業種別リリース

「ふくアプリ」で着地型（現地消費型）ふるさと納税。訪問自治体でその場で寄付してお店で決済が可能に

ふくいのデジタル — Fri, 17 Apr 2026 10:01:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（福井県福井市、代表取締役社長：細川　達矢）が運営するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」（会員22.3万人※2026年3月現在）は2026年4月24日10時から、着地型（現地決済型・現地消費型）ふるさと納税機能を追加、サービスを開始しますのでお知らせいたします。　第一弾として、同県勝山市へのふるさと納税に対応いたします。勝山市にふくアプリを通じて「ふるさと納税」をすると、返礼品として勝山市内の登録店舗ですぐに使える「ふくいはぴコイン」が受け取れます。

ふくアプリ「勝山市ふるさと納税ポイント」紹介ページ
https://fukuappli.jp/hapi-coin/katsuyama-furusato-nozei/

新機能提供の背景と目的　これまでのふるさと納税は、返礼品の到着までに時間がかかったり、事前の手続きが必要だったりするケースが一般的でした。それに対して着地型ふるさと納税は、旅先や現地で、アプリを通じて寄付して域内で使えるデジタルポイントを返礼品として受け取り、すぐに飲食店や宿泊代、体験商品などの支払いに利用できます。まちの魅力を直接体験しながら、地域経済の活性化にも貢献できる新たな観光振興モデルとして注目されています。

　ふくアプリは全県一区型の地域通貨プラットフォーム「ふくいはぴコイン」のほか、クーポンやスタンプラリー、インスタントウィン（即時抽選）、デジタルチケットなど観光施策に利用可能な機能を有しており、ふるさと納税機能が加わることで、自治体振興にさらに貢献できる「地域共創アプリ」として貢献してまいります。

勝山市ふるさと納税ポイント（はぴコイン）の3つのメリットスマホで完結！その場ですぐに使える

　面倒な手続きや郵送物への待ち時間はゼロです。勝山市に到着してからでも、スマホで寄付すればすぐにアプリでポイントが取得でき、その日からお食事や観光に使えます。

実質2,000円の負担で勝山を満喫！

　ふるさと納税の仕組みを使うので、税金の控除が受けられます（※1）。実質2,000円の自己負担で、寄付額の最大30%分（※2）の「はぴコイン」が受け取れとってもお得です。
※1：控除上限額の範囲内での寄付の場合
※2：返礼割合は規定に基づきます

勝山市内のたくさんのお店で使える！

　飲食店や宿泊施設など、勝山市内の専用サイフ「カツヤマポケット」対象店でご利用いただけます。（一部チェーン店を除く「飲食店」「美容院・理容院」「旅館・ホテル」で利用できます）1円単位で使えるので無駄がありません。

使えるお店はこちらから検索できます。
https://shoplist.fukuappli.jp/point/katsuyama_pocket/

さまざまなシーンで利用可能

　恐竜博物館のあとのランチやディナー、越前おろしそばなどの地元グルメの堪能、宿泊や日帰り温泉など、勝山市でのさまざまなシーンでご活用いただけます。

ご利用対象者　勝山市外に住民票がある方が使えます。（勝山市外であれば福井県内の他市町にお住まいの方も使用可能）また、オンラインワンストップ申請対象となっております。

寄付＆ご利用は簡単3ステップ

STEP01：アプリ登録＆サイフ作成
　ふくアプリのダウンロードおよびユーザー登録を行った上で、専用サイフ「カツヤマポケット」を作成ください。
STEP02：寄付手続き
　「カツヤマポケット」からふるさと納税ボタンを押し、寄付額をご確認の上で、寄付手続きをお願いします。
STEP03：お店で使う
　勝山市内の対象店で「はぴコインで支払います」とお声がけいただき、お店の二次元コードを読み取って決済完了です。

　株式会社ふくいのデジタルは、今回の勝山市でのサービス開始を皮切りに、本機能の導入を順次拡大してまいります。「ふくアプリ」を通じたその場ですぐに使えるふるさと納税の仕組みを福井県内全域に広げることで、県内各地へのさらなる周遊を促し、福井県全体の観光振興と地域経済の活性化に貢献してまいります。

株式会社ふくいのデジタル概要　社名：株式会社ふくいのデジタル（英語表記：Digital for Fukui co.,Ltd.）
　設立：2022年9月5日
　代表者：細川達矢（代表取締役社長）
　所在地：〒910-0023 福井県福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
　事業内容：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業／マーケティングリサーチ事業／コンサルティング事業等

ふくアプリについて　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。デジタル決済、デジタルポイント、デジタルクーポン、デジタルスタンプラリー等、地域活性化施策を支援する機能をオールインワンで備えております。2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。
https://fukuappli.jp/

3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」V8.0を提供開始

BIPROGY — Wed, 15 Apr 2026 16:52:26 +0900

2026年4月15日
UEL株式会社
3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」V8.0を提供開始～造形品質の安定化、作業負荷の軽減を実現～

BIPROGYグループのUEL株式会社（以下UEL）は「AMmeister（エーエムマイスター）」の新バージョンV8.0を、2026年3月30日から提供開始しました。
「AMmeister」は、2017年に提供を開始した国産3Dプリンター用のスライス処理（注1）ソフトウエアです。複数の3Dプリンターメーカーに採用されており、自社製品向けの特殊な3Dプリンター向けにカスタマイズ納品も行っています。高精度な造形と、透明樹脂使用時の高い透明度確保やカスタマイズによるオリジナル動作の定義が可能です。
V8.0では造形品質の安定化と作業負荷の軽減を目的に、肉厚（注2）の自動調整やサポート作成機能の改善を行いました。これにより、造形準備にかかる手間を削減しつつ、造形結果の再現性と信頼性が向上しました。

【V8.0強化ポイント】
１．Z軸方向補正（注3）の機能強化 ―「肉厚調整機能」
モデル底面のZ軸方向補正において、形状の肉厚に応じて補正量を自動調整する機能を強化しました。
・部位ごとの肉厚を考慮し、造形データの大小を問わず適切な肉厚調整を実施
・最低肉厚を指定可能で、補正後の強度を確保
・指定補正量より補正量が小さくなる箇所は、メッセージと一時図形で可視化
これにより、従来は手作業で行っていた細かな修正作業が不要となり、作業時間の短縮を実現します。

２．サポート作成機能の改善 ― スライスデータに基づく自動補正
サポート先端をモデルのスライスデータに接触させるためのアルゴリズムを導入しました。これにより、モデルがサポートから脱落するなどの造形失敗のリスクを低減し、安定した造形品質を実現します。不適切なサポートは造形時のトラブルを招く他、目視での確認が必要となり、作業効率が低下しますが、今回の改善により、サポートの信頼性と作業性が向上します。

図4.モデルスライスデータを参照し、サポート先端を自動で折り曲げて最適化

３．付与名称ルールの変更（Z軸方向補正／縮小）
従来の「補正量のみ」をデータ名に付与する旧仕様を廃止し、補正データに対して統一した名称ルールを適用します。これにより、補正種内容が一目で把握できるようになり、造形データ管理の効率が向上します。
・ Z軸方向補正：〇〇〇_C-0.05 　　CはCorrection（補正）の意味
・ Z軸方向縮小：〇〇〇_R-0.05　　 RはReduction（縮小）の意味

４．簡易断面クリップ機能の改善
断面表示を維持した状態で他のコマンドを実行できるように改善しました。断面表示中でも形状の選択が可能となった他、複数断面の保存や呼び出しに対応したことで、形状チェックやサポート編集がより柔軟になり、作業スピードが向上します。

【AMmeister構成】

【パッケージ内容と販売価格】
１．AMmeister SLICE-PKG（スライス処理）
￥330,000（税込）/年
２．AMmeister SUPPORT-PKG（光造形SLA用サポート自動設計）
￥770,000（税込）/年
３．AMmeister SLA-PKG（スライス処理＋光造形用サポート自動設計）
￥1,100,000（税込）/年
４．AMmeister STL-EDIT-OPT（Z補正を含むSTL編集機能）
￥330,000（税込）/年

【今後の展開】
UELは、主に3Dプリンターメーカー向けに、今後3年間で180本の販売を見込んでいます。
併せて、FDMで主流となっているMarlin Firmware（マーリン・ファームウエア）(注4)への対応に加え、粉末焼結方式やインクジェット方式についても受託開発の実績があります。UELは、今後もお客さまの用途や導入形態に応じて柔軟に対応し、建設分野向けや産業用大型モデルなど、多様なニーズに対応していきます。

以　上

注1：スライス処理
造形モデルのCAD/CAMデータを、3Dプリンター用に薄く切った輪切り状のデータを作る処理のことです。スライス処理により作成されたデータをスライスデータといいます。

注2：肉厚
モデルを構成する壁や部材の厚さのことです。肉厚は造形物の強度や寸法精度、造形成功率に影響し、薄すぎると強度が不足し、厚すぎると材料の無駄や反り変形の原因になります。

注3：Z軸方向補正
光が下層に透過し造形モデルが余剰成長する問題を改善する機能です。余剰成長を見込んだモデルに変形します。

注4：Marlin Firmware
3Dプリンターの動作に使用されるオープンソースの制御ソフトウエアです。Marlinは多くの3Dプリンターで使用されており、安定性が高く豊富な機能があるため、多くのユーザーに支持されています。

■関連リンク
3Dプリンター用スライス処理ソフト「AMmeister」
https://www.biprogy-uel.co.jp/am/

※AMmeisterは、UEL株式会社の登録商標です。
※その他、記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
E-mail：polygon@biprogy-uel.co.jp

BIPROGY、北海道電力ネットワーク札幌市における水道スマートメーターの共同実証実験に関する協定書を締結

BIPROGY — Wed, 15 Apr 2026 10:15:00 +0900

2026年4月15日
BIPROGY株式会社
北海道電力ネットワーク株式会社
札幌市における水道スマートメーターの共同実証実験に関する協定書の締結について

本日、BIPROGY株式会社（代表取締役社長：齊藤昇、以下「BIPROGY」）、北海道電力ネットワーク株式会社（取締役社長社長執行役員：細野一広、以下「ほくでんネットワーク」）は、札幌市における電力スマートメーター通信ネットワークを活用した水道スマートメーターの共同実証実験（以下「本実証」）の協定書を締結しましたので、お知らせします。

本実証では、2026年4月15日から2027年3月31日までの期間において、札幌市内の住宅や市有施設の水道メーターに通信端末を設置し、ほくでんネットワークが保有するスマートメーターネットワークを介して、水道スマートメーターの指針値や漏水等のアラーム情報を定期的に取得できることを確認します。また、取得した指針値等の情報を札幌市水道局の水道料金システム開発・運用を担うBIPROGYが同システムへデータ連携し、札幌市がスマートメーターを導入した場合の料金調定業務等の運用検証やシステム構成を３者が共同で検討します。

BIPROGYおよびほくでんネットワークは、今後もそれぞれが保有する知見、技術および設備を活用し、札幌市における水道スマートメーターの導入検討に協力して取り組んでまいります。

以　上

実証実験の概要について

１．実証実験期間
　　２０２６年４月１５日から２０２７年３月３１日まで

２．実証実験内容と役割
（１）水道スマートメーターの指針値および漏水等のアラーム情報の取得
北海道電力ネットワーク（２）取得データの水道料金システムへの連携
BIPROGY （３）水道スマートメーター導入時の料金調定業務等の運用やシステム構成の検討
札幌市水道局 BIPROGY 北海道電力ネットワーク
３．概要図（イメージ図）

