業種別リリース

創立100周年企画「野村カウントダウン動画リレー」がギネス世界記録™に認定

野村ホールディングス — Mon, 23 Mar 2026 16:30:00 +0900

2026年3月23日
野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎、以下「当社」）は、創立100周年企画として実施した、世界中の野村グループ役職員が「百万両貯金箱」を部署やチームで受け渡していく動画をつないだリレー形式のビデオチェーンで、このたびギネス世界記録™に認定されました。

このビデオチェーンは、100周年を迎える100日前から、「野村カウントダウン動画リレー」と題して、カウントダウン形式で社内サイト上にて公開しました。動画に登場する「百万両貯金箱」は1950年代に野村證券が戦後の日本で証券民主化を進めるために100万個以上を配布したものです。
創立時わずか89名からスタートした野村グループは現在、約90の国籍を持つ約28,000名の役職員を抱えるグローバルな金融グループへ成長しました。本動画への参加を通じて、グループ役職員が当社のこれまでの歩みをふり返る機会とできるよう、この企画を実施しました。
その結果、世界中で働く野村グループ役職員4,000名以上が参加、1,000本を超える動画が投稿され、最終的には記録認定の条件を満たす765本の動画をつないだビデオチェーンがギネス世界記録™に認定されました。

2026年3月4日には、ギネス世界記録™公式認定証の授与式が行われました。

■奥田グループCEOコメント
創立100周年という節目を迎え、長年にわたり野村グループを支えてくださった皆様に、心より感謝申し上げます。
今回の取組みでは、「百万両貯金箱」を受け渡す動画リレーを通じて、先人たちから思いを受け継ぎ、挑戦や成長への決意を改めて共有し、次の100年へ向けた歩みを進める機会となりました。世界中の仲間がひとつにつながって参加できたことを、大変誇りに思います。
今後も、私たちのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、持続可能な成長と社会的価値の創造に、一層注力してまいります。

■認定されたギネス世界記録™について
【記録名】
貯金箱を使って渡していく最大のオンラインビデオチェーン
Largest online video chain passing and using a piggy bank / money box
【つなげたビデオ数】765本
【記録認定日】2026年2月6日

ギネス世界記録™への道のり　 Our Road to the GUINNESS WORLD RECORDS™ Title

■関連情報
野村グループ創立 100 周年記念サイト

以上

【DMM 株】信用金利優遇(米国株)＆為替コスト無料のキャンペーンを開始しました

DMM.com証券 — Tue, 03 Mar 2026 10:30:00 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する株式オンライントレード【DMM 株】は、2026年3月より『米国株信用取引ウェルカムキャンペーン』および『為替コスト無料キャンペーン』を開始いたしましたので、お知らせいたします。

▼キャンペーン①：米国株信用取引ウェルカムキャンペーンについて

キャンペーン条件を達成されたお客様限定で、米国株信用取引において以下の特典をご用意しております。

・プレミアムコース：手数料0.165%、買方金利1.9%（年利）
・メンバーコース　：手数料0.165%、買方金利2.8%（年利）

また、2026年2月26日～2026年4月10日の期間中に米国株信用取引のアカウント登録を完了された場合（※）もれなくメンバーコース優遇特典が1か月間適用されます。
（※）アカウント登録完了日は、マイページログイン後、内部者情報のご入力がすべて完了した日です。
2026年2月26日～2026年3月10日に登録完了の場合→ 2026年3月12日17:00より1カ月間適用
2026年3月11日～2026年4月10日に登録完了の場合 → 登録完了日の3営業日後より1カ月間適用
（※）アカウント登録の完了後の1カ月後が休日の場合、翌営業日まで適用となります。

詳細はこちらをご確認ください。

▼キャンペーン②：為替コスト無料キャンペーン

2026年3月2日(月)~2026年8月31日(月)の期間中に、外国株の取引に係る為替取引(円→米ドル)を行った際の為替コストが無料となります。

詳細はこちらをご確認ください。

証券会社でのアカウント登録は完了までに日数がかかり、煩雑な手続きとなるイメージがありますが、【DMM 株】ではインターネット上で簡単にアカウント登録が完結することに加え、登録手続き時に『スマホでスピード本人確認』をご利用いただく、またはスマホアプリにマイナンバーカードのICチップ内の情報を読み取らせることで、郵便物の受け取りが不要となるため、アカウント登録申込から最短即日（※）でお取引およびご利用が可能となります。
（※）当社休業日および申込内容に不備等があった場合を除きます。

▼新規アカウント登録はこちらから
https://securities.dmm.com/register/?type=stock

▼『スマホでスピード本人確認』とは？
https://securities.dmm.com/ekyc/

なお、すでに【DMM 株】アカウントを登録済みのお客様は、マイページから信用取引口座の申込が可能です。
詳細は以下URLをご参照ください。

▼信用取引口座申込み方法
https://kabu.dmm.com/start/account_flow/margin/

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DMM.com証券について
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株式会社DMM.com証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

