業種別リリース

電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた蓄電池保有型アグリゲーション事業開始

BIPROGY — Mon, 01 Jun 2026 15:41:04 +0900

2026年6月1日
電力需要予測・最適化技術の高度化に向けた
蓄電池保有型アグリゲーション事業開始～系統用蓄電池保有子会社設立とShizen Connectとの提携～

BIPROGYは、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業注1開始に伴い、系統用蓄電池（蓄電所）を保有・運用する子会社「BIPROGY Energy Storage合同会社」を設立しました。本事業では、BIPROGY Energy Storage合同会社で得た実運用データや知見を活用し、当社が担うアグリゲーション事業およびエネルギー分野におけるITサービスの高度化を図ります。これにより、電力系統の安定化と再生可能エネルギーの普及に寄与するとともに、当社が保有するAI・予測技術の高度化による既存サービスの付加価値向上、ならびにエネルギー分野におけるさらなるサービス拡充を目指します。
また、本事業をはじめとするエネルギー分野における事業拡大を目的として、バーチャルパワープラント注２（以下、VPP）プラットフォームを開発、提供するShizen Connectと資本業務提携契約を締結しました。今回の業務提携により、VPPプラットフォームを活用したアグリゲーション事業に関する知見の獲得を推進していきます。
【子会社設立の背景と目的】
再生可能エネルギーの導入拡大や電力需給の変動性の増大に伴い、電力の需給予測および安定供給の維持が一層困難になっています。従来は、大規模発電設備の運転状況を調整することで安定供給を実現してきましたが、中小規模の発電設備や蓄電設備を効率的に運用する「電力アグリゲーションビジネス」が、安定供給を支える有力な選択肢の一つとして注目されています。
これまでBIPROGYは、予測・最適化などのデジタル技術を強みとして、エネルギー分野におけるシステム提供およびITサービスを展開してきました。アグリゲーションビジネスにおけるITニーズの高まりを受け、当社が提供するITサービス・運用サービスを高度化すべく、業務ノウハウおよび運用データの蓄積を目的として、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を実装・高度化するための実業基盤として、本事業を推進します。本事業において、事業運営および実証を担う設備保有会社として子会社を設立します。
【系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業の概要】

【資本業務提携の目的と概要】
■Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームの活用
Shizen Connectが提供するVPPプラットフォームと、当社の予測・最適化などのデジタル技術を組み合わせることで、系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業への早期参入および事業拡大を目指します。
■アグリゲーションビジネス拡大に向けた共同研究、開発
系統用蓄電池を活用したアグリゲーション事業を基盤とし、両社のアセットを活用して、以下の領域で共同研究、開発を推進します。
・今後ますます普及が期待される再エネ発電リソースおよび需要家リソースアグリゲーションを見据えた研究、開発
・旧一般電気事業者注３・都市ガスをはじめとする大手エネルギー会社のアグリゲーション関連システムの開発・導入における協業
・EVのアグリゲーションや環境価値との連携などの新たなサービスの研究、開発

【今後の取り組み】
本事業では、系統用蓄電池の保有・運用を通じて実運用データの蓄積と技術検証を進め、予測・最適化をはじめとした当社のITアセットを継続的に高度化していきます。
また、Shizen Connectとの連携により、VPPプラットフォームを活用した運用ノウハウの獲得を進めるとともに、将来的にはアグリゲーション事業やエネルギー企業向けの運用支援・ITサービスとしての展開を図り、系統の安定化および再生可能エネルギーの普及に貢献していきます。
以　上

※注１：アグリゲーション事業
系統用蓄電池などの分散電源を対象に、卸電力市場および需給調整市場における市場取引および需給調整を行う事業
※注２：バーチャルパワープラント
需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御することで、発電所と同等の機能を提供すること
※注３：旧一般電気事業者
従来、電気事業法による参入規制によって、自社の供給区域における電気の小売供給の独占が認められていた電力会社10社

■BIPROGY Energy Storage会社概要
商号：BIPROGY Energy Storage合同会社
設立：2026年6月1日
所在地：東京都江東区豊洲1-1-1
代表社員：BIPROGY株式会社
事業内容：系統用蓄電池を中心としたエネルギー関連事業

■Shizen Connect会社概要
商号：株式会社Shizen Connect
設立：2023年10月
所在地：東京都中央区日本橋本町二丁目4番7号　遠五ビル
代表：代表取締役CEO 松村宗和
https://www.se-digital.net/
■関連リンク：
・2026年3月27日付ニュースリリース定款一部変更に関するお知らせ
https://www.biprogy.com/pdf/news/nr_260327.pdf
・太陽光発電量・余剰量予測サービス
https://www.biprogy.com/solution/service/ems_power_prediction.html

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

「CIY倫理憲章」を制定 ─AI×HR時代に向け「本人開示」「公平性」「人間中心」を明文化

CIY® — Mon, 01 Jun 2026 13:00:00 +0900

株式会社グレート・ビーンズ（本社：福岡市中央区薬院、代表取締役：井上健太郎、以下「当社」）が運営する適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY（シーアイワイ）」は、ピープルアナリティクスを提供する事業者としての責任を明文化するため、本日「CIY倫理憲章」を制定したことをお知らせいたします。

憲章は5つの原則から構成され、本人開示の原則、同意の原則、公平性の原則、人間中心の原則、透明性の原則を、サービス設計・運用・改善のすべての場面において遵守することを宣言いたします。

【憲章制定の背景】近年、AIを活用したピープルアナリティクス（人材分析）の技術は急速に発展し、採用・配置・育成・評価といった人事領域のさまざまな場面で導入が進んでいます。担当者の経験や勘に依存しがちだった人事判断を、より客観的で再現性のあるものに変えうる技術として、企業の関心は高まり続けています。

一方で、人を「データ」として扱うこの技術には、固有のリスクが伴います。本人が知らないところで評価が行われること、性別や学歴などの属性によるバイアスがアルゴリズムを通じて再生産されること、AIの判定が人の処遇に直結すること。これらは、ピープルアナリティクスを提供する事業者が真摯に向き合うべき論点です。

国際的には、EU一般データ保護規則（GDPR）における本人開示権・自動意思決定への異議申立権、EU AI Act（2026年から段階適用中）における雇用領域ハイリスクAIへの透明性義務など、ピープルアナリティクスを取り巻く規律は段階的に整備されつつあります。日本においても、AI事業者ガイドライン、人的資本経営に関する情報開示、個人情報保護法の継続的な見直しなど、同方向の議論が進んでいます。

CIYはこうした潮流のなか、現行法の最低ラインを満たすことにとどまらず、ピープルアナリティクスを提供する事業者として自ら定めるべき自主規律を明文化することが、サービスへの信頼の根幹だと位置づけました。本憲章は、その自主規律の宣言です。

【CIY倫理憲章｜5つの原則】 ■ 原則1｜本人開示の原則特性データは第一に本人のものである。CIY適性検査および才能カルテにおいて、雇用関係の有無にかかわらず、本人の自己理解と成長に資する分析結果を、対象者本人に開示することをサービス標準とする。

■ 原則2｜同意の原則特性分析を受けるすべての人に、受検前に目的と利用範囲を説明し、同意のもとで受検が行われる仕組みを提供する。

■ 原則3｜公平性の原則性別・年齢・学校歴等、本人の意思では変えられない属性情報を、判定アルゴリズムから完全に除外する。属性ではなく特性そのものを見る分析を提供する。

■ 原則4｜人間中心の原則採用合否や処遇など、人の人生に影響を与える重要な意思決定の最終判断は、AIではなく人間が行う設計を貫く。CIYは採用合否を自動判定する機能を提供しない。

■ 原則5｜透明性の原則分析結果は誰もが理解できる形で示す。23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記し、ピープルアナリティクスのブラックボックス化に抗う。

これら5原則の詳細および具体的な実装内容を含む憲章全文は、CIY公式サイトに掲載しております。

▼CIY倫理憲章（全文）
　　URL：https://ciy-biz.com/ethics/
　　PDF：https://ciy-biz.com/wp-content/uploads/2026/05/ec12792553eb636c7999cb2c5ac14be2.pdf

【代表コメント】株式会社グレート・ビーンズ　代表取締役　井上健太郎

「CIYのサービス提供を開始してから現在に至るまで、私たちは『人を測ること』ではなく、『人と組織がより良い関係を築くこと』を目的としてサービスを設計してきました。AI技術の急速な発展は、この目的を実現するための強力な手段となる一方で、使い方を誤れば、人を画一的にラベリングし、対話を奪い、不公平を技術で正当化する装置にもなりうると考えています。

CIY倫理憲章は、私たちが何を提供し、何を提供しないかを社会に対して明確に宣言するものです。法律で定められているからではなく、ピープルアナリティクスを提供する事業者として、自ら定めるべき責任の範囲を言葉にいたしました。これは私たちの企業姿勢の表明であり、同時に、業界全体に対する問題提起でもあります。

今後CIYは、本憲章に基づくサービス設計の実装を順次進めるとともに、近日中に本憲章の理念を体現する新サービスのリリースを予定しています。ピープルアナリティクスが社会に健全に普及することを願い、これからも誠実にサービスづくりに取り組んでまいります」

【本憲章に基づく取り組み状況】当社は本憲章の制定にあわせ、CIYの設計・運用において以下の取り組みを進めてまいりました。また、今後も継続的に取り組みを進めてまいります。

■ 既に実装済みの取り組み・属性情報（性別・年齢・学校歴等）を判定アルゴリズムから完全に除外する仕様
・23の特性ごとに平易な日本語で解釈ガイドを併記するレポート設計
・受検前の同意取得を支援するツール内機能（受検画面における同意プロセス）
・受検結果の本人開示をデフォルト（標準）とする設計
・導入企業向けの運用ガイドラインおよび受検案内テンプレートの整備

■ 今後実装予定の取り組み・本人開示を標準とした「CIY才能カルテ」の提供
　（2026年6月末リリース予定）

■ 継続的に取り組む事項・解釈可能性を高めるレポート設計の改善
・本憲章の社会的議論および技術動向の進展に応じた継続的見直し

【CIYについて】 CIY（シーアイワイ）は、株式会社グレート・ビーンズが運営する適性検査・タレントマネジメントサービスです。独自の適性分析＆マッチング技術（特許番号：7219981号）により、企業の「求める人物像分析」「適性検査」「面接台本」「スカウト」「社員分析」など、採用から定着・活躍までを一気通貫で支援しております。2026年5月末時点で導入企業786社、受検データ65万人。中小企業を中心に広く活用されています。

▶ CIY公式サイト：https://ciy-biz.com/

【会社概要】
会社名　：株式会社グレート・ビーンズ
所在地　：福岡市中央区薬院3-16-26
代表者　：代表取締役井上健太郎
事業内容：適性検査・タレントマネジメントサービス「CIY」の開発・運営

CIY®倫理憲章 -ピープルアナリティクスにおける5つの原則

ハウスクリーニングの予約サイト「おうちにプロ」が複数サービス同時予約機能リリース

ゼロアクセル — Fri, 29 May 2026 16:00:00 +0900

株式会社ゼロアクセル（本社：東京都千代田区、代表取締役：大福　裕貴）が運営するハウスクリーニングの予約サイト「おうちにプロ」は、新たに複数のサービスを同時予約できる機能をリリースしました。

一つのサービスだけでなく、いくつかのサービスもまとめて依頼できるようになったことで、プロのサービスを今まで以上に便利に受けられます。

新機能開発の背景これまでのおうちにプロでは、一つの業者に「エアコンクリーニング」「浴室クリーニング」「キッチンクリーニング」「遺品整理」など複数のサービスを依頼する際に、サービスごとに別々で予約対応を行う必要がありました。

しかし、近年の共働き世帯の増加やタイムパフォーマンス（タイパ）を重視するライフスタイルの定着に伴い、「平日は忙しいので、休日の1日だけで家中の気になる場所をまとめて綺麗にしてほしい」というニーズが急増しています。

こうしたニーズへの対応は従来のシステムは困難と判断し、ユーザーの手間を最小限に抑え、1回の予約手続きで複数サービスを予約できる機能を開発いたしました。

新機能でできること
複数サービス同時予約機能では、このようなことが実現できます。

業者の提供するサービス一覧が一目でわかる
従来では、業者の提供サービスの確認は詳細画面に遷移する必要がありましたが、予約画面上のみで業者が提供するサービスをすべて確認できます。
それだけでなく、お客様の抱える「ついでに作業してもらいたい」といった潜在的な需要も満たすことが可能です。

複数のサービスごとに予約する手間が解消これまでは予約したいサービスごとに都度予約作業を行う必要があったため、複数サービスの予約を検討する人にとっては大きな手間でした。
しかし、他のサービスをワンタッチでまとめて予約できるようになったことで手間が解消され、より一層予約が簡単になりました。

同時予約割引も自動で計算

予約する業者が複数サービスの予約による割引を行っている場合、画面上でのサービス選択時に割引が自動適用されます。
割引についてお客様-業者間でのやり取りの手間を解消し、スムーズな会計を実現します。

今後の展望複数サービスの同時予約機能の実装により、お客様の抱えるお悩みを更に包括的に解消できる体制が充実しました。

「あそこも掃除した方がいいかも」「どうせなら一気にまとめて掃除しよう」という無意識下の潜在的な願望にも対応し、よりお客様のお悩みに向けてダイレクトな解決策を提示できます。

今後も機能面の改修を積極的に行い、暮らしに関するお悩みを更に素早く解決できるサイトへの進化を継続する方針です。

“もっとわかりやすく、もっと選びやすく。”
「おうちにプロ」は、ユーザーと事業者双方にとって価値あるプラットフォームを目指して、今後も改善を続けてまいります。

おうちにプロとは「おうちにプロ」は、住まいに関するさまざまなサービスを、信頼できる専門業者から安心して選べる比較・予約サイトです。

エアコンクリーニングや水まわりクリーニング、ハウスクリーニング、遺品整理など、暮らしに密着した多岐にわたるサービスを掲載し、全国4,000件以上の登録業者の中から、対応エリア、価格帯、サービス内容、さらには2万件を超える利用者の口コミ評価をもとに、条件に合った業者を効率よくお探しいただけます。