レスポンはEDIX東京に出展。サイレントセミナーも開催

レスポン — Tue, 14 Apr 2026 13:30:00 +0900

2026年 4月 14日
株式会社レスポン
　株式会社レスポン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森田真基）は、2026年5月13日（水）～15日（金）に東京ビッグサイトで開催される日本最大級の教育分野の展示会「EDIX東京」に出展します。
　当社ブースでは、スマートフォンを活用して授業のリアルタイム化を支援する「教育機関向けrespon」と、イベントで活用できるリアルタイムアンケートサービス「イベント向けrespon」の両サービスを展示します。さらに、2026年度より本格運用を開始したAI分析機能「LIVE-AI」もご紹介します。
また、会場ではワイヤレスヘッドフォンを使用した「サイレントセミナー」を実施し、来場者に快適な環境でサービスの最新機能・最新事例をご紹介します。

レスポンはEDIX東京に出展します。小間番号 1-11 （東1ホール）

レスポンのリアルタイムサービス　レスポンは、教育機関およびイベント向けにリアルタイムコミュニケーションを実現するサービスを提供しています。スマートフォンを通じて参加者同士や主催者との双方向のやり取りを可能にし、場に「気づき」と「発見」、「感動」を生み出します。

スマホアプリ、AIで授業をリアルタイム支援する「教育機関向けrespon」　「教育機関向けrespon」は、専用アプリを利用した授業支援ツールです。出席確認、リアルタイムアンケート、チャットなどの機能により、授業の双方向化を促進します。学生の理解度や反応をリアルタイムで把握できるため、教員はその場で授業内容を調整することが可能です。

教育機関向けrespon

　また、2026年度より本格稼働した「respon LIVE-AI」(*1)は、授業中に収集された意見や回答をAIがリアルタイムに分析し、教育の質向上に貢献します。EDIX東京では、その活用事例も紹介予定です。
「教育機関向けrespon」は、学校・学部単位のエンタープライズプランに加え、教員単位で利用できる教員向けプランも提供しており、幅広い教育現場で活用が広がっています。

本格稼働が始まったrespon LIVE-AI。教室で受講生の自由記入を分析します

QRコードで手軽に参加できるリアルタイムアンケート「イベント向けrespon」「イベント向けrespon」は、QRコードからブラウザを使って簡単に参加できるリアルタイムアンケートサービスです。学会や企業研修、テレビ番組、オープンキャンパスなど、さまざまなシーンで利用されています。
　イベント向けresponでは、「無記名式」「事前登録式」「エントリー式」の3種類から選択可能で、イベントの目的に応じた柔軟な運用が可能です。EDIX東京では、豊富な活用事例とともに最適な導入方法をご提案します。

東京オートサロン2026　SUBARU／STIブースでの respon ご利用風景

会場の音をシャットアウト。「サイレントセミナー」を実施　レスポンブースでは、ワイヤレスヘッドフォンを使用した「サイレントセミナー」を実施します。
　本セミナーは、Silent it（Ozone合同会社）が提供するシステムを活用した無音形式のセミナーで、参加者はヘッドフォンを通じて講師の音声を直接聴くことができます。
　展示会特有の騒がしい環境でも、周囲の音を遮断しながら内容に集中できる点が特長です。教育機関向けサービスとイベント向けサービスの両方を展開する当社ならではの取り組みとして、来場者に新たな体験を提供します。

ワイヤレスヘッドフォンを使用したサイレントセミナー（イメージ）

　レスポンは、ユーザーの声をもとに継続的な機能改善・開発を行っています。EDIX東京への出展は、サービスの紹介にとどまらず、ご利用中のお客様や導入を検討されている皆様との意見交換の場と位置づけています。期間中はぜひ当社ブースへお立ち寄りください。

開催情報　EDIX（教育総合展）東京
　主催：EDIX実行委員会（企画運営 RX Japan 合同会社）
　2026/5/13（水）～15（金）東京ビッグサイト　東1・2・3

　株式会社レスポン : 小間番号 1-11 （東1ホール）
　サイレントセミナー開催時間（連日） 11:00／13:30／15:30
　
　EDIX 来場事前申込サイト（無料）
https://www.edix-expo.jp/tokyo/ja-jp/register.html?code=1654653762391892-5XP

　EDIX 公式ページ（レスポンで検索）
https://www.edix-expo.jp/tokyo/ja-jp/search/2026/directory.html

　レスポンサイレントセミナー事前申込はこちら（抽選制）
https://respon.jp/#news

*1 … respon LIVE-AI は教育機関向けrespon エンタープライズプランと、教員向けプランにてご利用いただけます。

【生成ＡＩ時代の生存戦略】システム開発会社が直面する“３大危機”を突破する「三種の神器」を発表

タケロボ — Tue, 14 Apr 2026 11:26:52 +0900

ＡＩ・ロボットの開発・提供を手掛けるタケロボ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明）は、生成ＡＩ時代において生き残りが厳しくなるシステム開発会社を支援するため、３つのソリューション「三種の神器」を正式にラインナップしましたのでお知らせいたします。

＜「三種の神器」の紹介ページ＞
https://www.takerobo.co.jp/it_companies.html

■背景：生成ＡＩがもたらす“システム会社の構造危機”

システム開発会社は、従来より多重下請け構造と人月商売により、「７Ｋ（きつい・帰れない・給料が安い・結婚できない・心を病む・休暇がとれない・化粧がのらない）」と呼ばれる過酷な労働環境に置かれてきました。
さらに昨今、生成ＡＩがコード作成を担うようになり、「仕様書・設計書の重要性の急上昇」「下請け案件の激減」「エンジニアの負荷増大」という３つの構造変化が同時に進行しています。
この“３大危機”に対し、タケロボは即効性のある３つのソリューションを体系化しました。

■三種の神器：３つのソリューション概要

(1)システム設計書検索ＡＩ
膨大な過去設計書をＡＩデータベース化し、自然文で検索するだけで最適な設計書を瞬時に抽出。属人化の解消・設計工数の大幅削減・品質の均一化を実現します。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/design_document_search.html

(2)ＡＩソリューションのＯＥＭ提供
タケロボが長年の市場ニーズから開発した５０種のＡＩソリューションをＯＥＭ提供。システム会社は、「開発コストゼロ」「リスクゼロ」「短期間で自社ＡＩビジネスを開始」が可能。新たな収益モデルを構築できます。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/sales_partner.html

(3)社員・組織・会社の活性化サービス
心理学・マーケティング・ＡＩの専門家による高度な分析で、エンジニアのウェルビーイング向上と組織活性化を実現。過酷な環境にあるシステム会社の“人と組織の健全化”を支援します。
紹介ページ：https://www.takerobo.co.jp/activation_services_forse.html

セキュリティ対策Lab 犯罪心理学者による内部不正リスク解説の定期連載を開始

ロケットボーイズ — Mon, 13 Apr 2026 13:36:55 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、、犯罪心理学者の視点から企業内の不正リスクを分析する専門コラムの定期連載（月1〜2回）を開始いたします。

連載開始の背景と狙い近年、企業の内部不正は、単なるシステム上の不備だけでなく、職場環境や「人の心理」が複雑に絡み合って発生しています。本日公開した記事『なぜパワハラは内部不正を生むのか―犯罪心理学者が解説する「モノ言えぬ組織」のセキュリティリスク』（ https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/criminal-psychology-power-harassment-insider-fraud/ ）は、経営層や人事担当者を中心に多大な反響を呼びました。
これを受け、「システムで防ぐ」一歩手前の「心で防ぐ・組織で防ぐ」ための知見をより継続的に届けるべく、犯罪心理学の専門家を執筆陣に迎えた定期連載をスタートいたします。

執筆者のご紹介本連載は、犯罪心理学および社会心理学の専門家による共同執筆によって、多角的な分析を行います。

桐生正幸（きりゅうまさゆき）氏
東洋大学社会学部教授／博士（学術）日本犯罪心理学会常任理事。
元科学警察研究所（科警研）主任研究官として、多くの犯罪捜査支援に携わった犯罪心理学の第一人者。

入山茂（いりやましげる）氏
東洋大学現代社会総合研究所奨励研究員／博士（社会心理学）社会心理学の観点から、
集団心理や組織内における個人の行動変容を研究。

セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

NHN PlayArt × レベルファイブ共同開発新プロジェクト『幻想世界のぷちぽよん』が始動！

NHN PlayArt — Fri, 10 Apr 2026 21:55:11 +0900

2026年4月10日
NHN PlayArt株式会社

NHN PlayArt × レベルファイブ共同開発新プロジェクト『幻想世界のぷちぽよん』が始動〜公式SNSや今冬リリース予定の公式サイトを公開〜

NHN PlayArt株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭）と株式会社レベルファイブ（本社：福岡市中央区、代表取締役社長／CEO：日野晃博）は、4月10日（金）に実施した「LEVEL5 VISION 2026 匠」にて、共同開発による新プロジェクト『幻想世界のぷちぽよん』を発表いたしました。

■ぽよんと可愛い、ぷちっと切ない。
「ぷちぽよん」は、「ユニコーンとクマ」のような、幻想世界の生き物と現実に存在している生き物が融合した、ぽよんと可愛い生き物です。
この世界では、ぷちぽよん同士を融合して進化させていくとどんな願いも叶うと言われているため、捕まえて無理矢理進化させようとする悪者が後を絶ちません。
そんな悪者たちから逃げようとする、ぷちぽよんたちのぷちっと切ない運命はいかに…？！

・ショートムービー：https://youtu.be/C3ZrHa6xwHE

■ぷちぽよんの魅力を発信する公式SNS
本プロジェクトの公式SNSでは、ショートムービーやイラスト、漫画などを通じて、ぷちぽよんたちの魅力を随時発信してまいります。まだ公開されていないキャラクターも登場いたしますので、ぜひご期待ください。

・公式X：https://x.com/puchipoyon_jp
・公式YouTube：https://www.youtube.com/@puchipoyon_jp

■連鎖が癖になる簡単パズル
今冬リリース予定のスマートフォン向けゲーム『幻想世界のぷちぽよん』は、誰もが直感的に遊べるカジュアルパズルで、柔らかいぷちぽよんが次々に連鎖していく様子が癖になる気持ち良さです。パズルを攻略して、囚われた場所からの脱出を目指しましょう。

・ゲーム紹介ムービー：https://youtu.be/8StjUn5PQuA

左：ハンマーを使用して、「クリルタルン」を破壊しよう！
中：スキルを使って連鎖を狙おう！
右：フィーバー中にさらなる連鎖でハイスコアを目指そう！

・公式サイト：https://puchipoyon.com/

＜ゲーム概要＞
タイトル：幻想世界のぷちぽよん
ジャンル：フュージョンパズル
価格：基本無料（一部アイテム課金あり）
リリース時期：今冬予定
開発・運営：NHN PlayArt株式会社
開発・企画：株式会社レベルファイブ

■NHN PlayArt株式会社とは
世界累計1億ダウンロード突破のパズルゲーム「LINE：ディズニーツムツム」や、3,500万ダウンロード突破のパズルゲーム「妖怪ウォッチぷにぷに」、1,800万ダウンロードを突破のリアル対戦ゲーム「#コンパス戦略摂理解析システム」、2026年3月にリリースの『ディシディアデュエルムファイナルファンタジー』などのスマートフォンゲームを開発しています。
プレイアートはおもしろさを追求し、もっとおもしろいゲームを作るために絶えず挑戦するクリエイターの集団です。

・社名：NHN PlayArt 株式会社（NHN PlayArt Corp.）
・所在地：〒105-0003 東京都港区西新橋三丁目1番8号 NHN アトリエ
・代表者：代表取締役社長丁佑鎭（Chung Ujin）
・設立：2015年10月1日
・資本金：1億円
・事業内容：スマートフォン向けゲームの開発・運営
・企業URL：https://www.nhn-playart.com/

