが、予約画面上のみで業者が提供するサービスをすべて確認できます。
それだけでなく、お客様の抱える「ついでに作業してもらいたい」といった潜在的な需要も満たすことが可能です。

複数のサービスごとに予約する手間が解消これまでは予約したいサービスごとに都度予約作業を行う必要があったため、複数サービスの予約を検討する人にとっては大きな手間でした。
しかし、他のサービスをワンタッチでまとめて予約できるようになったことで手間が解消され、より一層予約が簡単になりました。

同時予約割引も自動で計算

予約する業者が複数サービスの予約による割引を行っている場合、画面上でのサービス選択時に割引が自動適用されます。
割引についてお客様-業者間でのやり取りの手間を解消し、スムーズな会計を実現します。

今後の展望複数サービスの同時予約機能の実装により、お客様の抱えるお悩みを更に包括的に解消できる体制が充実しました。

「あそこも掃除した方がいいかも」「どうせなら一気にまとめて掃除しよう」という無意識下の潜在的な願望にも対応し、よりお客様のお悩みに向けてダイレクトな解決策を提示できます。

今後も機能面の改修を積極的に行い、暮らしに関するお悩みを更に素早く解決できるサイトへの進化を継続する方針です。

“もっとわかりやすく、もっと選びやすく。”
「おうちにプロ」は、ユーザーと事業者双方にとって価値あるプラットフォームを目指して、今後も改善を続けてまいります。

おうちにプロとは「おうちにプロ」は、住まいに関するさまざまなサービスを、信頼できる専門業者から安心して選べる比較・予約サイトです。

エアコンクリーニングや水まわりクリーニング、ハウスクリーニング、遺品整理など、暮らしに密着した多岐にわたるサービスを掲載し、全国4,000件以上の登録業者の中から、対応エリア、価格帯、サービス内容、さらには2万件を超える利用者の口コミ評価をもとに、条件に合った業者を効率よくお探しいただけます。

口コミは、実際の利用者による評価や感想が反映されており、初めてご利用になる方でも安心してサービスをご検討いただけます。

現在、口コミ投稿キャンペーンを実施しており、投稿いただいた方には最大1,000円分のデジタルギフトを進呈中です。「おうちにプロ」は、安心・納得の業者選びを通じて、より快適な住環境づくりをサポートいたします。

地域都道府県北海道北海道東北青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県関東茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県中部新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 /岐阜県 / 静岡県 / 愛知県近畿三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県/和歌山県中国鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県四国徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県九州・沖縄福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県/鹿児島県 / 沖縄県株式会社ゼロアクセルについて新しい価値の創造」で、人々の生活を豊かにすることを理念に事業展開をしている株式会社ゼロアクセル。ペットフード・化粧品・シェアオフィス・Webメディアの運営・広告運用など、多岐に渡る事業を展開しており、webマーケティングに関する豊富な経験をもとに、上場を目指して事業を拡大しています。

会社概要所在地東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 10F 代表者代表取締役　大福裕貴設立 2020年4月事業内容メディア運営公式サイト https://zero-accel.co.jp/
【関連会社】 ■株式会社ゼロアド
コーポレートサイト　https://zero-ad.co.jp/

■株式会社BimoRa
公式サイト：https://bimora.co.jp/
公式EC：https://bimora.jp/

■株式会社ワンプレート
公式サイト：https://wan-plate.co.jp/
公式EC：https://wan-plate.jp/

■株式会社ザ・建物
コーポレートサイト　https://the-building.co.jp/
赤坂駅前店　https://the-building.co.jp/lp/daifuku/
昭和通り店　https://the-from.com/

【関連事業】 ■GLOW-NAVI（グロウナビ）
https://glownavi.com/

■Coco-Moola（ココモーラ）
https://cc-moola.com/

■ゼロメディア
https://zero-medi.com

在宅ワークのリアルな選択肢とは？フリーランス歴11年のSEOライターへのインタビュー記事を公開

ゼロアクセル — Fri, 29 May 2026 15:00:00 +0900

株式会社ゼロアクセル（本社：東京都千代田区、代表取締役：大福裕貴）が運営する比較情報メディア「CocoMoola（ココモーラ）」は、業務委託として11年間活動するSEOライターへのインタビューを実施しました。