口コミは、実際の利用者による評価や感想が反映されており、初めてご利用になる方でも安心してサービスをご検討いただけます。

現在、口コミ投稿キャンペーンを実施しており、投稿いただいた方には最大1,000円分のデジタルギフトを進呈中です。「おうちにプロ」は、安心・納得の業者選びを通じて、より快適な住環境づくりをサポートいたします。

地域都道府県北海道北海道東北青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県関東茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県中部新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 /岐阜県 / 静岡県 / 愛知県近畿三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県/和歌山県中国鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県四国徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県九州・沖縄福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県/鹿児島県 / 沖縄県株式会社ゼロアクセルについて新しい価値の創造」で、人々の生活を豊かにすることを理念に事業展開をしている株式会社ゼロアクセル。ペットフード・化粧品・シェアオフィス・Webメディアの運営・広告運用など、多岐に渡る事業を展開しており、webマーケティングに関する豊富な経験をもとに、上場を目指して事業を拡大しています。

会社概要所在地東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 10F 代表者代表取締役　大福裕貴設立 2020年4月事業内容メディア運営公式サイト https://zero-accel.co.jp/
【関連会社】 ■株式会社ゼロアド
コーポレートサイト　https://zero-ad.co.jp/

■株式会社BimoRa
公式サイト：https://bimora.co.jp/
公式EC：https://bimora.jp/

■株式会社ワンプレート
公式サイト：https://wan-plate.co.jp/
公式EC：https://wan-plate.jp/

■株式会社ザ・建物
コーポレートサイト　https://the-building.co.jp/
赤坂駅前店　https://the-building.co.jp/lp/daifuku/
昭和通り店　https://the-from.com/

【関連事業】 ■GLOW-NAVI（グロウナビ）
https://glownavi.com/

■Coco-Moola（ココモーラ）
https://cc-moola.com/

■ゼロメディア
https://zero-medi.com

在宅ワークのリアルな選択肢とは？フリーランス歴11年のSEOライターへのインタビュー記事を公開

ゼロアクセル — Fri, 29 May 2026 15:00:00 +0900

株式会社ゼロアクセル（本社：東京都千代田区、代表取締役：大福裕貴）が運営する比較情報メディア「CocoMoola（ココモーラ）」は、業務委託として11年間活動するSEOライターへのインタビューを実施しました。

近年、働き方の多様化が進み、業務委託やフリーランスとして働く人も増えています。

総務省統計局の「令和4年就業構造基本調査」によると、フリーランスとして働く人は約257万人となっており、会社に属さない働き方も以前より身近な選択肢になりつつあります。

一方で、「実際に生活できるのか」「未経験からでも始められるのか」といった不安を抱える人も少なくありません。

今回のインタビューでは、パート勤務から業務委託へ転向し、現在は専業ライターとして働く30代女性に、業務委託を選んだ理由や実際の働き方、感じている課題について話を聞きました。

インタビュー内容の要約
「保護猫と少しでも長く一緒にいたい」──在宅ワークを意識したきっかけ
インタビューに協力してくださったのは、SEOライターとして業務委託歴11年のジャムパンさん（30代女性）。

もともとはパート勤務をしていたものの、「大勢の人がいる環境が苦手だったこと」や、「飼っていた保護猫と少しでも長く一緒にいたい」という思いから、在宅でできる仕事を探し始めました。

2015年頃、フリーライターという働き方を知り、「人に会わず、家にいながら働けるなら一度試してみたい」と感じたことが、業務委託を意識した最初のきっかけだったそうです。

未経験からのスタート、段階を経て専業ライターへ
最初の案件は、「在宅フリーライター募集」とインターネット検索して見つけた企業へ応募したことがきっかけでした。

初心者歓迎の案件だったこともあり、絵本紹介記事の執筆からスタート。当時は「見出し」や「小見出し」といったWebライティング用語も分からず、調べながら執筆を進めていたそうです。

その後、継続して依頼を受けられるようになり、自身のライフスタイルに合った収入基盤を築けたことで、「業務委託一本でやっていけるかもしれない」という手応えに繋がったといいます。

「時間を調整できる安心感」が大きなメリット
業務委託のメリットとして最も大きいのは、「自由度の高さ」だと語ってくれました。

「平日に休みを作って土日祝日に仕事をしたり、その日の予定に合わせて仕事時間を調整したり、自分に合ったリズムで働けるのがありがたいです」

また、満員電車に乗る必要がないことや、リラックスできる服装で働けること、天候に左右されず働けることなども、在宅ワークならではのメリットとして挙げていました。

一方で、将来への不安や税負担も
一方で、業務委託ならではの大変さについても率直に話してくれました。

特に、「働けなければ収入が減る」という不安定さや、確定申告・税金負担などは大きな課題だといいます。

「所得税や住民税に加え、インボイス制度開始後は消費税の支払いも必要になりました。個人事業税もあり、税金の負担はかなり大きいと感じています」

また、自己管理能力も重要で、スケジュール管理はもちろん、体調を崩して働けないとその分収入減につながるため、日々の体調管理には十分気をつけているそうです。

「まずは月数千円からでも」──小さく始めるという選択肢
最後に、これから業務委託という働き方を検討している人へ向けて、次のように話してくれました。

「今は業務委託やリモートワークの求人も増え、情報収集もしやすくなっています。本業を辞めるのが不安な方は、まずは副業感覚で月数千円を目標に、小さく始めてみるのがおすすめです」

現在は、ライター以外にもデザイン・動画編集・事務など、業務委託で働ける職種は増えています。

業務委託や在宅ワークといった働き方は、今後さらに選択肢のひとつとして広がっていくかもしれません。

関連URL
業務委託ワーカーにインタビュー！実際に働いて感じたリアルな体験談を聞いてみた！
https://cc-moola.com/job-change/user-interview/freelance-jampan

会社概要
・会社名　株式会社ゼロアクセル
・代表取締役　大福裕貴
・設立　2020年4月20日
・本社所在地　〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四ツ谷ビル10F
・公式HP　https://zero-accel.co.jp/

『#コンパス』10周年記念アートブックが10月10日発売！未公開資料を含む全768ページ・豪華3部構成

NHN PlayArt — Fri, 29 May 2026 13:00:00 +0900

2026年5月29日
NHN PlayArt株式会社
株式会社ドワンゴ
対戦ゲーム『#コンパス』10周年記念アートブックが10月10日発売未公開資料を含む全768ページ・豪華3部構成早期予約特典付きで先行予約受付中

NHN PlayArt株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt)と株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏野　剛、以下ドワンゴ）は、両社が提供するiOS/Android向けリアルタイム対戦ゲーム『#コンパス戦闘摂理解析システム』（以下、#コンパス）が今年12月に10周年を迎えることを受け、『#コンパス戦闘摂理解析システムオフィシャルアートブック 10th ANNIVERSARY』を発売いたします。

本商品は、全768ページ・3部構成で10年の歩みを凝縮した永久保存版です。未公開資料や描き下ろしイラストも多数収録しています。
発売日は2026年10月10日（土）を予定しており、公式ECサイト「#コンパスマート」にて限定販売します。

重版を行う予定はございませんので、お求めの方はお早めにご予約ください。
https://mall.nhn-playart.com/shopdetail/000000001764

■10年分の資料を凝縮した「3部構成・全768ページ」のアートブック
本商品は、これまでの開発資料や秘蔵イラストを収録した、全768ページ・3部構成のアートブックです。
資料とビジュアルの両面から、『#コンパス』の10年の軌跡を辿ることができます。
https://youtu.be/fnpUKwYaAO8?si=zANgV1uFylPkxSU-

【構成内容】
アートブック（424P）：
2026年4月時点で未発表の新ヒーローを含む、全50体のヒーロー開発資料を余すことなく収録。
日の目を見ることのなかった貴重な没案や発表前のラフ案などを初公開します。

ヒストリーブック（240P）：
ゲーム内資料およびグッズ用イラストに特化。
2026年7月まで開催されたシーズンアリーナの報酬カードイラスト（110枚）や、懐かしのイベントバナーやアイコン、ステージ開発資料などを収録しています。

アニバーサリーブック（104P）：
新ヒーロー「シャルル・リヒター」までを含む全50ヒーロー「10周年記念特別描き下ろし」を収録。
ネタバレを回避するため、ここでは黒塗りとさせて頂きます。

■こだわりの装丁仕様外箱は、ブランドカラーのオレンジを基調にロゴを配置。表面にはザラザラとした質感の「サンディマット加工」を施し、
重厚感を演出しています。
一部、あえて加工を「抜いた」箇所があるなど、細部までこだわり抜いた仕上がりとなっています。

■購入者限定特典：ゲーム内シリアルコード付属のシリアルコードにて、100万エナジーをはじめとする豪華ゲーム内アイテムをプレゼントします。

※#コンパスの1アカウントにつき1回だけお使いいただけます。

▼イベントカードの名称と効果

■カード名
【#コンパス】10周年アートブック
■効果
味方チーム全員のライフを 1010% 回復
クールダウン 999秒　発動時間短

■ 商品概要・予約情報

商品名： #コンパス戦闘摂理解析システムオフィシャルアートブック 10th ANNIVERSARY
価格： 14,080円（税込）
サイズ： W214mm × H304.5mm × D57.5mm（約）
一般発売日： 2026年10月10日（土）
出荷開始： 2026年10月8日（木）より順次
予約受付：公式ECサイト「#コンパスマート」
https://mall.nhn-playart.com/shopdetail/000000001764

【早期予約特典】
「#コンパスマート」での先行予約者には、早期予約特典として
「限定A4クリアファイル」（右画像）をプレゼントいたします。（数量限定・無くなり次第終了）

■『#コンパス　戦闘摂理解析システム』について
『#コンパス戦闘摂理解析システム』は、１チーム３人で仲間とチーム組み、「1バトル3分間」で相手チームとステージに配置された拠点を奪い合うリアルタイム対戦ゲームです。また、スキルカードを集めて、組み合わせによる多彩な戦略で最強のデッキを作り、対戦に備えることができます。アクションゲーム、戦略ゲーム、カードゲームの要素を、1バトル3分に凝縮して詰め込んだ、まったく新しいジャンルのスマートフォンゲームです。

公式サイト http://app.nhn-playart.com/compass/

本プロジェクトは、NHN PlayArtがゲームシステムの開発・運用を手がけ、ドワンゴが同社の動画サービス「ニコニコ」で活動するクリエイターによるIP制作など、両社の強みを生かしながら、ゲームの企画開発からデザイン、音楽制作、ゲーム実況にいたるまで行っています。

※「#コンパス」とは、「COMbat Providence AnalysiS System（戦闘摂理解析システム）」の略称で、バトルを通じてプレイヤーたちがコミュニケーションをとりあう、架空のSNSの世界を舞台にしたゲームです。現実のSNSに近い機能を持っており、バトルだけでなく、プレイヤー同士がゲームの攻略法を語り合いながら、大会イベントについて情報交換する場を提供します。

■ ゲーム概要
タイトル：#コンパス　戦闘摂理解析システム
ジャンル：リアルタイムオンライン対戦ゲーム
対応端末：iOS 12.2以降（iPhone, iPodTouch, iPad）, Android 7.0以上
対応言語：日本語
サービス地域：日本
サービス開始日：2016年12月17日
価格：基本無料（アイテム課金）
開発・企画・運営：NHN PlayArt株式会社, 株式会社ドワンゴ

App Store
https://itunes.apple.com/jp/app/konpasu-zhan-dou-she-li-jie/id1164400646
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nhnpa.cps

※AppleおよびAppleロゴは米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google PlayおよびGoogle Playロゴは、Google LLCの商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

冷凍庫キャパオーバー。二季化時代の冷凍容量「新・指標約140L」

女性インサイト総研HERSTORY — Thu, 28 May 2026 14:00:00 +0900

2026年5月28日
株式会社ハー・ストーリィ

物価高や酷暑の影響で、家庭の冷凍庫容量不足が深刻化！「安い日にまとめ買いしたいのに入らない」
「冷凍食品をストックしたいのにスペースがない」
「猛烈な夏の暑さ対策のため保冷剤や氷で冷凍室が埋まる」
そんな“冷凍庫キャパオーバー生活”が、いま多くの家庭で起きています。

背景にあるのは、急激なライフスタイルの変化です。物価高による「まとめ買い」の増加や冷凍食品需要の拡大、そして年々厳しさを増し「二季化」とも言われる酷暑の影響。「冷凍したいもの」は増え続ける一方、従来の冷蔵庫のバランスでは、現代の暮らしが生む負担を支えきれなくなっています。

女性インサイト総研株式会社ハー・ストーリィ（本社：東京都世田谷区、代表取締役：日野佳恵子）が全国の男女507名を対象に実施した調査では、3人以上世帯の約8割が「冷凍スペースが足りない」と回答。
さらに、3人以上世帯における冷凍室容量の新たな目安は「約140L」であり、従来の冷蔵庫では容量が不足している実態が明らかになりました。

■ 調査概要調査名称：冷蔵庫「冷凍スペースに関する調査」
調査期間：2026年4月24日〜4月27日
調査対象：全国の20歳以上の男女　507名
調査方法：インターネット調査
実施機関：株式会社ハー・ストーリィ
企画協力：アクア株式会社

■ 物価高・酷暑で進む「冷凍シフト」背景にあるのは、暮らしの変化です。
• 物価高による“まとめ買い”の定着
• 調理済野菜など、冷凍食品活用による家事効率化
• 酷暑による氷・保冷剤・冷却グッズの常備化
かつてのように生鮮品を「毎日買い物へ行く」生活から、「まとめて買い、冷凍で暮らしを回す」生活へ。家庭の食生活は、いま大きく変化しています。

■ 主な調査結果 ① 約8割が「冷凍スペース不足」を実感 Q.家庭で使っている冷凍スペースの中は「いっぱい」だと感じますか？（３人以上世帯/n=243）

家庭で使用している冷凍スペースについて聞いたところ、約8割が「いっぱい」「余裕がない」と回答。特に小・中学生の子どもがいる家庭では割合が高く、冷凍スペース不足が日常的な悩みになっていることがわかりました。

②「節約したいから冷凍する」が新常識に Q.冷凍するものが増えたと感じた人は、なぜ増えたと感じますか？（複数回答/n=112）

冷凍するものが増えた理由として最も多かったのは、「物価高でまとめ買いが増えたから」（58.1％）。

さらに、
• 共働きによる冷凍食品を利用した時短需要
• 物価高によるまとめ買いや、外食を減らし、内食化
• 冷凍食品活用による家事効率化
など、生活防衛と時短ニーズの両面から、冷凍需要が高まっていました。