※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

「鬼から電話」で『悪い人図鑑』の配信開始！

メディアアクティブ — Fri, 10 Apr 2026 11:00:00 +0900

メディアアクティブ株式会社は子育てサポートアプリ「鬼から電話」にて、知らない人についていってしまうことで起こりうる危険を子ども自身が理解できる新コンテンツ『悪い人図鑑』の配信を開始しました。
入学・進級により子どもの行動範囲が広がるこの時期に合わせ、連れ去り・暴行・性被害などの深刻な被害に巻き込まれる前に、「どんな危険が潜んでいるのか」を視覚的に学べる内容となっています。
入学や進級により行動範囲が広がり、一人で登下校したり友達と遊びに行ったりする機会が増えていきます。本コンテンツはそのタイミングに合わせ、「知らない人についていかない」という防犯行動を子ども自身が理解するきっかけとして制作されました。
『悪い人図鑑』では、
・「お菓子をあげるよ」
・「あっちに子猫がいるよ」
・「道に迷ったから助けてほしい」
といった、実際に起こり得る典型的な声かけを題材に、連れ去りや暴行、性被害などにつながる危険を視覚的に理解できる構成になっています。

登場する大人は特別に怪しい見た目ではなく、年代や性別もさまざまです。あえて「どこにでもいる普通の大人」が物語の途中で仮面を外し、本来の危険な表情を見せる演出によって、危険は見た目では判断できないという重要なポイントを子どもにも直感的に伝えます。
「やさしそうだから大丈夫」という判断ではなく、「知らない人にはついていかない」という行動基準を身につけるきっかけとなることを目指しています。

「鬼から電話」はこれまで生活習慣や社会性、安全行動などをテーマに、保護者だけでは伝えにくい内容をキャラクターの力で子どもに届けてきました。本コンテンツもその延長として、怖がらせることを目的とするのではなく、危険を知り、自分を守る力を育てることを目的としています。
入学前後の安全教育や登下校の開始時期など、ご家庭での防犯教育のきっかけとして活用いただけます。

■配信内容
配信期間：2026年4月9日～
タイトル：ついていくとどうなるの？「悪い人図鑑」

■メディア利用のご案内■
報道関係・メディアの方からのお問い合わせは随時受け付けております。
画像データ、動画データの提供などが可能です。以下フォームよりお気軽にお問合せください。
お問合せ：https://www.onikara-denwa.com/contact.html

■ 鬼から電話
2012年9月のリリースから現在までにシリーズ累計2,800万ダウンロードを突破した子育てサポートアプリ。何度言い聞かせても聞く耳を持たない子どもに、いつもとは違う鬼や妖怪、妖精などから電話が来ることで、意識や気持ちを上手に変化させるためのツールとして開発されたアプリケーションです。
・販売価格：無料（一部アプリ内課金あり）
・配信：App Store、Google play
・公式サイト：https://www.onikara-denwa.com
・インストール
　[iOS] ：https://apps.apple.com/jp/app/guikara-dian-hua/id566799704
　[Android]：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.oni.oni

Pharma IT 2026｜開催まであと2週間！事前登録はお早めに

Patsnap — Wed, 08 Apr 2026 08:40:00 +0900

この度、Patsnapは、2026年4月21日から23日にかけて東京ビッグサイトで開催される「Pharma IT & Digital Health Expo 2026」に展示ブースとセミナーにて出展する運びとなりました。
私どものブースでは、創薬研究から承認・市場展開に至るまでのプロセスを一貫して支援するAIエージェント「Patsnap Eureka」をご紹介しております。また、4月21日（火）16:00〜16:30の講演では、AIエージェントの活用によるライフサイエンス領域における研究および意思決定の高度化・迅速化について解説いたします。競合動向・特許分析を起点に、リード化合物の有望性評価、抗体‐抗原解析、さらにはMarkush候補の設計に至るまで、一連の実践的な活用アプローチをご紹介いたします。ぜひ弊社ブース「8H-10」にお立ち寄りいただき、最新のAIエージェントをご高覧いただけますと幸いです。
来場登録

「Pharma IT & Digital Health Expo 2026」概要日程
2026年4月21日（火）～23日（木）10:00 ～ 17:00
会場東京ビッグサイト東ホール
ブース位置創薬&開発 8H-10
セミナー 8K-08_4月21日(火) 16:00-16:30

ブースでの面談を事前予約、プレゼントをします展示ブースでのご面談を事前に予約頂いた先着20名様に「Thermosのマグカップ」をプレゼント致します。事前にご予約いただくことで、課題のヒアリングや製品デモを含め、十分なお時間を確保してご案内いたします。先着順となりますので、ぜひお早めにお申し込みください。
面談予約

代表者や教育者の教育観に基づいて10代の課題と向き合う対談コンテンツを配信開始<プレマシード>

プレマシード — Tue, 07 Apr 2026 10:00:00 +0900

通信制高校のリアルを伝えるメディア『Go通信制高校』を運営する株式会社プレマシード（本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人）は、不登校などの10代が抱える課題に対して学校ごとの支援を広く周知するため、YouTubeのチャンネル内で「代表者インタビュー」の配信を開始いたしました。

動画では岩田彰人がインタビュアーとなり、各学校の代表者や教育者と不登校などのテーマについて語り合うことで課題解決の道筋を考えます。

プレマシードYouTubeチャンネル：https://www.youtube.com/@prmaceed

代表者インタビューの制作背景
近年、不登校になる生徒は増え続けています。人間関係のもつれに端を発する学校でのトラブルをはじめ、学校という場所への適応に苦慮したり、適応できないことで自ら不登校を選択したり、「学校での在り方、過ごし方」に悩む生徒が増えています。

通信制高校は不登校経験者の受け皿となっていますが、学校ごとに学習コースや通学スタイルが異なり、多様化がどんどん進んでいます。そのため、悩みを抱える10代からは「どの学校が自分に合うのか分からない」という声が多く聞かれるようになりました。

それぞれの学校には教育方針があり、その方針に沿ってさまざまなサポートを行っています。しかし、教育方針や具体的な支援の形は外部からは分かりづらく、個人で調べようとすると時間も手間もかかり、今まさにサポートを必要としている生徒や保護者にとっては十分な比較検討ができない状態でした。

このような通信制高校の多様化に伴うマッチング問題を解決するために立ち上げたのが「代表者インタビュー」です。

対談のテーマ「代表者インタビュー」では、通信制高校とサポート校の代表者に参加していただき、以下の４テーマについて岩田彰人と対談しています。

不登校の生徒との向き合い方、発達特性のある生徒への支援
株式会社学研エル・スタッフィン WILL学園事業部部長　佐藤佑一郎氏

「学校に行きたくない」と感じる10代への対応
ルネサンス高等学校校長　松尾洋佑氏

サポート校の活用方法
鹿島学園高等学校理事長　大森伸一氏、教育アカデミー代表取締役　望月彩氏

学歴以外に重視すべき教育の価値
ベネッセの通信制サポート校ベネッセ高等学院学院長上木原孝伸氏

今後もさまざまな学校の代表者に参加していただき、継続的なインタビュー発信と多角的な情報提供を行っていきます。

コンテンツの特徴この動画コンテンツの目的は学校のPRではありません。
学校の教育方針や代表者の教育観に沿ってどのような取り組みが行われているのかを整理し、通信制高校への入学を検討している生徒が「自分に合っている学校」を見つける上で確実性の高い情報を提供することです。

そのために以下の３点にこだわり制作いたしました。

学校ごとの「教育観」にフォーカス単なる学校紹介ではなく、代表者の考えや判断基準に踏み込んでインタビューしています。

社会課題ベースのテーマ設定不登校や発達特性など10代が直面するリアルな課題を中心に構成しています。

進路選択の判断材料に活用してもらう学校の場所や雰囲気ではなく、教育者の「考え方」で選ぶための情報を提供しています。

もし「勉強したくない」と考えている生徒がいれば、「興味があることを学べる学校に進むのはどうか」と提案し、自分に合う学校選びの手助けをする。そのような動画コンテンツを展開していきます。

今後の展開これまでプレマシードは『Go通信制高校』を中心に通信制高校に関するさまざまな情報を提供してきました。通信制高校の生徒や卒業生をインターンとして迎え、YouTubeや各種SNSを通じて「10代のリアルな声」を発信しています。

この度配信を開始する「代表者インタビュー」はインターンをはじめ10代から寄せられた悩みや不安に対して、通信制高校やサポート校の代表者に「どのような考え方で教育しているのか、その教育で問題は解決するのか」と問うものです。

各学校の代表者の言葉を通して各々の教育方針を知ることで、表面的な情報だけでは見えてこない教育の在り方を伝えていく。その上で本質的な進路選択を後押しします。

ゆくゆくは学校の代表者と共に、大学教授、精神科医、就労支援事業者など通信制高校の学校生活や進路につながる方々も広く招き、10代の悩みやそこに連なる社会課題について対談していく予定です。

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要
商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/

auじぶん銀行、振込不正検知にAIを導入し誤検知を大幅削減

ロケットボーイズ — Mon, 06 Apr 2026 08:30:00 +0900

合同会社ロケットボーイズ（本社：〒141-0032 東京都品川区大崎４丁目１−７、以下当社）が運営するセキュリティ専門メディア「セキュリティ対策Lab」は、auじぶん銀行におけるAIを活用した不正送金対策の取り組みについて、リスク管理本部副本部長小玉尚史氏への独占インタビュー記事を公開しました。

▼記事はこちら
https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/interview-au-jibun-bank-ai-bank-transfer-challenge/

■ 背景：高度化する金融犯罪とルールベース検知の限界
近年、フィッシング詐欺や不正送金の手口は急速に高度化しており、従来のルールベースによる検知では対応が困難なケースが増加しています。
多くの金融機関で採用されているルールベースの対策は、既知のパターンには有効である一方、新たな攻撃手法への追従には限界があり、誤検知の増加による顧客体験の低下も課題となっていました。

■ 概要：AI導入により誤検知を大幅削減し利便性と安全性を両立
auじぶん銀行では、この課題に対し「不正送金対策としてAIを組み込む」という先進的な取り組みを実施しました。
インタビューでは、以下のポイントが明らかになっています。

・AI導入により振込保留の誤検知を大幅に削減ルールベースとAIのハイブリッド運用による柔軟な対策
・リアルタイム処理における性能劣化を防ぐシステム設計 AIを「育成する存在」と捉えた継続的な学習
・改善体制

特に、従来は多数発生していた振込保留を大幅に抑制しながらも、不正検知の精度を維持している点は、金融機関におけるAI活用の先進事例として注目されます。

■ 技術的ポイント：AIと既存システムの最適な役割分担
本プロジェクトでは、以下のような設計思想が採用されています。

・AIは「判定処理」に特化データ加工・分岐処理は既存システム側で実施応答速度を重視したリアルタイム設計

・AI停止時もルールベースで継続可能なBCP設計

また、未知の攻撃手法に対してはルールベースの閾値を迅速に調整できる仕組みを残すことで、AI単独に依存しない堅牢なセキュリティ体制を実現しています。

■ 組織面の成功要因：経営主導とPoC文化
経営層がAI活用を明確に推進 PoC（概念実証）を前提とした意思決定新技術を積極的に取り入れる企業カルチャー特に「まず検証してみる」という文化と経営層の理解が、金融機関におけるAI導入を成功に導いた重要な要因とされています。

■ セキュリティ対策Labについて
セキュリティ対策Labは、企業の情報システム部門・セキュリティ担当者向けに、サイバー攻撃事例、脆弱性情報、対策ノウハウを発信する専門メディアです。
自社でダークウェブの解析も実施し、独自情報も配信

セキュリティニュース:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/
セキュリティホワイトペーパー/お役立ち資料:https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/document/
セキュリティセミナー：https://rocket-boys.co.jp/security-measures-lab/seminar/