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投資にかかる手数料、リスク等について
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

重要事項の説明
https://kabu.dmm.com/risk/

重要情報シート（個別商品編）
https://kabu.dmm.com/jp/stock/etf_etn/juyojoho/

手数料について
https://kabu.dmm.com/commission/

苦情相談窓口
DMM.com証券コンプライアンス部
電話番号：03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL：https://www.finmac.or.jp/
東京事務所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

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会社概要
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株式会社DMM.com証券（https://kabu.dmm.com/）
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

2026 Extel社ランキングにおいて4部門すべてで1位を獲得

野村ホールディングス — Thu, 19 Feb 2026 16:00:00 +0900

2026年2月19日
野村證券株式会社
野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」）は、このたびExtel社（旧インスティテューショナル・インベスター）が発表した日本株ビジネスのランキング（以下「本ランキング」）において、リサーチ、トレーディング、セールス、コーポレートアクセスの4部門で1位を獲得しました※。

カテゴリー順位リサーチ・チーム
1位
トレーディング・チーム
1位（4年連続）
セールス・チーム
1位（2年連続）
コーポレート・アクセス・プロバイダー
1位（14年連続）

本ランキングは、グローバルで最も信頼されている評価の一つであり、国内外の多くの機関投資家の評価によって決定されます。

当社は、マクロ環境が大きく変化し、AIなどの新しい投資テーマが注目される中、国内外の投資家に向けて、タイムリーで付加価値の高い情報発信に取り組んできました。昨年4月に「Japan’s Transformation」をテーマに掲げた「Buy Japan」キャンペーン（通称:キャラバン）を世界25都市で実施したことはその一例です。今回の4部門での受賞は、当社の取組みが多くの機関投資家の期待に応えたものであり、幅広く評価された結果と考えています。

昨年、創立100周年を迎えた当社は、次の100年へ向けた新たなスタートを切りました。当社は今後も、野村グループのパーパス「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」のもと、さまざまなステークホルダーの期待に応えられるよう、尽力していきます。

以上

※ 本内容はExtel社によって、2026年2月に公開されたものであり、同社の許可を得て転載しています。

Extel社「All-Japan Research Team Survey」で総合1位を獲得

野村ホールディングス — Thu, 12 Feb 2026 09:00:00 +0900

2026年2月10日
野村證券株式会社
野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「当社」）は、このたびExtel社（旧インスティテューショナル・インベスター誌）が実施する「2026 All-Japan Research Team Survey」のFirm Ranking（以下「本ランキング」）において、32セクター中28セクターでランクインし、総合1位に選出されました※。

本ランキングは、グローバルで最も信頼されているリサーチ評価の一つであり、リサーチの質、提供情報の有用性、アナリストの洞察力などを国内外の機関投資家が評価して決定されます。今回の評価は、当社が長年にわたり培ってきたリサーチ体制と、高品質な情報提供への取組みが認められた結果と考えています。

当社は昨年12月に創立100周年を迎え、次の100年に向けてリサーチ力を一層強化していきます。創業時からの精神を継承し、証券会社として早期に調査・分析活動を開始した「調査の野村」の伝統をさらに発展させていきます。当社は、アナリストの高度な専門性の育成、データ解析・テクノロジーの活用、グローバルネットワークとの連携を一層推進し、リサーチ品質の向上を図るとともに、お客様の多様なニーズに応えるリサーチの提供に今後とも努めていきます。

以上

※ 本内容はExtel社によって2026年2月9日（米国東部標準時）に公開されたものであり、同社の許可を得て転載しています。

株式会社ソフト９９コーポレーション(銘柄コード：4464)の株式公開買付(TOB)申込受付開始のお知らせ

DMM.com証券 — Tue, 27 Jan 2026 14:30:00 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する株式オンライントレード【DMM 株】は、株式会社ソフト９９コーポレーション(銘柄コード：4464)の株式公開買付(TOB)の復代理人として申込受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。

他の金融機関で対象銘柄を保有する株主様がTOB申込を希望される場合、所定の期日までに取扱証券会社(公開買付代理人または公開買付復代理人)にてアカウント登録(口座開設)を行ったうえで、同社に対象銘柄を移管し、TOBの申込手続きを行う必要がございます。

証券会社でのアカウント登録は完了までに日数がかかり、煩雑な手続きとなるイメージがありますが、【DMM 株】ではインターネット上で簡単にアカウント登録が完結することに加え、登録手続き時に『スマホでスピード本人確認』をご利用いただく、またはスマホアプリにマイナンバーカードのICチップ内の情報を読み取らせることで、郵便物の受け取りが不要となるため、アカウント登録申込から最短即日（※）でお取引およびご利用が可能となります。
（※）当社休業日および申込内容に不備等があった場合を除きます。