③「買いたいのに入らない」が起きている Q.冷凍庫に入りきらないことを理由に、買いたい冷凍食品を我慢していますか？（n=164）

約7割が、「冷凍スペース不足を理由に、買いたい冷凍食品や食材を諦めた経験がある」と回答。
冷凍スペース不足は、単なる不便ではなく、“節約したいのにできない”という家計ストレスにもつながっていました。

④「もっと冷凍室を広くしてほしい」 Q.今以上の冷凍スペースが必要ですか？（n=145）

また、「今以上の冷凍スペースが必要」と回答した人は67%。いま家庭では、「冷蔵室より冷凍室を重視したい」という新しいニーズが生まれています。

⑤3人以上世帯における冷凍室容量の新たな目安は『約140L』！
※３人以上世帯・家庭に冷凍冷蔵庫を１台保有している回答者の平均

今回の調査では、現状の冷凍容量と理想の容量との間に明確な差があることが判明しました。
• 現在の平均冷凍容量：約115L
• 理想の冷凍容量：約143L
つまり、多くの家庭で“あと買い物カゴ1個分（約30L）”の冷凍スペースが不足しているのが実態です。この物理的なギャップが、日々の暮らしにストレスを生む要因となっています。
HERSTORYでは、この結果から、
「3人以上家族の冷凍庫新・指標＝約140L時代」が始まっていると提案します。

⑥冷凍庫の“余白”が暮らしを変える冷凍スペースの大きい冷凍冷蔵庫への買い替えや、セカンド冷凍庫を導入するなど、冷凍スペースが増えた人からは、
「特売日にまとめ買いしやすくなった」　
「作り置きが増えてラクになった」
「容量を気にせず冷凍食品を買えるようになった」
などの声が寄せられました。

Q.冷凍スペースが増えて、買い物中のストレスや心のゆとり度合いは変わりましたか？(n=48)

また、
• 買い物ストレスが軽減した：86.4％
• 暮らしに心のゆとりができた：70.8％
という結果も。

冷凍庫の“余白”は、単なる収納力ではなく、
• 家事負担
• 時間の余裕
• 節約
• 暑さ対策
• 心のゆとり
にまで影響していることが見えてきました。

■ 考察：なぜ今、家庭で「冷凍シフト」が起きている？昔の冷蔵庫は、「毎日買い物へ行く」時代の設計でした。
しかし今は、物価高への対抗策としてまとめ買いを行い、進化した冷凍食品を活用し、さらに酷暑の中では氷や保冷剤も欠かせない時代です。暮らしの前提がここまで激変した今、冷蔵庫のあり方もまた、生活者の負担を減らす形へとアップデートする時が来ています。

今回見えてきたのは、多くの家庭が“あと買い物カゴ1個分（約30L）”の冷凍スペース不足で、小さな我慢を積み重ねている現実でした。
そこで、今後の冷蔵庫選びや冷凍庫の買い増しにおいては、全体のサイズだけでなく、「冷凍室容量が140L前後あるか」を一つの目安にすることをおすすめします。

特に3人以上の世帯では、従来の一般的な冷凍容量では不足するケースが多いため、「冷凍スペースの広さ」を主軸に冷蔵庫を選ぶ、あるいは「専用冷凍庫を追加する」という選択が、家計管理の安定や家事効率の劇的な改善につながります。

■ 女性インサイト総研　株式会社ハー・ストーリィについて株式会社ハー・ストーリィは、世帯消費の約7割に影響力を持つ女性の購買行動や生活実態を研究する「女性インサイト総研」です。
年代別の属性分析だけでは見えない、家族構成・子どもの成長段階・共働き状況など、“世帯状態別”の生活実態に着目し、37年間にわたり延べ125万人の女性生活者を調査・分析してきました。「なぜ売れるのか」「なぜ選ばれるのか」を、単なる属性データではなく、“暮らしの変化”から読み解くことを強みとしています。

会社名：株式会社ハー・ストーリィ
所在：〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-37-8 ワコーレ三軒茶屋64ビル 3F
事業内容：女性インサイトマーケティング／コンサルティング／研究調査／マーケティング⽀援／⼈材育成⽀援
代表取締役：⽇野佳恵⼦
URL：https://www.herstory.co.jp/

※1. 冷凍室（上・下）および製氷室の定格内容積の合計です。食品収納スペースの目安（実収納量）とは異なります
※本調査結果は、業界基準や公的な指標を示すものではありません。
※本リリースに掲載されているデータ・グラフは調査結果に基づくものです。引用・転載の際は「出典：株式会社ハー・ストーリィ」と明記してください。

ハウスクリーニングの予約サイト「おうちにプロ」が新カテゴリ「エアコン取り付け」を開設

ゼロアクセル — Thu, 28 May 2026 13:00:00 +0900

株式会社ゼロアクセル（本社：東京都千代田区、代表取締役：大福　裕貴）が運営するハウスクリーニングの予約サイト「おうちにプロ」は、新たに「エアコン取り付け」カテゴリを開設しました。

従来のカテゴリでは対応できなかった、エアコンの新規購入・買い替えに伴う設置工事にも範囲を拡大し、より多くのお客様がプロの技術を体感できる体制を整えています。

新カテゴリ設置の背景これまで多くのユーザー様から「エアコンクリーニングだけでなく、買い替え時の取り付けや移設も同じように信頼できるプロに頼みたい」という声をいただいておりました。

また、ECサイトや量販店でのエアコン購入が増える一方で、「当日どんな作業員が来るかわからない」「当日になって高額な追加料金を請求された」といった設置工事に関するトラブルや不安も少なからず存在しているのが現状です。

「おうちにプロ」では、出店する専門業者の「顔」「口コミ」「明確な料金」を事前に確認して選べる仕組みを提供することで、こうした不安を解消し、安心・安全なエアコン設置環境を提供いたします。

「エアコン取り付け」カテゴリの特徴
おうちにプロの「エアコン取り付け」カテゴリには、以下の特徴がございます。

地域密着のプロが多数在籍

おうちにプロに登録しているのは、独自の審査をクリアした地域密着の専門業者です。

電気工事士などの国家資格を保有するプロも多数在籍しており、複雑な隠ぺい配線や高所作業、電圧切り替えなども安心して任せられます。

各都道府県・市区町村ごとに登録業者を検索できるため、お住まいの地域に対応する業者を見つけることが可能です。

一目でわかる料金内容

各業者のページには、基本料金だけでなくオプションの料金メニューも詳細に記載しているため、明朗会計にてご利用いただけます。
さらに、過去の利用者のリアルな口コミ評価を基に比較できるため、お客様と業者のミスマッチを防ぎます。

お客様が求める業者を、お客様自らの手でお選びいただくことが可能です。

複数サービスも同時に予約可能

もし作業を依頼したエアコン取り付け業者が他のサービスも提供可能であれば、作業を同時に依頼することもできます。

例えば、エアコン取り付け工事後にエアコンクリーニングやハウスクリーニングを行っていただく、といった予約の取り方も可能です。

複数の予約も1画面内で完結するため、予約操作のわずらわしさもありません。

今後の展望
今回の新カテゴリ追加により、おうちにプロの対応範囲は更に拡大することとなりました。

これからもカテゴリの新規開設を継続的に行い、暮らしに関するお悩みを網羅的に解決できるサービスとして、おうちにプロはこれからも発展を続けてまいります。

更に機能面の改修にも着手しており、お悩み解決までご不便をおかけしない使いやすさを今後も追及します。

“もっとわかりやすく、もっと選びやすく。”
「おうちにプロ」は、ユーザーと事業者双方にとって価値あるプラットフォームを目指して、今後も改善を続けてまいります。

おうちにプロとは
「おうちにプロ」は、住まいに関するさまざまなサービスを、信頼できる専門業者から安心して選べる比較・予約サイトです。

エアコンクリーニングや水まわりクリーニング、ハウスクリーニング、遺品整理など、暮らしに密着した多岐にわたるサービスを掲載し、全国4,000件以上の登録業者の中から、対応エリア、価格帯、サービス内容、さらには2万件を超える利用者の口コミ評価をもとに、条件に合った業者を効率よくお探しいただけます。

口コミは、実際の利用者による評価や感想が反映されており、初めてご利用になる方でも安心してサービスをご検討いただけます。

現在、口コミ投稿キャンペーンを実施しており、投稿いただいた方には最大1,000円分のデジタルギフトを進呈中です。「おうちにプロ」は、安心・納得の業者選びを通じて、より快適な住環境づくりをサポートいたします。

地域都道府県北海道北海道東北青森県 / 岩手県 / 宮城県 / 秋田県 / 山形県 / 福島県
関東茨城県 / 栃木県 / 群馬県 / 埼玉県 / 千葉県 / 東京都 / 神奈川県中部新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 山梨県 / 長野県 /岐阜県 / 静岡県 / 愛知県近畿三重県 / 滋賀県 / 京都府 / 大阪府 / 兵庫県 / 奈良県/和歌山県中国鳥取県 / 島根県 / 岡山県 / 広島県 / 山口県四国徳島県 / 香川県 / 愛媛県 / 高知県九州・沖縄福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県/鹿児島県 / 沖縄県

株式会社ゼロアクセルについて
新しい価値の創造」で、人々の生活を豊かにすることを理念に事業展開をしている株式会社ゼロアクセル。ペットフード・化粧品・シェアオフィス・Webメディアの運営・広告運用など、多岐に渡る事業を展開しており、webマーケティングに関する豊富な経験をもとに、上場を目指して事業を拡大しています。

会社概要所在地東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 10F 代表者代表取締役　大福裕貴設立 2020年4月事業内容メディア運営公式サイト https://zero-accel.co.jp/ 【関連会社】
■株式会社ゼロアド
コーポレートサイト　https://zero-ad.co.jp/

■株式会社BimoRa
公式サイト：https://bimora.co.jp/
公式EC：https://bimora.jp/

■株式会社ワンプレート
公式サイト：https://wan-plate.co.jp/
公式EC：https://wan-plate.jp/

■株式会社ザ・建物
コーポレートサイト　https://the-building.co.jp/
赤坂駅前店　https://the-building.co.jp/lp/daifuku/
昭和通り店　https://the-from.com/

【関連事業】
■GLOW-NAVI（グロウナビ）
https://glownavi.com/

■Coco-Moola（ココモーラ）
https://cc-moola.com/

■ゼロメディア
https://zero-medi.com

称賛カードを贈り合えるサービス「PRAISE CARD」を活用した共創コミュニティー活性化の実証を開始

BIPROGY — Thu, 28 May 2026 11:15:00 +0900

2026年5月28日
BIPROGY株式会社
リトライブ株式会社
称賛カードを贈り合えるサービス「PRAISE CARD」を活用した
共創コミュニティー活性化の実証を開始
～企業の垣根を越えた信頼関係を築き、新たな事業創出を後押し～
BIPROGYとリトライブは、称賛カードを贈り合えるサービス「PRAISE CARD（プレイズカード）」をリトライブが運営するビジネスイベントコミュニティー「BeaTRIBES（ビートライブ）」に導入し、企業を越えたコミュニティーの活性化により事業創出を促進する実証を2026年6月から開始します。
本取り組みでは、感謝や称賛を通じて生まれる人と人との信頼をデータとして可視化し、単なる名刺交換にとどまらない、継続的で質の高い関係構築の実現を目指します。

【背景】
ビジネスの現場では、経済的合理性や肩書・スキルといった要素に基づいた関係構築に偏りがちで、人と人との感情的なつながりや相互理解を深める機会は限られています。BIPROGYとリトライブは、感謝や称賛などの感情を自然に表現・共有できる仕組みを通じて、信頼に基づく関係性を育むことが、企業間連携や共創を促進する重要な要素になると考え、本取り組みを開始しました。

【概要】
「PRAISE CARD」は、BIPROGY、博報堂、博報堂コンサルティングの専門的な知見を持った3社による共同事業として展開しており、パソコンやスマートフォンを通じて、企業やコミュニティーごとに設定した独自の称賛カードを贈り合えるサービスです。称賛の送信者・受信者やカードの種別といった情報がトランザクションデータとして蓄積されるため、これまで把握が難しかった人と人との感情的なつながりを可視化することが可能です。
今回、ビジネスマッチング事業を展開するリトライブが運営する「BeaTRIBES」で月1回開催されるセミナーやピッチを中心としたイベントに加え、イベントの合間においてもコミュニティーメンバー同士が感謝や称賛を贈り合える環境を構築します。
BIPROGYがこれまで培ってきた組織内コミュニケーション活性化の知見を生かし、企業を跨ぐコミュニティーにおいて信頼がどのように形成・変化していくかを検証します。

■実証の取り組み内容
・目的：
称賛や感謝を起点としたコミュニケーションによる企業や立場を越えた信頼関係の可視化およびコミュニティーの活性化と事業創出の促進

・検証内容：
「PRAISE CARD」の活用状況とコミュニティー状態（事業創出状況など）の相関性を時系列で分析

・期間：
2026年6月から2027年3月末まで

・両社の役割：
会社名役割 BIPROGY
「PRAISE CARD」の提供、蓄積データ分析を通じた実証・検証の推進
リトライブ
「BeaTRIBES」の運営および実証フィールドの提供

【今後の取り組み】
BIPROGYとリトライブは、本実証を通じて、企業間連携や異業種コミュニケーションを後押しする新たなアプローチの確立を目指します。今後は、デジタル化が進む中で、希薄化しがちな人と人との相互理解や信頼関係の構築といった、現代の社会課題の解決にも貢献していきます。