準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する新会社Spacidを設立

BIPROGY — Wed, 01 Apr 2026 15:15:00 +0900

2026年4月1日
BIPROGY株式会社
準天頂衛星「みちびき」を活用した位置証明サービスを展開する
新会社Spacidを設立
～高精度・高信頼の位置情報でなりすましを防止し、社会インフラの安全性を向上～

BIPROGYは、準天頂衛星システム「みちびき」が提供するメッセージ認証サービスを活用し、位置・時刻・行為を証明する高信頼の位置証明サービスを事業化するため、新会社Spacid（スペイシド）株式会社を2026年4月1日に設立しました。
Spacidは、なりすましや改ざんリスクが指摘されてきた位置情報に対し、「信頼できる位置情報」という新たな価値を提供するとともに、物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出していきます。

【新会社設立の背景と目的】
近年、自動運転やドローン物流、スマートフォンを活用した各種サービスなど、位置情報を基盤とするデジタルサービスは社会に不可欠な存在となっています。一方で、GPSスプーフィングなどによる位置情報のなりすましや改ざんリスクが顕在化し、位置情報そのものの真偽や信頼性が新たな社会課題となっています。
BIPROGYは、日本の衛星インフラである準天頂衛星「みちびき」が提供するメッセージ認証技術に着目し、認証された位置情報を用いた高信頼の位置証明サービスを提供することで、位置・時刻・行為を証明する新たなサービス領域の創出を目指してきました。こうした取り組みを加速させるため、専門性と機動性を備えた新会社を設立し、位置証明ビジネスの本格展開を図ります。
本サービスは、衛星からの認証信号の利用に加え、複数拠点の観測データや時刻基準との整合性評価を組み合わせることで、位置情報の信頼性を多角的に検証し、イベント単位での証明を実現します。

【主な事業内容】
１．位置証明サービスの提供
SaaS事業者向けに、「みちびき」を利用した高精度な位置情報とその証明機能を活用したサービスを提供します。
２．位置証明サービスを活用した事業の創出
物流、農業、保険など、位置情報の信頼性が事業価値を左右する分野における事業を創出します。各業界のリーディング企業や技術パートナーとも連携し、市場拡大を図ります。
３．位置証明サービスのシステム基盤を運営・管理
位置証明システムのプラットフォームを提供し、証明基盤の運営・管理を行います。

【今後の取り組み】
BIPROGYグループは、長年培ってきたシステム統合力と最先端の衛星測位技術を融合し、位置・時刻・行為の証明を基盤とした位置証明サービスの社会実装を進めます。新会社Spacidの取り組みを通じて、位置証明が不可欠な産業分野への展開を加速し、安全・安心なデジタル社会の構築に貢献していきます。
Spacidは、みちびきの信号認証機能を利用するとともに、独自の観測データ整合技術と時刻証明技術を組み合わせ、位置・時刻・イベントを一体として証明する「時空間証明基盤」を提供します。

以　上

【Spacid会社概要】
会社名：Spacid（スペイシド）株式会社
設立日：2026年4月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表者：代表取締役社長重道誠之
資本金：5,000万円

■関連リンク：
Spacid株式会社 https://spacid.jp

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【建設DX ／物流DX】大型ダンプマッチングサービス「Dumps （ダンプス）」正式版を本日ローンチ！

From Uh — Wed, 01 Apr 2026 10:10:00 +0900

2026年4月1日
株式会社Ｆｒｏｍ　Ｕｈ
建設ITソリューションを展開する株式会社From Uh（本社：札幌市白石区、代表：山口勝）は、2026年4月1日（水）、建設・土木の工事現場と大型ダンプ事業者をオンラインで直接結ぶBtoB プラットフォーム「Dumps（ダンプス）」の正式版をリリースいたしました。

◆Dumps 公式サイト： https://dumps.jp/

■ 正式版へのアップデートポイント
2026年2月のβ版公開以降、北海道の石狩・後志エリアを中心に事業者様にご活用いただきました。寄せられたフィードバックを反映し、正式版では以下の機能を強化・拡充しています。
　・マッチング精度の向上：稼働状況のリアルタイム反映を強化。
　・エリアの順次拡大：石狩・後志地方での先行運用を経て、対象エリアを北海道全域へ順次拡大してまいります。
　・収益管理機能の最適化：ダンプ事業者が「より効率的に稼げる」よう、案件管理画面のUI/UXを刷新しました。

■ 開発の背景：深刻化する「大型ダンプ不足」と構造的課題
現在、大型ダンプ運送業は「物流・運送業界の2024年問題」や少子高齢化の影響を強く受けています。運送事業者および運転手は年々減少しており、若年層の入職者不足も相まって、建設・土木現場におけるチャーター手配は加速度的に困難な状況へと向かっています。

こうした供給不足の一方で、地域による需要の偏りも深刻です。特定の地域では車両が不足し、別の地域では余っているといった「需要と供給のミスマッチ」が常態化しており、広域的な視点での稼働効率の低さが大きな課題となっていました。

また、業界全体の根深い課題として、「運転手の低賃金＝収益性の低い職業」というイメージが若年層の入職を阻んでいる現状があります。「Dumps」はデジタル技術でミスマッチを解消し、「ダンプ事業者および運転手が正当に稼げる仕組み」を構築することで、業界の活性化と持続可能な発展に貢献いたします。

■ 「Dumps（ダンプス）」の主な特徴
「Dumps」は、これまで電話や既存の人的ネットワークに頼っていたチャーター手配を、インターネット上で完結させるBtoBマッチングプラットフォームです。

1. 【工事現場側】最適なダンプを条件指定で素早く確保
　・多様な検索条件：使用スケジュール、積載物の種類、チャーター料、派遣可能エリアなど、現場のニーズに合わせた絞り込みが可能です。
　・エリア拡張検索：近隣に空き車両がない場合でも、検索範囲を広げて広域から迅速にダンプを探し出すことができます。

2. 【ダンプ事業者側】空き時間を収益に変えるオファー機能
　・「待ち」から「攻め」の受注へ：注文を待つだけでなく、公開されている案件一覧から希望条件に合う仕事を探し、直接オファーを送ることができます。
　・稼働率の最大化：閑散期など車両の空き時間を有効活用することで、収益を最大化する仕組みを提供します。
詳細を見る

■ 今後の展開：北海道から全国、そして農業分野へ
石狩・後志エリアで実績を積み上げ、その後は計画的に北海道全域へと対象エリアを広げ、さらには本州へと順次拡大していく計画です。また、将来的には建設分野に留まらず、農作物の運搬に特化した「アグリ版Dumps」の開発も進行中です。
「大型ダンプのチャーター手配ならDumps」という言葉が業界のスタンダードとなるよう、全国規模のインフラ構築を目指し、物流の最適化に貢献してまいります。
【株式会社From Uhについて】
札幌を拠点に現場の課題をITで解決するスタートアップ企業です。「現場の不便をデジタルの力で可能性に変える」をミッションに各業界の持続可能な発展に貢献します。
　・所在地　：〒003-0805 札幌市白石区菊水五条3-1-8-302
　・代表者　：山口勝
　・創業　　： 2020年9月
　・事業内容：システム開発、マッチングサービス運営
　・URL　　： https://from-uh.co.jp/

ジー・サーチとJST、AI時代の研究開発を加速する「科学技術文献情報提供事業」に係る契約を締結

ジー・サーチ — Tue, 31 Mar 2026 12:00:00 +0900

2026年3月31日
株式会社ジー・サーチ
国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）

ジー・サーチとJST、AI時代の研究開発を加速する「科学技術文献情報提供事業」に係る契約を締結〜高品質・高信頼データとAIの融合により、日本のイノベーション・エコシステムを最大化〜

　富士通グループの株式会社ジー・サーチ（本社：神奈川県川崎市幸区、代表取締役社長：植木誠二郎、以下、ジー・サーチ）は、国立研究開発法人科学技術振興機構（本部：埼玉県川口市、理事長：橋本和仁、以下、JST）が長きにわたり実施してきた科学技術文献情報提供事業に係るコンテンツ提供サービス事業（以下、本事業）について、2027年4月1日からジー・サーチが継続して実施する新たな契約を締結しました。
　本契約は、生成AIの台頭により情報の真偽や権利関係の透明性が問われる現代において、両者が培ってきた「高品質・高信頼な構造化データ」の価値を再定義し、人工知能（AI）時代の新たな研究スタイルに対応した革新的なプラットフォームを提供することを目的としています。

1．背景：AI時代に求められる「根拠ある情報」の重要性

　JSTが実施する科学技術文献情報提供事業では、日本の科学技術振興を支える基盤として、長年にわたり国内外の膨大な科学技術文献情報を収集・加工し、データベースとして整備してきました。JSTが提供するデータベースは、国内外の科学技術全分野にわたる文献情報を網羅的かつ体系的に構造化した「信頼性の高い科学技術情報」であり、日本の科学技術の振興に必要不可欠な情報資産です。
　2012年度からはジー・サーチが本事業を継承し、以来14年間、科学技術文献検索サービスJDreamⅢ（注1）の安定運営と技術戦略分析・可視化サービスJDream Innovation Assist（注2）などの新サービス展開を通じて、変化する社会に対応し続け、多様なニーズに応えてきました。
　近年、研究者の情報探索行動や情報サービスの在り方は、オープンアクセスの普及、ビッグデータ解析、そして生成AIの急速な発展により劇的な変革期を迎えています。特に、AIによる情報生成が爆発的に増加する一方で、ハルシネーション（対話型生成AIがデータに基づかないもっともらしい誤りを回答してしまう幻覚）や著作権侵害のリスクが課題となっています。
　このような社会経済情勢の変化、技術革新、多様化するユーザーニーズに対応するため、JSTはAI時代におけるイノベーション創出への貢献に向け、従来の枠組みを超えた最先端技術と柔軟なサービスアイデアを有する、文献情報の新たな価値を共に創出するパートナーを公募しました。
　JSTの公募に対し、ジー・サーチは14年間で培った知見と実績、そしてお客様からの信頼を強みに、AI・データ駆動型研究を核とした研究DXを支援する、AI時代に即した新たなサービスの開発・提供の提案を行いました。
　提案は、JSTに設置された選定委員会において選考が行われ、ジー・サーチが優先交渉権者として選定されました。その後、詳細な条件などに関する交渉を経て、この度、JSTと契約を締結しました。

2．提供サービス：信頼の継承と、AIによる価値創造

　本契約に基づき、既存の安定した情報基盤を維持しつつ、AI技術を最大限に活用した革新的な新サービスを展開します。

① 継続サービス：揺るぎない研究基盤の維持

・JDreamⅢ（科学技術文献検索サービス）（注1）
・JDream Innovation Assist（技術戦略分析・可視化サービス）（注2）
・JDream Expert Finder（研究者探索サービス）（注3）
・JDream SR（学術文献情報の専門的解析・情報抽出サービス）（注4）
・科学技術文献速報（注5）
・SDI（スタンダードSDIサービス、リクエストSDIサービス）（注6）
・辞書販売、その他のデータ販売など

　これらのサービスは、企業の研究開発、特許調査、大学、病院、図書館などで科学技術情報の調査・分析に必須の情報源として広く利用されてきました。JST収録データは精緻な抄録が付与されたデータであり、専門家による吟味と分類を通じて、学術的な厳密性と信頼性を担保しています。
　また、権利関係が整理された情報を扱うことで、AI利用に伴う著作権や倫理的なリスクを最小化しています。AIが大量の情報を生成する現代において、その価値が再認識されています。

② 新サービス：AIと専門知の融合で、新たな価値を創出（2027年4月より順次提供開始）
　新サービスは、高品質かつ高信頼な構造化データにAI技術と受託調査のノウハウを組み合わせたプラットフォームです。このプラットフォームは、AIが研究開発プロセスにおける情報収集の効率化、分析の高度化、最適なパートナー探索、そして戦略的示唆の立案といった業務を強力に支援します。これにより、ジー・サーチが信頼性と効率性を両立した新たな研究スタイルを提供し、研究者はより創造的・戦略的な活動に専念できます。

