業種別リリース

ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

ブライセン — Wed, 22 Apr 2026 16:08:20 +0900

ブライセングループ、VnExpress Marathon Hue 2026に5拠点から71名超が参加

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優）を含むブライセングループは、2026年4月19日にベトナム・フエ市で開催された「VnExpress Marathon Hue 2026」に参加しました。

ブライセングループからは、日本、韓国、ミャンマー、カンボジア、ベトナムの5拠点より、総勢71名を超える社員が参加しました。国や拠点を越えて社員が一堂に会し、ともにフエの街を走る本取り組みは、グループの一体感とグローバルな連携を象徴するものとなりました。

ブライセングループにとってフエは、単なる海外拠点の所在地ではなく、長年にわたり事業・教育・地域連携を通じて関係を築いてきた重要な地域です。
今回のマラソン参加は、社員の健康増進やチームビルディングにとどまらず、フエへの感謝と敬意を示すとともに、地域とのつながりをさらに深める機会となりました。

■参加概要
大会名：VnExpress Marathon Hue 2026
開催日程：2026年4月19日
開催地：ベトナム・フエ市
参加者：約8,000名
競技カテゴリー：5km／10km／21km

■ブライセングループ参加人数
ブライセン本社：20名
ブライセンコリア：11名
ブライセンミャンマー：5名
ブライセンカンボジア：5名
ブライセンベトナム：30名以上
合計：71名超

本取り組みは、ブライセングループが大切にしてきた「人を大切にする組織文化」や「国境を越えた連携」、そして「地域とともに成長する姿勢」を体現するものです。
今後も、事業活動のみならず、スポーツや地域活動を通じて、社員のウェルビーイング向上と社会との共創に取り組んでまいります。

■会社概要
株式会社ブライセン
業務アプリケーション開発、DXソリューション、AI関連サービスなどを展開するIT企業。日本をはじめ、韓国、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、米国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開しています。

Brycen Vietnam Co., Ltd.
ブライセングループの海外主要拠点の一つとして、ベトナム・フエ市を拠点にソフトウェア開発、保守・運用、オフショア開発などのITサービスを展開しています。
1997年から社会貢献活動としてベトナムのストリートチルドレンの自立のために技術やビジネスを学ぶための企業留学を受け入れており、2013年の法人設立以降、フエ市との関係強化やフエ科学大学との連携、CSR活動などを通じて、地域に根ざした事業展開を推進しています。

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社ブライセン
HP ： https://www.brycen.co.jp/contact/
電話: 03- 6264-7221

ＦＩＦ×CURIOSITY「デザインの世界に触れてみよう2026」

フューチャー — Wed, 22 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月22日
フューチャーイノベーションフォーラム
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表：代表取締役社長谷口友彦）が運営する社会貢献団体フューチャーイノベーションフォーラム（事務局：東京都品川区、代表：金丸恭文・フューチャー株式会社代表取締役会長、以下ＦＩＦ）と同グループ企業の株式会社キュリオシティ（本社：東京都渋谷区、代表：グエナエル・ニコラ、以下CURIOSITY）は、3月2７日（金）にワークショップ「デザインの世界に触れてみよう2026」をCURIOSITYの本社オフィスにて開催しました。

　　

本イベントは、STEAM 教育の Arts※ を実践する場として企画し、今回が2回目の開催となります。身近な素材を使ったスマートフォン用ランプシェードの制作を通じて、自身の発想を形にする楽しさやプロの思考や姿勢を学ぶことで、子どもたちが将来について考えるきっかけを提供しました。
当日は、一般公募で集まった小学5年生から中学3年生までの11名が参加しました。まずCURIOSITYが手がけたラグジュアリーブランドの店舗などの空間デザインやプロダクトについて学んだあと、オフィス内を見学し、クリエイティブな発想が生まれる現場の空気を肌で感じました。制作体験では、スマートフォンのライトを光源として利用するランプシェードづくりに挑戦。和紙や紙コップ、風船といった身近な素材を組み合わせて、試行錯誤しながら自分だけの「光の形」に仕上げていきました。最後は作品にタイトルを付けて、一人ずつコンセプトや工夫した点を発表しました。講師を務めたデザイナーからは、「光だけでなく、そこに生まれる影まで計算されているのが素晴らしい」「自分の感性がしっかりデザインに表現されている」などとの講評がありました。

◆ 参加者のコメント（抜粋）
・デザイナーの仕事の現場、仕事の様子、風景がとても刺激的だった。
・思い通りにいかないこともあったけど、手を動かしたことで見つけた発見もあり、アイデアいっぱいの作品を完成させられてよかった。
・発表するのは緊張したが、他の人の作品をたくさんを見られたことや、自分が作ったランプシェードのお気に入りのところを発表できて面白かった。
・和紙で表現したいモチーフをうまく再現していた子の作品がよかった。

ＦＩＦは、今後も多くの子どもたちに良質な学びの場を提供することでイノベーションを起こし、人と社会の豊かな未来に貢献します。

株式会社キュリオシティ: https://curiosity.jp/
※文部科学省では、従来の STEM（Science, Technology, Engineering, Mathematics）に加えて、芸術、文化、生活、経済、法律、政治、倫理等を含めた広い範囲でA（Arts）を定義し、各教科等での学びを活用しながら実社会での問題発見・解決に生かしていくための横断的な学習を推進しています。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/mext_01592.html

■ 開催概要
日時： 2026年3月2７日（金） 14:00～16:30
会場：株式会社キュリオシティ本社オフィス（東京都渋谷区）
参加：小学5年生～中学生3年生 11名
プログラム：
1. デザインの話を聞いてみよう
2. オフィスやラボを見学してみよう
3. デザインに挑戦してみよう（ランプシェードの制作体験）
4. 自分の作品を披露してみよう
共催：株式会社キュリオシティ、フューチャーイノベーションフォーラム
協力：フューチャー株式会社、フューチャーアーキテクト株式会社
後援：品川区教育委員会、渋谷区教育委員会

▶ＦＩＦは、フューチャー株式会社が運営する社会貢献団体です。2006年の設立以来、「イノベーションで人と社会を豊かに」をコンセプトに産官学民で連携しながら社会貢献活動を推進し、2026年3月末時点でのべ8,800人以上の方々に参画いただいています。子どもたちを対象とした社会課題解決型のキャリア教育やコンピューティング教育プログラムのほか、企業同士が交流を深め次世代リーダーが相互研鑽する場としてセミナーやワークショップを開催しています。＜公式サイト＞ https://www.fif.jp 【お問い合わせ】ＦＩＦ事務局お問い合わせフォーム：https://www.fif.jp/apps/contact/
URL：https://www.fif.jp Facebook：http://www.facebook.com/fif.2006

北海道大学との共同研究が AMED「医療機器等研究成果展開事業（開発実践タイプ）」に採択

フューチャー — Wed, 22 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月22日
フューチャー株式会社（代表取締役社長谷口友彦、東京都品川区、以下「フューチャー」）が国立大学法人北海道大学（総長寳金清博、北海道札幌市、以下「北海道大学」）と共同で提案した研究開発課題「骨形態の自動抽出・整復推定と定量評価による術前支援型医療機器プログラムの開発」（研究開発代表者：北海道大学病院整形外科講師清水智弘）が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「AMED」）の令和8年度「医療機器等研究成果展開事業（開発実践タイプ）」に採択されました。

本件は、AMEDの令和7年度「医療機器等研究成果展開事業チャレンジタイプ【若手・女性研究者】」（※）に採択された自動整復技術および骨形態計測技術のプロトタイプの基本性能の検証結果を踏まえ、製品開発を見据えた「開発実践タイプ」へと選定されたものです。本プログラムは、従来1～2時間を要していた骨格復元（整復）とインプラントサイズの決定で構成される手術計画の策定を短時間で実行できる成果が認められました。今後は、仮想手術計画支援プログラムの製品開発を進め、薬事承認の取得および社会実装を目指します。

■大腿骨近位部骨折と治療における課題
大腿骨近位部骨折は、骨の脆弱な高齢者が転倒することでの発生が多く、寝たきりを招く重大な要因として問題視されています。治療においては、内科的併存症の悪化などの懸念から早期手術・早期離床が推奨されていますが、骨折部の安定性を正確に評価し、適切な手術方法や使用するインプラント（固定用手術器具）を選択・計画することは、医師の経験に基づく手動操作に依存しており、医療現場において大きな負担となっていました。

■シーズ発掘から製品開発・社会実装へ
本プロジェクトでは、北海道大学病院整形外科が持つ豊富な臨床知見とデータ、そしてフューチャーが持つAI技術を融合させ、「大腿骨近位部骨折の仮想手術計画（VSP：Virtual Surgical Planning）支援プログラム」の創出および社会実装を目指します。VSPは、手術支援ロボットの統合との観点も含めて、外科手術の精度と安全性を飛躍的に向上させる技術として近年注目されています。整復の最適化アルゴリズムと骨形態の自動計測は、従来1～2時間を要していた手術計画の策定を短時間で実行し、医師の経験値に依存しない高精度な計画の立案を支援します。また、骨形態の自動計測により最適なインプラントサイズを90%以上の精度で推奨することで、手術の確実性を向上させます。開発プロセスにおいてはJIS T 2304等の国際規格に準拠し、PMDAとの対面助言を通じて安全性と有効性が担保されたSaMD（医療機器プログラム）の実装を推進します。

フューチャーは、Healthcare Innovation Group を中心に、AIを原動力とした医療DXのさらなる深化を目指しています。医療機器企業や製薬会社等との協業による高度なプログラム医療機器（SaMD）開発や現場のデジタル化を推進するだけでなく、医療を起点に社会を変える全方位型のDXリーダーシップを発揮していきます。これからもテクノロジーの力で未来のヘルスケアを戦略的に構築し、持続可能な社会改革を加速させてまいります。

※ フューチャー、北海道大学との共同研究が AMED「医療機器等研究成果展開事業」に採択
AI を活用した「大腿骨近位部骨折の仮想手術計画（VSP）支援システム」を開発
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/NewsRelease_HealthcareInnovation_20250624.pdf

■フューチャーの医療・ヘルスケア事業について
https://www.future.co.jp/architect/our_service/solution/#healthcare01
*フューチャーは医療機器製造業登録および第二種医療機器製造販売業許可を取得しています。
医療機器製造業：13BZ201433、
第二種医療機器製造販売業：13B2X10480、ISO/IEC 27001:2013、ISO13485:2016

【経営とAIをデザインする、AI利活用と社会実装のNo.1カンパニーへ】
当社は以下の3つを柱にテクノロジーと経営を高度に融合させ、お客様とともに未来を共創する唯一無二の戦略的パートナーを目指します。
▶経営とITの強み×AIの融合：創業以来培ってきた経営への深い理解とITの実装力にAIを融合させ、企業の競争力を抜本的に強化します。
▶AI-Nativeへ産業を再定義：AIを単なる付加機能ではなく事業の前提とする「AI-Native」なビジネスモデルへと、既存の産業構造を再定義します。
▶社会の要請に応える課題解決：労働力不足やDXの遅れといった複雑な社会課題に対し、AIを活用した高度な自動化と最適化で具体的な解決策を提供します。
■本件に関するお客様からのお問い合わせ先
フューチャー株式会社 Healthcare Innovation Group：中村
お問い合わせフォーム： https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/others_entry.php

鈴与シンワート、チムニー株式会社に「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Tue, 21 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月21日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、『心と食と飲を通じて地域社会に出会い語らい憩いと癒しのサービスを提供し、世界中のお客様からありがとうと言われる企業』を目指すチムニー株式会社（代表取締役社長兼社長執行役員茨田篤司、本社所在地：東京都墨田区、以下「チムニー」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/chimney/）の要約と抜粋

「ここレポ」導入前の課題について
「ここレポ」導入前は、外国人新入社員とのコミュニケーションや日々の報告の手段として、チャットアプリを利用していました。
外国人新入社員から、グループチャットに終業報告を送ってもらい、上長が確認する方法で運用していましたが、他者の送信内容が見えるグループチャットの特性上、個別指導がしづらいことや、他者の報告内容を真似してしまうという課題がありました。
また、「誰に何を伝えたか」「誰が何を言ったか」などの会話履歴が追いづらく、履歴を辿ることに時間がかかるなど、管理に手間がかかっていました。