以　上

■関連リンク
PRAISE CARD https://praise-card.com/
BeaTRIBES https://beatribes.com/

※「PRAISE CARD」は、株式会社博報堂/BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

中之島クロス（大阪市）で「DotHealth カラダ測定サービス」を提供開始

BIPROGY — Thu, 28 May 2026 09:15:00 +0900

2026年5月28日
BIPROGY株式会社
西日本旅客鉄道株式会社
株式会社博報堂
一般財団法人未来医療推進機構
中之島クロス（大阪市）で「DotHealth カラダ測定サービス」を提供開始～大阪・関西万博のレガシーを継承する未来医療拠点で、
医療・ヘルスケア分野の事業者との共創を見据えたヘルスケアサービスを展開～
BIPROGY株式会社（以下 BIPROGY）、西日本旅客鉄道株式会社（以下 JR西日本）、博報堂株式会社（以下博報堂）の3社で構成する「PHRコネクト共同企業体」は、一般財団法人未来医療推進機構（以下未来医療推進機構）の協力のもと、中之島クロスに「カラダ測定ポッド」を設置し、「DotHealth カラダ測定サービス」の提供を2026年5月から開始しました。中之島クロスは、医療機関と企業、スタートアップ、支援機関などが一つ屋根の下に集積する、先進的な未来医療の産業化拠点です。
中之島クロスで本サービスを提供することにより、生活者とのリアルな接点や測定データを活用して、事業者との研究や商品開発、健康増進施策、サービス共創などにつなげていきます。

【背景と経緯】
大阪・関西万博を契機に、未来医療の社会実装や産業化に向けた取り組みが加速する中、継続的な価値創出につなげていくことが求められています。こうした流れを受け、大阪府と未来医療推進機構は、未来医療の産業化を推進する拠点の中之島クロスに、大阪ヘルスケアパビリオンでの展示物の一部を移設し、万博の理念を継承するレガシーとして常設展示を行っています。
PHRコネクト共同企業体は、未来医療の新たな可能性を探る取り組みの一環として、未来医療推進機構の協力のもと、中之島クロスに「カラダ測定ポッド」を設置しました。

【「DotHealth カラダ測定サービス」概要】
中之島クロスで開始する「DotHealth カラダ測定サービス」は、脳、心血管、髪、筋骨格、肌、歯などの測定結果を総合的に把握でき、生活者が自らの健康をより身近に感じ、日常的な行動変容につなげることを支援します。

中之島クロス内常設展示

「カラダ測定ポッド」と測定結果

１．「カラダ測定ポッド」設置場所（2026年5月28日時点）
・大阪エリア：JR大阪駅（中央コンコース「DotHealth OSAKA」、うめきた地下⼝（改札内））、JR天王寺駅、JR岸辺駅、中之島クロス
・東京エリア：日本橋室町三井タワー

２．健康データ測定・出力項目
６項目（脳、心血管、髪、筋骨格、肌、歯）約50種類およびカラダ測定年齢

３．利用料金
1,200円（税抜き）／2カ月間、3,000円（税抜き）／6カ月間
※利用回数制限なし

【今後の展開】
PHRコネクト共同企業体は、カラダ測定ポッドの中之島クロスでの設置をきっかけに、医療・ヘルスケア事業者との交流を通じて、新たな事業創出を目指します。
未来医療推進機構は、中之島クロスの拠点運営者として、医療・ヘルスケア分野の事業者との交流機会の創出などを支援していきます。

以　上

■中之島クロスの概要
中之島クロスは、医療機関や大学・研究機関、企業（スタートアップ含む）、支援機関など、多様なプレイヤーが有機的に連携できる環境を整備している拠点です。未来医療の「創造」「実践」「共有」を循環させることにより、いのち輝く未来の医療の開拓を目指しています。

■関連リンク
DotHealthカラダ測定サービス https://dot-health.net/body-measurement/

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

リアルタイム対戦ゲーム『#コンパス』、新オリジナルヒーロー「シャルル・リヒター」参戦！

NHN PlayArt — Mon, 25 May 2026 17:00:00 +0900

2026年5月25日
NHN PlayArt株式会社
株式会社ドワンゴ
リアルタイム対戦ゲーム『#コンパス』新オリジナルヒーロー「シャルル・リヒター」参戦！～CVは堀内賢雄さんが担当！記念イベントも開催～

NHN PlayArt株式会社 (本社：東京都港区、代表取締役社長：丁佑鎭、以下NHN PlayArt) と株式会社ドワンゴ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：夏野　剛、以下ドワンゴ）が提供するiOS/Android向けリアルタイム対戦ゲーム『#コンパス　戦闘摂理解析システム』（以下＃コンパス）において、5月25日（月）より新オリジナルヒーロー「シャルル・リヒター」を実装します。

「シャルル・リヒター」の出現率がアップするピックアップヒーローガチャ、ログインボーナスなどの記念イベントを実施します。新オリジナルヒーロー「シャルル・リヒター」を獲得して、『＃コンパス』の世界を存分にお楽しみください！

■「シャルル・リヒター」ヒーロー紹介 https://youtu.be/u20jk-8VnHA?si=kwE6u-f843AbKVgm

■新オリジナルヒーロー「シャルル・リヒター」登場！ CV: 堀内賢雄 /イラスト: 百舌まめも /ボカロP: ぬゆり

■ピックアップヒーローガチャ実施新ヒーロー出現率9倍！この機会に「シャルル・リヒター」を獲得しよう！
・開催期間：2026年5月25日（月）～　2026年6月14日（日）

■ヒーロー獲得応援カードガチャ実施 33回でヒーローチケット1枚獲得！レア以上確定！バトルランクでカード追加
・開催期間：2026年5月25日（月）～　2026年6月14日（日）

■ログインボーナスキャンペーン実施毎日ログインしてボーナスをゲットしよう！　
・開催期間：2026年5月25日（月）～　2026年6月14日（日）
※期間中に7日間ログインすることですべて受け取れます。

1日目ヒーローチケット 1枚
2日目カードエナジー +30,000
3日目フリーメダル 3枚
4日目ヒーローチケット 1枚
5日目 URチケット 3枚
6日目ビットマネー +300
7日目ヒーローチケット 1枚

■『#コンパス　戦闘摂理解析システム』について
本プロジェクトは、NHN PlayArtがゲームシステムの開発・運用を手がけ、ドワンゴが同社の動画サービス「ニコニコ」で活動するクリエイターによるIP制作など、両社の強みを生かしながら、ゲームの企画開発からデザイン、音楽制作、ゲーム実況にいたるまで行っています。

公式サイト　http://app.nhn-playart.com/compass/

『#コンパス※　戦闘摂理解析システム』は、１チーム３人で仲間とチーム組み、「1バトル3分間」で相手チームとステージに配置された拠点を奪い合うリアルタイム対戦ゲームです。また、スキルカードを集めて、組み合わせによる多彩な戦略で最強のデッキを作り、対戦に備えることができます。アクションゲーム、戦略ゲーム、カードゲームの要素を、1バトル3分に凝縮して詰め込んだ、まったく新しいジャンルのスマートフォンゲームです。
　
※)「#コンパス」とは、「COMbat Providence AnalysiS System（戦闘摂理解析システム）」の略称で、バトルを通じてプレイヤーたちがコミュニケーションをとりあう、架空のSNSの世界を舞台にしたゲームです。現実のSNSに近い機能を持っており、バトルだけでなく、プレイヤー同士がゲームの攻略法を語り合いながら、大会イベントについて情報交換する場を提供します。

■ゲーム概要

タイトル：#コンパス　戦闘摂理解析システム
ジャンル：リアルタイムオンライン対戦ゲーム
対応端末：iOS 12.2以降（iPhone, iPodTouch, iPad）, Android 7.0以上
対応言語：日本語
サービス地域：日本
サービス開始日：2016年12月17日
価格：基本無料（アイテム課金）
開発・企画・運営：NHN PlayArt株式会社, 株式会社ドワンゴ

App Store
https://itunes.apple.com/jp/app/konpasu-zhan-dou-she-li-jie/id1164400646
Google Play
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.nhnpa.cps

※AppleおよびAppleロゴは米国およびその他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。App StoreはApple Inc.のサービスマークです。
※Google PlayおよびGoogle Playロゴは、Google LLCの商標です。
※記載されている会社名および製品名は、各社の登録商標または商標です。
※記載されている内容は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

CDP「サプライヤーエンゲージメント評価」最高評価の「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初選定

BIPROGY — Thu, 21 May 2026 11:15:00 +0900

BIPROGYグループは、国際的な環境情報開示を推進する非営利団体CDPが実施する2025年の「サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）」において、最高評価である「サプライヤーエンゲージメント・リーダー」に初めて選定されました。
今回の選定は、BIPROGYグループのサプライチェーンにおける気候変動への取り組みが高く評価されたものであり、2025年12月の「CDP気候変動」での「Aリスト」企業選定に続く最高評価の獲得となります。

【BIPROGYグループの気候変動に関する取り組みについて】
BIPROGYグループは、環境・社会およびBIPROGYグループのサステナビリティを追求し、Purposeで掲げた「先見性と洞察力でテクノロジーの持つ可能性を引き出し、持続可能な社会を創出します」を実現するため、マテリアリティを定めています。5つのマテリアリティのうち、「ゼロエミッション社会の実現に向けた、デジタルを活用した環境貢献と事業活動に伴う環境負荷の低減」と「バリューチェーン全体で取り組む、安心・安全な製品・サービスの持続可能な調達と提供」の2つのマテリアリティの推進に向け、温室効果ガス排出量（Scope1, 2, 3排出量）の削減目標を設定し、達成に向けて取り組みを着実に進めています。

【サプライヤーとの協働によるGHG削減の取り組み】
BIPROGYグループでは、サプライチェーン全体での温室効果ガス（GHG）排出量削減を推進することを目的に、2024年度よりサプライヤーとの個別意見交換会を継続的に開催しています。これらの場では、BIPROGYグループの気候変動対応への取り組みやサステナブルなサプライチェーンの必要性を共有し、対話や意見交換を通じてGHG排出量削減に向けた協働を目指しています。

今後もBIPROGYグループは、事業を通じ、サプライチェーン全体での環境貢献を進め、サステナビリティに関連するリスクと機会を適切に捉えた社会的価値の創出に取り組んでいきます。

【CDPについて】
CDPは、世界で唯一の独立した環境情報開示システムを運営する非営利団体です。世界で約22,100社、日本国内では約2,100社が、CDPの質問書に回答しています。CDPの調査対象は、気候変動をはじめ、森林、水セキュリティに加え、プラスチックや生物多様性などの領域も含まれ、企業は、包括的な開示が求められています。CDPは、企業が気候変動リスクと機会を戦略に組み込み、投資家や取引先に対して透明性を確保するための重要な指標となっており、投資や調達の意思決定を推進するために利用されています。

【サプライヤーエンゲージメント評価（SEA）について】
SEAは、企業が気候変動の課題に対して、サプライヤーとどれだけ効果的に協力しているかを評価しています。CDPの質問書の気候変動に関する質問への回答内容から、「企業のガバナンス」「目標」「スコープ3排出量」「バリューチェーン・エンゲージメント」の4つが評価されます。

■関連リンク
・CDP
　https://www.cdp.net/ja
・BIPROGYグループのサステナビリティ
　https://www.biprogy.com/sustainability/
・BIPROGYグループのマテリアリティ
　https://biprogy.disclosure.site/ja/themes/95
・BIPROGYグループ Vision2030・経営方針(2024-2026）
　https://www.biprogy.com/com/management_policy.html
・2025年12月11日付ニュースリリース
　「CDP気候変動」において最高評価の「Aリスト」企業に選定
　https://www.biprogy.com/pdf/news/topics_251211.pdf

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

「エンカイシャの評判」×「OpenWork」共催セミナーを6月5日に開催

オープンワーク — Thu, 21 May 2026 11:00:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：大澤陽樹)は、エン株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役会長兼社長：越智通勝）が運営する「エンカイシャの評判」と共同で、2026年6月5日（金）に企業の人事・採用担当者を対象とした共催セミナーを開催することをお知らせいたします。

セミナー開催の背景：求職者の半数が「一次情報」を重視する時代へ昨今、求職者の情報収集行動は大きく変化しています。求職者の半数が「転職活動中に社員のクチコミを確認する」と回答*しており、企業が発信する情報以上に、実際に働く環境から得られるリアルな情報が志望度や意思決定に決定的な影響を与えるようになっています。
また、「人的資本経営」の重要性が高まる中、外部からの評価や組織の現状を可視化したデータを真摯に受け止め、組織改善やエンゲージメント向上に活かす姿勢が企業に求められています。
本セミナーでは、日本最大級の社員クチコミデータを持つ2社の責任者が初対談。サービス立ち上げの想いから、実際の市場データを基にした一次情報の重要性、さらには「ネガティブなフィードバック」への向き合い方まで、採用競争力を高めるための具体的なノウハウを公開します。
* エン・ジャパン「転職活動時のクチコミ閲覧」実態調査（2024年2月発表）より

本セミナーのトピックス 1. なぜ「社員の生の声」は求職者に信頼されるのか？：企業の公式発信以上に、ワーキングデータが個人のキャリア選択において影響力を持つ理由を、最新の市場データから紐解きます。

2. 人的資本経営のカギとしての「クチコミデータ」活用：単なる採用広報に留まらない、人材育成や組織改善（エンゲージメント向上）への転用ポイント。

3. ネガティブなクチコミデータへの向き合い方：耳の痛い「社員の生の声」をどう受け止め、どう組織改善のヒントにするべきか。実例を交えて解説します。

4. 【リアル開催限定・任意参加】人事交流会：セミナー終了後、参加者同士で組織課題や知見を共有できる場を用意しております。

登壇者プロフィールオープンワーク株式会社代表取締役社長　大澤陽樹（おおさわはるき）
東京大学大学院卒業後、リンクアンドモチベーション入社。中小ベンチャー企業向けの組織人事コンサルティング事業のマネジャーを経て、企画室室長に着任。新規事業の立ち上げや経営管理、人事を担当。2019年11月当社取締役副社長に就任し、2020年4月当社代表取締役社長に就任。2022年12月東証グロース市場へ上場。

エン株式会社執行役員／商品企画室室長　峯崎直哉（みねざきなおや）
2012年、新卒でエンに入社。『エン転職』のコンサルティングセールスを経て、新商品や新規事業の立ち上げに従事。2017年に若手ハイキャリア向けスカウト転職サービス『AMBI（アンビ）』を立ち上げ、事業責任者を務める。その後、『ミドルの転職』やRPO事業など複数管掌し、現在は商品企画室長としてエン全体の商品統括を務める。

セミナー概要タイトル：日本最大級の社員クチコミサービスを運営する2社が語るクチコミを活用した採用戦略
日時：2026年6月5日（金）18：30～19：15（受付開始：18：00～）　※セミナー終了後、19：20～20：00で人事交流会を実施予定（任意参加）
会場：エン株式会社セミナールーム（東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー35F）
定員：100名
参加費：無料
持ち物：お名刺（2枚）
申込フォーム：https://ma.vorkers.com/recruiting/seminar/15　※申込期限：2026年6月3日（水）18:00