・科学技術情報AIプラットフォーム
　高品質データをベースに、AI技術による効率的な情報収集、高度な分析に基づく発想支援・意思決定を支援することで、研究開発や技術戦略策定を強力に加速します。フリーミアムモデル（一部のサービスを無料提供し、高度な機能を有料提供するビジネスモデル）を導入し、より幅広い層へ知の還元を目指します。

・共同研究・オープンイノベーション支援サービス
　AIが研究課題の因果関係を加味した根本原因にアプローチし、最適な共同研究者の探索から共同研究契約サポートまでをワンストップで提供します。これにより、これまで難しかった異分野間の連携を含めた産学官連携の促進、オープンイノベーションを支援します。

・技術調査分析・戦略立案AIエージェントサービス
文献検索や受託調査ノウハウとAIを融合し、研究開発、技術戦略に関わる広範な技術情報を網羅的に収集・分析することで、汎用AIでは到達できない専門領域を深掘りし、事業化や競争優位確立のための戦略的示唆を自動生成します。

3．今後の展望：AIによる研究プロセス変革：イノベーションを生み出す新たな循環へ

　新サービスは2027年4月より提供を開始し、その後も段階的に機能を拡充してまいります。2026年度第四半期には、JDreamⅢのお客様、および代理店・パートナー企業・機関に対し、詳細なアナウンスを行う予定です。
　ジー・サーチは、「情報の価値を高め、常にお客様へ最適な価値を提供し続けることで、より良い社会の発展に貢献する」という理念のもと、「責任あるAI（Responsible AI）」の原則を遵守し、AIの導入と運用に最適化された情報環境の構築に尽力します。この基盤の上で、AIが情報収集・分析、共同研究者探索、戦略立案といった研究開発プロセスの各段階を劇的に効率化し、そのサイクルを加速させます。絶え間ないイノベーションが、日本の科学技術の振興と産業の発展を同時に牽引（けんいん）する好循環を実現してまいります。

4．お客様、パートナー企業・機関からのコメント

旭化成株式会社知的財産部長倉谷益功様
JDreamⅢをはじめとするJDreamシリーズは、研究開発における文献調査や技術動向把握の基盤として、長年にわたり活用してきました。今後、AIを活用した機能強化により、研究者の意思決定や開発力向上に貢献できることを期待しています。

株式会社三菱ケミカルリサーチ取締役情報センター部門長阿部仁様
JDreamⅢは、日本語検索による先行技術調査において、研究者にとって心強いデータベースです。直感的に操作できる点に加え、日本語文献を含め幅広く充実した文献が収載されており、日々の研究を支えています。今後AI機能が加わることで、研究領域の理解や検討がより効率的になり、試行錯誤を重ねながら研究成果の社会実装を目指す上で、さらに頼れる存在になることを期待しています。

中央大学理工学部ビジネスデータサイエンス学科教授難波英嗣様
AI活用が加速する今、信頼できる根拠データの整備は研究・開発の生命線です。JDreamシリーズには、網羅性と品質を基盤に、探索・分析・意思決定をより迅速にするAI時代の知識インフラとして一層の進化を期待します。

株式会社サンメディア代表取締役社長山下幸侍様
ジー・サーチ社のJDreamシリーズは、ライフサイエンス・アカデミア分野における信頼性の高い国内文献情報基盤として、長年にわたり研究現場を支えてきました。AI時代においてこそ、確かなデータと高度な検索性能は日本の研究力を支える重要な基盤です。JDreamシリーズの販売と利用促進を担っている弊社もさらなる進化と発展に大きな期待を寄せております。

一般社団法人情報科学技術協会（INFOSTA）会長／麗澤大学工学部教授清田陽司様
生成AIの普及により情報環境が大きく変化するなかで、信頼できる科学技術情報の価値はますます高まっています。JDreamは長年にわたりインフォプロの調査・分析活動を支えてきた重要な情報基盤です。今後も専門職コミュニティとともに発展し、知識創造を支える存在であり続けることを期待しています。

Frontria 代表／富士通株式会社富士通研究所データ＆セキュリティ研究所長今井悟史様
Frontriaは、AIの急速な進化に伴う偽情報やAIリスクに対しグローバルな共創活動を通じて、革新的かつ包括的なアプローチで対応する国際コンソーシアムです。ジー・サーチ様が提供するJDreamの高精度かつ信頼性の高い科学技術文献情報は、FrontriaにおけるAIの潜在的リスクの理解、および責任あるAIの実現に極めて重要です。JDreamを活用した新たなサービスの創出に期待しております。

用語の説明（注1）JDreamⅢ（科学技術文献検索サービス）
JSTがコンテンツを作成し、ジー・サーチが提供する科学技術や医学・薬学関係の国内外文献情報を手軽に検索できる日本最大級のデータベースサービスです。外国語文献でも日本語で検索・閲覧できるため、容易に情報が収集できます。収録文献は1億件を超え、科学技術の全分野にわたり網羅的に収録しており、学協会誌(ジャーナル)、会議・論文集／予稿集、企業技報、公共資料などを情報源としています。

（注2）JDream Innovation Assist（技術戦略分析・可視化サービス）
論文・特許・ニュースの3つの情報源を横断し、技術動向や競合動向を瞬時に可視化する技術戦略・研究開発の分析支援ツールです。新技術や新市場の探索、共創先の発見など、イノベーション創出に向けた意思決定を支援します。

（注3）JDream Expert Finder（研究者探索サービス）
論文、科研費情報から、共同研究、産学官連携を目的とした研究パートナーを探索できるサービスです。有望な若手研究者の活動と科学技術の推進およびイノベーション創出を加速するとして、文部科学省「研究支援サービス・パートナーシップ認定制度」サービスとして認定されています。

（注4）JDream SR（学術文献情報の専門的解析・情報抽出サービス）
富士通独自の自然言語処理AIを用いて、国内外の医薬・ライフサイエンス分野の学術文献を解析・検索するサービスです。論文間の関係性や重要キーワード、エビデンスを抽出し、文献調査の効率化と新たな知見の創出を支援します。

（注5）科学技術文献速報
科学技術文献速報（略称：文速／Bunsoku）は、JSTが収集している科学技術資料から、年間約100万件におよぶ文献の最新記事データや要約を、分野別にまとめて迅速に日本語で提供する総合抄録誌です。お客様のニーズにお応えし、提供の形態としてPDF版、Web版の2種類をご用意しております。

（注6）SDI（スタンダードSDIサービス、リクエストSDIサービス）
お客様がご希望するテーマの最新文献情報を定期的に検索して届ける、情報の予約提供サービスです。月2回、特定のデータベースを検索して回答するサービスで、あらかじめ用意されている700以上のテーマの中から選択するスタンダードSDIとお客様に合わせてオーダメイドで検索式を作成するリクエストSDIの2種類があります。

商標について記載されている法人名、製品名などの固有名詞は、各法人の商標または登録商標です。

会社概要会社名　　：株式会社ジー・サーチ
設立　　　： 1994年11月16日
本社所在地：〒212-0014　神奈川県川崎市幸区大宮町1番地5
資本金　　： 4億8,000万円
代表者　　：代表取締役社長　植木誠二郎
ＵＲＬ　　： http://www.g-search.jp/
事業概要　：富士通グループ。日本最大級のビジネスデータベース「G-Search」、科学技術文献情報JDreamⅢをはじめとする国内外の様々なデータベースサービスを展開しています。AI時代において「信頼」を核とし、AI-Readyなコンテンツ提供と責任あるAIの推進を通じて、情報の提供価値を高め、企業や研究者の意思決定を支援することを目指しています。

法人名　　：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
設立　　　： 1996年10月1日
本部所在地：〒332-0012　埼玉県川口市本町4-1-8 川口センタービル
理事長　　：橋本和仁
ＵＲＬ　　： https://www.jst.go.jp/
事業概要　： JSTは、科学技術・イノベーション基本計画の中核的な役割を担う機関であり、科学技術の振興を図ることを目的とする文部科学省所管の国立研究開発法人です。
科学技術の振興と社会的課題解決のために、国内外の大学・研究機関、産業界などと連携した多様な事業を総合的に実施し、社会の持続的な発展と科学技術・イノベーションの創出に貢献していきます。

生活者の声を商品改善や販促施策へつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」提供開始

BIPROGY — Tue, 31 Mar 2026 11:40:00 +0900

2026年3月31日
BIPROGY株式会社
BIPROGYは、購買データと結びついた生活者の声を素早くキャッチしビジネスにつなげる、生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」を2026年4月1日から提供開始します。
小売事業者においては、従来の売上実績や調査中心の手法では、商圏内の生活者の本音を十分に捉えられず、商品改善や品揃えに生かしきれないという課題がありました。そこでBIPROGYは、小売事業者が保有する会員向けアプリと購買データを活用して、生活者の声を継続的に収集・分析・活用する「ニーズコネクト」を開発しました。
「ニーズコネクト」は、会員向けアプリで購入した商品に対する生活者の声を集めるサービスです。生活者が気軽に答えやすい導線や施策で回答数を確保し、収集した声はAIで分析したレポートとして提供するため、商品改善や販促施策などに活用することが可能です。
本サービスは、中国・四国・九州エリアにスーパーマーケットチェーンを展開する株式会社イズミでの採用が決定しています。

【背景】
小売事業者において、重要戦略であるプライベートブランド商品の拡充は、生活者ニーズに即した商品開発が課題となっており、開発力の強化には、生活者の声データの収集と利活用が求められています。
アンケートや調査会社を使ったテストマーケティングには、多大なコストがかかる一方、実際の購入者やターゲットとしている良質な生活者の声が集まりにくいという課題があります。
また、昨今の生活者は、購入の事前判断にWebのクチコミやSNSのレビューを見る、購入後に評価を発信する、という消費行動が見られ、生活者自らが発信するUGC（User GeneratedContent：ユーザー生成コンテンツ）※注1を活用したマーケティングは、生活者からの信頼獲得や購買促進、低コストでのブランド認知拡大に有効な手法として注目されています。

【概要】
「ニーズコネクト」は、小売事業者の会員向けアプリを起点に、購入後の生活者の声を定常的に収集・分析・活用することを目的としたSaaS型サービスです。アプリ会員は、実際に購入した商品について「よかった／イマイチ」の2択評価や、任意コメントをストレスなく投稿できます。収集した声は、生成AIにより集計・分析を行い、POSや売上データだけでは見えにくい定性的な商品評価の背景を可視化します。購入理由や不満点など改善ポイントを明確にすることで、購買データと結びついた生活者の声を商品改善や販促施策へつなげることが可能になります。主な特徴は以下の通りです。

●新たな会員基盤やコミュニティーを構築せず、既存の小売アプリ会員を活用
●ID-POS※注2と紐づくため、「誰が・何を買ったか」に基づく声を収集可能
●性別・年代別の傾向と併せて、評価理由・改善点・強みを生成AIが要約レポートを作成

画像1
【今後の取り組み】
2026年度中にレビュー機能に加えて、アンケート・リクエスト機能や、小売事業者からの情報発信機能を整備し、サービスとしての機能拡充を図ります。
将来的には、集めた声を活用したキャッチコピー作成や、店舗におけるクリエイティブ作成機能など、お客さまの声を基にしたリテールメディアとしてのシステム連携機能を構築していきます。

以上

注1：UGC（User Generated Content）
UGCとは、一般ユーザーが自発的に情報発信している、SNS投稿、ブログ、クチコミ、写真、動画などのコンテンツのこと。
注2：ID-POS
POS（販売時点情報管理）データに、会員ID（顧客情報）を紐づけた「購買行動データ」のこと。