近年、働き方の多様化が進み、業務委託やフリーランスとして働く人も増えています。

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、フリーランスとして働く人は約257万人となっており、会社に属さない働き方も以前より身近な選択肢になりつつあります。

一方で、「実際に生活できるのか」「未経験からでも始められるのか」といった不安を抱える人も少なくありません。

今回のインタビューでは、パート勤務から業務委託へ転向し、現在は専業ライターとして働く30代女性に、業務委託を選んだ理由や実際の働き方、感じている課題について話を聞きました。

インタビュー内容の要約
「保護猫と少しでも長く一緒にいたい」──在宅ワークを意識したきっかけ
インタビューに協力してくださったのは、SEOライターとして業務委託歴11年のジャムパンさん（30代女性）。

もともとはパート勤務をしていたものの、「大勢の人がいる環境が苦手だったこと」や、「飼っていた保護猫と少しでも長く一緒にいたい」という思いから、在宅でできる仕事を探し始めました。

2015年頃、フリーライターという働き方を知り、「人に会わず、家にいながら働けるなら一度試してみたい」と感じたことが、業務委託を意識した最初のきっかけだったそうです。

未経験からのスタート、段階を経て専業ライターへ
最初の案件は、「在宅フリーライター募集」とインターネット検索して見つけた企業へ応募したことがきっかけでした。

初心者歓迎の案件だったこともあり、絵本紹介記事の執筆からスタート。当時は「見出し」や「小見出し」といったWebライティング用語も分からず、調べながら執筆を進めていたそうです。

その後、継続して依頼を受けられるようになり、自身のライフスタイルに合った収入基盤を築けたことで、「業務委託一本でやっていけるかもしれない」という手応えに繋がったといいます。

「時間を調整できる安心感」が大きなメリット
業務委託のメリットとして最も大きいのは、「自由度の高さ」だと語ってくれました。

「平日に休みを作って土日祝日に仕事をしたり、その日の予定に合わせて仕事時間を調整したり、自分に合ったリズムで働けるのがありがたいです」

また、満員電車に乗る必要がないことや、リラックスできる服装で働けること、天候に左右されず働けることなども、在宅ワークならではのメリットとして挙げていました。

一方で、将来への不安や税負担も
一方で、業務委託ならではの大変さについても率直に話してくれました。

特に、「働けなければ収入が減る」という不安定さや、確定申告・税金負担などは大きな課題だといいます。

「所得税や住民税に加え、インボイス制度開始後は消費税の支払いも必要になりました。個人事業税もあり、税金の負担はかなり大きいと感じています」

また、自己管理能力も重要で、スケジュール管理はもちろん、体調を崩して働けないとその分収入減につながるため、日々の体調管理には十分気をつけているそうです。

「まずは月数千円からでも」──小さく始めるという選択肢
最後に、これから業務委託という働き方を検討している人へ向けて、次のように話してくれました。

「今は業務委託やリモートワークの求人も増え、情報収集もしやすくなっています。本業を辞めるのが不安な方は、まずは副業感覚で月数千円を目標に、小さく始めてみるのがおすすめです」

現在は、ライター以外にもデザイン・動画編集・事務など、業務委託で働ける職種は増えています。

業務委託や在宅ワークといった働き方は、今後さらに選択肢のひとつとして広がっていくかもしれません。

関連URL
業務委託ワーカーにインタビュー！実際に働いて感じたリアルな体験談を聞いてみた！
https://cc-moola.com/job-change/user-interview/freelance-jampan

会社概要
・会社名　株式会社ゼロアクセル
・代表取締役　大福裕貴
・設立　2020年4月20日
・本社所在地　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四ツ谷ビル10F
・公式HP　https://zero-accel.co.jp/

『#コンパス』10周年記念アートブックが10月10日発売！未公開資料を含む全768ページ・豪華3部構成

NHN PlayArt — Fri, 29 May 2026 13:00:00 +0900

2026年5月29日
NHN PlayArt株式会社
株式会社ドワンゴ
対戦ゲーム『#コンパス』10周年記念アートブックが10月10日発売未公開資料を含む全768ページ・豪華3部構成早期予約特典付きで先行予約受付中