また、従来は、外国人新入社員への教育として、来日後の研修内で専門の方によるオンライン授業を実施し、授業後の日次報告にて都度フィードバックする形をとっていましたが、社員一人ひとりの上達度に合わせた指導が難しい点に課題を感じていました。
そこで、外国人新入社員一人ひとりとのコミュニケーション、および日本語教育を含む社員教育に活用できるツールを探しました。

「ここレポ」の採用理由について
メンタル面のケアや業務後のフォローが必要な部門に絞って導入できることや、シンプルで操作しやすい機能設計、リーズナブルな価格設定が採用の決め手となりました。
他社サービスとも比較検討をしましたが、「ここレポ」と同等の機能でリーズナブルなサービスは見当たりませんでした。

「ここレポ」導入後の効果について
日々の運用を継続することで、従業員のわずかな変化にも素早く気づくことができるようになりました。
「ここレポ」導入以前、少し体調が悪そうな従業員に質問を重ね、受診してもらったところ、１週間休養をとる必要があるほど無理して勤務していたケースがありました。
「ここレポ」を導入したことで、入社直後の外国人社員が個別に相談しやすいコミュニケーションの場を整えることができたと感じています。
また、日々の報告内容から、教育担当者や他の従業員との関係性、現場で普段からコミュニケーションが取れているかなどの状況を判断し、場合によっては勤務地の変更などを早期に判断できるようになりました。

事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/chimney/

従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は、従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞ ◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

チムニー会社概要社名チムニー株式会社設立 1984年2月代表者代表取締役社長兼社長執行役員茨田篤司事業内容「はなの舞」「さかなや道場」「魚鮮水産」他、直営およびフランチャイズチェーン展開所在地〒130-0026
東京都墨田区両国3丁目22-6雷電ビル 6F・7F・8F
Webサイト https://www.chimney.co.jp/
鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、ビジネスITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

-本プレスリリースに記載されている社名、製品名などは、各社の登録商標または商標です。
-本プレスリリースに掲載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、メール送付時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。
-本プレスリリースにおける計画・目標などは、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

28年卒向けフューチャーサマーインターン参加者を募集開始

フューチャー — Mon, 20 Apr 2026 15:30:00 +0900

2026年4月20日
フューチャー株式会社
フューチャー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長谷口友彦、以下フューチャー）は、2028年に卒業予定の学生を対象とした「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の募集を2026年4月20日より開始しました。今回の夏期インターンシップでは、IT コンサルタントとして就業することを体感できる3つのカテゴリ「Project Camp」「Engineer Camp」「Research Camp」から、過去最多となる24のプログラムを用意しました。また、「Engineer Camp」では月給換算288,000円、「Research Camp」では月給換算500,000円の報酬を支給します。

フューチャーは20社以上の事業会社を展開するソーシャルデザインカンパニーです。主要事業会社のフューチャーアーキテクトとともに、AI 社会実装ナンバーワンカンパニーを目指し、テクノロジーによる経営課題の解決を実現するコンサルティングサービスを提供しています。

◆「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の詳細：https://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/

■「FUTURE SUMMER INTERNSHIP 2026」の概要
募集カテゴリコース概要報酬 Project Camp フューチャーのカルチャーを体感しながら、コンサルタントがお客様のビジネス戦略をITで実現するプロセスを学び、自身のキャリアビルディングにつなげる3日間のコースです。なし Engineer Camp テクノロジーを用いてイノベーションを起こしてきたチームに参画し、ビジネスをどのようにリードしていくのかを体験します。
※全21のコースごとに応募条件あり月給換算
288,000円 Research Camp フューチャーのAIスペシャリストと、社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。
※博士後期課程の学生対象
月給換算
500,000円 ※募集の詳細はサイトhttps://www.future.co.jp/recruit/summer_intern/2026/をご覧ください。

「Project Camp」では、コンサルタントがプロジェクトを推進する一連の流れを体験し、当社のカルチャーと業界への理解を深めます。エンジニア学生向けの「Engineer Camp」は、テクノロジーでビジネスをリードする実務に挑むプログラムで、約4週間の日程を参加者と個別に相談のうえ実施します。博士後期課程を対象とした「Research Camp」では、AIスペシャリストとともに社会にインパクトを与える革新的な研究開発に挑戦します。

当社は2024年4月に『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』(※1)に入賞するなど、学生のキャリア支援に力を入れています。入社後の新人研修においては、4～5ヶ月でコンサルタントとしての基礎スキルを身につけるための充実したプログラムを用意しています。また、2026年度からは新卒社員の研修後想定年収を最低600万円～(※2)に引き上げました。
フューチャーは、高度なITスキルやビジネスの専門知識を持つ人材がそれに見合う報酬を得られるよう、今後も人的資本への投資を強化し、イノベーション創出や社会課題の解決に貢献していきます。

※１. 『第 7 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワード』入賞
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_CareerDesignProgramAward2024_202422.pdf

※2. 2026 年度新卒採用より想定年収を引き上げ人的資本への投資を加速
https://www.future.co.jp/press_room/PDF/PressRelease_New_graduate_recruitment2026_20250509.pdf

■採用に関するお問合せ先
フューチャー株式会社採用担当家永、杉渕、小倉　
お問い合わせフォーム：https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/new_graduate_entry.php

【2026年新基準】AI研修は「知る」から「実装」のフェーズへ。

アイコン — Mon, 20 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/20
株式会社アイコン
【2026年新基準】AI研修は「知る」から「実装」のフェーズへ。リスキリング研修の8割が停滞する現状を打破する、専門家監修の『AI実装・再起動計画』を公開。〜助成金の年度更新による再受給を支援し、人的資本を「利益」へ転換〜株式会社アイコン（本社：北海道札幌市、代表取締役：瀬川照生）は、2026年4月17日、AI研修を導入したものの実効性に課題を抱える企業向けに、教育投資の停滞原因を可視化する「AIリスキリング形骸化診断チェックシート」を無償公開しました。世界的な調査が示す「AI活用の8割が失敗する」という構造的課題に対し、累計15,000人以上の指導実績を持つエキスパート陣が監修した、実効負担1.5万円から実現する『AI実装・再起動ロードマップ』を提供開始。年度更新による助成金の再受給（※）を戦略的に活用し、日本中に蔓延する「AI研修難民」の救済と、実働型AI実装を全国で支援します。

■ 背景：三大グローバル調査が裏付ける「AI実装の8割が失敗」という現実 2026年現在、生成AIを巡る教育投資は「学んだだけで終わる」という深刻な形骸化に直面しています。以下の3つの公的データは、企業規模を問わず直面している「実装の壁」を浮き彫りにしています。
【予測の事実】ガートナー：生成AIプロジェクトの**80%**は、データの質やビジネス価値の不明確さにより、成果を出せずに終了すると予測（※1）。
【実態の事実】マイクロソフト/LinkedIn： AI利用者の**78%**が会社支給ではない個人のツールを勝手に持ち込んでおり（BYOAI）、企業としての統制や戦略的教育が機能していない実態が判明（※2）。
【成果の事実】Upwork研究所： AIを導入した企業の従業員の**77%**が、「むしろ生産性が低下した」「期待した成果が出ていない」と回答（※3）。
株式会社アイコンは、これらの「8割の失敗」の正体が、汎用的な知識の習得と実務実装の間に存在する**「深い溝」**にあると特定。累計15,000人以上の教育実績を持つ専門家チームが、この溝を埋めるための出口戦略（業務自律化）から逆算したカリキュラムを構築しました。
■ プレスリリースの注目ポイント 1. 「助成金は一度きり」という誤解を解消し、2026年度予算を最大活用多くの経営者・人事担当者が「過去に助成金を利用したから、もう受給できない」と誤認しています。しかし、厚生労働省の「人材開発支援助成金」は、年度が変わり予算枠が更新された場合や、受講内容が異なる専門的な研修（高度なAI実装など）であれば、再度受給できるケースが多々あります。昨年度の汎用研修で成果が出なかった企業こそ、今期の予算を活用した「再起動」が可能です。
2. 人事担当者が本プログラムを選択すべき「戦略的価値」 ROIの可視化： AI導入による削減時間を数値化し、人的資本レポートに直結する成果を提供。
投資効率の極大化： eラーニング（実質1.5万円〜）、高度専門コース（実質9万円〜）という、助成金を活用した圧倒的なコストパフォーマンスを実現。
3. 法令遵守と利便性を両立した申請サポート複雑な助成金制度に対し、社労士法を遵守した自己申請サポートを徹底。確実性を重視される企業には、提携社会保険労務士の紹介も行い、導入の事務的ハードルを最小化しました。

■ サービスラインナップ【全社標準】AIリスキリング eラーニング：全社員の共通言語化とガバナンス構築
【高度実装】AI実務・業務自動化コース：現場の定型業務をAIで自律化させる仕組み作り
【高度実装】AIエージェント構築・応用コース：自律型AIを社内に実装する高度講座
【高度実装】DX戦略・G検定対策コース：変革をリードする次世代リーダーの武装

■ 株式会社アイコンについて 2009年設立。北海道札幌市を拠点に、ソフトウェア受託開発、SES、ITシステム保守運用を展開。高い信頼性とガバナンス体制を背景に、外部の高度専門家チームとの連携による最新テクノロジーの社会実装を支援しています。
所在地: 北海道札幌市中央区北2条西10丁目2番地7 Wall 4F
代表者: 代表取締役瀬川照生
公式サイト: https://iconfor.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】株式会社アイコン AI事業推進担当：長谷川公式サイト内お問い合わせフォーム：https://www.ai-reskilling-japan.com/

（※1）Gartner "Gartner Predicts 80% of Generative AI Projects Will Fail..." （※2）Microsoft and LinkedIn "2024 Work Trend Index Annual Report" （※3）Upwork Research Institute "AI is actually making us less productive, study finds"

フューチャーアーキテクト、西日本シティ銀行の融資支援システムの開発を開始

フューチャー — Fri, 17 Apr 2026 16:00:00 +0900

2026年4月17日
フューチャーアーキテクト株式会社
フューチャー株式会社（証券コード：4722）の主要事業会社であるフューチャーアーキテクト株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：齋藤洋平、以下フューチャーアーキテクト）は、株式会社西日本シティ銀行（本社：福岡県福岡市、取締役頭取：村上英之、以下西日本シティ銀行）の融資支援改革プロジェクトにおいて、2025年12月よりフューチャーアーキテクトが独自開発した戦略業務系システム「FutureBANK」の実装に向けた支援を開始したことをお知らせします。

西日本シティ銀行は、九州を主要な営業基盤として地域経済の活性化に貢献しています。同行では、2026年に策定した中期経営計画「未来共創2029 ～ともに歩む、未来を拓く～」において、「お客さま起点の”One to Oneソリューション”の提供」「地域振興戦略」「経営基盤強化戦略」を基本戦略に掲げており、AI活用による業務改革を推進しております。
今回のプロジェクトでは、戦略業務系システム「FutureBANK」の導入を基軸に融資支援システムを開発することで、西日本シティ銀行の融資業務を全般的にサポートし、本部・営業店の業務効率化による経営基盤の強化を推進します。また、融資業務をワンストップ化し、マニュアルレスで高品質な融資業務が行えることを目指します。特に「稟議資料の標準化・簡素化」「契約書作業の簡素化」「AI活用を視野に入れたデータの構造化」を通じて、融資業務の大幅な効率化と高度化を実現します。
さらに、西日本シティ銀行が将来的に「FutureBANK」の保守運用、エンハンス開発を行内で内製化することを目指し、同行のグループ会社とともに構築を進めていくことで、当社は技術移転や人材育成の面からも伴走支援を行います。これにより、変化に即応できる組織体制の構築と、同行のIT対応力強化に貢献します。