■関連リンク
・生活者の声収集サービス「ニーズコネクト」　https://www.biprogy.com/solution/service/needsconnect.html
・株式会社イズミ https://www.izumi.co.jp/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

UEL プレス成形時のスクラップ落下シミュレーションプログラム「XDaevr SCRAP‐FALLING」V2.0を販売開始

BIPROGY — Tue, 31 Mar 2026 11:07:48 +0900

2026年3月31日
UEL株式会社

プレス成形時のスクラップ落下シミュレーションプログラム「XDaevr SCRAP‐FALLING」V2.0を販売開始～落下成功率の可視化とデータ準備工数削減により、設計検討をさらに効率化～

UEL 株式会社（以下 UEL）は、プレス金型設計の効率化とプレス成形時の不具合発生の事前検知を実現する「XDaevr SCRAP‐FALLING（クロスダイバースクラップフォーリング）」 V2.0 を本日から販売開始します。
本製品は、プレス製品の加工時に発生する端材（スクラップ）の落下動作を、設計データを活用して早期段階から検証できるソリューションです。スクラップが金型内に詰まったり想定通りに落下しなかったりすると、金型の破損や量産ラインの停止など、重大なトラブルにつながる恐れがあります。UELは、本製品を通じて、金型設計段階からスクラップの落下挙動を可視化し、スクラップの落下不良に起因するトラブルの未然防止を支援します。
V2.0では、問題が発生しやすいスクラップを数値で比較しやすくする評価機能の開発と、シミュレーション前の準備作業工数を削減する機能改善を実施しました。これにより、落下しにくいスクラップの早期特定と対策検討が進めやすくなり、データ準備作業の負荷を軽減します。
【開発の背景】
スクラップの落下不良への対応は、従来、現場の熟練作業者の経験や試行錯誤に依存するケースが多く、設計段階で十分に事前検証することが難しい課題でした。そこで、UELはこの課題を解決するために、設計者が設計段階からスクラップのさまざまな落下挙動を確認して、設計品質を改善できるように「XDaevr SCRAP-FALLING」を開発しました。
V2.0では、「落下不良の発生率が高いスクラップを特定したい」、「データ準備にかかる手間を減らしたい」といったお客さまの声に応えるため、評価指標の可視化と運用負荷の低減に重点を置いた開発に取り組みました。

アプリケーション画面

【「XDaevr SCRAP-FALLING」V2.0の特徴】
・落下結果を定量的に把握できる評価機能
各スクラップの落下成功率を一覧表示できるようになりました。これにより、設計変更によってスクラップの落下成功率がどの程度向上したかを把握しやすくなり、設計変更前後の比較や、重点的に対策すべきスクラップの絞り込みが容易になります。

・データ準備工数を削減する入力機能の改善
V2.0では、「XDaevr SCRAP-FALLING」の検証データとして、複合面のスクラップデータを活用できるようになりました。3D金型設計では、基本的にはスクラップの立体データを作成しないケースも多く、V1.0ではシミュレーション前にスクラップを立体化する追加作業が必要でした。
複雑なスクラップ形状の場合、立体化作業に1時間以上かかる場合もありましたが、V2.0ではスクラップに自動で板厚を付けて立体化する機能を開発し、スクラップを立体化する前処理作業が不要となったことで、データ準備にかかる工数を大幅に削減し、よりスムーズなシミュレーションが可能となりました。

【今後の展開】
UELは、今後もお客さまのニーズに応じて「XDaevr SCRAP-FALLING」の機能をさらに改善し、金型製作のリードタイム短縮に貢献します。また、XDaevrブランドを通じて製造業向けのソリューションを拡充していきます。将来的には、製造業界にとどまらず、新たな市場への展開も視野に入れ、XDaevrシリーズをUELの事業基盤の一つへと成長させるとともに、お客さまの発展とDXに貢献します。

以　上

■関連リンク：
UELがゲーム開発環境を用いて開発するXRアプリケーションブランド「XDaevr」
https://www.biprogy-uel.co.jp/xdaevr/

※XDaevrは、UEL 株式会社の登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜お客さまお問い合わせ窓口＞
E-mail：cadmeister-box@biprogy-uel.co.jp

デスク環境ブランド「Roower」公式サイト公開

フラトショップ — Tue, 31 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月31日
合同会社フラトショップ
合同会社フラトショップ（本社：愛知県代表平下康博）はデスク環境および書斎空間に関する情報発信とプロダクト開発を行うブランド「Roower（ルーワー）」の公式サイト（https://roowerjp.com/）を公開いたしました。

Roowerは、「Room Worker（自分の空間で働く人）」という考えから生まれたブランドです。在宅ワークや趣味の時間を過ごす空間において、環境を整えることが日常の質を高めるという視点から、情報発信と商品開発の両面で価値提供を行います。
公式サイトでは、デスク環境の改善やガジェット整理、作業効率向上に関する情報を発信していく予定です。
今後は、書斎空間やデスク周りの快適性向上を目的とした自社製品の企画・開発（OEM）を進め、長く使えるシンプルなプロダクトの提供を目指します。
Roowerは、情報発信とプロダクト開発を通じて、自宅で働く時間をより快適にする価値提供に取り組んでまいります。

公式サイト
https://roowerjp.com/

ジオテクノロジーズ、アストロデザインと協業し8K映像を活用した次世代走行調査ソリューション実証実験開始

ジオテクノロジーズ — Mon, 30 Mar 2026 10:10:00 +0900

2026年3月30日
ジオテクノロジーズ株式会社
　ジオテクノロジーズ株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役社長：八剱洋一郎、以下「ジオテクノロジーズ」）と連結子会社であるグローバル・サーベイ株式会社（本社：さいたま市南区、代表取締役社長：赤穗義雄、以下「GLC」）は、アストロデザイン株式会社（本社：東京都大田区、代表取締役社長：難波豊明、以下「アストロデザイン」）と協業し、道路空間データの高度化を目的に、8K映像技術を活用した次世代走行調査ソリューションの実証実験を2026年3月より開始しました。
　本実証では、8K映像を活用した道路走行調査により高精細な道路空間データ取得の可能性を検証し、ADAS（先進運転支援システム）用高精度地図などモビリティ分野や道路インフラ維持管理といった活用の可能性を探ります。
　近年、自動運転技術やAI技術の進展に伴い、高精度な道路環境に関するデータとその高度な解析が求められるようになっており、本実証はこうしたニーズに応える取り組みです。

■ 背景と目的
　近年、自動運転技術やADAS（先進運転支援システム）の進展に伴い、道路環境に関する高精度なデータの重要性が高まっています。また、AI技術の進展により、高品質な道路空間データの取得や解析の高度化への期待も広がっています。
　ジオテクノロジーズは長年にわたり地理空間データの開発・提供を行い、カーナビゲーションや自動運転向けのAD/ADAS用地図など、モビリティ分野におけるデータ提供を行ってきました。また、GLCは全国における走行調査を通じて、道路空間データの収集・運用に関する知見を蓄積しています。
　一方、アストロデザインは創業以来、リアルタイム高速デジタル信号処理技術を中核とする高精細映像分野で世界初・日本初の製品を数多く開発してきました。近年は、撮影・編集・伝送・上映・画像データ処理を含む8Kソリューション分野への展開を進めています。
　今回の協業では、ジオテクノロジーズの地理空間データ基盤、GLCの走行調査運用ノウハウ、アストロデザインの高精細映像技術を組み合わせることで、道路空間データの高度化と高精細映像技術の新たな応用領域開拓という双方の戦略的課題の解決に取り組みます。
　3社は本実証を通じて、次世代の道路空間データ基盤構築に向けた技術的・事業的可能性を検証するとともに、社会インフラの維持管理高度化およびデジタルトランスフォーメーションに貢献する新たな価値創出を目指します。

■ 実証実験の概要
　本実証では、8K映像を用いた道路走行調査によって、従来の走行撮影では把握が難しかった電柱番号や標識文字、路面のひび割れや白線摩耗などの判読性を確認するとともに、走行時の振動や逆光といった実環境下での撮影安定性、データ量や処理時間を含めた運用面の実用性を検証します。さらに、従来のHD・4K撮影や目視調査と比較し、取得できる情報量や精度の違いについても評価します。
　撮影した映像データについては、リアルタイム処理技術を活用した効率的な処理・分析や、AI解析との連携によるデータ活用などの将来的な展開も視野に入れ、技術検証を行います。
　本実証で得られた技術および検証結果をもとに、自動運転向け地理情報データの活用を含むモビリティ分野、またインフラ維持管理分野など幅広い領域における新たなデータ活用の可能性を探るとともに、高精細映像データの取得から解析・活用までを含む新たなデータ活用モデルの創出を目指します。

■ ジオテクノロジーズ株式会社について
　当社は、1994年の創業から一貫してデジタル地図を提供しています。翌年には地図ソフト「MapFan」を発売。その後、国内初のiモード地図や、カーナビ、法人向けの地図データ、位置情報ソリューションをはじめ、高度な自動運転の実現に不可欠なAD/ADAS用地図をいち早く提供しています。
　また、2020年にリリースしたポイ活アプリ「トリマ」に代表されるアプリケーションのユーザーとの接点により、人の移動やその背景にある意識といった現実世界の状況「インサイト」をリアルタイムで把握することが出来るようになってきています。
　当社は、これらの人流をはじめとする膨大なビッグデータと、約30年間整備してきた地理空間データを掛け合わせて最先端技術を用いて分析することにより、「今この瞬間のインサイト」を提供し、より快適でサスティナブルな世界の実現という社会貢献を目指しています。

本社所在地：東京都文京区本駒込2-28-8 文京グリーンコートセンターオフィス22F
代表者　　：代表取締役社長八剱洋一郎
設立　　　：1994年5月1日
事業内容　：オートモーティブビジネス／エンタープライズビジネス／マーケティングビジネス／コンシューマービジネス
コーポレートサイト：https://geot.jp/

Channel Oishii (R) Dedicated to Japanese Food Culture Launched on Amasian TV in North America

JIB — Fri, 27 Mar 2026 15:00:00 +0900

TOKYO, Mar. 27, 2026 /Kyodo JBN/ --
Japan International Broadcasting Inc.
Japan International Broadcasting Inc. (JIB) and ODK Media, Inc., operator of Amasian TV, North America's ad-supported free streaming TV (FAST) service, announced on March 27 the launch of Channel Oishii, the first Japanese food and lifestyle channel on the platform. The channel offers a 24/7 lineup of programming -- including dramas, films, documentaries, and anime -- bringing viewers the flavors, places, and stories that make Japanese food culture so "oishii" (delicious).

Image1: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109032/202603236124/_prw_PI3fl_w3P8UWg1.png

Image2: https://cdn.kyodonewsprwire.jp/prwfile/release/M109032/202603236124/_prw_PI4fl_8N3VCwkM.png

"'Oishii' is what Japanese people say when something tastes truly delicious, but it also expresses a broader feeling of comfort, discovery, and shared enjoyment around food," said Hiroshi Maeda, JIB President and CEO. "Channel Oishii brings together compelling food storytelling from across Japan, allowing North American audiences to enjoy it at their convenience, free of charge."

Interest in Japanese cuisine continues to grow across North America. Japan welcomed a record number of international visitors in 2025, more than 42 million. Many were drawn by the country's culture and food experiences. Audiences are increasingly eager to explore the stories behind Japan's flavors.

Channel Oishii offers a diverse lineup of food-related content across multiple genres. Stories, characters, and places provide viewers with a window into the country's kitchens, cafes, and dining rooms. Highlights include "The Solitary Gourmet (Kodoku no Gurume)." This pioneering food drama follows traveling salesman Goro Inogashira as he discovers memorable meals, savoring the simple pleasure of eating alone. Also featured is Shibuyummy, a lively food series that explores the streets of Tokyo's Shibuya district, uncovering hidden delights, local favorites, and street food legends -- from casual "ramen" (noodle) shops to upscale sushi counters and cozy "yokocho" (alley) bars.