【OpenWork について】
OpenWorkでは、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,150万件が蓄積されており、ユーザー数は約805万人(2026年4月末時点)となっています。私たちは企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。

【会社概要】
社名：オープンワーク株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
代表者：代表取締役大澤陽樹
事業内容：就職・転職のための情報プラットフォーム「OpenWork」の開発・運用
設立：2007年6月
証券コード：東証グロース 5139
URL：https://www.openwork.co.jp/

スマートバリュー、日本カーソリューションズと「CiEMS」のセールスパートナー契約を締結

スマートバリュー — Thu, 21 May 2026 11:00:00 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下：スマートバリュー）は、日本カーソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：永田勝己、以下：日本カーソリューションズ）と、社用車管理ソリューション「CiEMS（シームス）」シリーズのセールスパートナー契約を締結いたしました。
本提携により、国内最大級のオートリース保有台数（約70万台）を誇る日本カーソリューションズのネットワークを通じて、企業の車両管理にまつわる課題解決を加速させていきます。

背景 2023年12月の改正道路交通法施行による白ナンバー事業者のアルコールチェック義務化などの影響により、企業の車両管理に求められるハードルは年々高まっています。
こうした背景のもと、オートリース業界でトップクラスの車両を保有・管理する日本カーソリューションズとの関係を強固にすることで、社有車の課題を抱える企業へのアプローチを加速させていきます。
日本カーソリューションズは、「お客さまに寄り添い、クルマを通じてお客さまや社会に新たな価値を提供する」という想いのもと、多様なモビリティソリューションを提供しています。また、企業の車両管理の課題やお客さまの声と日々向き合い、オートリースの枠を超えた価値創造にも取り組んでいます。
スマートバリューは、コネクティッド領域の知見をベースに2008年からテレマティクスサービス「CiEMS」シリーズを展開しています。これまで蓄積したモビリティデータを活用して、様々な業界・業種の顧客の車両管理にまつわる課題解決を推進してまいりました。
今回の提携を通じ、日本カーソリューションズの顧客が抱える課題に対して最適なソリューションをご提供することで、ともにモビリティ社会の進化を支えていきたいと考えております。

「CiEMS」シリーズについて　社有車管理には日報記録やアルコールチェックの法令対応に加え、安全対策など多くの業務負荷が伴います。「社有車管理をもっと手軽に」を掲げるCiEMSシリーズでは、それらの課題解決をサポートします。

テレマティクス「CiEMS Plus」は、小型の専用車載機を車両に設置することで車両の運行情報を取得し、様々な形でデータを可視化します。ドライバーの運転傾向の分析による事故削減や、運転履歴を自動集計による運行記録の工数削減など、データを自動で取得・分析して、様々な角度で可視化することが可能です。

運行管理アプリケーション「CiEMS Report」は、スマートフォンに専用アプリをダウンロードし、アプリ上で運行情報を入力・登録することで、今まで手書きで管理していたデータをデジタル管理します。運行記録やアルコールチェック記録を効率化したり、事故時にスムーズなコミュニケーションを取れるようにするなど、スマホアプリならではの柔軟な機能が豊富です。

■会社概要
会社名
株式会社スマートバリュー
代表者名
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
ホームページ
https://www.smartvalue.ad.jp/

当社連結子会社運営の「神戸ストークス」がりそなグループB.LEAGUE B2 2025-26シーズン年間優勝を達成！

スマートバリュー — Tue, 19 May 2026 16:00:44 +0900

株式会社スマートバリュー（本社：大阪府大阪市、取締役兼代表執行役社長：渋谷順、以下：スマートバリュー）の連結子会社である株式会社ストークス（住所：兵庫県神戸市、代表取締役社長：渋谷順）が運営するプロバスケットボールクラブ「神戸ストークス」は、2026年5月16日17日に開催された「りそなグループ B.LEAGUE B2 2025-26シーズン」のプレイオフ決勝戦において2連勝をおさめ、B2年間優勝を達成いたしましたので、お知らせいたします。

スマートバリューグループでは、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」というミッションのもと、デジタルとフィジカルの融合および、熱狂と共感とシビックプライドの醸成によって、新しいまちづくりの体現に注力しています。
そのフィジカル領域を牽引する神戸ストークスは、まちの社会的資源ともいえる存在であり、多くのファン、市民、行政など地域と互いに影響を与え合う中で、今回の年間優勝を実現できたものと感じております。

今シーズンは競技面での結果に留まらず、クラブ史上最高となるチケット売上およびグッズ物販売上、スポンサー売上を記録いたしました。さらに、熱狂的なファンコミュニティである「ファンダム（※）」を生み出すなど、事業面およびファンとのエンゲージメントにおいても飛躍的な成長を遂げたシーズンとなりました。

スマートバリューグループでは、このファンダムを通じて培った地域・ファンとの強固な繋がりを原動力に、アリーナを核としたデジタルとフィジカルの融合による「スマートシティモデル」の確立を目指し、すでに地域社会への実装を進めております。
今回の優勝を弾みに、今後はこのスマートシティモデルによる地域経済の活性化への貢献をさらに加速させ、また全国への展開によって次なる収益化への展開を推進してまいります。

※ファンダム（Fandom）：「Fan（ファン）」と「-dom（領地、状態などを表す接尾辞）」を組み合わせた言葉で、熱心なファンたちが形成するコミュニティやその独自の文化のこと。

■代表取締役社長　渋谷順　コメント

この度、「りそなグループ B2 PLAYOFFS 2025-26」で優勝することができました。
今シーズンを通して、ファン・ブースターの皆さまには本当にたくさんのご声援をいただき、心より感謝申し上げます。
シーズンの初めから今日に至るまで、皆さまの応援、そして熱量が日々大きくなっていくのを感じていました。その声援が、私たちの大きな力になりましたし、皆さまのお力があったからこそ、今回の優勝につながったと思っています。
本当にありがとうございました。
来シーズンからはB.PREMIERが始まり、さらに厳しい戦いが待っていると思います。それでも、今回の優勝を自信に変え、この勢いのまま、さらに成長しながら戦っていきたいと思っています。
引き続き、神戸ストークスへの熱いご声援をよろしくお願いいたします。

■ヘッドコーチ　川辺泰三　コメント

皆さん、一年間ありがとうございました。
一緒に戦っていただき、皆さんと最高の景色を見ることができました。
勝ち続けているように見えたかもしれませんが、シーズンを通して本当にいろいろなことがありました。予想外のことも多く、決して平坦な道ではなかったと思います。
それでも、皆さんの応援があったからこそ、何度も立ち上がり、歯を食いしばって戦い続けることができました。本当に、皆さんと掴み取った最高の景色だと思っています。
一年間、本当にありがとうございました。

■キャプテン　#4 寺園脩斗選手　コメント

この優勝を目標に、チーム全員で一年間やってきたので、結果として優勝できたことは本当に嬉しく思います。ヘッドコーチ、フロントスタッフ、チームスタッフ、そして選手も含めて、全員がこの優勝を目指して頑張ってきました。みんなで積み上げてきたものが、こうして結果として出たことは良かったと思います。
ただ、来シーズンからはB.PREMIERが始まりますし、今のままではトップレベルで戦い続けるのは簡単ではないと思っています。また一から積み上げて、チームとしてもっと成長していきたいです。

■キャプテン　#5 アイザック・バッツ選手　コメント

Hello fans! Thank you for your support this season!
We had a great battle and became the champions. I hope we made the city of Kobe proud!

ファンの皆さん、今シーズンたくさんの応援ありがとうございました！
素晴らしい戦いを経て、チャンピオンになることができました。
神戸の街に誇りを届けられていたら嬉しいです！

■神戸ストークス　2025-26シーズン戦績

・りそなグループ B.LEAGUE 2025-26 SEASON B2年間優勝
・レギュラーシーズン戦績：55勝5敗（勝率.917）
・西地区優勝

■個人表彰

りそなグループ B2 PLAYOFFS 2025-26 MVP
#23 ヨーリ・チャイルズ選手

株式会社ストークス会社概要
名称
株式会社ストークス
代表
代表取締役社長渋谷順
所在地
兵庫県神戸市中央区新港町2-1
公式HP
https://www.storks.jp/

株式会社スマートバリュー会社概要
名称
株式会社スマートバリュー
代表
取締役兼代表執行役社長　渋谷順
所在地
大阪府大阪市中央区安土町3丁目5-13
本町ガーデンシティテラス12F WeWork本町内
設立年月
1947年6月
資本金
1,044,944千円（2025年6月末現在）
上場市場
東証スタンダード市場（証券番号：9417）
事業内容
クラウドソリューション事業
公式HP
https://www.smartvalue.ad.jp/

S&I 音声解析AIとFMC対応クラウドPBX「uniConnect」を連携。電話・Web会議を横断した会話データ活用

BIPROGY — Tue, 19 May 2026 10:09:08 +0900

2026年5月19日
エス・アンド・アイ株式会社
FMC対応クラウドPBX「uniConnect」と音声解析AI「MiiTel」を連携電話・Web会議を横断した会話データ活用で、より効率的な情報共有と迅速な意思決定を支援

BIPROGYグループのエス・アンド・アイ株式会社（東京都港区代表取締役社長：朝田聡一郎）は、マルチキャリア対応のFMC型クラウドPBX「uniConnect（ユニコネクト）」に通話録音機能を追加するとともに、株式会社RevComm（東京都千代田区代表取締役社長：会田武史氏）が提供する音声解析AI「MiiTel（ミーテル）」との連携を開始しました。本連携により、これまで主にWeb会議や窓口業務で活用されてきたテキスト化や共有・分析機能が、電話も含め場所や手段を問わず利用可能となります。また、電話・Web会議・対面それぞれでのやりとりをCRMに自動集約することで、取引先やプロジェクト単位で横断的に共有・可視化できるようになり、異なる立場や部門間でも状況を把握しやすくなります。

背景：オフィス電話が抱える課題と会話データ活用の広がり
Web会議やビジネスチャットの普及により、コミュニケーション手段は多様化していますが、重要局面や急ぎの時、温度感やニュアンスを伝えたい時など、電話を使う場面も少なくありません。しかし、Web会議では一般的になりつつある議事録自動生成・共有が電話環境では整っておらず不便を感じることは少なくありませんでした。また、電話の場合、外出先や移動中など、予定していないタイミングで対応することが多く、対応内容の記録や共有が後回しになりがちです。

こうした背景から、電話業務においても、対応内容を適切に記録・共有し、情報連携や状況把握をスムーズに行いたいというニーズが広がっています。

uniConnectについて
マルチキャリア対応のFMC型クラウドPBXシステム「uniConnect」は、スマートフォンで会社の内外線番号が利用できるとともに、グループ代表や保留・転送といった機能にも対応しています。これにより、固定電話機の代替として、非常に大規模な環境から小規模オフィスまで、多くの企業で活用されています。

uniConnect×MiiTel連携による提供価値
このたび、「uniConnect」に通話録音機能を搭載し、ユーザーごとに手元のスマートフォンで検索・再生を行えるようになりました。これにより、電話にてやり取りした依頼や指示の確認など、日常的な業務における利便性を高めるとともに、「MiiTel」連携により以下の価値を提供します。

①MiiTelの代表的な機能を、電話でのやり取りでも利用可能に
Web会議に加え、突発的に発生しやすい電話での会話内容もAIで可視化・分析できるようになります。通話内容の要約に加え、話し方や声のトーンをAIが分析し、感情の変化を視覚的に把握することが可能です。これにより、顧客の反応や会話の流れを客観的に捉え、次回以降のアクションに活用できます。

＜代表的な利用用途＞
・通話内容の書き起こし
・議事録要約
・感情分析なども含めた分析

②CRM連携で効率的な情報共有・活用が可能に
電話・Web会議・対面商談※といったコミュニケーション手段や、対応の途中で担当者が変わる場合であっても、対応履歴や経緯、次のアクションを自動的に記録・蓄積できます。これにより、個々のやり取りや担当者にとどまらず、顧客単位・案件単位で一連のコミュニケーションを横断的に把握・分析でき、現在どのような状況にあるのかを関係者間でスムーズに共有できるようになります。
※対面商談にてMiiTelの機能を利用したい場合は、MiiTel RecPodのご契約が必要になります。

③応対内容の可視化とAIによるフィードバックで応対品質の平準化と改善
通話回数、トーク比率、会話速度などのデータを客観的に可視化することで、担当者ごとの応対傾向などを把握できるようになります。さらにAIによるフィードバックを活用することで、どこを改善すべきかが明確になり、経験や勘に頼らない指導が可能になります。教育に十分に時間を割くことが難しい現場でも、要点を押さえた効率的な育成を可能にし、組織として安定した応対品質の維持・向上につなげることができます。

エス・アンド・アイは、今後、音声解析AIの高度化を通じて、ビジネスコミュニケーションの可視化・活用をさらに推進していきます。「uniConnect」を基盤として、オフィス内外で行われるビジネスコミュニケーションを対象に、営業・顧客応対業務といった顧客接点の改善や業務効率化を支援します。さらに、これらの通話データを組織的な知見として蓄積・活用できる環境の実現を通じて、企業の継続的なビジネス成長に貢献していきます。

以　上

MiiTelについて
音声解析AI「MiiTel」は、電話・Web会議・対面などビジネスシーンにおけるあらゆる会話データを解析・活用できる音声解析AIサービスです。2018年のリリース以降、スタートアップからエンタープライズまで、日本国内において3,100社以上の企業で導入されています。

ビジネスにおいて日々行われるコミュニケーションは重要である一方、その多くはブラックボックス化しがちです。「MiiTel」は、こうした会話データを可視化・分析することで、営業や顧客対応の内容を客観的に把握し、組織として活用できるデータへと転換します。これにより、スキルの標準化による教育コストの削減やノンコア業務からの解放による生産性の向上を実現するとともに、音声データを資産として活用した顧客インサイトの分析により、企業の意思決定や問題解決の高度化に貢献します。