■FutureBANK とは
全国 30 行以上の地域金融機関に提供する「システム」と「コンサルティングサービス」をもとに開発した戦略業務系ソリューションです。顧客統合データベースを基盤とし、融資業務を中心に営業管理をはじめ契約管理や収益管理、生産性分析まで金融機関の店舗運営に必要な一連の業務サービスを統合的に提供します。

https://www.future.co.jp/architect/our_service/solution/#futurebank

フューチャーアーキテクトは金融をはじめ、物流、流通、製造、エネルギーなど様々な業界のDXを推進しています。それぞれの業界における豊富なコンサルティング実績とテクノロジーの知見を有しており、ビジネスコンサルティングからシステムの実装まで一貫して担えることを強みとしています。なかでも金融領域では、全国 30 行を超える地域金融機関にコンサルティングサービスをはじめ、独自開発したフルオープンAPI 勘定系「次世代バンキングシステム」や、戦略業務系システム「FutureBANK」を提供しています。
当社は今後も、お客様の経営改革のパートナーとして未来価値の最大化を実現します。

■「FutureBANK」に関するお問い合わせ先
フューチャーアーキテクト株式会社　金融サービス事業部　加藤　https://www.future.co.jp/architect/contact_us

■本件に関する報道機関からのお問合せ先
フューチャー株式会社　広報：清水、石井
TEL：03-5740-5721
お問い合わせフォーム： https://www.future.co.jp/apps/contact/corp/press_interview_entry.php

（株）ISSEN GLOBAL、"生成AIがPCを自動操縦する"「NemoClaw」搭載PCの先行検証パートナーを募集開始

ISSEN GLOBAL — Wed, 15 Apr 2026 09:00:00 +0900

イメージ画像

株式会社ISSEN GLOBAL（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：片山陽向）は、AIエージェントの安全な業務活用を実現するNVIDIA製オープンソース基盤「NemoClaw」を搭載した法人向けPCの提供に向けた取り組みを開始いたします。提供開始に先立ち、中小・中堅企業を対象とした先行検証パートナーの募集を2026年5月1日より行います。

■「"あの件、○○さんに聞いて"——御社で一日何回、この言葉が飛び交っていますか？」この質問を、私たちは過去3年間で数多の中小・中堅企業の経営者に投げかけてきました。返ってきた答えのほとんどが、「たぶん毎日」「数えたことない」「○○さんがいないと仕事が止まる」でした。
総務省の調査によると、日本の中小企業の約7割がIT人材の不足を課題に挙げています。いわゆる「ひとり情シス」や、IT専任者がゼロの「ゼロ情シス」が常態化しているのが現実です。
一方で、生成AIツールの導入を検討する企業は増えています。しかし現場で繰り返し聞いたのは、こんな声でした。
「興味はある。でも、入れてくれる人がいない」「設定が難しそうで、結局やらなかった」「セキュリティも気になるけど、何から手をつければいいかわからない」
代表の片山は、名古屋でAI/DXコンサルティングを行う中で、ある確信に至りました。中小企業に必要なのは、「AIを導入するためのコンサル」だけではない。もう一つの選択肢、「電源を入れたらAIがもう動いているPC」が必要だ、と。

■NemoClaw——NVIDIAが「AIの安全」のために作った、もうひとつのAI NemoClawは、世界最大のAI半導体企業NVIDIAが2026年3月のGTC 2026で発表した、最先端のオープンソースのAIエージェント基盤です。
NemoClawは、近年稀に見るほど急激に普及したオープンソースAIエージェントプラットフォーム「OpenClaw」の上に構築されています。OpenClawは、PCの中で常時稼働し、業務を自律的にこなすAIエージェント（Claw）を動かす仕組みです。NVIDIAのジェンスン・ファンCEOはGTC 2026の基調講演で「MacやWindowsがパソコンのOSなら、OpenClawはパーソナルAIのOSだ」と語りました。
しかし、OpenClawには課題がありました。企業が安心して使える安全管理の仕組みが十分ではなかったのです。社内の機密情報がクラウドに流出するリスク、AIが誤った情報を返すリスク、外部サービスとの不正な接続リスク——NemoClawは、AIエージェントをOS層で隔離するサンドボックス、エージェント自身が書き換えられないポリシーエンジン、機密データをローカルに留めるプライバシールーターの3層構造で、企業が安心して使える状態にするために生まれました。
さらに、機密データはローカルに留め、高度な処理だけをクラウドに委ねるプライバシールーターを搭載。使い続けるほどガードレールの範囲内で新しいスキルを学習する、自己進化型のAIです。
NemoClawはオープンソースとして提供されていますが、導入・設定・運用には専門知識が必要です。ISSEN GLOBALは、これを中小企業向けに最適化し、専門知識がなくても最初から動く状態でお届けすることを目指しています。
※NemoClawは現在NVIDIAよりアーリープレビュー版として公開されており、正式版のリリースに合わせて本PCの提供を開始する予定です。

■NemoClaw搭載で、何が変わるか ① NemoClaw上のAIエージェントに業務データを渡しても、機密データが外部に出ない → プライバシールーターが自動でローカル処理に切り替えます。社員に「AI使うな」と言う必要がなくなります。
② AIが不正確な情報を返すリスクを、ガードレールが低減する→ ガードレールが、信頼できる情報源のみを参照するようAIの出力を制御します。
③ IT担当者がいなくても、AIの暴走やセキュリティ事故のリスクを大幅に軽減できる→ 従来はIT部門がポリシーを設計・運用していた領域を、NemoClawが自動で担います。
④ 「生成AIを導入したいけど、何かあったら怖い」が大幅に軽減される → 経営者にとって最大のブレーキだった「リスクへの不安」を、NVIDIAの技術基盤が引き受けます。

■先行検証パートナー募集について ISSEN GLOBALでは、NemoClaw搭載PCの正式提供に先立ち、検証にご協力いただける先行パートナー企業を募集いたします。
対象：法人のみ（業種不問）
募集開始：2026年5月1日
※検証結果は、正式版リリース後の製品改善およびISSEN GLOBALの導入事例として活用させていただく場合がございます。事前にご相談のうえ、許諾をいただいた範囲で公開いたします。

■先行検証パートナー・報道関係者からのお問い合わせ先株式会社ISSEN GLOBAL 代表取締役：片山陽向
メールアドレス：h.katayama@issenglobal.com

■会社概要会社名：株式会社ISSEN GLOBAL
所在地：愛知県名古屋市昭和区鶴舞 1-2-32 STATION Ai
代表取締役：片山陽向（かたやまひなた）
会社サイト：https://issenglobal.com/

STATION Aiは、国内最大級のスタートアップ支援拠点として、審査を通過した企業のみが入居を許可されており、その環境で私どもは日々、企業の生成AI活用推進に取り組んでいます。
「テクノロジーの力で、ヒトの活きる組織をつくる。」という想いのもと、まずツールの導入ではなく、そこで働く人の思いとの共感から始めるAI/DXコンサルティングを行っています。どれほど優れた技術も、現場の一人ひとりが納得し、自分の仕事として使いこなせなければ定着しません。私たちが大切にしているのは、「まず人を見る」ことです。

株式会社アイコン、AI×人的資本経営の専門家監修による「実働型AIリスキリング研修」を全国提供開始

アイコン — Tue, 14 Apr 2026 15:30:00 +0900

報道関係者各位 2026年4月14日株式会社アイコン
「AIを、現場を動かす力に。」株式会社アイコン、AI×人的資本経営の専門家監修による「実働型AIリスキリング研修」を全国提供開始〜高度な教育投資を「実効コスト1.5万円〜」へ。人的資本を最大化する全社規模のAI実装を支援〜株式会社アイコン（本社：北海道札幌市、代表取締役：瀬川照生）は、2026年4月14日より、大企業から中小零細企業まで、組織の生産性を根底から変革する「AIリスキリング研修」の提供を開始いたします。本プログラムは、AIの第一線を知る専門家と人的資本経営のスペシャリストによる全面監修のもと開発。厚生労働省の「人材開発支援助成金」を戦略的に活用することで、1名あたり最大40万円相当の高度な専門教育を、実効負担額1.5万円〜（※条件による）という圧倒的な投資効率で実現しました。
【サービスサイト】https://www.ai-reskilling-japan.com/

■ 背景：2026年、人事・経営層に求められる「AI自律型組織」への転換 2026年、企業が直面しているのは単なる人手不足ではなく、「AIを使いこなせる人材の不足」です。人事担当者には、従業員一人ひとりをAI時代に適応した「資本」として再定義する、人的資本経営の視点が不可欠です。株式会社アイコンは、外部の高度専門家チームによる監修を通じ、大企業の厳格なガバナンス要件と、中小零細企業の即効性への期待を同時に満たす、教育体系の新基準を提示します。
■ 人事担当者が本プログラムを選択すべき「4つの戦略職価値」投資効率（ROI）の最大化：実質負担1.5万円からの高度教育 1名あたり10万円から40万円のプロフェッショナルな教育投資を、助成金（経費助成・賃金助成）の活用により、実効コストを極限まで低減。限られた予算で全社規模のDXを完遂させます。
全社標準から高度専門職まで「一気通貫」の教育体系全社員の共通言語を構築する「リテラシー教育」と、特定の業務を自動完遂させる「AIエージェント構築」まで、組織の階層に応じた一貫したカリキュラムを提供します。
「人的資本レポート」に対応する教育成果の可視化 AI導入による削減時間や創出価値を定量化。人的資本経営の推進における具体的な成果指標として、経営会議や株主への報告に活用できるエビデンスを構築します。
コンプライアンスを遵守した「伴走型」申請サポート複雑な助成金申請に対し、社労士法に抵触しない範囲での自己申請サポートを徹底。さらに、事務負担の軽減や確実性を優先される企業様には、提携の社会保険労務士を紹介することで、申請の不備リスクや工数を最小化します。
■ サービスラインナップと実質負担額のシミュレーション厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」活用時
1. 【全社標準】AIリスキリング eラーニング（100,000円・税抜）実質負担額：約15,000円〜（※1）
目的：組織全体のAIリテラシーを標準化。AIを安全かつ効果的に使いこなす組織文化を醸成し、全社的な生産性を底上げします。
2. 【高度実装】選べる3つの専門コース（各400,000円・税抜）実質負担額：約90,000円〜（※1）
内容：専門家監修による、10〜12時間の超実働型ライブ講義。
AI実務・業務自動化コース：現場の定型業務をAIで自律化させ、業務時間を劇的に短縮する仕組みを構築。
AIエージェント構築・応用コース：複雑なタスクを自律的に完遂する「AIエージェント」を社内に実装し、特定部門のDXを完遂。
DX戦略・G検定対策コース： AIを経営戦略に組み込み、変革をリードする次世代マネジメント層に必要な判断力とリテラシーを習得。
（※1）経費助成率75%に加え、訓練期間中の賃金助成を適用した場合の試算例。

■ 株式会社アイコンについて 2009年設立。北海道札幌市を拠点に、ソフトウェア受託開発、システムエンジニアリングサービス（SES）、ITシステム保守運用を展開。高い信頼性とガバナンス体制を背景に、外部専門家との連携による最新テクノロジーの社会実装を支援しています。
所在地: 北海道札幌市中央区北2条西10丁目2番地7 Wall 4F
代表者: 代表取締役瀬川照生
公式サイト: https://iconfor.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】株式会社アイコン AI事業推進担当：長谷川 TEL：050-1722-0951
または、公式サイト内お問い合わせフォームよりご連絡ください。
【サービスサイト】https://www.ai-reskilling-japan.com/

データエンジニアリングソリューションサイトを公開

ブライセン — Mon, 13 Apr 2026 15:07:10 +0900

株式会社ブライセン（以下、当社）は、このたび「データエンジニアリングソリューション」サイトを新たに公開いたしました。

これまで当社では、アノテーション事業を中心としたサービスサイトを展開してまいりましたが、近年のデータ活用ニーズの高度化・多様化を受け、より包括的な支援体制の強化を進めております。
これに伴い、データエンジニアリング事業としての取り組みを広くご紹介するため、本サイトを開設いたしました。

本サイトでは、データ基盤の構築、データ活用支援、運用最適化など、企業のデータ活用を一貫して支援する各種ソリューションを掲載しております。
また、今後は導入事例やサービス詳細ページなどのコンテンツを順次拡充していく予定です。