"Free streaming platforms are becoming an important gateway for audiences to discover global content," said Peter Park, Chief Strategy Officer at ODK Media. "By bringing Channel Oishii to Amasian TV, we're giving viewers an opportunity to explore Japanese food culture while reinforcing our broader mission of making international storytelling more accessible."

Channel Oishii is available free on Amasian TV in the United States and Canada on Channel 500. Viewers can watch the live stream and AVOD via smart TV, mobile devices, or on the web at https://amasian.tv/live/channel-oishii. For updates and highlights, follow Channel Oishii on Instagram @channeloishii and https://jibtv.com/en/channeloishii.

Channel Oishii is powered by Amagi's FAST distribution technology, enabling reliable channel playout, scheduling, and distribution to audiences across North America. The channel experience is further enhanced by Deepdub's human-expressive AI-inspired dubbing and localization, allowing Japanese content to reach viewers with authentic, studio-grade voice performances.

About Amasian TV
Amasian TV is North America's first ad-supported free streaming TV platform to offer a wide range of content from across Asia -- including dramas, movies, anime, lifestyle programming, and live channels. Through ODK Media's advanced localization, Amasian TV helps make international content more accessible, connecting global stories with the next generation of streaming audiences.
Official website: https://amasian.tv/

About Japan International Broadcasting
Japan International Broadcasting Inc. (JIB) is a group company of NHK, the sole public media organization in Japan. JIB was established to expand the global reach of Japanese programming through an all-Japan effort involving the NHK Group, private broadcasters, trading companies, and businesses in the information, communications, and financial sectors.
Official website: https://jibtv.com/en/

About ODK Media
Founded in 2011, ODK Media, Inc. is a global media company specializing in streaming distribution, localization, and cross-border content monetization. Through its owned and operated platforms -- including OnDemandKorea, OnDemandChina, OnDemandViet, and Amasian TV -- ODK Media connects international content with audiences across North America. The company leverages advanced distribution infrastructure to help content partners expand their reach and make global storytelling more accessible.
Official website: https://www.odkmedia.net/

【千葉県】耕作放棄地をドローン×草刈機で再生。鳥獣被害対策と農業DXを推進する新サービスを開始

GOODREI — Fri, 27 Mar 2026 10:00:00 +0900

ドローンスクール千葉TBT（運営：株式会社GOODREI）は、千葉県内で深刻化する耕作放棄地
問題、およびそれに付随する鳥獣被害や不法投棄を解消するため、最新鋭の「高性能ハンマー
ナイフモア（草刈機）」と「農薬散布ドローン」を組み合わせた新たな事業を開始いたします。

本事業では、物理的な「農地整備委託」と、技術を普及させる「農場整備ドローンスクール」の二
軸により、地域の環境保全と農業DX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に推進します。

背景：千葉県で拡大する鳥獣被害と耕作放棄地の現状農林水産省の発表（令和6年度速報値）によると、全国の野生鳥獣による農作物被害額は約188
億円に達し、前年度から24億円増加しています。特にシカやイノシシによる被害が顕著であり、
人身被害を及ぼすクマの出没も社会問題となっています。

千葉県においても被害は深刻であり、令和6年度の被害額は3億6,229万6,000円に上ります。
イノシシやシカに加え、特定外来生物であるキョンやハクビシンによる被害が後を絶ちません。

耕作放棄地がもたらすリスク害獣の潜み場：伸び切った雑草がイノシシやキョンの格好の隠れ家となり、近隣農地への被害
を拡大させる。
治安の悪化：視認性が低下することで、不法投棄や不法盛土を誘発する。
環境への影響：地域の景観を損なうだけでなく、害獣被害・火災・土砂崩れ・洪水のリスクにもな
る。

新事業の概要：整備から技術習得までをカバーする2つのサービス本事業は、農地の再生を「代行」するサービスと、自ら行うための「教育」をセットで提供します。

1. 農場整備委託事業（草刈り×ドローン除草剤散布）

物理的な草刈りと、ドローンを用いた効率的な除草剤散布を一括で請け負います。
ハンマーナイフモアで刈り草をチップ状に粉砕し、そのまま肥料として土へ。集草の手間を省くだ
けでなく、環境にも優しい効率的な草刈りを実現します。

獣害・不法投棄の抑止
見通しを改善することで害獣の隠れ家を排除し、地域の防犯・環境保全に直結させます。

圧倒的な作業効率

ドローンによる散布は、従来の人力作業と比較して作業時間を約7分の1に短縮。ムラのない正
確な散布を実現します。

2. 農場整備ドローンスクール事業（実践特化型プラン）
「自社・自農園で整備を行いたい」というニーズに応え、即戦力の人材を育成します。

実践的な講習環境

3,500平方メートルの広大な屋外フィールドを活用。実際の現場に近い環境で訓練が可能です。

多角的なスキル習得
ドローンの国家資格取得はもちろん、散布ドローンとハンマーナイフモアを活用した耕作放棄地
解決の専門講習も提供します。さらに、空撮、測量、点検、運搬などの専門講習も学ぶことがで
きます。

株式会社GOODREI（ドローンスクール千葉TBT）について当社は、国家資格の取得から産業利用まで、現場で使える実践的なスキル習得を支援するド
ローンスクールです。農業、建設、点検など、幅広い分野でのドローン活用を提案しています。

【会社概要・サービス詳細】
ドローンスクール千葉TBT　URL：https://ds-chiba-tbt.jp/
運営：株式会社GOODREI　 URL：https://goodrei.tokyo/
スクール住所：千葉県千葉市若葉区多部田町651
国家資格取得から産業利用まで、実践的なスキルを習得できるドローンスクールです。

＜提供サービス一覧＞
ドローンスクール国家資格取得、イベント開催、農薬・除草剤散布、空撮、測量、点検、運搬、企
業向け実演会、ドローン機体販売

朝日生命「みんなのあんしん100年プロジェクト」の事業構想から新サービスの提供までをワンストップで支援

BIPROGY — Thu, 26 Mar 2026 11:15:00 +0900

2026年3月26日
BIPROGY株式会社
ケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ株式会社
BIPROGYとケンブリッジ・テクノロジー・パートナーズ（以下ケンブリッジ）は、朝日生命保険相互会社（以下朝日生命）が2026年4月から提供を開始する「みんなのあんしん100年プロジェクト」（以下本プロジェクト）において、介護・認知症領域における深刻な社会課題の解決に向けた事業構想の策定段階から参画し、プロジェクトの立ち上げ、新サービスのポータルサイト構築に至るまで、一貫して朝日生命の事業創出を支えてきました。
ポータルサイトには、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」注を基盤として提供しており、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。
BIPROGYとケンブリッジは、「何を実現するか」という事業の本質的な問いから朝日生命と共に議論を積み重ね、データエコシステム事業創出で培った知見と、BIPROGYグループの実行力を掛け合わせることで、構想を確かな社会実装へ具現化しました。

【背景】
日本の要支援・要介護認定者数は2023年時点で約700万人にのぼり、2030年には約950万人に達すると見込まれています※1。さらに、軽度認知障害（MCI）を含めると2030年には65歳以上の約3人に1人が該当すると推計されており※2、これに伴う認知症による資産凍結額は約318兆円規模に達する※3とも言われています。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは仕事と介護の両立が難しく、2030年には9兆円を超える経済損失が推計されています※4。
このような深刻な社会課題に対し、朝日生命は「介護の悩みは給付金（金銭的保障）だけでは解決しない」という現実に向き合い、包括的な介護ソリューションを提供すべく、「みんなのあんしん100年プロジェクト」を立ち上げました。

※1 厚生労働省「令和4年度　介護保険事業状況報告（年報）」および内閣府「令和6年版高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※2 65歳以上を対象として各年齢の認知症有病率が上昇する場合の数値を使用　内閣府「令和６年版　高齢社会白書」より朝日生命にて推計
※3 三井住友信託銀行「調査月報 2022 年 5 月号膨らむ認知症高齢者の保有資産」
※4 経済産業省「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」

【みんなのあんしん100年プロジェクトの概要】
早めの気づきからお金の困りごと、家族のケア、情報提供まで包括的にサポートする「朝日の介護認知症エコシステム」を構築します。専用ポータルサイト「みんなのあんしん介護認知症ナビ」と、営業職員による伴走型のフォローアップで「介護・認知症のことなら朝日生命に相談すれば安心だ」と思われる存在を目指します。

【BIPROGYグループの支援内容】
事業構想の策定からポータルサイトの開発までをワンストップで提供し、これまで培ってきたデータエコシステム事業創出の知見を結集することで、短期間の開発を実現しました。また、分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を基盤として、複数の事業者間における利用者データの安心・安全な連携を実現しています。BIPROGYとケンブリッジは、以下の領域で支援を行いました。

１．プロジェクト構想のゼロからの共創と事業伴走支援
BIPROGYは、2023年に実施した企業間のデータ連携で生活者の課題解決を目指す新規事業開発プロジェクト「DiCE（ダイス／Digital Chain Ecosystem）」において、介護・認知症エコシステム構想を策定し、その実現に向けて朝日生命と共に歩んできました。

２．これまで培ったデータエコシステム事業創出の経験や仕組みを活用した支援
参画する企業が共通目標として掲げる社会課題の解決を実現すべく、BIPROGYが培ってきた価値創出プラットフォームの考え方や仕組みを活用しました。通常のポータルサイトとは異なり、複数の事業者がデータを連携し、利用者に価値を提供できる仕組みを採用しています。
企業間のデータ連携については、さまざまなエコシステムで実績のある分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」を活用することで、利用者の個人データを分散管理しながら安心・安全に活用できる仕組みを提供します。「Dot to Dot」は今後も介護・医療・金融など複数領域への横断的な展開を見据えており、本プロジェクトはその先進事例として位置づけています。

３．BIPROGYグループの力を結集した着実なプロジェクト推進と品質管理
朝日生命だけでなく、多くの外部連携先が関与する複雑な開発プロジェクトにおいて、ケンブリッジが保有するプロジェクト推進ノウハウを生かすことで、遅滞のないプロジェクト完遂を実現しました。

【今後の取り組み】
今後もBIPROGYは、グループ会社と連携を図り、エコシステム構想の推進および企業との「共創」を進め、さまざまな企業と共に社会課題解決に貢献していきます。
ケンブリッジは、多様な支援実績に基づく独自の方法論「Cambridge RAD」を活用し、グループ各社と連携しながら、事業創出を含む変革の構想から実行に至る取り組みを共創型で支援することで、今後も企業のプロジェクトに貢献していきます。

以　上

注：分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」
データの個人主権の実現を支える分散型パーソナルデータ流通基盤。生活者のパーソナルデータを複数のアプリ間で安全に連携させるプラットフォームです。

■関連リンク
・朝日生命保険相互会社　https://www.asahi-life.co.jp/
・分散型企業間データ流通基盤「Dot to Dot」　https://biz.dot2dot.life/
・2023年10月20日付 BIPROGYニュースリリース
　事業開発プロジェクト「DiCE」を通じて企業連携を前提とした4つの事業構想を創出
　https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_231020.pdf

※Dot to Dotは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

オープンワーク、新取締役に執行役員CPOの宗方亮が就任

オープンワーク — Wed, 25 Mar 2026 15:30:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)のCPO 兼執行役員を務める宗方亮が、この度、取締役に就任したことをお知らせいたします。
当社は今回の経営体制の変更を機に、プロダクト主導型の成長を一段と加速させ、さらなる企業価値向上とミッションの実現を推進してまいります。

選任の背景：プロダクト経営による「WDP構想」の完遂当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションのもと、社員クチコミデータを軸とした「Working Data Platform（WDP）」構想を掲げています。