NHN PlayArt株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt)と株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏野　剛、以下ドワンゴ）は、両社が提供するiOS/Android向けリアルタイム対戦ゲーム『#コンパス戦闘摂理解析システム』（以下、#コンパス）が今年12月に10周年を迎えることを受け、『#コンパス戦闘摂理解析システムオフィシャルアートブック 10th ANNIVERSARY』を発売いたします。

本商品は、全768ページ・3部構成で10年の歩みを凝縮した永久保存版です。未公開資料や描き下ろしイラストも多数収録しています。
発売日は2026年10月10日（土）を予定しており、公式ECサイト「#コンパスマート」にて限定販売します。

重版を行う予定はございませんので、お求めの方はお早めにご予約ください。
https://mall.nhn-playart.com/shopdetail/000000001764

■10年分の資料を凝縮した「3部構成・全768ページ」のアートブック
本商品は、これまでの開発資料や秘蔵イラストを収録した、全768ページ・3部構成のアートブックです。
資料とビジュアルの両面から、『#コンパス』の10年の軌跡を辿ることができます。
https://youtu.be/fnpUKwYaAO8?si=zANgV1uFylPkxSU-

【構成内容】
アートブック（424P）：
2026年4月時点で未発表の新ヒーローを含む、全50体のヒーロー開発資料を余すことなく収録。
日の目を見ることのなかった貴重な没案や発表前のラフ案などを初公開します。

ヒストリーブック（240P）：
ゲーム内資料およびグッズ用イラストに特化。
2026年7月まで開催されたシーズンアリーナの報酬カードイラスト（110枚）や、懐かしのイベントバナーやアイコン、ステージ開発資料などを収録しています。

アニバーサリーブック（104P）：
新ヒーロー「シャルル・リヒター」までを含む全50ヒーロー「10周年記念特別描き下ろし」を収録。
ネタバレを回避するため、ここでは黒塗りとさせて頂きます。

■こだわりの装丁仕様外箱は、ブランドカラーのオレンジを基調にロゴを配置。表面にはザラザラとした質感の「サンディマット加工」を施し、
重厚感を演出しています。
一部、あえて加工を「抜いた」箇所があるなど、細部までこだわり抜いた仕上がりとなっています。

■購入者限定特典：ゲーム内シリアルコード付属のシリアルコードにて、100万エナジーをはじめとする豪華ゲーム内アイテムをプレゼントします。

※#コンパスの1アカウントにつき1回だけお使いいただけます。

▼イベントカードの名称と効果

■カード名
【#コンパス】10周年アートブック
■効果
味方チーム全員のライフを 1010% 回復
クールダウン 999秒　発動時間短

■ 商品概要・予約情報

商品名： #コンパス戦闘摂理解析システムオフィシャルアートブック 10th ANNIVERSARY
価格： 14,080円（税込）
サイズ： W214mm × H304.5mm × D57.5mm（約）
一般発売日： 2026年10月10日（土）
出荷開始： 2026年10月8日（木）より順次
予約受付：公式ECサイト「#コンパスマート」
https://mall.nhn-playart.com/shopdetail/000000001764

【早期予約特典】
「#コンパスマート」での先行予約者には、早期予約特典として
「限定A4クリアファイル」（右画像）をプレゼントいたします。（数量限定・無くなり次第終了）

■『#コンパス　戦闘摂理解析システム』について
『#コンパス戦闘摂理解析システム』は、１チーム３人で仲間とチーム組み、「1バトル3分間」で相手チームとステージに配置された拠点を奪い合うリアルタイム対戦ゲームです。また、スキルカードを集めて、組み合わせによる多彩な戦略で最強のデッキを作り、対戦に備えることができます。アクションゲーム、戦略ゲーム、カードゲームの要素を、1バトル3分に凝縮して詰め込んだ、まったく新しいジャンルのスマートフォンゲームです。

公式サイト http://app.nhn-playart.com/compass/

本プロジェクトは、NHN PlayArtがゲームシステムの開発・運用を手がけ、ドワンゴが同社の動画サービス「ニコニコ」で活動するクリエイターによるIP制作など、両社の強みを生かしながら、ゲームの企画開発からデザイン、音楽制作、ゲーム実況にいたるまで行っています。