当社は今後も、データ活用のパートナーとしてお客様のビジネス価値向上に貢献してまいります。

■データエンジニアリングソリューションサイト
dataengineering.brycen.co.jp

■お問い合わせ先
https://annotation.brycen.co.jp/contact/

株式会社ブライセンについて
株式会社ブライセンは、AI分野を中心としたデータエンジニアリング事業を展開しています。特にAI開発を支えるアノテーションサービスにおいて豊富な実績を有し、国内外の企業のAI開発を支援しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ブライセンデータエンジニアリングソリューション本部
データエンジニアリングソリューション営業部
TEL：03-6264-7222
Email：bpo-sales@brycen.co.jp

第23回GISコミュニティフォーラム開催

ESRIジャパン — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

2026年4月13日
ESRIジャパン株式会社
GIS（地理情報システム）パッケージソフトウェア国内最大手（※）の ESRIジャパン株式会社（東京都千代田区：代表取締役社長　桑山智行、以下「ESRIジャパン」）は、GIS利用促進とユーザー間の情報交換を目的とした『第23回 GISコミュニティフォーラム』(参加無料・事前登録制)を東京ミッドタウン六本木にて開催します。

GISは、科学や知識、データやコンテンツ、業務プロセスや分析、さらにはAIやエンタープライズシステムまで、多様な要素を一つに結びつける力を持っています。
今年第23回を迎える本フォーラムで、GISを通じて「あらゆるものを、あらゆる場所で」つなぎ、皆様とともに持続可能かつ豊かな社会の実現を目指してまいります。

◆基調講演
国内のGIS 推進において貢献されている各界のリーダーをお招きし、新しい利用分野の可能性や最新動向についてご講演いただきます。

5 月 28 日（木） 13:40 ～ 15:20
・「GIS : Integrating Everything, Everywhere」
　Esri社ソリューションディレクター
　デイミアン・スパングル（Damian Spangrud）

・「政府全体および国土交通省における地理空間情報政策の最新動向」
　国土交通省政策統括官
　内閣官房地理空間情報活用推進室長
　佐々木俊一氏

5 月 29 日（金） 13:00 ～ 14:40
・「脳とAIの未来～⽣成AIは社会をどう変えるか」
　東京大学薬学部教授
　池谷裕二氏

・「データサイエンスから見たGISの可能性 ― 空間情報がもたらす統合と価値創出」
　立正大学データサイエンス学部教授
　渡辺美智子氏

◆ソリューションセッション
AI、カーボンニュートラル、生物多様性、農業・森林、防衛、防災、自治体、建設・土木、政府機関、先端技術、インフラGIS、ビジネス、スマートモビリティ、気候変動の各分野・テーマにおける GIS の活用方法について、先進ユーザーによる講演などが行われます。

◆事例発表
GISを先進的かつ効果的に利用しているユーザーに焦点をあて、日々の研究や業務、プロジェクトに取組む中で生まれたアイデアや、その中で培われた経験についてご紹介いただきます。

◆テクニカルセッション
ESRIジャパン製品の活用方法、製品概要、開発プランなど最新技術動向をご紹介します。

◆各種展示
スポンサー展示、ソリューション展示、ESRIジャパン製品展示、学校・研究機関・NPO展示、マップギャラリーの展示が行われます。

◆マップギャラリー
マップ部門とストーリーマップ部門の2つの部門にてマップギャラリーを開催いたします。GISの多彩な表現力をお楽しみください。詳細はこちら（https://www.esrij.com/news/details/mapgallery2026/）

◇ 体験セミナー
ArcGISを実際に操作し、その利便性を体感することができます。(要申込み)

【名　称】第23回GISコミュニティフォーラム
【会　期】 2026 年 5 月 27 日（水）・ 28 日（木）・ 29 日（金）
【会　場】東京ミッドタウン六本木ホール＆カンファレンス（東京都港区赤坂9-7-2）
【主　催】 ArcGISユーザー会
【後　援】アメリカ合衆国大使館商務部
一般社団法人 LBMA Japan
GITA-JAPAN
一般社団法人スマートシティ・インスティテュート
一般社団法人地理情報システム学会
デジタルアース日本学会
日本地図学会
一般社団法人日本リモートセンシング学会
防災コンソーシアム CORE（50音順）

【事務局】 ArcGISユーザー会事務局（ESRIジャパン株式会社内）
TEL： 03-3222-3941　e-mail: forum_jimukyoku@esrij.com
【詳　細】 https://www.esrij.com/events/gcf/gcf2026/
【入場料】無料（事前登録制）

※デロイトトーマツミック経済研究所　ビジネス・アナリティクス市場展望2022年版　
https://mic-r.co.jp/mr/02290/

■会社概要
ESRIジャパン株式会社
本社所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
代表者：代表取締役社長　桑山智行
設立：2002 年（平成14 年）4 月1 日
事業内容：GISソフトウェアの販売、及び関連サービス（サポート、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供
URL：https://www.esrij.com/

エクシード・ワンと米ペンシルベニア州立大Le Minh Thao氏がAI分野で連携開始

エクシード・ワン — Mon, 13 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月13日
株式会社エクシード・ワン

株式会社エクシード・ワン、ペンシルベニア州立大学 *
Le Minh Thao 氏（Assistant Professor of Artificial Intelligence）と
AI 分野でのコラボレーションを開始
世界水準の AI 研究知見を取り込み、顧客の AI 活用・価値創出を加速
株式会社エクシード・ワン（本社：東京都江東区、代表取締役　野呂清二、以下「エクシード・ワン」）は、オーストラリア・ディーキン大学にて AI（人工知能）分野の博士号を取得し、現在アメリカ・ペンシルベニア州立大学にて AI に関する Assistant Professor（助教）を務める Le Minh Thao（レ・ミン・タオ）氏（https://thaolmk54.github.io/、https://www.linkedin.com/in/thaolmk54/）と、AI 分野におけるコラボレーション（協業）を開始したことをお知らせいたします。
　Le Minh Thao（レ・ミン・タオ）氏近影
このコラボレーションを通じてエクシード・ワンは、最先端の AI 研究知見を自社の技術・サービスに取り込み、企業および公共機関のお客様に対する AI 活用支援、AI を活用したシステム開発、業務高度化の支援を一層強化してまいります。
* ペンシルベニア州立大学（The Pennsylvania State University、https://www.psu.edu/）

背景と目的
データ活用や AI 技術は、業務効率化や競争優位の確立に留まらず、事業そのものの変革を左右する重要な経営テーマとなっています。一方で、多くの企業・組織においては、
AI 技術をどの業務に、どのように適用すべきか分からない
PoC（概念実証）止まりで、実運用・事業価値創出につながらない
セキュリティ、ガバナンス、既存システムとの統合に不安がある
といった課題が顕在化しています。
エクシード・ワンはこれまで、Microsoft Azure や Microsoft 365 を中心としたクラウド技術、業務システム開発、運用・移行支援を通じて、お客様の DX を支援してきました。今回のコラボレーションは、これらの実践的な IT 実装力に、世界水準の AI 研究・理論的知見を融合させることを目的としています。

コラボレーションの概要
Le Minh Thao 氏とは、AI 分野における知見共有および技術的な協業を通じて、主に以下の領域で連携を行います。
AI 技術動向・研究成果のレビューおよび事業応用に向けた助言
AI を活用したシステム設計・アーキテクチャに関する技術的助言
顧客向け AI 活用支援サービスの高度化・体系化
社内エンジニアに対する AI 技術・設計思想に関する知見共有
これにより、単なる技術導入にとどまらず、業務・経営に実装できる AI 活用を支援するパートナーとしての価値提供を強化してまいります。

Le Minh Thao 氏略歴
2009年～2014年ベトナム・ハノイ工科大学
2016年～2018年東京工業大学 AI（人工知能）修士課程
2018年～2021年オーストラリア・ディーキン大学 AI（人工知能）博士号取得
2021年～2025年オーストラリア・ディーキン大学 AI 研究者
2025年～現在アメリカ・ペンシルベニア州立大学 AI 助教（Assistant Professor）

今後の展望
エクシード・ワンは、このコラボレーションを通じて、
AI を活用した業務高度化・自動化の実現
クラウドおよび既存業務システムと連携した AI 活用の推進
セキュリティやガバナンスを考慮した、実運用可能な AI 導入支援
をより一層進め、お客様が AI を「使える技術」として事業成果につなげるための支援を継続的に提供してまいります。

株式会社エクシード・ワンについて
株式会社エクシード・ワンは、クラウドサービス開発・システムエンジニアリングサービスを中核とし、Azure／Microsoft 365 を中心としたクラウド構築・運用、業務システム開発、移行支援などを通じて、企業および公共機関の IT・DX を支援しています。
URL： https://exceedone.co.jp/

三井情報、日本クリケット協会とクリケット男女日本代表パートナー契約を継続

三井情報 — Thu, 09 Apr 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、一般社団法人日本クリケット協会（本部：栃木県佐野市、代表理事：アラム・アンソニー龍也、以下 JCA）との間で、クリケット日本代表のパートナー契約を継続したことをお知らせいたします。今後もプラチナパートナーとして、クリケット日本代表を応援してまいります。
　
　三井情報は2019年から女子日本代表、2024年から男子日本代表のパートナーとして、日本代表チームの強化と日本クリケット界全体の発展のために支援をしてきました。引き続き2026年1月1日から2028年12月31日までの3年間、パートナー契約を継続します。本契約では、より中長期的な視点で日本代表の強化をサポートする体制を整えるため、これまで個別に設定していた男女日本代表とのパートナー契約期間を、男女を一体として捉えた3年間の包括契約としました。

　三井情報とJCAのパートナーシップは、単なる協賛にとどまらず、2022年以降、男女日本代表ユニフォームの制作・提供、学生大会の支援、代表戦の観戦会や交流企画など、競技を軸とした多様な取り組みを積み重ねてきました。また、社内外での体験イベントに加え、社員・家族を交えた観戦ツアーや社内サークル活動、関西エリアイベントへの継続的な参加などを通じて、地域を越えて多様な人材が交わる場づくりにも取り組んできました。

　本3年契約は、三井情報が日本代表チームのパートナーとして、これまでの実績をベースに、ICTの知見を活かしながら、さらなる日本クリケットの発展と企業価値向上の両立を目指していく、新たなステージへの取り組みです。

　クリケットは英国、豪州、インドなどの英連邦諸国を中心に100ヶ国以上で親しまれているスポーツで、世界の競技人口がサッカーに次いで第二位と言われています。国内おいては、JCAを中心に普及活動が進められており体育などの授業に導入する学校も増加しています。また、2025年は日本代表チームにおいて飛躍の年で、男子は「ICC男子T20ワールドカップアジア及び東アジア太平洋予選」に出場、上位6チームによる決定戦に進出しました。女子は「ICC女子T20ワールドカップ東アジア太平洋予選」4位と世界ランキングにおいても着実に順位を上げています。男女ともに、今年9月に愛知・名古屋で開催される、アジア最大のスポーツの祭典「第20回アジア競技大会」での活躍も期待されています。

■日本クリケット協会　CEO　宮地直樹氏　コメント
「三井情報株式会社様には、長年にわたり日本クリケット界へ多大なるご支援を賜り、心より感謝申し上げます。このたび、男女日本代表のパートナーシップを一本化し、3年間という中長期的なご契約をいただいたことで、選手たちはより一層競技に集中し、世界という高みを目指すことができます。これまで共に築き上げてきた地域交流や普及活動などの素晴らしい取り組みに加え、今後は三井情報様ならではのICTの知見をお借りしながら、日本のクリケットの新たな可能性を切り拓いていけることを大変嬉しく思います。」

■三井情報　取締役副社長執行役員　曽我部和彦　コメント
「このたび、男女日本代表を一体として、3年間の包括パートナー契約を更新できたことを大変嬉しく思います。弊社は2019年の女子代表支援から始まり、これまで競技の普及支援や地域・人材交流を通じて、クリケットが持つグローバルな多様性や可能性に触れてきました。今後も日本クリケット協会様とのパートナーシップを基に、弊社のICTの知見も活かしながら、日本クリケットのさらなる発展に貢献してまいります。」