今回の発表に伴い、株式会社RevComm様からのコメント

株式会社RevComm 代表取締役社長会田武史氏
音声解析AI「MiiTel」は、営業活動の可視化やセルフコーチングによる自律的な改善を支援し、多くのお客さまに成果を実感いただいています。このたび、エス・アンド・アイ株式会社様の「uniConnect」と連携させていただくことにより、お客さまにおける電話・Web会議・対面というすべてのコミュニケーションデータの活用がさらに進むこととなり、大変嬉しく思います。
「MiiTel」をご利用いただくことで、企業とお客さまをつなぐ音声コミュニケーションを統合し、音声コミュニケーションを単なる記録ではなく「経営資産」として活用できるデータ基盤へと進化させることができます。連携を機に、さらに多くのお客さまの売上向上・生産性向上・働き方改革への貢献を目指してまいります。

【エス・アンド・アイ株式会社について】
設立：1987年7月31日
代表者：朝田聡一郎
所在地：東京都港区西新橋1-7-14 京阪神虎ノ門ビル
資本金：4億9,000万円
事業内容：BIPROGYグループのエス・アンド・アイは、1987年の創立以来、企業やデータセンターのネットワーク基盤の統合や仮想化、CTI関連システムの構築、アプリケーション開発など、常にお客さまが求める最適なICTプラットフォーム環境の提供を行っています。さらに、これまで培った技術力に加え、AIを活用したコグニティブシステムやサービスの提供に注力しています。

【お客さまからのお問い合わせ】
エス・アンド・アイ株式会社　問い合わせ窓口
Email：info@sandi.co.jp

名経営者や匠の知恵や技はＡＩで受け継ぐ時代へ　知の継承と融合を実現する「マインド・ネクサス」製品化

タケロボ — Tue, 19 May 2026 08:30:00 +0900

２０２６年５月１９日
タケロボ株式会社

名経営者や匠の知恵や技はＡＩで受け継ぐ時代へ知の継承と融合を実現する「マインド・ネクサス」製品化
ネットにない“わが社だけの正解”を提示。経営者と学者を融合させた“ハイブリッド相談役”も可能に。

ＡＩ・ロボットの開発・提供を手掛けるタケロボ株式会社（所在地：東京都品川区、代表取締役社長：竹内清明）は、２０１１年より開発を重ねノウハウを蓄えてきたオリジナルＡＩと最先端の生成ＡＩを融合させた革新的ＡＩシステム「マインド・ネクサス」を製品化いたしました。
本システムは、名経営者や専門家が持つ「思考プロセス」を学習させることで、本人の不在時や引退後であっても、直接対話しているかのようなアドバイスを得られる「知の継承」と「知の融合」を実現します。

＜「マインド・ネクサス」の紹介ページ＞
https://www.takerobo.co.jp/mind_nexus.html

■マインド・ネクサス製品化の背景

日本を襲う“知の消失”危機をＡＩで救う
現在、日本社会では団塊世代の大量引退や後継者不足、熟練技術者の高齢化により、長年培われた知識や経験に基づく「判断力」が失われる課題が深刻化しています。マニュアル化が困難な“暗黙知”を次世代へ残し、企業の競争力を維持するため、「マインド・ネクサス」を開発しました。

■マインド・ネクサスの概要

ネットにない「わが社だけの正解」がここにある。
名経営者や歴史の証人が持つ「思考のプロセス」をＡＩに学習させ、自社独自の知見や未公開データに基づく高度な対話を実現。さらに、複数の人物の思考を融合させることで、新たな気づきを得ることも期待できます。

■機能と特徴

(1)用途に応じた3つのＡＩモデル
確実型：一言一句違わない正確回答
応用型：状況に応じた柔軟回答
複合型：複数データを組み合わせ多角的回答

(2)グーグル型の複数回答表示
「可能性のある複数回答＋ＡＩ生成回答」を並列表示。各種判断等の比較検討に最適。

(3)複数知性の合成
先代社長(攻撃型) × 現社長(保守型)
社長 × 有名経営者 × 標準経営論
リーダ × 歴史上の人物
複数の思考を合成した“新しい知性”に相談でき、革新的な意思決定を支援。

(4)初期データは“そのまま渡すだけ”
資料・メモ・音声・文章など、形式不問。ＡＩ用に整形する必要なし。

(5)クラウドで即利用
ＰＣ・スマホから利用可能。運用後の管理機能も簡単。

■活用例
後継者育成：創業者やベテラン経営者の判断基準をＡＩ化し、次世代育成に活用
技術継承：熟練職人の暗黙知を保存し、若手育成に活用
自治体･文化保全：地域文化や歴史の語り部の知恵を未来へ
企業研修･新アイデア：経営者×学者×歴史人物の“融合知性”で新たな学びを創出
医療･介護：ベテラン専門職の判断支援

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■会社概要
商号　　：タケロボ株式会社
所在地　：〒141-0022　東京都品川区東五反田5-27-10 野村ビル9F
代表　　：代表取締役社長　竹内清明
設立日　： 2011年8月31日
事業内容： AI、ロボットの企画、開発、製造、販売
URL　　： https://www.takerobo.co.jp/

大阪・関西万博で人気を博した「カラダ測定ポッド」首都圏・オフィスビルで初導入

BIPROGY — Mon, 18 May 2026 09:45:00 +0900

三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）とBIPROGY株式会社（所在：東京都江東区、代表取締役社長：齊藤昇、以下「BIPROGY」）、西日本旅客鉄道株式会社（所在：大阪府大阪市北区、代表取締役社長：倉坂昇治、以下「JR西日本」）、株式会社博報堂（所在：東京都港区、代表取締役社長：名倉健司、以下「博報堂」）の3社で構成するPHRコネクト共同企業体は、2026年5月19日より、日本橋室町三井タワーにおいて、2025年大阪・関西万博の大阪ヘルスケアパビリオンにて展示され人気を博した「カラダ測定ポッド」を設置し、PHRコネクト共同企業体の「DotHealth カラダ測定サービス」（以下「本サービス」）の提供を開始いたします。なお、首都圏・オフィスビルにおける本サービスの提供は初の試みです。

大阪・関西万博では、大阪ヘルスケアパビリオン来館者が 553 万人を超え、「カラダ測定ポッド」で自身の健康状態をチェックするリボーン体験（自身の健康状態を可視化し、行動変容を促す体験）が話題になりました。PHR コネクト共同企業体は、リボーン体験を大阪・関西万博の一過性のイベントに終わらせず、日常生活に根付かせることを目指し、万博レガシーとして事業を継続するため、現在大阪府内4か所で本サービスを提供しています。

企業における健康経営や人的資本への関心の高まりを背景に、従業員のウェルビーイング向上に資する取り組みの重要性が増している中、今回の設置は、日本橋室町三井タワーおよび周辺オフィスに勤務するオフィスワーカーを主な対象とし、日常の中で健康状態を可視化できる環境を提供し、新しい健康習慣の創出を目指すものです。三井不動産は、オフィスワーカー向けサービス「＆BIZ（アンドビズ）」の一環として、テナント企業の従業員の健康増進やウェルビーイング向上に資する取り組みとして本サービスを展開します。なお、本サービスは来街者にもご利用いただける環境とすることで、街全体への波及と新たなヘルスケア体験の定着を目指してまいります。

「カラダ測定ポッド」設置の様子（日本橋室町三井タワーB1階）

■本サービスの意義
カラダ測定ポッドでは、心血管、髪、肌、歯、脳と筋骨格の6分野の健康度を測定することができます。ユーザーは、機器の指示に従い約8分で脈拍や肌の油分など約50項目のデータを取ることができ、専用のWEBアプリで測定結果を蓄積しながら、グラフなどで確認が可能です。3週間に1回程度のように継続的に利用することで、体の状態の推移がわかります。

本サービスにおいては、継続的な利用によりユーザーの健康に関する意識変容・行動変容へつなげるとともに、日常生活における持続的な健康支援を実現します。オフィスワーカーが昼休みや業務の合間に利用し、日々の体調変化の把握や、結果の共有を通じた健康意識の醸成など、日常の中で継続的に活用されることを想定しています。また、コンディション管理を通じて生産性向上に資する活用も期待されます。

■本サービスの概要
(1)期間：2026年5月19日から約1年間（予定）
(2)場所：日本橋室町三井タワー地下1階
　　　　　※今後、提供場所は変更になる可能性があります。
(3)日時：全日11:00～19:30（予定）
(4)料金：サブスクリプション制（2か月1,200円/6か月3,000円）
　　　　　※ポッド利用権はカラダ測定アプリより購入いただけます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
■今後の展開
三井不動産は、本サービス提供を通じて得られる知見をもとに、オフィスワーカーの健康増進とウェルビーイング向上に資するサービスのあり方を検討してまいります。あわせて、「&BIZ」を通じた情報発信や、測定結果をもとに入居テナント企業の商品・サービスのレコメンドなど、他企業との連携・共創を推進し、オフィスビルにおける新たな顧客体験価値の創出を目指します。
PHRコネクト共同企業体は、カラダ測定ポッドを起点とした、三井不動産のオフィスビルテナントをはじめとするステークホルダーとの新たな協業・事業共創を創出し、オフィスへ訪れるユーザーへのさらなる付加価値の提供を図ります。

【参考資料】

■＆BIZ（アンドビズ）について
三井のオフィスで働く方のためのサービス「&BIZ（アンドビズ）」には、ワーカーのスキルアップにつながる情報や同僚とのコミュニケーションを促進するイベントなど、オンタイムを支える情報はもちろん、三井不動産グループの商業施設・ホテルなどの優待特典も満載。ご家族・ご友人とのオフタイムまで様々なシーンをサポートします。
三井のオフィスでは、&BIZを通じてワーカーの毎日をより豊かにし、テナント企業のパフォーマンスの最大化につながるサービス提供に取り組んでいます。

※記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【6月4日開催】「ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線」DX / AI RUNNER EXPO2026 開催決定

CLOUD WIN — Fri, 15 May 2026 14:00:00 +0900

2026/05/15
株式会社CLOUD WIN
【ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線】
DX / AI RUNNER EXPO2026
実業家・三崎優太氏、AI・DX領域の第一人者・茶圓将裕氏をはじめ、DX推進の最前線を担う企業が登壇

株式会社CLOUD WIN（本社：東京都港区、代表取締役：小原陸）は、2026年6月4日（木）、「ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線」をテーマにしたオンラインカンファレンス「DX / AI RUNNER EXPO2026」を開催いたします。

DX / AI RUNNER EXPO2026 とは本イベントでは、「ヒト・モノ・カネの壁を打ち破る、DX組織変革の最前線」をコンセプトに、AI時代に求められるDX推進の実践知や、成果創出につながる組織変革のリアルをお届けします。
近年、DXは単なるSaaSツール導入のフェーズから、事業成長に直結する“成果創出フェーズ”へと移行しています。一方で、多くの企業では「DXを推進しているが現場で止まってしまう」「ツールを導入したものの成果につながらない」「ROIを説明できず投資判断が進まない」といった課題を抱えており、DX人材不足や生成AI活用への対応なども含め、推進難易度は年々高まっています。
本カンファレンスでは、そうした企業課題に対し、最前線でDXを推進する企業による実践事例をもとに、限られたリソースの中でも成果を生み出すDX戦略や、現場で機能する組織づくりについて解説します。
また、実業家の三崎優太氏、AI・DX領域の第一人者である茶圓将裕氏がゲスト登壇。AI時代における競争優位の築き方や、企業変革に必要な視点について語ります。

開催概要開催日時 2026年6月4日(木)11:30~17:00 参加費無料
形態オンライン（zoom）お申し込み方法特設サイトよりお申し込みください
https://dxairunnerexpo2026.cloudwin.co.jp/
主催：株式会社CLOUD WIN
【お問い合わせ】メール：sales@cloudwin.co.jp

カンファレンス登壇者について(敬称略) ▼ゲスト
・三崎優太／三崎未来ホールディングス株式会社代表取締役
・茶圓将裕／株式会社デジライズ代表取締役

▼ゲスト企業
・株式会社アンドエスティHD
・オムロン株式会社

▼ゴールドスポンサー
・株式会社on the bakery
・NEXT INNOVAITION株式会社

▼シルバースポンサー
・株式会社リモートワーククラウド
・株式会社SoloptiLink

▼ブロンズスポンサー
・Cursorvers株式会社
・StockSun株式会社
・発注ナビ株式会社
・株式会社リンクアカデミー

本カンファレンスの特徴 ■こんな方におすすめ
・DX推進が現場で止まってしまっている企業様
・DX投資の成果やROIに課題を感じている方
・生成AI活用を事業成長につなげたい方
・DX組織の立ち上げ・推進を担う経営者／責任者の方
・AI・DXを活用した競争優位を構築したい方

■本カンファレンスで得られること
・DXを「成果につなげる」ための具体的な進め方
・現場で止まらないDX組織のつくり方
・生成AIを活用した業務改善/生産性向上のリアル事例
・限られた人材/予算でも実現できるDX戦略
・明日から実践できるアクションのヒント

地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が旭川信用金庫において採用決定

BIPROGY — Thu, 14 May 2026 16:00:00 +0900

2026年5月14日
地域金融機関向けバンキングアプリ「#tsumuGO_mobile」が
旭川信用金庫において採用決定

BIPROGYが株式会社百五銀行（本店三重県津市、頭取杉浦雅和氏、以下百五銀行）との協業で提供する地域金融機関向けバンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」について、旭川信用金庫（本店北海道旭川市、理事長武田智明氏）から採用決定を受けました。旭川信用金庫の新バンキングアプリは、2026年6月から提供開始予定です。
「#tsumuGO_mobile」は、百五銀行が企画、開発した「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースに、BIPROGYがサービス提供型として開発したバンキングアプリです。フルバンキング機能を実装しており、場所や時間を問わず、いつでもどこでも金融サービスを利用できる環境を実現します。
【背景】
旭川信用金庫は、「明日をひらく」を理念に、地域に沿った金融サービスを推進しており、人口減少や人手不足といった地域課題に対応するため、2024年にDX戦略を策定し、デジタルチャネルの拡充を重点施策に掲げています。金融業界では顧客接点の多様化が加速しており、対面サービスに加えて、アプリなどデジタルサービスへの対応が求められています。
こうした状況を踏まえ旭川信用金庫は、DX推進および地域のお客さまへの価値提供を支える新たなデジタル基盤として「#tsumuGO_mobile」を採用しました。BIPROGYは、スマートフォンを起点とした利便性の高いサービス提供を可能にし、旭川信金における顧客接点の強化と業務効率化を両立する基盤として、今後のサービス拡張を支援します。