※「#コンパス」とは、「COMbat Providence AnalysiS System（戦闘摂理解析システム）」の略称で、バトルを通じてプレイヤーたちがコミュニケーションをとりあう、架空のSNSの世界を舞台にしたゲームです。現実のSNSに近い機能を持っており、バトルだけでなく、プレイヤー同士がゲームの攻略法を語り合いながら、大会イベントについて情報交換する場を提供します。

■ ゲーム概要
タイトル：#コンパス　戦闘摂理解析システム
ジャンル：リアルタイムオンライン対戦ゲーム
対応端末：iOS 12.2以降（iPhone, iPodTouch, iPad）, Android 7.0以上
対応言語：日本語
サービス地域：日本
サービス開始日：2016年12月17日
価格：基本無料（アイテム課金）
開発・企画・運営：NHN PlayArt株式会社, 株式会社ドワンゴ

App Store
https://itunes.apple.com/jp/app/konpasu-zhan-dou-she-li-jie/id1164400646
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nhnpa.cps

※AppleおよびAppleロゴは米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google PlayおよびGoogle Playロゴは、Google LLCの商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

冷凍庫キャパオーバー。二季化時代の冷凍容量「新・指標約140L」

女性インサイト総研HERSTORY — Thu, 28 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月28日
株式会社ハー・ストーリィ

物価高や酷暑の影響で、家庭の冷凍庫容量不足が深刻化！「安い日にまとめ買いしたいのに入らない」
「冷凍食品をストックしたいのにスペースがない」
「猛烈な夏の暑さ対策のため保冷剤や氷で冷凍室が埋まる」
そんな“冷凍庫キャパオーバー生活”が、いま多くの家庭で起きています。

背景にあるのは、急激なライフスタイルの変化です。物価高による「まとめ買い」の増加や冷凍食品需要の拡大、そして年々厳しさを増し「二季化」とも言われる酷暑の影響。「冷凍したいもの」は増え続ける一方、従来の冷蔵庫のバランスでは、現代の暮らしが生む負担を支えきれなくなっています。

女性インサイト総研株式会社ハー・ストーリィ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：日野佳恵子）が全国の男女507名を対象に実施した調査では、3人以上世帯の約8割が「冷凍スペースが足りない」と回答。
さらに、3人以上世帯における冷凍室容量の新たな目安は「約140L」であり、従来の冷蔵庫では容量が不足している実態が明らかになりました。

■ 調査概要調査名称：冷蔵庫「冷凍スペースに関する調査」
調査期間：2026年4月24日〜4月27日
調査対象：全国の20歳以上の男女　507名
調査方法：インターネット調査
実施機関：株式会社ハー・ストーリィ
企画協力：アクア株式会社

■ 物価高・酷暑で進む「冷凍シフト」背景にあるのは、暮らしの変化です。
• 物価高による“まとめ買い”の定着
• 調理済野菜など、冷凍食品活用による家事効率化
• 酷暑による氷・保冷剤・冷却グッズの常備化
かつてのように生鮮品を「毎日買い物へ行く」生活から、「まとめて買い、冷凍で暮らしを回す」生活へ。家庭の食生活は、いま大きく変化しています。

■ 主な調査結果 ① 約8割が「冷凍スペース不足」を実感 Q.家庭で使っている冷凍スペースの中は「いっぱい」だと感じますか？（３人以上世帯/n=243）

家庭で使用している冷凍スペースについて聞いたところ、約8割が「いっぱい」「余裕がない」と回答。特に小・中学生の子どもがいる家庭では割合が高く、冷凍スペース不足が日常的な悩みになっていることがわかりました。

②「節約したいから冷凍する」が新常識に Q.冷凍するものが増えたと感じた人は、なぜ増えたと感じますか？（複数回答/n=112）

冷凍するものが増えた理由として最も多かったのは、「物価高でまとめ買いが増えたから」（58.1％）。

さらに、
• 共働きによる冷凍食品を利用した時短需要
• 物価高によるまとめ買いや、外食を減らし、内食化
• 冷凍食品活用による家事効率化
など、生活防衛と時短ニーズの両面から、冷凍需要が高まっていました。

③「買いたいのに入らない」が起きている Q.冷凍庫に入りきらないことを理由に、買いたい冷凍食品を我慢していますか？（n=164）

約7割が、「冷凍スペース不足を理由に、買いたい冷凍食品や食材を諦めた経験がある」と回答。
冷凍スペース不足は、単なる不便ではなく、“節約したいのにできない”という家計ストレスにもつながっていました。