【一般社団法人日本クリケット協会について】
日本クリケット協会は、国内の統括団体としてクリケットの普及・発展・強化などを推進しています。近年は全国に「クリケットのまち」や拠点が拡大し、競技人口も順調に増加、男子U19日本代表が2026年ワールドカップに出場するなど大きく発展しています。2023～2027年の5か年戦略「開花」では、「2027年までに、日本のクリケットは、世界での活躍、リーチの拡大、社会的価値の創造、プロ化などにより、開花を迎える。エキサイティングなスポーツコミュニティとして注目され、より多くの参加者、ファン、パートナーを惹きつける。」をビジョンに掲げ、より多くの人々を魅了するコミュニティの実現を目指しています。

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

フューチャー、福島県立医科大学、KKR 浜の町病院との共同研究成果を発表

フューチャー — Wed, 08 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月8日
フューチャー株式会社（代表取締役社長谷口友彦、東京都品川区、以下「フューチャー」）は、公立大学法人福島県立医科大学（学長理事長兼学長鈴木弘行、福島県福島市）整形外科学講座（教授松本嘉寛、以下「福島医大整形外科学講座」）、および国家公務員共済組合連合会浜の町病院（病院長谷口修一、福岡県福岡市、以下「KKR 浜の町病院」）との共同研究において、スマートフォンアプリを用いたロコモティブシンドローム（運動器症候群）患者向けのデジタルセラピューティクス（DTx）（※1）による下肢筋力およびQOLの有意な改善を確認しました。本研究の成果は、2025年版のJournal Citation Reportsの老年学（Gerontology）カテゴリーにおいて、インパクトファクター世界ランク1位（※2）を獲得したオープンアクセス学術誌『JMIR Aging』に、2026年3月13日掲載されました。

■採択論文
Locomotive Syndrome Digital Therapeutics Provided via a Smartphone App: Proof-of-Concept Single-Group Trial Study
Tatsuru Sonobe*1, MD, PhD; Itaru Ogawa*1, MD; Takahiro Seki*1, MD; Kosuke Watanabe*1, MD; Yota Kaneko*1, MD, PhD; Takeru Yokota*1, MD, PhD; Taro Mawatari*2, MD, PhD; Satoru Harada*2, MD, PhD; Yasumichi Kadowaki*3; Youhei Takenaka*3; Yoshihiro Matsumoto*1, MD, PhD
*1 Department of Orthopaedic Surgery, School of Medicine, Fukushima Medical University, Fukushima, Japan
*2 Department of Orthopaedic Surgery, KKR Hamanomachi Hospital, Fukuoka, Japan
*3 Future Corporation, Tokyo, Japan
https://aging.jmir.org/2026/1/e86174

【研究概要】
介護や支援が必要となる主な原因である「ロコモティブシンドローム」とは、筋骨格系の疾患により運動機能や移動能力が低下した状態を指します。予防と改善には日常的な運動が推奨される一方、中高年層が自発的に運動を継続し、習慣化することは困難であり、大きな課題となっています。

この解決に向けて、福島医大整形外科学講座、KKR 浜の町病院、フューチャーは共同研究を実施しました。当社はロコモティブシンドロームの改善を目的としたプロトタイプ版スマートフォンアプリケーション（以下「本アプリ」）を設計・開発し、研究基盤として提供しました。本アプリは、日本整形外科学会が推奨するロコモティブシンドロームを予防するためのトレーニング「ロコトレ」に基づき、動画と音声によるガイダンスを通じて「片脚立ち」と「スクワット」の2種類のプログラム実施をサポートします。さらに、患者と担当医師間で本アプリが連携することで、医師が遠隔からトレーニングの進捗をリアルタイムに把握し、指導に活用できるモニタリング機能を実装しています。

40 歳以上かつGLFS-25スコア（※3）が7点以上の患者の日本人を対象に、本アプリを用いた8週間の実証実験を実施した結果、歩行能力や運動機能の向上に加え、ステージの改善が多く確認されました。また、トレーニング完了率は93％に達し、離脱者が極めて低水準に留まった事実は、デジタル技術による適切な介入が中高年層における運動習慣の定着に行動変容を促す有効な手段であることを実証しています。今回の実証試験により、本アプリを用いた非対面型の介入が、患者の運動習慣定着および身体機能向上における実行可能な治療オプションであることが示されました。

フューチャー株式会社 Healthcare Innovation Group ディレクター門脇康通
本研究の成果が論文アクセプトという形で実を結んだことを非常に嬉しく思います。本研究を主導していただいた福島医大整形外科学講座の皆様、ならびに関係各位の多大なるご尽力に深く感謝申し上げます。ロコモティブシンドロームは、超高齢社会において克服すべき大きな課題です。本研究を通じて得られた知見を糧に、今後もデジタルテクノロジーを通じて、より良い医療の提供、そして社会課題の解決に寄与できるよう、引き続き尽力して参ります。

フューチャー株式会社 Healthcare Innovation Group ディレクター竹中陽平
共に研究を進めた福島医大整形外科学講座とKKR浜の町病院の先生方、ご参加いただいた皆様に感謝いたします。ご高齢の方も使いやすいアプリの設計・開発から安全なデータ基盤構築まで熱意を持って伴走しました。被験者の方から「研究後も使いたい」と言っていただけたことは思い出深く、心に残っています。この一歩が運動習慣定着と未来の医療へ繋がると強く信じています。

フューチャーではHealthcare Innovation Groupを中心に、これまで培ってきた IT の知見をベースに医療・ヘルスケア分野のDXとイノベーションを推進するとともに、医療現場の業務効率化・デジタル化に取り組んでいます。プログラム医療機器（SaMD）開発においては、医療機器企業や製薬会社等と協業し高度なアプリケーションを開発しています。今後もフューチャーは、テクノロジーをコアに医療の発展と課題解決に貢献していきます。

※1. デジタルセラピューティクス（DTx）とは、疾患等などを予防、管理、治療するための高品質なソフトウェアプログラムによって行われるもので、エビデンスに基づく治療的介入のこと。
※2. 2025年6月発表の Journal Citation Reports（JCR）において、老年学（Gerontology）カテゴリー分野の全 36 誌中、ジャーナル・インパクトファクター（JIF）が第１位になったことを指す。
Celebrating Excellence: JMIR Publications' Strong 2025 Journal Impact Factors https://blog.jmir.org/jmir-publications-journals-achieve-stellar-impact-factor-performance-in-2025
※3. GLFS-25スコアとは、高齢者のロコモティブシンドロームを評価するための25項目老年運動機能尺度のこと。
https://locomo-joa.jp/check/judge

■フューチャーの医療・ヘルスケア事業について https://www.future.co.jp/architect/our_service/solution/#healthcare01
*フューチャーは医療機器製造業登録および第二種医療機器製造販売業許可を取得しています。医療機器製造業：13BZ201433、第二種医療機器製造販売業：13B2X10480、ISO/IEC 27001:2013、ISO13485:2016

三井情報、Databricksの「Silver Tier」パートナーに認定

三井情報 — Tue, 07 Apr 2026 14:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、データ&AI企業である Databricks（以下データブリックス）のパートナープログラム（以下本パートナープログラム）において、「Silver Tier」パートナーに認定（以下本認定）されました。「Silver Tier」は技術力と導入実績をもつパートナーのみが取得できる資格です。三井情報は、お客様のデータ活用を支える基盤構築に加え、分散したデータの統合・可視化・分析を通じて、業務・意思決定の高度化に貢献します。

◼︎データブリックスの「Silver Tier」パートナーとは
　本パートナープログラムにおいて、導入実績や認定資格保有者数、顧客支援の成果などの客観的な評価指標に基づき認定されるパートナーレベルの一つです。本パートナープログラムでは、パートナー企業は実績や専門性に応じて複数のティアに区分されており、「Silver Tier」は一定の技術力とプロジェクト遂行能力を有する企業であることを示す認定レベルと位置付けられています。
　本認定は、データ基盤構築やAI活用プロジェクトにおける実装力・提案力、顧客価値創出への貢献が評価基準を満たしていることを示すものです。認定パートナーには、技術トレーニングや共同提案支援、マーケティングプログラムなどの各種支援が提供されており、これらの支援を通じて、お客様のデータやAIの活用をより効果的かつ迅速に推進できる体制の強化が可能となります。

◼︎これまでの実績 - 三井物産のデータ処理時間も大幅短縮 -
　三井情報は、2023年より本パートナープログラムに参加して以来、データブリックスを活用したデータの基盤整備や活用支援を多数手がけてきました。データマネジメントプラットフォーム(*1)の構築に加え、既存のデータウェアハウスやデータレイクとの統合まで、幅広いプロジェクトを支援してきた実績があります。なかでも三井物産株式会社とのプロジェクトでは、データブリックスを活用することでデータの処理時間を約10時間から87分へと大幅に短縮し、業務効率化に大きく貢献しました。
　また、近年急速に注目が高まるRAG(*2)をはじめとする非構造化データ活用基盤の構築にも取り組んでおり、生成AI時代に向けたデータ活用の高度化支援も実績を積み重ねています。さらに、データの可視化・分析・予測モデルの構築といった幅広いデータ活用支援も継続的に拡大しており、お客様のデータドリブン経営の推進に貢献しています。

■技術力・推進体制の強化 - 「Champion of the Year」も輩出 -
　三井情報では、データブリックスの認定技術資格の取得を組織的に推進し、継続的な技術力の底上げを図っています。資格保有者数は着実に増加しており、5分野7資格あるうちの技術資格最高位の「Champion(*3)」保有者を中心に高度な実装力を維持・強化しています。2024年度には中でもトップ技術者のみに贈られる称号「Champion of the Year」を受賞した技術者も輩出しました。

■今後の取り組みについて
　三井情報は今後、企業におけるデータ活用の高度化に向けて、データの統合基盤構築にとどまらず、可視化・分析、さらには業務活用やAI活用までを一気通貫で支援できる体制の強化を推進します。Databricksの活用はもちろん、三井情報が取り扱う各種ソリューションとの組み合わせによる最適な提案により、お客様のデータドリブン経営の実現に貢献していきます。
　また、既存のお客様に対してもデータ活用の高度化や適用領域の拡大を支援し、継続的な価値創出につなげてまいります。

■データブリックス日本法人データブリックス・ジャパン株式会社　代表取締役社長笹俊文様のコメント
　三井情報株式会社が当社パートナープログラムにおいて「Silver Tier」に認定されたことを大変嬉しく思います。三井情報は、データ基盤構築から高度なデータ活用支援まで幅広い実績と高い技術力を有しており、日本企業のデータドリブン経営の推進に大きく貢献してきました。
　今後も両社の連携をさらに強化し、データブリックスのプラットフォームを通じて、企業におけるデータ活用の高度化やAI活用の加速を支援してまいります。三井情報との協業を通じて、日本市場におけるデータとAIの価値創出をともに推進していくことを期待しています。

(*1) データマネジメントプラットフォーム（Data Management Platform：DMP）とは、企業が保有するさまざまなデータを一元的に管理・統合し、可視化や分析、業務での活用を可能にするデータ基盤です。
(*2) RAG（Retrieval-Augmented Generation）とは、企業が保有するデータを検索・参照しながら生成AIが回答を生成する仕組みで、より正確で文脈に即した情報提供を可能にする技術です。
(*3) データブリックスが認定する「Champion」は、データとAIの領域で重要な貢献を果たすトップ技術者に贈られる称号です。

【関連ページ】
Databricks製品ページ： https://www.mki.co.jp/lp/data-solution/databricks.html
データブリックスから「APJ Partner Champion of the Year」を受賞： https://www.mki.co.jp/news/corporate/20240617-1.html

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は、『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を通じて、社会やお客様の課題解決に取り組んでいます。第八次中期経営計画においては、「進化」と「コラボレーション」を通じて「残すに値する未来」を築くことをあり姿とし、これまで培ってきた技術や知見を活かしながら、ステークホルダーと共に新たな価値の創出に取り組んでいます。

ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
営業統括本部マーケット統括部第一営業室
データマネジメント担当
E-mail : idpbiz-dg@mki.co.jp

「組込み・エッジ・IoT 開発 EXPO【2026 春】」（Japan IT Week）出展のご案内

AIRUCA — Mon, 06 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月6日
AIRUCA株式会社