新取締役に就任する宗方は、外資系消費財メーカーでのブランドマネジメント、および大手外資系テック企業におけるコンテンツサービスの日本事業責任者を歴任してまいりました。2023年9月の参画以降はプロダクトマネジメントの責任者として、採用支援サービス「OpenWorkリクルーティング」の価値向上や、データに基づいたマッチング精度の改善を牽引し、組織的なプロダクト開発体制を確立いたしました。

当社の目指すWDP構想は、転職・就職支援のみならず、経営・組織開発、さらには金融・資本市場に対しても価値を提供することを目指しています。この広範な構想を実現すべく、宗方が培ったプロダクト戦略と事業成長の実績を、経営の意思決定に直接反映させることで、プロダクト主導の成長をさらに加速させ、日本の労働市場における情報の透明化を一段上のフェーズへと引き上げることを目的としています。

代表取締役社長大澤陽樹のコメント
宗方氏は、グローバル企業で培ったブランドマネジメントの経験と事業企画・推進力を有し、参画以来、当社のブランド力向上とプロダクト価値の向上に取り組んでまいりました。近年は、当社が保有するワーキングデータを活用したAIプロダクト企画もリードしており、当社の競争力強化に貢献しています。
このたびの取締役就任により、プロダクトとマーケティングの両面を踏まえた経営体制を一層強化し、「WDP構想」の推進とジョブマーケットの変革を通じて、中長期的な企業価値向上につなげてまいります。

新取締役宗方亮のコメント「働きがいをすべての人へ」という当社の目指す世界に共感し、参画以来、プロダクトの進化を通じてジョブマーケットの変革に注力してまいりました。2007年の創業以来蓄積してきた2000万件を超える社員クチコミは、労働市場の透明性を高める社会の資産であると捉えています。働く価値観が変化し、AIやデータ活用など新たな技術が進展する時代においても、公益性の高い情報を流通させるという当社の原点は変わりません。WDP構想をさらに前進させ、働く人一人ひとりが主体的にキャリアを切り拓き、働きがいに向き合う企業が正当に評価される社会の実現に向けて、経営の立場から推進してまいります。

＜プロフィール＞
東京大学卒業後、日本コカ・コーラに入社。その後、ジョンソン・エンド・ジョンソンにてオーラルケア・ビューティケアなどのブランドマネージャーを務める。アマゾンジャパンに転職後、書籍事業部において読み放題サービスの日本事業責任者を担当。2023年9月に当社へ入社し、2025年1月に当社執行役員に就任。2026年3月に当社取締役に就任。

2026年3月25日以降の経営体制代表取締役社長：大澤陽樹
取締役兼執行役員（CTO）：池内駿介
取締役兼執行役員（CPO）：宗方亮（新任）
取締役（社外）：若月貴子
取締役（社外）：小野塚浩二
常勤監査役（社外）：髙橋由紀子
監査役（社外）：平林健吾
監査役：大野俊一

OpenWorkについて
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,100万件が蓄積されており、会員数は約788万人（2026年2月末時点）となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

オープンワーク株式会社　会社概要
代表者：代表取締役社長大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用業務を含むワーキングデータプラットフォーム事業
資本金：1,649百万円

【おうちにプロ】優良業者の証「認定バッジ」機能を実装

ゼロアクセル — Tue, 24 Mar 2026 18:00:00 +0900

ハウスクリーニングの予約サイト「おうちにプロ」（運営：株式会社ゼロアクセル）は、厳正な独自基準を通過した、信頼・実績が豊富な優良業者の証となる「認定バッジ」機能を実装しました！

「認定バッジ」実装の背景エアコンクリーニング・ハウスクリーニング・遺品整理など、大切な自宅にスタッフを招き入れるサービスにおいて、ユーザー様が最も重視するのは「その業者が信頼できるかどうか」という点です。

これまで「おうちにプロ」では、リアルな口コミや価格比較を通じて透明性の高いサービス提供に努めてまいりました。

ユーザー様の業者選びにおける不安をさらに解消し、質の高いサービスを提供するプロを正当に評価するため、独自の基準を満たした優良業者であることを証明する「認定バッジ」の提供を開始いたしました。

「認定バッジ」の詳細

「認定バッジ」は、おうちにプロがこれまでの実績・評価・運営状況などを総合的に判断し、特に信頼性が高いと認定した業者様であることを示すマークです。

本バッジは、過去の施工実績やユーザーからの評価、日々の運営体制など多角的な視点から、おうちにプロが定める独自の認定基準に基づき厳正に選出されます。

なお、認定条件の詳細は、選定基準の公平性・信頼性を保つため非公開とさせていただいております。これにより、表面的な数値目標の達成に捉われず、本質的に質の高いサービスを提供し続けているプロフェッショナルのみを、ユーザー様へご紹介することが可能となります。

今後の展望「認定バッジ」の実装により、優良なサービスを提供する業者にはより多くの予約が集まり、ユーザー様は「失敗しない業者選び」を実現できる三方良しの環境を目指します。

また、その他の業者にとっても「認定バッジ」付与をモチベーションにして、サービス向上に向けた取り組みの実施が期待されます。

「おうちにプロ」は今後も、暮らしを支えるプロフェッショナルと、快適な住環境を求めるユーザーを繋ぐ信頼の架け橋として、機能改善を続けてまいります。

おうちにプロとは「おうちにプロ」は、住まいに関するさまざまなサービスを、信頼できる専門業者から安心して選べる比較・予約サイトです。

エアコンクリーニングや水まわりクリーニング、ハウスクリーニングなど、暮らしに密着した多岐にわたるサービスを掲載し、全国2,000件以上の登録業者の中から、対応エリア、価格帯、サービス内容、さらには2万件を超える利用者の口コミ評価をもとに、条件に合った業者を効率よくお探しいただけます。

口コミは、実際の利用者による評価や感想が反映されており、初めてご利用になる方でも安心してサービスをご検討いただけます。

現在、口コミ投稿キャンペーンを実施しており、投稿いただいた方には最大1,000円分のデジタルギフトを進呈中です。「おうちにプロ」は、安心・納得の業者選びを通じて、より快適な住環境づくりをサポートいたします。

地域都道府県北海道北海道東北青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県関東茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県中部新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 /岐阜県 / 静岡県 / 愛知県近畿三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県/和歌山県中国鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県四国徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県九州・沖縄福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県/鹿児島県 / 沖縄県株式会社ゼロアクセルについて新しい価値の創造」で、人々の生活を豊かにすることを理念に事業展開をしている株式会社ゼロアクセル。ペットフード・化粧品・シェアオフィス・Webメディアの運営・広告運用など、多岐に渡る事業を展開しており、webマーケティングに関する豊富な経験をもとに、上場を目指して事業を拡大しています。

会社概要所在地東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 10F 代表者代表取締役　大福裕貴設立 2020年4月事業内容メディア運営事業公式サイト https://zero-accel.co.jp/ 【関連会社】 ■株式会社ゼロアド
コーポレートサイト　https://zero-ad.co.jp/

■株式会社BimoRa
公式サイト：https://bimora.co.jp/
公式EC：https://bimora.jp/

■株式会社ワンプレート
公式サイト：https://wan-plate.co.jp/
公式EC：https://wan-plate.jp/

■株式会社ザ・建物
コーポレートサイト　https://the-building.co.jp/
赤坂駅前店　https://the-building.co.jp/lp/daifuku/
昭和通り店　https://the-from.com/

【関連事業】 ■GLOW-NAVI（グロウナビ）
https://glownavi.com/

■Coco-Moola（ココモーラ）
https://cc-moola.com/

■ゼロメディア
https://zero-medi.com

オープンワーク、経営層・幹部採用に強みを持つBNGパートナーズを完全子会社化

オープンワーク — Tue, 24 Mar 2026 15:30:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹）は、2026年3月17日開催の取締役会において、独自のCxOネットワークと専門人材を活用したサービスを提供する株式会社BNGパートナーズ（以下「BNG社」）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。

子会社化の背景と目的オープンワークは「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。」というミッションを掲げ、2,000万件超の社員クチコミ・評価スコアという「働く現場のリアル」を可視化することで、ジョブマーケットの透明化を牽引してまいりました。その圧倒的なデータアセットを活用した採用支援サービス「OpenWorkリクルーティング」は、企業の採用変革を後押しするプラットフォームとして成長を遂げ、ユーザー数は約788万人（2026年2月末時点）に達しています。
一方、BNG社はエグゼクティブ領域に特化し「挑戦で社会を元気にする」というミッションのもと、ベンチャー・スタートアップ企業の成否を分ける「経営幹部（CxOクラス）」の採用支援において、国内トップクラスの実績と独自の強固なネットワークを築き上げてきました。
本子会社化により、オープンワークが持つ「プラットフォームの集客力と客観的データ」と、BNG社が持つ「ハイクラス層への深いコンサルティング力」を融合させ、日本の労働市場における人材流動化を、より高い次元で実現してまいります。

本子会社化による主なシナジー 1. 「データ×プロフェッショナル」によるミスマッチのない幹部採用
経営幹部の採用ミスは、事業の存続に関わる致命的なリスクを伴います。BNG社のエグゼクティブ領域における専門性と、OpenWorkの「組織風土の可視化」を組み合わせることで、スキル面だけでなく「カルチャーマッチ」を重視した高精度なマッチングが可能になります。これにより、企業のミッションを体現できるリーダーの着任を確実なものにします。

2. AIと2,000万件超のクチコミを活用した「キャリアアドバイス」のアップデート
人材紹介業界における「キャリア助言」をアップデートします。OpenWorkに蓄積された2,000万件超の「現場のリアルな声」をAIで解析し、BNG社のプロフェッショナルな知見と融合させます。求職者は、単なる求人紹介を受けるだけでなく、『その企業でどのような志を持つ人が、どう活躍し、どのような壁にぶつかったか』という、深いインサイトに基づく助言を得られるようになり、より納得感の高いキャリア選択を支援します。

3. あらゆるキャリアステージを支える体制の構築
OpenWorkが得意とする「若手・中堅層へのダイレクトリクルーティング」と、BNG社が強みとする「経営幹部層のエグゼクティブサーチ」が統合。これにより、若手リーダーの育成から経営層の登用まで、個人のキャリア形成を一気通貫でサポートできる体制を構築します。法人顧客にとっても、あらゆる階層の採用ニーズをワンストップで解決できるパートナーへと進化します。

代表者コメント株式会社BNGパートナーズ代表取締役蔵元二郎氏
BNGパートナーズは創業以来、「挑戦で社会を元気にする」という想いのもと、経営者やCxOの意思決定と成長に伴走してきました。
この度、オープンワークグループに参画することで、私たちが培ってきた知見と、2,000万件を超える“働く現場のリアル”が融合し、幹部採用の意思決定をより高い解像度で進化させられると確信しています。
挑戦が正しく評価され、挑戦が連鎖する社会へ。両社の力を掛け合わせ、日本のジョブマーケットの進化に貢献してまいります。

株式会社オープンワーク代表取締役社長大澤陽樹
BNG社は、経営幹部層の採用支援において日本屈指の専門性とネットワークを持つプロフェッショナル集団です。今回のパートナーシップにより、OpenWorkは単なる情報プラットフォームを超え、個人のキャリアを生涯にわたって支える「ワーキングデータプラットフォーム」への進化をさらに加速させていきます。
両社で力を合わせ、日本の「働きがい」を高めるための挑戦を続けてまいります。

株式会社BNGパートナーズ会社概要社名：株式会社BNGパートナーズ
所在地：東京都千代田区五番町4-5五番町コスモビル3階
代表者：代表取締役蔵元二郎
事業内容：HRaaS (Human Resouces as a service) による経営支援サービス
設立：2009年9月
URL：https://bngpartners.co.jp/

株式会社オープンワーク会社概要社名：株式会社オープンワーク
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/