④「もっと冷凍室を広くしてほしい」 Q.今以上の冷凍スペースが必要ですか？（n=145）

また、「今以上の冷凍スペースが必要」と回答した人は67%。いま家庭では、「冷蔵室より冷凍室を重視したい」という新しいニーズが生まれています。

⑤3人以上世帯における冷凍室容量の新たな目安は『約140L』！
※３人以上世帯・家庭に冷凍冷蔵庫を１台保有している回答者の平均

今回の調査では、現状の冷凍容量と理想の容量との間に明確な差があることが判明しました。
• 現在の平均冷凍容量：約115L
• 理想の冷凍容量：約143L
つまり、多くの家庭で“あと買い物カゴ1個分（約30L）”の冷凍スペースが不足しているのが実態です。この物理的なギャップが、日々の暮らしにストレスを生む要因となっています。
HERSTORYでは、この結果から、
「3人以上家族の冷凍庫新・指標＝約140L時代」が始まっていると提案します。

⑥冷凍庫の“余白”が暮らしを変える冷凍スペースの大きい冷凍冷蔵庫への買い替えや、セカンド冷凍庫を導入するなど、冷凍スペースが増えた人からは、
「特売日にまとめ買いしやすくなった」　
「作り置きが増えてラクになった」
「容量を気にせず冷凍食品を買えるようになった」
などの声が寄せられました。

Q.冷凍スペースが増えて、買い物中のストレスや心のゆとり度合いは変わりましたか？(n=48)

また、
• 買い物ストレスが軽減した：86.4％
• 暮らしに心のゆとりができた：70.8％
という結果も。

冷凍庫の“余白”は、単なる収納力ではなく、
• 家事負担
• 時間の余裕
• 節約
• 暑さ対策
• 心のゆとり
にまで影響していることが見えてきました。

■ 考察：なぜ今、家庭で「冷凍シフト」が起きている？昔の冷蔵庫は、「毎日買い物へ行く」時代の設計でした。
しかし今は、物価高への対抗策としてまとめ買いを行い、進化した冷凍食品を活用し、さらに酷暑の中では氷や保冷剤も欠かせない時代です。暮らしの前提がここまで激変した今、冷蔵庫のあり方もまた、生活者の負担を減らす形へとアップデートする時が来ています。

今回見えてきたのは、多くの家庭が“あと買い物カゴ1個分（約30L）”の冷凍スペース不足で、小さな我慢を積み重ねている現実でした。
そこで、今後の冷蔵庫選びや冷凍庫の買い増しにおいては、全体のサイズだけでなく、「冷凍室容量が140L前後あるか」を一つの目安にすることをおすすめします。

特に3人以上の世帯では、従来の一般的な冷凍容量では不足するケースが多いため、「冷凍スペースの広さ」を主軸に冷蔵庫を選ぶ、あるいは「専用冷凍庫を追加する」という選択が、家計管理の安定や家事効率の劇的な改善につながります。

■ 女性インサイト総研　株式会社ハー・ストーリィについて株式会社ハー・ストーリィは、世帯消費の約7割に影響力を持つ女性の購買行動や生活実態を研究する「女性インサイト総研」です。
年代別の属性分析だけでは見えない、家族構成・子どもの成長段階・共働き状況など、“世帯状態別”の生活実態に着目し、37年間にわたり延べ125万人の女性生活者を調査・分析してきました。「なぜ売れるのか」「なぜ選ばれるのか」を、単なる属性データではなく、“暮らしの変化”から読み解くことを強みとしています。

会社名：株式会社ハー・ストーリィ
所在：〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-8 ワコーレ三軒茶屋64ビル 3F
事業内容：女性インサイトマーケティング／コンサルティング／研究調査／マーケティング⽀援／⼈材育成⽀援
代表取締役：⽇野佳恵⼦
URL：https://www.herstory.co.jp/

※1. 冷凍室（上・下）および製氷室の定格内容積の合計です。食品収納スペースの目安（実収納量）とは異なります
※本調査結果は、業界基準や公的な指標を示すものではありません。
※本リリースに掲載されているデータ・グラフは調査結果に基づくものです。引用・転載の際は「出典：株式会社ハー・ストーリィ」と明記してください。