「組込み・エッジ・IoT開発 EXPO【2026春】」（Japan IT Week）出展のご案内

画像認識や行動推定分野の AI システム開発に強みを持つAIRUCA株式会社（本社：東京都千代田区。社名の読みはアイルカ）は、2026年4月8日(水)から10日(金)まで東京ビッグサイトで開催される「組込み・エッジ・IoT開発 EXPO」（Japan IT Week【春】2026 内）に、新光商事株式会社と共同出展いたします。

■概要
ネットワークカメラからの映像を、AIによって顔認証およびリアルタイムトラッキングを実現するソフトウェア。
施設内の人物の動態を把握し、セキュリティの強化や業務効率を向上。
カメラ正面至近距離から１名のみ認証できる認証端末と異なり、斜め上や至近距離以外からの撮影など、シームレスな認証ができ、既存カメラも利用可能。

■アラート機能
メール、httpなど複数のアラート方法に対応することで、様々な機器との連携が可能。

■特徴
登録人物と未登録者を識別し、人物検索やトラッキングが可能。

■想定される利用ケース
・オフィス入退管理
　顔認証ゲートにより社員と訪問者をリアルタイムで判別し、立入制限エリアへの入場を自動制御。
・危険人物監視
　過去にトラブルを起こした要注意人物を顔認証で事前登録し、再来場時に自動通知。

ブースにお越しいただき、新しい顔認証のカタチをぜひ体験してください。

【開催概要】
会期：2026年4月8日(水)～10日(金) 10:00～17:00
会場：東京ビッグサイト西３ホール
ブース位置：W22-36　新光商事株式会社　ブース内

入場用バッジ登録フォームはこちら

！！　オープンセミナーに弊社代表の金延純男が登壇します　！！

「NVIDIAパートナーによる最新技術セッション」で、AIRUCA株式会社代表取締役会長金延純男が登壇致します。
「ウォークスルー顔認証」と、今の日本で必要不可欠となる最新技術「熊検知ソリューション」についてAAEONとセッションを行います。ぜひお立ち寄りください。

【開催概要】
日時：2026年4月8日(水) 12:10～12:50
会場：東京ビッグサイト西3ホール4階
オープンセミナー名：NVIDIAパートナーによる最新技術セッション
セッション詳細：Jetson Orin NX with NVIDIAを使用したWalking顔認識及び熊検知
ソリューションのご紹介

【会社概要】
会社名：AIRUCA株式会社
所在地：東京都千代田区内神田1-12-12 美土代ビル3階
代表者：代表取締役社長CEO 毛塚千秋

【本件に関するお問い合わせ先】
AIRUCA株式会社
お問い合わせフォーム：https://airuca.com/inquiry/
e-mail：info@airuca.com

トーテックアメニティ「株式会社ブール・ジャパン」吸収合併のお知らせ

トーテックアメニティ — Wed, 01 Apr 2026 10:30:00 +0900

トーテックアメニティ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：水野克己）は、完全子会社である株式会社ブール・ジャパン（本社：東京都新宿区、代表取締役：西浦公二）について、当社を存続会社、ブール・ジャパンを消滅会社とする吸収合併を行いました。実施日は2026年4月1日付です。
1992年創業、第三者検証分野の黎明期を支えた株式会社ブール・ジャパンは、2020年12月にトーテックアメニティの連結子会社化となって以来、その蓄積された豊富な知見を元に、トーテックグループの1社として検証事業を担ってきました。2026年4月、トーテックアメニティは、専門性のさらなる強化とスケールメリットの発揮を目的に、事業部門に本部制を導入いたしました。
検証事業については、新設の「テクニカルビジネス本部」として、設計・開発・テスト検証の一貫体制を元に、お客様が安心して業務を進められるITソリューションを実現します。この度の吸収合併を踏まえ、トーテックアメニティはITソリューション事業の更なる拡大と発展を目指してまいります。

吸収合併の目的ブール・ジャパンは、1992年に東京都港区にて創業、2026年3月時点の従業員数は78名（嘱託・パートアルバイトを含む）、売上高は7億9,600万円（2025年3月期）、主に第三者検証サービスとシステム開発を手掛けてきました。トーテックアメニティは、ITソリューションとエンジニアリングソリューションの2つの基軸事業を横断し、トレンドへ対応する事業として、第三者検証サービスを展開してきました。
2026年4月に新設したテクニカルビジネス本部では、お客様を「点ではなく、線で支える」をスローガンに、プロジェクトの立ち上げから改善提案まで、お客様の課題に応じた最適解を柔軟かつ迅速にお届けいたします。
そのために事務・営業効率の向上、検証分野の技術の高度化・細分化への対応として、この度の吸収合併となりました。

吸収合併の内容合併日である2026年4月1日以降は、従来のブール・ジャパンの業務や同社に対する債権及び債務、従業員は、トーテックアメニティに承継されます。

テクニカルビジネス本部について経営層・管理職層・現場までを一貫して支援し、企業のIT活用とシステム推進を総合的にサポートします
IT戦略や中期ロードマップの策定といったプロジェクト立ち上げから、プロジェクト構想策定、RFP作成、ベンダー選定、PMOによる推進支援まで、IT施策全体を俯瞰した支援を行います。
さらに、エンジニアリング支援やインフラ・運用保守、各種教育を通じて、構想から実行・定着までを線でつなぐ一貫支援により、長期的に価値を生み続けるIT活用を実現します。

【開催まで1週間】物流現場の可視化・自動化を実現する「COOOLa／COOOLa WES」を第7回関西物流展に出展

ブライセン — Wed, 01 Apr 2026 10:13:34 +0900

この度株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は第７回関西物流展に出展いたします！

ブライセンが出展する
「第7回関西物流展」開催まで、1週間となりました。

ブライセンは、
2026年4月8日(水)〜10日(金) にインテックス大阪で開催される
「第7回関西物流展」にて、
クラウド型倉庫管理システム「COOOLa」および
倉庫運用管理システム「COOOLa WES」を出展します。

物流DXや倉庫業務の効率化・省人化をご検討中の方に、
実際の業務改善イメージを具体的にご確認いただける展示内容となっています。

※事前登録をしておくと、当日スムーズにご入場いただけます。
◆ 事前登録はこちら ◆
https://www.kansai-logix.com/registration/notice/

今年1月に開催されたスマート物流EXPOで多くの反響をいただいた
COOOLa／COOOLa WES を、関西物流展でもご紹介します。
2026年は、物流効率化の義務化やCLO選任への対応、人手不足の深刻化など、
物流現場・管理部門の双方にとって、大きな転換点となる年です。

属人化した運用やアナログな管理を続けたままでは、
業務負担が増える一方で、改善スピードが追いつかない状況に陥りかねません。
ブライセンブースでは、
こうした課題に対し、物流DXを[現実的かつ段階的」に進めるための具体策を、
デモや事例を交えてご紹介します。

また、近日リリース予定の「AI COOOLa」についても、
コンセプトおよび活用構想を先行展示予定です。

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■ このような方におすすめです
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【物流担当・実務責任者の方へ】
2026年の物流規制強化を前に、属人化やアナログ管理から脱却し、
倉庫業務の「見える化」「効率化」「自動化」を進めるための
具体的な仕組みをブライセンブースでご確認いただけます。

【CLO・管理職・責任者の方へ】
CLO選任や物流効率化義務化への対応に向け、
「何を、どれだけ改善できるのか」を数値で説明できる
物流体制の構築方法を、意思決定・説明責任の観点からご紹介します。

【製造業・EC物流に関わる方へ】
出荷変動、多品種対応、人手不足といった課題に対し、
WMSと倉庫運用管理システムを組み合わせた運用により、
現場負荷を軽減する具体的な導入事例をご覧いただけます。

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■ ブライセンブースの展示内容
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・B2B／B2C、TC／DCに対応した全方位型WMS「COOOLa」
　入荷・保管・ピッキング・検品・出荷まで、倉庫業務全体を一元管理。
　業種・業態に応じた柔軟な設定と、現場定着しやすい操作性をご紹介します。

・現場業務を効率化する物流DX機能の実演
　ペーパーレス化、送り状発行、加工・セット品管理、シリアル管理など、
　日々の業務負荷を軽減する具体的な活用シーンをご覧いただけます。

・倉庫運用管理システム「COOOLa WES」
　既存WMSと連携しながら、AGV・ロボット・自動化設備を段階的に導入。
　倉庫内の作業指示・進捗・設備制御を統合管理し、
　省人化・自動化を現実的に進めるためのアプローチをご紹介します。

・最新自動化設備・画像検品システムとの連携実績
　各社マテハン機器や画像検品システムとWMS／WESを連携させた、
　実際の現場導入事例をご確認いただけます。

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■ 開催概要
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展示会名：第7回関西物流展
会期：2026年4月8日(水) ～ 4月10日(金)
時間：10:00 – 17:00（最終日のみ16:00まで）
場所：インテックス大阪
小間番号：5号館【D3-42】
主催：関西物流展実行委員会
公式サイト：https://kansai-logix.com/

たくさんの方とブライセンブースでお会いできることを、
心より楽しみにしております。

　【お問い合わせ先】
〒104-6591　東京都中央区明石町8-1 聖路加タワー30FTEL　:　03-6264-7222　COOOLa WES 担当mail　:　wes-sales@brycen.co.jp
お問合せ： COOOLa WES ｜ロボット導入からWMSまでフルサポート

トーテックアメニティ「食育実践優良法人2026」に認定

トーテックアメニティ — Wed, 01 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月1日
トーテックアメニティ株式会社

　トーテックアメニティ株式会社（本社：名古屋市西区、社長：水野克己）とグループ3社（トーテックビジネスサポート株式会社／トーテックフロンティア株式会社／株式会社日本サーキット）は、会社方針に基づき、社員の食育と食生活における課題解決を支援してきました。その成果として、この度、『食育実践優良法人2026』に認定されたことをお知らせします。
　「食育実践優良法人制度」とは、食の外部化・簡便化志向の進行や、若年層を中心とした野菜・果物摂取量の減少など、現代の大人の食生活における課題が顕在化する中で、2026年の今年、農林水産省が創設した新たな制度です。従業員への健康的な食事提供や、食生活改善に向けた計画的な取り組みを実施し、その成果を適切に評価している企業を農林水産省が顕彰する取り組みを通じ、企業内の活力向上および優良事例の社会全体への横展開を図ることを目的としています。　
　当グループでは、「トーテックグループ基本方針」内の「経営方針」に基づき、健康増進食品の全社員無償配布や、健康増進アプリの導入・活用促進、健康弁当の紹介といった様々な取り組みを行っています。こうした取り組みを通し、より一層、社員と社員家族の食育と食生活における課題解決を支援していきます。
※出典：農林水産省HP「食育実践優良法人顕彰制度について」

トーテックグループの食育への取り組み健康増進食品を全社員に無償で配布　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2017年より年2回、健康増進食品を全社員に無償で配布しています。
全社員対象で行っているのアンケート調査では「健康食品ならびに衛生製品提供事業の、ご自身の健康増進に対する影響度」を毎年確認しています。そこでの2025年度の調査では、「非常に良い影響」「良い影響」が全体の89.1％を占める結果となりました。社員ならびに社員家族より大変好評を得ている施策です。

健康増進アプリ「QOLism」導入健康増進アプリ「QOLism」を2025年6月に導入しています。
本アプリは、「食生活」において、『食事記録・栄養計算』『コンビニ食堂・レシピ検索』『コラム・セミナー』等、多彩な機能を有しており、正しい食生活を楽しく身につけることができます。また、無理なく継続できる工夫が満載で、健康意識を高めながら心身のバランスを整えることに最適です。アプリの活用でより健やかで安心できる食生活の実現を目指すことができます。

健康弁当の紹介当グループでは社員食堂を設置していないため、社員の多くが昼食を外食や持参したお弁当で済ませています。こうした背景を踏まえ、社員の食生活改善を支援する取り組みの一環として、栄養バランスに配慮した「健康弁当」を社内イントラネットにて紹介しています。