【期待される効果】
「#tsumuGO_mobile」の導入により、期待される効果は以下の通りです。
１．お客さまの利便性向上および営業店の業務効率化
口座開設、振込、お客さま情報の変更といった手続きなどをアプリで完結させることができ、来店せずにさまざまな金融サービスの利用が可能となります。勘定系システムとバンキングアプリのAPI連携により、営業店での取引情報の入力の手間を大幅に削減することができ、業務負担軽減、業務効率化を実現します。
2．顧客接点向上と営業力の強化
アプリを起点とした、顧客接点の拡大を支援します。また、取引業務の負担を軽減し、より地域のお客さまに役立つ業務への注力が可能になります。
3．SDGs に向けた取り組みへの貢献
振込などの各種取引のデジタル化を推進することで、環境負荷軽減と経済の持続を支援し、SDGs の目標達成に貢献します。

以上

【BIPROGYと百五銀行の協業の概要】
BIPROGYと百五銀行は、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしたバンキングアプリを金融機関向けに協業で提供しています。
本協業により、百五銀行のスマホバンキングの知見と、フロントチャネルから勘定系システムまで一貫したソリューションの提供により、地域金融機関の新規顧客獲得、および業務効率化の実現を支援します。バンキングアプリは、サービス提供型、開発自営型の2種類の提供方式を用意し、金融機関のニーズに合わせた提供を実現しており、現在複数の金融機関が導入しています。
■サービス提供型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」をベースにBIPROGYが新たなバンキング
アプリを構築し金融機関へ提供
■開発自営型
・提供方法：「百五銀行スマホバンキング」のプログラムソースコードを金融機関へ提供し、金融機関でバンキングアプリを自営開発

【百五銀行スマホバンキングの概要】
「百五銀行スマホバンキング」は、百五銀行が地域金融機関としての知見をもって、企画、開発したバンキングアプリです。アプリは2019年からの稼働実績があり、BIPROGYは稼働当初より開発支援を行ってきました。「百五銀行スマホバンキング」では現在、新規口座開設の約90％がアプリを利用しており、アプリ口座の1ヶ月あたりの利用率は80％超を維持していることから、本アプリをベースに開発した「＃tsumuGO_mobile」でも金融機関および地域のお客さまのニーズに合ったサービスの提供とDX推進の確実な効果が期待できます。
・百五銀行スマホバンキング https://www.hyakugo.co.jp/benri/sumaho_banking/

【＃tsumuGO_mobile概要】
「＃tsumuGO_mobile」は、BIPROGYと百五銀行が協業提供する金融機関向けバンキングアプリのうち、サービス提供型方式にあたるBIPROGYバンキングアプリであり、「百五銀行スマホバンキング」アプリをベースとしています。
本人確認においては、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を導入しており、オンラインで本人確認を完結することが可能です。これにより、口座開設やお客さま情報の変更時の時間や手間を大幅に削減し、効率良くお取引が可能になります。
本アプリは、「地域のお客さまと一緒に”紡ぎ”あげるアプリ」をコンセプトに、地域金融機関や地域のお客さまの声をもとに進化を続け、エンドユーザーが「いつでも」「どこでも」「だれでも」「気軽に使える」機能を拡充するとともに、金融機関へデジタル化による新しい営業活動の場を提供し、地域活性化と住みやすい街づくりを支援します。
・地域金融機関向け BIPROGY バンキングアプリ「＃tsumuGO_mobile」
https://www.biprogy.com/solution/service/tsumugo.html

【LIQUID eKYC概要】
ネット上での契約やアカウント登録、口座開設時などに必要な身元確認をオンライン完結で行うサービスです。住所変更などの諸届変更、日常的に顧客の取引実態を把握する継続的顧客管理などの手続きもオンライン化します。運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類の撮影、もしくはICチップの読み取りを行い、自撮りの顔写真との照合を行う方式や公的個人認証（JPKI / スマホJPKI）に対応可能です。（注）独自のAI技術、生体認証技術、OCR技術などにより、撮影開始から完了までの離脱率の低さを実現し、ELEMENTSグループ合計で累計本人確認件数は約1.5億件、累計契約数は約600社となっています。
・LIQUID eKYC　https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/（公的個人認証に関するページ： https://liquidinc.asia/jpki/）

注：旭川信用金庫での本人確認について
旭川信用金庫では、本人確認方式として、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスのみを採用しています。

■関連リンク：
・旭川信用金庫　https://www.shinkin.co.jp/ask/index.shtml　

※百五銀行スマホバンキングは、株式会社百五銀行の登録商標です。
※＃tsumuGO_mobileは、BIPROGY 株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、
あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

OpenWork カードゲーム風大型広告「いい会社って、なんだろう。」を 5月25日から阪急大阪梅田駅で実施

オープンワーク — Wed, 13 May 2026 14:00:00 +0900

転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社（東京都渋谷区、代表取締役社長大澤陽樹）は、2026年5月25日（月）より、阪急大阪梅田駅構内にてピールオフ広告「いい会社って、なんだろう。」を展開します。

本広告は、OpenWorkに投稿された社員・元社員が考える企業の「強み」や「弱み」が書かれたカード型の求人票をピールオフできる広告で、OpenWorkが保有するクチコミや評価といった膨大なデータをもとに“リアルな企業の姿”をカードとして見える化しました。カードには、企業名や給与といった就職や転職にとって重要な情報はあえて伏せています。また、カードの裏面には企業の採用情報にアクセスできる二次元バーコードが記載されており、気になった企業の社名と採用情報をその場でチェックできる仕組みとなっています。
企業の強みや弱みをフラットに捉えることで、知名度や条件面に左右されず、ゲーム感覚で楽しみながら本質的に「自分に合う会社」を見つける新しいマッチング体験を提供します。

転職市場の活発化とともに見えてきた“ミスマッチ”の課題働き方の多様化や価値観の変化に伴い、転職はキャリアにおける“前向きな選択肢”として定着しつつあります。総務省の「労働力調査（2025年平均）」（※1）によると、転職等希望者数は1,023万人と過去最高水準にあり、実際に求職活動を行う人も360万人（前年比16万人増）に達するなど、労働移動はかつてない活況を呈しています。

一方で、転職経験者の9割以上が入社後に何らかの不満やギャップを感じているという、深刻な実態もあります（※2）。その主な要因は、採用時に企業の魅力ばかりが強調され、求人票だけでは見えにくい「社風」や「働く環境」「成長機会」といったリアルな実態や懸念点が十分に共有されていないことにあります。こうした入社後のミスマッチは、本来避けられたはずの早期離職や再転職を招くなど、現在の転職市場における極めて重要な課題となっています。

※1出典：総務省統計局「労働力調査（詳細集計）2025年平均結果」
※2出典：2025年5月7日～2025年5月30日、オープンワーク調べ

広告実施の背景と目的：自分にとっての「いい会社って、なんだろう。」を地元関西で考えるきっかけに昨年11月、東京・新宿駅にて本企画を実施したところ、用意した企業カードが即日で全て配布終了し、各種メディアでも多数取り上げられるなど反響がありました。「社名はあえて出さないことで、自分が何を重視しているか考えるきっかけになる」など、従来の求人情報とは異なる“体験型の広告”として求職者から共感の声が寄せられました。
この確かな手応えを受け、より多くの方に「自分に合う会社」を考えるきっかけを届けるため、関西・阪急大阪梅田駅での展開を決定いたしました。「いい会社」とは、知名度や待遇の良さだけで決まるものではありません。OpenWorkは、数字や条件だけでは見えない「等身大の社員の声」を開示することで、先入観にとらわれない“本音で選ぶ転職”を後押しし、企業と求職者が互いにオープンでより本質的な関係を築く一助になりたいと考えています。

参画企業について今回ご参画いただく地元関西の11社に共通しているのは、採用活動に対する非常に高い熱量と、OpenWorkに寄せられる「社員・元社員の声」を隠すことなく真っ直ぐに受け止める誠実な姿勢です。「情報の透明性こそが、求職者との良質な出会いに繋がる」という理念に深く賛同いただき、あえて社名を隠し、自社のリアルな姿のみで勝負する本企画への挑戦をご決断いただきました。
※具体的な企業名は、現地でQRコードを読み取った方のみへの公開となります。

プロモーション概要掲出場所　：阪急大阪梅田駅（百貨店広場壁面）
掲出期間　：2026年5月25日(月)～5月31日(日)

＜ご注意事項＞
※ 本件に関しまして、駅係員へのお問い合わせはご遠慮ください
※ ピールオフアイテムはなくなり次第配布終了となります
※ 掲出内容や期間は予告なく変更になる可能性があります
※ 配布数に限りがございますため、お一人様1枚までとさせていただきます
※ 広告をご覧になる場合は、周囲の安全への配慮をお願いいたします

■「求人募集カード」一例

【OpenWork について】
OpenWork（オープンワーク）では、実際に働いた経験に基づく「社員・元社員の声」を共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集している WEB サイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア約2,150万件が蓄積されており、ユーザー数は約805万人(2026年4月末時点)となっています。私たちは、企業の労働環境をよりオープンにしジョブマーケットの透明性を高めることで、健全な雇用環境の発展に貢献するとともに、企業と個人のより良いマッチングをサポートし、一人ひとりが自分らしく生きることを応援したいと考えています。
https://www.openwork.jp/

【会社概要】
代表者：代表取締役　大澤陽樹
所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12　渋谷スクランブルスクエア39階
事業内容：転職・就職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork（オープンワーク）」の開発・運用業務
資本金：1,649百万円
上場市場：東証グロース市場（証券コード5139）

⾮化⽯証書の調達や管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」に「ライトプラン」を追加

BIPROGY — Wed, 13 May 2026 12:00:00 +0900

2026年5月13日
⾮化⽯証書の調達や管理を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」に「ライトプラン」を追加～システム連携に特化した新プラン追加により、幅広いニーズに対応～
BIPROGYは、環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」の新プランとして、2026年8月に「ライトプラン」の提供を開始します。「Re:lvis」は、非化石証書の調達から入札、割当の効率化をサポートするSaaSサービスです。新たに導入する「ライトプラン」では、⼀般社団法⼈⽇本卸電⼒取引所（以下、JEPX）の非化石価値取引システムとのAPI連携機能に特化したサービスを提供します。
「ライトプラン」を導入することで、サービス利用企業は、既存の仕組みを活用しながら非化石証書を管理でき、煩雑な入札や割当、証書発行手続きの業務効率化を実現します。
【背景】
カーボンニュートラル実現に向け、環境価値を活用したオフセット手法として非化石証書への関心が高まっています。非化石価値取引市場の創設により、非化石証書は、需要家による直接調達をはじめ、民間事業者の仲介など、活用の幅が広がりました。BIPROGYは、こうした市場環境の変化と証書管理ニーズの高まりを背景に、非化石証書の調達・管理業務を効率化する環境価値管理サービス「Re:lvis」を2022年から提供しています。
非化石証書は、JEPXが運営する非化石価値取引市場のオークションで購入することができ、各フェーズで必要な情報を管理しながら、非化石価値取引システムへ一件ずつ手作業で入力する運用が一般的です。
非化石証書に関する情報のとりまとめ自体は、各事業者の既存ツールにより一定の精度で実施されている一方、非化石価値取引システムへの入力作業は手作業に依存しているため、担当者の業務負荷増大や入力ミス、作業遅延といったリスクが顕在化しています。

【概要】
「ライトプラン」は、既存の「ベーシックプラン」「スタンダードプラン」で提供している非化石証書の管理機能を省き、非化石価値取引システムとのデータ連携機能に特化したサービスです。従来の運用を大きく変えることなく、非化石価値取引システムへのデータ入力作業を効率化します。機能を絞ることで、月額費用を抑えたサービス利用を可能にします。

■「Re:lvis」プラン比較表

【今後の取り組み】
今後「Re:lvis」は、カーボンニュートラルに関わる他システムとのデータ連携を通じて、さらに幅広い場⾯での環境価値活⽤に対応できるよう、サービス拡張を進めていきます。
BIPROGYは、「Re:lvis」の提供を通じて⾮化⽯証書などの環境価値の活⽤を促進し、国内のカ―ボンニュートラル達成に貢献していきます。

以　上

■関連リンク：
・⾮化⽯証書の調達・管理効率化⽀援環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://www.biprogy.com/solution/service/environmental_value.html
・日立グループの非化石証書調達改革――Re:lvisの活用で業務標準化・脱属人化を実現し、業務工数を“約30分の1”に大幅削減
https://www.biprogy.com/solution/case/relvis_hitachi-g.html
・BIPROGY TERASU「法人への売電における非化石証書の活用を促す――環境価値管理サービス「Re:lvis（リルビス）」
https://terasu.biprogy.com/article/relvis_gifuden/

※Re:lvisは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGYグループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「エネルギー領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGYグループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、脱炭素社会の実現を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGYグループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf

ふくアプリで移動と経済をつなぎ、地域交通活性化とまちづくり推進へ。福井市含む4者で連携協定締結

ふくいのデジタル — Mon, 11 May 2026 16:31:00 +0900

　株式会社ふくいのデジタル（本社：福井県福井市、代表取締役社長：細川達矢）は、福井市、ふくいMaaS協議会、まちづくり福井株式会社とともに、相互に連携して地域交通の活性化およびまちなかのにぎわい創出など持続可能なまちづくりを推進するため、「地域交通活性化およびまちづくり推進に関する連携協定」を本日、2026年5月11日に締結しましたので、お知らせいたします。
　当社が提供するスマートフォンアプリ「ふくアプリ」を中心としたデジタル技術を利活用し、福井に暮らす人の生活や福井を訪れる人の移動の利便性を向上することで、地域交通の活性化やまちなかのにぎわい創出など持続可能なまちづくりを実現します。

福井銀行本店で開かれた連携協定締結式
左から西行・福井市長、細川・ふくいのデジタル社長、浅野・ふくいＭａａＳ協議会会長、松尾・まちづくり福井社長

連携項目　連携協定は、
　（１）ふくアプリの利活用に関すること
　（２）MaaS機能の利活用・利用促進に関すること
　（３）デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」の利活用に関すること
　の3点に関して締結いたしました。