トーテックアメニティの業務概要　昭和46年（1971年）創業、社員数は単体2,958名、連結3,495名（2026年2月末時点）、売上高は単体360億円、連結408億円（2025年3月期）。ＶＩＳＩＯＮとして「Ｌｅｔ‘ｓＮｅｗＶａｌｕｅ！」を掲げ、お客様と当社の新たなる価値創造のために、情報化戦略・技術戦略・人財戦略の実現を目指しています。
　事業は、システムインテグレーションを提供する「ソリューションビジネス」、ソフトウェア開発・検証を提供する「テクニカルビジネス」、モノづくり企業をトータルサポートする「エンジニアリングビジネス」、ネットワーク設計・構築や基盤提供する「ネットワークビジネス」の4つを基軸としています。

三井情報、MS&ADホールディングス傘下2社にGenesys Cloudを導入

三井情報 — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社（本社：東京都中央区、取締役社長グループ CEO：舩曵真一郎、以下 MS&AD ホールディングス）傘下の損害保険会社2社の次期統合コンタクトセンター基盤（以下本基盤）に「Genesys Cloud™ platform」を採用したフルクラウド型コンタクトセンター基盤を導入しました。
　MS&AD ホールディングスは、 Genesys Cloudを導入することで、顧客接点の全てのチャネルのシームレスな連携、コンタクトセンターに必要な機能のクラウドへの集約、お客さまデータの一元管理によって、お客さまのニーズや状況に合わせたパーソナライズされた対応を実現し、より一貫性のある顧客体験の提供を目指します。
　三井情報はコンタクトセンターのDXを推進しており、「CX Cloud from Genesys and Salesforce」の導入によりお客さま本位のサービス実現に向けたAIやデータを活用したコンタクトセンター基盤を構築しました。

【MS&ADホールディングス　グループ概要】
MS&ADホールディングスは、三井住友海上火災保険株式会社とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の2社を中核とする保険・金融グループです。「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」を経営理念に掲げ、日々の業務に取り組んでいます。

【MS&ADホールディングス　コンタクトセンター概要】
MS&ADホールディングスでは、損害保険や生命保険の契約に関するお問い合わせのほか、自動車保険や火災保険等の事故受付・対応、ロードサービス、ハウスサポート、お客さまサポートといった各種サービスを受け付けるコンタクトセンターを、傘下の７社の事業会社で運営しています。グループ会社間の情報連携を密に行い、各社の取り組みや施策を相互に参考にすることでCX向上、DX推進を実現しております。

【コンタクトセンター基盤リプレース背景・三井情報選定の理由】
MS&ADホールディングスでは、お客さまニーズの多様化に加え、スマートフォンの普及やデジタル技術の進化、生成AIの台頭など、コンタクトセンターを取り巻く環境が大きく変わる中、時代の流れにマッチしたコンタクトセンター戦略を構築する上で、柔軟性・機動性・拡張性のあるクラウドベースのコンタクトセンター基盤への進化を模索していました。移行にあたり、グループ全体の移行を実現できること、クラウドサービスでの実績があること、移行コストが安価であることなどの条件がある中で、各条件を充足し、包括的なAI機能を有しているAIを活用したエクスペリエンス・オーケストレーションのプラットフォームGenesys Cloudを選定しました。また、導入にあたっては、クラウドへの移行において既存資産を活かしながら段階的にモダナイズしてきた実績を含め、MS＆ADホールディングスグループにおけるコンタクトセンター基盤を長年にわたり継続支援してきた実績と、その中で培われた業務理解・技術力への信頼から、安心して基盤更改を任せられるパートナーとして三井情報を選定しました。

【新コンタクトセンター基盤の概要と目指す姿】
今回のGenesys Cloud採用により、これまでPBXと連携していた複数のシステムをGenesys Cloudに集約して、システムの簡素化を図ることが可能となりました。また、Genesys Cloud とSalesforce Service Cloudの統合によるAIを活用したカスタマー／従業員エクスペリエンス・ソリューションを採用することで、CRMの顧客データとGenesys Cloudを緊密に連携させ、顧客対応の効率化とともにパーソナライズした対応を実現する予定です。また、電話だけでなくチャットをはじめとしたノンボイスチャネルの充実、生成AIの活用によるお客さま利便性向上と応対品質強化などさらなる「お客さま本位の業務運営」の実現に向けて取り組んでまいります。

三井住友海上火災保険株式会社　カスタマーコミュニケーション部長　林健太郎様は次のように話しています。
「この度のGenesys Cloud導入は、私たちが掲げる「お客さま本位」の理念をさらに強化する重要なステップです。データを活用したパーソナライズされた対応を可能にすることで、お客さまとのコミュニケーションをよりスムーズにしていきます。今後もAIやデータの力を最大限に活用し、進化するお客さまニーズに迅速に対応するとともに、業務運営の革新に努めてまいります。」

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社　理事　コンタクトセンター事業部長　松浦毅様は次のように話しています。
「深刻な採用難やお客さま接点の多様化といった当社が抱える課題に対し、Genesys Cloudを活用し、当社センターが誇る応対品質と最新のテクノロジーを組み合わせることで、お客さまが求める応対の高度化やコミュニケーターの応対スキルのさらなる向上と負荷軽減の同時実現を目指してまいります。」

　三井情報では40年以上にわたってコンタクトセンターの構築を積み重ね、音声基盤だけでなくCRMと連携したソリューションの構築技術とナレッジを蓄積し、お客様の期待に応えてきました。三井情報は本基盤の提供を通じて今後もMS&ADホールディングスのデジタル技術の徹底活用を加速させ、顧客の利便性向上とコンタクトセンター含む提供サービスの品質向上を支援していきます。

【関連ページ】
三井情報 Genesys Cloud製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/genesyscloud/
三井情報 CX Cloud from Genesys and Salesforce製品ページ： https://www.mki.co.jp/solution/product/cx-cloud-from-genesys-and-salesforce/

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
共創営業本部マーケット推進部第一推進室
E-mail : ccsol-sales-dg@mki.co.jp

Octave、IDC MarketScapeのエンタープライズ設備資産管理分野で「リーダー」評価を獲得

Octave — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

Hexagonからスピンオフ予定の専業ソフトウェア企業Octave（本社：米国アラバマ州、読み方：オクターブ）は本日、IDCが発行したレポート「IDC MarketScape: Worldwide AI-Enabled Asset-Intensive Enterprise Asset Management Applications 2025–2026 Vendor Assessment」（世界のAI対応資産集約型設備資産管理アプリケーション 2025–2026年ベンダー評価）（#US52977525、2025年12月）において、リーダーに選出されたことを発表しました。

IDC MarketScapeは、複雑で資産集約型の環境を持つ組織にサービスを提供するベンダーを対象に、保全、信頼性、モビリティ、カスタマイズ性、そしてAIを活用したワークフローなど、進化する要件への対応力を評価しました。本レポートでは、Octaveの戦略と能力を総合的に評価し、その結果、Octaveの設備資産管理（EAM）ソリューション「Octave Attune EAM（旧 HxGN EAM）」をリーダーカテゴリーに位置付けています。

Octaveは、豊富な専門知識、広範なパートナーネットワーク、そして顧客との関わり方における独創的なアプローチを組み合わせることにより、EAM市場での存在感をさらに高めています。Octave Attune EAM プラットフォームは、クラウドとオンプレミスの両環境に対応し、大規模かつ複雑なオペレーションにおいて、組織が作業指示の処理、設備資産の追跡、在庫管理、安全管理を効率的に実施できるよう支援します。

OctaveのAIアプローチは、「データの価値を高めること」、「従業員の生産性を向上させること」、「生成AIエンジン『Octave Aria（旧 HxGN Alix）』を活用して設備資産ライフサイクル全体にわたるインサイトを提供すること」の3つの主要分野に焦点を当てています。また、Octaveは今年中に、より高度なエージェント型AI機能の追加も予定しています。

IDC MarketScapeは次のように指摘しています。「Hexagon（現 Octave）のパートナーエコシステムは広範で、独立系ソフトウェアベンダー（ISV）やコンサルティング・販売パートナーを含め、HxGN EAMパートナーは合計340社にのぼります。」

IDCで企業設備資産管理およびスマートファシリティ担当リサーチマネージャーを務めるブライアン・オルーク（Brian O'Rourke）氏は次のように述べています。「Hexagon（現 Octave）の生成AI戦略はすでに始動しており、AI搭載アシスタント『Octave Aria（旧 HxGN Alix）』が2024年第4四半期に導入され、2025年を通じて同社の全製品ポートフォリオで利用できるようになっています。また、Octaveは、世界中の多くの市場において資産集約型産業を支援する上で有利な立場にあり、さらに2026年にはエージェント型AIのサポートも提供される見込みです。」

OctaveでOperate領域プロダクトマネジメント担当バイスプレジデントを務めるジョー・ニコルズ（Joe Nichols）は次のように述べています。「IDC MarketScapeでリーダーに位置付けられたことは、設備資産のライフサイクル全体にわたり、組織が重要な設備資産を管理・保全・最適化できるよう支援するという、Octaveの継続的な取り組みが評価された結果だと受け止めています。今回の評価は、私たちの『イノベーションへの姿勢』、『お客様の声に耳を傾ける姿勢』、そして『組織がより良い意思決定を行えるよう支援する実践的なAIツールを提供する』というコミットメントを裏付けるものだと考えています。」

なお、Octaveは、今年発表されたEAMに特化した他の2つのIDC MarketScapesの評価においても、次の通り主要プレイヤーとして位置付けられています。

・IDC MarketScape：Worldwide AI-Enabled Utilities Enterprise Asset Management Applications 2026 Vendor Assessment（#US52984926、 2026年2月）（世界の AI 対応公益事業向け設備資産管理アプリケーション 2026年ベンダー評価） – 本レポートでは、「Hexagon（現　Octave）は、HxGN EAM（現　Octave Attune EAM）とHxGN NetWorks（現　Octave NetWorks）およびGISプラットフォームとの連携と統合により、電力、水道、ガス、およびマルチユーティリティ事業者に不可欠な、空間情報を活用した設備資産計画、停電対応の調整、および保守の最適化が可能になる」ことが指摘されています。

・IDC MarketScape：Worldwide Oil and Gas AI-Enabled Enterprise Asset Management 2026 Vendor Assessment（#US52984326、 2026年1月）（世界の石油・ガス業界向け AI 対応設備資産管理 2026年ベンダー評価） – 本レポートでは、「Hexagon（現　Octave）の強みは、高度にカスタマイズ可能なワークフロー、堅牢なデータ統合と管理、Python Studioによる拡張性、そして組織がより迅速かつ情報に基づいた意思決定を行うのに役立つ豊富な可視化ツールを備えていることであり、EAM市場において優位性を示している」ことが指摘されています。

Octaveは、Hexagon ABのHexagon Asset Lifecycle Intelligence divisionなどからスピンオフ予定の新会社で、2026年上半期の設立を目指しています。Hexagon からのスピンオフに向けたプロセスは現在進行中であり、取締役会および株主による最終承認、その他の条件、同意、規制当局の承認を前提としています。分社化、スピンオフ、上場が確実に実施される保証はありません。なお、Octave Attune EAMプラットフォームはOctave製品ポートフォリオの一部です。

IDC MarketScapeについて
IDC MarketScapeベンダー評価モデルは、特定の市場におけるITサプライヤー、サービスプロバイダーの競争力の概要を提供するように設計されています。この調査では、定性的および定量的な基準に基づく厳密な採点方法を用いて、特定の市場内における各企業のポジションを単一のグラフィカルな図で表現します。IDC MarketScapeは、ITベンダーの製品・サービス、能力、戦略、現在および将来における市場での成功要因を有意義に比較できる明確なフレームワークを提供します。また、このフレームワークを利用することで、ITバイヤーは、対象ベンダーの現在および将来に渡る強みと弱みを360度で評価できるようになります。

Octaveについて
重要インフラの資産ライフサイクルでは、設計、建設、運転、保全、保護の全段階において高水準のパフォーマンス、安全性、信頼性が求められます。Octaveは、組織がこうした状況下にあっても、十分な情報に基づいた意思決定を行えるようミッションクリティカルなソフトウェアを提供します。複雑な運用データを実用的なインテリジェンスに変換し、専門知識と現場状況のインサイト、さらに企業全体の分析データを組み合わせて、組織が最優先で対応すべき分野のパフォーマンス、レジリエンス、インシデント対応力の向上を支援します。Octaveは約7,200人の従業員を擁し、45か国に展開しています。詳細はoctave.comをご覧ください。LinkedIn の公式ページもフォローいただけます。