連携協定締結4者・ふくいMaaS協議会（福井市大手3丁目17-1、会長：浅野周平）
　https://fukui-maas.jp/
・株式会社ふくいのデジタル（福井市順化1丁目1番1号、代表取締役社長：細川達矢）
　https://www.fukui-digital.co.jp/
・まちづくり福井株式会社（福井市中央1丁目2番1号ハピリン3階、代表取締役社長：松尾大輔）
　https://www.ftmo.co.jp/
・福井市（福井市大手3丁目10-1、福井市長：西行茂）
　https://www.city.fukui.lg.jp/

細川達矢・ふくいのデジタル社長のコメント　福井市様、ふくいMaaS協議会様、まちづくり福井株式会社様と本協定を締結できたことを大変嬉しく思います。弊社が提供する「ふくアプリ」では、2024年3月から「ふくいMaaS」としてデジタル乗車券の販売を開始しており、交通のデジタル化において連携を深めてまいりました。
　今回の協定締結は、この基盤をさらに一歩進め、交通とまちの経済をより強固に結びつけるための重要なステップです。2028年の新アリーナ完成を見据えた人流創出など、デジタル技術を駆使して「移動の先の楽しみ」を創出してまいります。福井に暮らす方、福井を訪れる方が、より便利に、より楽しく福井のまちを回遊できる持続可能なまちづくりの実現に向け、4者の力を合わせて取り組んでいく所存です。

西行茂・福井市長のコメント　本協定により株式会社ふくいのデジタル様、ふくいMaaS協議会様がこれまでデジタルの力を活かした地域交通の利便性向上に取り組んでこられた連携枠組みにまちづくり福井株式会社様と本市が参画します。交通施策とまちづくり施策を連動させることで、より実効性の高い取り組みを推進できると考えております。
　本市では2028年のアリーナ完成を見据え、中心市街地の回遊性やにぎわい創出に取り組んでいます。本協定が関係者の強みを結集し、地域交通とまちづくり双方の課題解決を前進させる契機となることを大いに期待しております。

株式会社ふくいのデジタル概要　社名：株式会社ふくいのデジタル（英語表記：Digital for Fukui co.,Ltd.）
　設立：2022年9月5日
　代表者：細川達矢（代表取締役社長）
　所在地：〒910-0023 福井県福井市順化1丁目1番1号　福井銀行本店ビル内
　事業内容：スマートフォンアプリサービス「ふくアプリ」事業／マーケティングリサーチ事業／コンサルティング事業等

ふくアプリについて　ふくアプリは「使った人に『幸福』が訪れる」をコンセプトに、福井に暮らす人、福井を訪れる人に地域ならではのお得や情報をお届けするスマートフォンアプリとして2022年10月にローンチしました。2026年5月現在で約25万人の会員がおります。デジタル決済、デジタルポイント、デジタルクーポン、デジタルスタンプラリー等、地域活性化施策を支援する機能をオールインワンで備えております。2023年11月からは福井県の全県一区型デジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」を運営しております。
　https://fukuappli.jp/
　

ふくいMaaSとは　ふくいMaaSは、「ふくアプリ」内で提供している、福井県内の移動をシームレスにするモビリティサービスです。これまで紙で発行されていた企画乗車券などをデジタル化し、スマートフォン上で簡単に購入・利用できる仕組みです。経路検索から予約・決済まで一貫して行え、決済にはデジタル地域通貨「ふくいはぴコイン」も利用可能です。住民の日常的な移動から観光客の二次交通まで、幅広い利便性向上を担っています。県内で開かれる美術展など展示会のデジタルチケットにも活用されています。
　この多様な交通手段をデジタル技術で連携させる優れた取り組みは全国的にも高く評価されており、内閣官房が主催する「第4回Digi田（デジでん）甲子園」においてベスト4に選出された実績を持ちます。交通と地域経済をデジタルで繋ぐことで、持続可能なまちづくりを強力に推進しています。
　https://fukui-maas.jp/

リボ払い経験者の男女100名対象、利用のきっかけ・支払額や負担の実感に関する実態調査［株式会社Agoora］

Agoora — Fri, 08 May 2026 12:00:00 +0900

2026/05/08
株式会社Agoora
株式会社Agoora（本社：東京都杉並区、代表取締役社長：阿部智生）が運営する弁護士相談ポータルサイト「債務整理弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）では、リボ払い利用経験のある全国の20～50代男女100名を対象にアンケート調査を実施しました。

リボ払い利用者の毎月の支払額や利用のきっかけ、支払い負担の実感について集計した結果がまとまりましたので、お知らせします。

詳細URL：https://agoora.co.jp/saimu/adjustment_of_debts/revoloving-payment-dangerous.html

■調査概要目的　　：債務整理弁護士相談広場のサイト利用者に対して、より適切な対応が可能になるよう、債務整理の実態に関する情報源の抽出
実施　　：債務整理弁護士相談広場編集部
回答方法：Webアンケート調査
調査日時：2026年4月23日～24日
調査対象：事前調査1,000名のうち、リボ払い利用経験があると回答した222名から抽出した100名
回答者数：クレジットカードを週1回以上使用している、リボ払い利用経験のある20～50代男女100名

※本調査内容及びグラフはご自由にご利用いただけます。ただし、転載・ご利用の際は、出典元に「債務整理弁護士相談広場」（ https://agoora.co.jp/saimu/ ）を記載のうえご利用ください。

本調査で得られた主な結果を、グラフとあわせて項目別にご紹介します。

■20～50代の5人に1人がリボ払い利用経験あり。うち約7割が現在も継続利用

クレジットカードを週1回以上使用する全国の20～50代男女1,000名のうち、リボ払いの利用経験者は222名（22.2%）。さらに、利用経験者から抽出した100名を対象とした本調査では、69%が現在もリボ払いを継続利用中という結果となりました。

■月々の支払額は「5万円以下」が最多。一方で月20万円超の層も約3割

リボ払いによる月々の支払額、最多は「5万円以下」（24.64%）。半数以上（約56%）は15万円以下に収まる一方、月20万円超を支払う層も約29%にのぼり、リボ払いが家計に大きな負担を与えている層も一定数存在することが明らかになりました。

■リボ払い利用のきっかけは「支払額の一定化」が最多。受動的な利用開始も約3割

リボ払いを利用しはじめたきっかけとして最多は「毎月の支払い額を一定にするため」（22%）。
一方、「カードがリボ払い専用だった」「店員にすすめられた」「勝手に設定されていた」の合計は29%となり、自ら主体的に選んだとは言いがたい、受動的な形でリボ払いの利用を開始していたケースも約3割（29%）見られました。

■リボ払い利用者の4人に3人が支払いに苦しんだ経験あり

リボ払い経験者の方のうち、支払いを「苦しく感じたことがある」と回答した人は76%。
冒頭の調査結果のとおり、リボ払い利用経験者の約7割が継続利用する上に、その4分の3以上が支払い負担を実感している実態が浮かび上がり、多くのリボ払い利用者が返済に苦しさを感じながらも抜け出せずにいる実情を浮き彫りにしているといえます。

■まとめリボ払いの返済負担にお悩みの方は弁護士へご相談をリボ払いは毎月の支払額が一定で家計管理がしやすい一方、年15%～18%程度の手数料が発生し、追加利用で残高が膨らんでも負担増を実感しにくい仕組みです。
「苦しさを感じながらも抜け出せない」状態が続いている場合は、債務整理という法的な解決策も選択肢のひとつ。一人で抱え込まず、弁護士など専門家への相談をおすすめします。

アンケート結果に関する詳細記事のご紹介債務整理弁護士相談広場のWEBサイトでは、より詳細な内容のレポート、ならびにリボ払いの返済が苦しいときの対処法や債務整理の選択肢もわかりやすく紹介する解説記事を公開しています。

詳細は以下のページをご覧ください。
URL：https://agoora.co.jp/saimu/adjustment_of_debts/revoloving-payment-dangerous.html

【参考】今回実施したアンケート調査の主な設問内容
Q1. あなたは現在もリボ払いを利用していますか？
Q2. リボ払いで使っているクレジットカードの毎月の支払額はいくらくらいですか？
Q3. リボ払いを使ったきっかけはなんでしたか？
Q4. リボ払いで支払いを苦しく感じたことはありますか？

■債務整理弁護士相談広場について債務整理弁護士相談広場は、借金の悩みを抱える方のための情報ポータルサイトです。
サイト利用者の方が抱える借金の悩み・相談内容と、各弁護士事務所の持つ特色のマッチングを重視したサイト設計が好評となっています。
また、借金問題を法的に解決する債務整理の基礎知識から、誰もが不安を感じる債務整理後の生活について等、借金にお悩みの方に役立つ様々なヒントを、希望するユーザーにお届けします。

サービス概要サイト名　　　：債務整理弁護士相談広場
サイトURL　　：https://agoora.co.jp/saimu/
主なコンテンツ：借金問題でお悩みの方向けガイド・コラム・関連情報

■本件に関する問合せ先
株式会社Agoora
担当：債務整理弁護士相談広場
窓口：https://agoora.co.jp/saimu/contact

■会社概要
商号　　：株式会社Agoora
所在地　：東京都杉並区高円寺南4-7-1 藤和シティコープ高円寺南302
設立　　：2011年4月
代表者　：代表取締役社長　阿部智生
企業URL：https://agoora.co.jp/

■運営サイト
交通事故弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/jiko/
離婚弁護士相談広場　　　　：https://agoora.co.jp/rikon/
遺産相続弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/souzoku/
債務整理弁護士相談広場　　：https://agoora.co.jp/saimu/
刑事事件弁護士相談広場　　：https://www.keijihiroba.com/
残業代請求・弁護士相談広場：https://www.zangyohiroba.com/
顧問弁護士相談広場　　　　：https://www.komonhiroba.com/

地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始

BIPROGY — Thu, 07 May 2026 18:00:00 +0900

2026年5月7日
地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス
「OptBAE2.0」朝日信用金庫へ提供開始～クラウド環境での利用型勘定系サービスが稼働～
BIPROGYは、地域金融機関向け共同利用型クラウド勘定系サービス「OptBAE※1（オプトベイ）2.0」を朝日信用金庫へ提供開始しました。
「OptBAE2.0」は、日本マイクロソフトが提供する Microsoft Azure 上で稼働する利用型サービスです。信用金庫業界でクラウド基盤を活用した勘定系サービスは初となります。
朝日信用金庫は、クラウド基盤を活用する新たな勘定系のあり方を志向し、BCPの高度化、リソースの有効活用、将来的なサービス拡張を見据え、次期勘定系サービスとして「OptBAE2.0」を採用しました。
BIPROGYは、長年にわたる金融システム提供で培った知見とクラウド技術を生かし、基盤更改に伴う大規模なシステムイベントからの解放、ならびに高い可用性と安全性を備えた勘定系基盤を提供することで地域金融機関の持続的な成長や金融サービスの高度化を支援します。
※1：banking system service Optimizing cost structure and as a Business Assist Engine

【背景】
昨今、地域金融機関を取り巻く環境は、少子高齢化や人口流出、地域経済の構造変化に加え、制度対応の高度化やデジタル技術の進展など、大きな転換期を迎えています。
朝日信用金庫では、こうした環境変化を踏まえ、自営勘定系として長年培ってきた業務やIT資産を生かしながら、将来にわたり持続可能なシステム基盤を構築することを重要なテーマとし、次期勘定系システムの検討を進めてきました。

【概要】
「OptBAE2.0」は、地域金融機関が自らの業務特性や戦略を生かしながら、クラウド環境の利点を最大限に活用できる次世代の勘定系サービスです。
Microsoft Azureを基盤とすることで、数年に一度必要であったハードウェアの更改が不要となり、業務改革や新たな金融サービスの検討に、より多くのITリソースを投入することが可能となります。

【朝日信用金庫における期待される効果】
オペレーション・レジリエンス高度化
本番環境とバックアップ環境をAzureの東日本および西日本に配置し、両拠点においてデータをほぼリアルタイムで反映することにより自然災害やシステム障害などの有事が発生した際に、速やかな金融機関業務の再開が可能となり、オペレーション・レジリエンスの高度化を図ることが可能となります。

基盤更改を前提としない安定したシステム運用
従来の勘定系システムで避けられなかった、ハードウェア老朽化や保守停止に伴う更改対応から解放されます。これにより、システム運用の安定性を確保しつつ、中長期的に安心して利用し続けられるシステム運用が可能となります。

先進性を高めるシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、新技術や新サービスを検討する際にスピード感を持った対応が可能となり、顧客利便性向上や業務高度化に向けた取り組みを継続的に推進できます。
また、将来的な各種外部サービスとのデータ連携においても、追加投資や対応期間を抑えながら実現可能な環境が整い、先進性を維持・強化することが期待されます。

事業成長に合わせて拡張可能なシステム基盤
クラウド基盤を採用することで、将来的な環境変化に対して柔軟にシステムリソースを拡張できる基盤を確保します。
従来の環境では、環境変化にあわせた機器調達やシステム再構築が必要でしたが、必要なリソースを必要なタイミングで拡張することが可能です。
システム面での制約を最小限に抑え、長期的な成長を見据えた柔軟なシステム運営を実現します。

【今後の取り組み】
BIPROGYは「OptBAE2.0」を通して、地域金融機関の安定したシステム基盤を提供し、コスト最適化を実現するデジタル化推進など、さらなる技術革新に取り組み続けます。
なお、「OptBAE」を導入しているお客さまに対して、順次「OptBAE2.0」への移行を支援していきます。

以　上

■関連リンク
・地域金融機関向け共同利用型勘定系サービスOptBAE
　https://www.biprogy.com/solution/service/optbae.html

※OptBAEは、BIPROGY株式会社の登録商標です。
※その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載の情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。

＜本ニュースリリースに関するお問い合わせ＞
https://www.biprogy.com/newsrelease_contact/

【コア事業での取り組み】
BIPROGY グループが経営方針（2024-2026）で掲げるコア事業戦略として、五つの注力領域を定め、経営資源の集中により高い価値提供を目指します。本ニュースリリースの事業は、「ファイナンシャル領域」における取り組みと位置付けています。
BIPROGY グループは、多くのステークホルダーとの共創を通じて、地域経済の活性化を支援し、持続可能な社会の実現を目指します。
※BIPROGY グループ経営方針（2024-2026）
https://www.biprogy.com/pdf/com/managementpolicy2024-26.pdf