三井情報、国内初Security Service Edge（SSE）において「Cisco Powered Services」を取得

三井情報 — Thu, 26 Mar 2026 11:00:00 +0900

　三井情報株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：真野雄司、以下三井情報）は、シスコシステムズ合同会社（本社：東京都港区、社長執行役員：濱田義之、以下シスコ）が提供するマネージドサービス認定制度「Cisco Powered Services(*1)」において、Security Service Edge（SSE）領域で国内初となる認定を取得しました。今回の認定取得により、より高品質でお客様に寄り添ったマネージドサービスの提供をしてまいります。

　企業における働き方の多様化や急速なクラウドシフトの進展により、ネットワーク環境はこれまで以上に複雑化しています。利用場所やアクセス先が広がる中で統制が難しくなり、従来の境界型防御ではクラウドサービスを十分に保護できないなど、セキュリティ対策の強化が求められています。こうした状況に対し、 Cisco Merakiと統合されたSASEソリューション「Cisco SSE（Secure Connect）」は、ネットワークとセキュリティを一元的に管理・運用することが可能です。分散した利用環境においても、セキュリティ強化とネットワーク運用の最適化を両立します。一方で、統合環境を適切に設計・設定し、継続的に運用していくには高度な専門性が求められることから、企業におけるマネージドサービスのニーズは高まっています。

　三井情報は、2021年よりCisco Merakiの導入・監視・運用保守を包括的に支援する「MKIマネージド Meraki インフラサービス（以下 MMM）(*2)」を展開しています。オプションサービスとして2025年6月よりCisco SSE（Secure Connect）のマネージドサービスを追加しており、今回、Cisco SSE（Secure Connect）に関する技術的専門性および運用体制が高く評価されたことから、Cisco Powered ServicesにおけるSSEの認定取得に至りました。三井情報は、Cisco Meraki から Cisco SSE（Secure Connect）に至るまで導入・監視・運用保守を一貫して提供できる体制を整えており、企業のネットワーク運用担当者に代わり包括的に支援いたします。
　
　なお、今回の取得認定にあたり、シスコシステムズ合同会社執行役員パートナー事業統括吉井彩乃様より以下のエンドースメントを頂戴しています。
「三井情報株式会社様による、国内初となるSSE領域での『Cisco Powered Services』認定取得を高く評価いたします。シスコの厳格な審査基準をクリアした三井情報様のマネージドサービスは、複雑化するITインフラの運用負荷を軽減し、お客様が本来の業務に専念できる環境を提供します。特に、Cisco MerakiとCisco SSE（Secure Connect）を組み合わせた包括的なサポート体制は、セキュリティ強化と運用の最適化を両立したいという市場のニーズに合致するものです。シスコは、三井情報様が提供する高品質なサービスが、より多くのお客様の事業成長を支える基盤となることを期待しております。」

　三井情報は今後も、シスコのテクノロジーを活用した高品質なマネージドサービスの提供を通じて、お客様のセキュリティ強化とネットワーク運用の最適化に貢献してまいります。

(*1) Cisco Powered Servicesとは、シスコのテクノロジーに基づき構築されたマネージドサービスについて、設計・プロビジョニング・管理・サポートの各段階がシスコの厳格な基準を満たしていることを示す認定制度です。
(*2) MMMは、Cisco Merakiの導入・監視・運用保守をMKIがまとめて代行するサービスです。

【関連ページ】
MMM製品ページ：https://www.mki.co.jp/lp/meraki/
シスコパートナー情報：https://locatr.cloudapps.cisco.com/WWChannels/LOCATR/pf/index.jsp#/NTc3NjM=@MTM2NTYxMDcx

【三井情報株式会社について】
三井情報株式会社（MKI）は『ナレッジでつなぐ、未来をつくる』をパーパスに掲げ、ICTを基軸とした事業を展開し、2030 Vision「未来社会の当たり前をつくる」の実現に向け、お客様と共に社会課題の解決や新たな価値の創出に取り組んでいます。第七次中期経営計画では、2023年4月からの3年間を「想創期」と位置づけ、半世紀にわたり培った技術や知見の結実である“KNOWLEDGE”を活かし、お客様と共に価値を創造する「価値創造企業」として絶え間ない挑戦を続けていきます。
ホームページ： https://www.mki.co.jp/
※三井情報、MKI及びロゴは三井情報株式会社の商標または登録商標です。
※本リリースに記載されているその他の社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。

【本製品サービスに関するお問い合わせ先】
三井情報株式会社
共創営業本部マーケット推進部第一推進室
E-mail : cisco-admin-dg@mki.co.jp

鈴与シンワート、アークシステム株式会社に「ここレポ」を導入

鈴与シンワート — Thu, 26 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、「従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」」を、1988年の創業以来、お客様のニーズに向き合い、最適なITソリューションを提供しているアークシステム株式会社（代表取締役最高経営責任者小栁浩克、本社所在地：神奈川県横浜市、以下「アークシステム」）が導入したことを発表しました。

以下、導入事例（https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/ark-sys/）の要約と抜粋

■「ここレポ」導入までの経緯について
弊社では、2019年より組織診断ツールを活用したエンゲージメント診断を年2回実施しています。
その結果をもとに、組織単位での強みや弱みの分析、社員からの改善要望の吸上げなどを継続的に実施し、従業員エンゲージメントの向上および維持に努めてきました。
これからは組織の平均値を見る分析だけでなく、個人に目を向けていく必要があると考えていたところ、システムエンジニアリングサービス事業の中で鈴与シンワートと協業する機会や、情報交換の機会などがあり、「ここレポ」を紹介いただきました。

■「ここレポ」の選定理由について
働き方が変わり、リモートワークが増えてきた中で、コミュニケーション不足による孤立感、会社への帰属意識の低下を懸念していました。
上司・部下間のコミュニケーション不足を解消するためには、会話をすることが大切です。
効果のあるコミュニケーションを生み出すきっかけ作りになる仕組みが必要と感じており、そのような要望を満たせる製品として「ここレポ」を選定しました。
また、リーズナブルな価格やシンプルな使用感も選定のポイントになりました。

■「ここレポ」導入後の効果について
現在、プロジェクトごとに常駐先が異なり、直接的なマネジメントが難しい部門で活用していますが、毎日、部下の体調を把握できるようになり、大きな効果を実感しています。
体調不良の際に上司から声をかけることで、部下の心理的安全性を高め、何でも相談できる関係づくりにもつながっています。
また、体調不良ではない時でも業務報告以外のコミュニケーションが気軽にとれることに有用性を感じています。

さらに、現在課題となっているビジネスパートナーの管理についても、不調の早期発見ができるよう、ここレポの活用範囲を広げることで改善を図りたいと考えています。

■事例の詳細について
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo/case/ark-sys/

■従業員エンゲージメント向上支援クラウドサービス「ここレポ」について
「ここレポ」は従業員のエンゲージメント向上を支援するクラウドサービスです。
従業員が専用のスマホアプリで、始業時と終業時にその日の気分や体調を自己申告で登録すると、AI表情分析の画像データから、元気度（目が覚めているか、眠い状態か）を判定します。管理職への相談・報告機能により、管理職はコミュニケーションのきっかけを得ることができます。また報告時の位置情報、始業時刻、終業時刻は客観的な記録として利用することも可能です。

＜「ここレポ」の特長＞ ◎専用スマホアプリのログインにはAI顔認証とAI表情分析を採用
◎始業時・終業時にその日の気分や体調を登録
◎管理職への相談・報告機能を搭載
◎登録データを管理職からのフィードバックに活用
◎従業員との未交流期間の通知
◎スモールスタートに対応

「ここレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/kokorepo

■アークシステム会社概要社名アークシステム株式会社（ARK SYSTEM Co., Ltd.）設立 1988年8月3日代表者代表取締役最高経営責任者小栁浩克事業内容 1. 業務システム開発全般
2. 企業内IT化に関わるソリューションサービス
3. パッケージソフトの企画／開発及び販売
所在地〒220-0011
神奈川県横浜市西区高島2丁目6番32号横浜東口ウィスポートビル4F
Webサイト https://www.ark-sys.co.jp/
■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

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鈴与シンワート、「あさレポ」が運行プラットフォームへ進化！2026年度ロードマップを発表

鈴与シンワート — Wed, 25 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月25日
鈴与シンワート株式会社
鈴与シンワート株式会社（代表取締役社長執行役員　德田康行、本社所在地：東京都港区、以下「鈴与シンワート」）は、運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」を、アルコールチェックのデータ管理にとどまらず、運行管理全体を支える「運行プラットフォーム」へと進化させる新機能を盛り込んだ2026年度ロードマップを発表しました。

「あさレポ」は、これまでアルコールチェックの法令遵守・監査対応を支援するクラウドサービスとして多くの企業・自治体で利用されてきました。今後は、運転管理から自動点呼・安全運転評価・車両予約までの運行管理業務を一元化することで、ドライバーと管理者の業務をスマートに進化させます。

■2026年度「あさレポ」に追加される新機能
【2026年度「あさレポ」ロードマップ】
① 業務後自動点呼（国土交通省認定申請済）
提供開始時期：2026年5月（予定）

アルコールチェックや健康状態などの業務後点呼を自動化！
管理者の「点呼のための残業ゼロ」を実現！
点呼にかかるドライバーや管理者の時間もコストも大幅削減

② 安全運転管理（テレマティクス）
提供開始時期：2026年6月（予定）

車載機不要のテレマティクスで安全運転を見える化！
車載機不要で、導入と管理が簡単なテレマティクス！
ドライバー一人ひとりの運転状況をスコアリングして安全運転を一元管理

③ 車両予約
提供開始時期：2026年6月（予定）

車両予約で遊休車両の削減が可能に！
走行データから遊休車両を抽出し、無駄な車両コストの削減も支援！
車両管理をもっと賢く。遊休車両を減らしてコスト削減

④ 業務前自動点呼
提供開始時期：2026年度秋頃（予定）

早朝や深夜、休日の点呼を自動化して業務負荷を軽減！
管理者の「点呼のためだけの出社」をゼロに！
通知機能の利用で「うっかり未点呼」「点呼未実施」の発生を防止し、法令遵守を確実に支援！

■運転前アルコールチェック＆検温※1クラウドサービス「あさレポ」について
「あさレポ」は、運転前のアルコールチェックと検温※1記録を専用のクラウドサーバで一元管理するサービスです。運転前に利用することで酒気帯び運転や発熱時運転を予防します。
道交法のアルコール検知器使用義務、2024年4月から施行された旅客自動車運送事業運輸規則一部改正などに対応します。

＜「あさレポ」の特長＞
①小型携帯用デバイスとスマホだけで、いつでもどこでもアルコールチェック＆検温※1
②ログイン時のAI顔認証、GPS位置測定でなりすましを防止
③測定データはクラウドサーバで一元管理
④月額基本料0円の従量課金プランも用意
⑤＋100円（月額／ユーザー）で運転日報※2が利用可能
⑥拠点・部門・個人単位で実施状況を可視化するレポートPLUS※2で法令遵守を強力に支援
⑦測定忘れを防止するアプリ通知機能、管理者への通知機能を搭載

運転前アルコールチェック＆検温※１クラウドサービス「あさレポ」のサービス詳細はこちらからご覧ください。
https://saas.shinwart.co.jp/asarepo/

※1　鈴与シンワート指定の検温機能付きアルコール検知器利用時に検温が可能です。
※2　「運転日報」「レポートPlus」は「あさレポ」のオプションサービス（有償）です。

■鈴与シンワートについて
鈴与シンワートは、鈴与グループ唯一の上場企業として大規模情報システムの開発、物流ITコンサルティングサービス、人事・給与・会計などの業務ソリューション及びアウトソーシングの提供、そしてデータセンター＆クラウドサービスを展開しております。
https://www.shinwart.co.jp/

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