▼新規アカウント登録はこちらから
https://securities.dmm.com/register/?type=stock

▼『スマホでスピード本人確認』とは？
https://securities.dmm.com/ekyc/

＜特典情報・2,000円プレゼント＞
新規アカウント登録されたお客様の中から、毎月抽選で10名様に2,000円をプレゼントしております。

▼アカウント登録2,000円プレゼントの詳細はこちらから
https://kabu.dmm.com/service/campaign/account/

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DMM.com証券について
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株式会社DMM.com証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

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投資にかかる手数料、リスク等について
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

重要事項の説明
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重要情報シート（個別商品編）
https://kabu.dmm.com/jp/stock/etf_etn/juyojoho/

手数料について
https://kabu.dmm.com/commission/

苦情相談窓口
DMM.com証券コンプライアンス部
電話番号：03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL：https://www.finmac.or.jp/
東京事務所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

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会社概要
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株式会社DMM.com証券（https://kabu.dmm.com/）
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会

首都高速道路株式会社ソーシャルボンド

大和証券 — Wed, 07 Jan 2026 10:30:00 +0900

首都高速道路株式会社ソーシャルボンド：大和証券の窓口でご購入後、webサイト等で投資表明を実施いただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下、「大和証券」）は、首都高速道路株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役　寺山徹）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の法人投資家の方々がご購入でき、ご購入された法人投資家は、投資表明※を実施していただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日、首都高速道路株式会社ホームページで掲載される予定です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や首都高速道路株式会社の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

首都高速道路株式会社は、「民間にできることは民間に委ねる」　との政府の方針を受けて、首都高速道路公団に代わる新しい組織として、2005年10月1日に設立されました。首都高速道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を効率的に行うこと等により、道路交通の円滑化をはかり、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することをその事業目的としています。グループ基本理念として、「私たちは、首都圏のひと・まち・くらしを安全・円滑な首都高速ネットワークで結び、豊かで快適な社会の創造に貢献します。」を掲げ、1.お客さま第一、2.地域社会との共生、3.社会的責任、4.自立する経営、5.活力あふれる職場、をグループ経営理念としています。

また、首都高グループはサステナビリティ経営の実現に向けて以下のとおり価値創造ストーリーを策定し、これまでも、これからも、変わりゆく社会の中で頼りにされる存在であり続け、日々の様々な事業活動を通じて「100 年先も豊かに進化し続ける首都圏」の実現に貢献していくことを掲げています。

首都高グループの価値創造ストーリー

出典：首都高速道路株式会社ウェブサイト
（https://www.shutoko.co.jp/ir/report）

本債券は、社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）の資金調達のために発行されるソーシャルボンドとして発行し、ICMA（International Capital Market Association／国際資本市場協会）が定義するソーシャルボンド原則に適合する旨、格付投資情報センター（R&I）からセカンドオピニオンを取得しております。

ソーシャル・ファイナンスにて調達した資金は、同社が担う高速道路事業の業務のうち、「高速道路の新設・改築」、「高速道路の修繕・災害復旧」、「高速道路の特定更新等工事」等の適格プロジェクトに充当される予定であり、「所要時間の短縮や渋滞の緩和」、「定時性・安全性の向上」、「危機管理・災害対策の強化（首都直下地震、気象災害激甚化等）」、「インフラの高齢化対策」、「大気環境改善」等の社会的課題解決に活用されます。これらの適格プロジェクトは、持続可能な開発目標（SDGs）のうち、「目標3：すべての人に健康と福祉を」、「目標7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」、「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」、「目標11：住み続けられるまちづくりを」、「目標13：気候変動に具体的な対策を」のゴールに貢献するものです。

資金充当先の一つとして、日本橋区間の地下化事業が挙げられます。日本橋川上空の首都高は、都心部の渋滞解消のために、1964年の東京オリンピック前に建設され、1963年の開通から60年以上が経過しています。この区間は、1日あたり約10万台の自動車が走行する過酷な使用状況にあるため、構造物の損傷が激しく、更新が必要となっており、地下化と併せて構造物の更新を図ります。
日本橋川周辺は、国家戦略特区の都市再生プロジェクトに位置付けられ、多くの再開発計画が立ち上がり、新しいまちづくりが始まろうとしています。道路として利用する範囲を立体的に定める「立体道路制度」を活用し、建物の地下にトンネルを整備することで、これらのまちづくりと一体となって地下化事業に取り組み、地域の魅力のさらなる向上に貢献します。
高速八重洲線の長期通行止めを2025年4月5日より開始し、高速八重洲線トンネルの一部改築を伴う本格的な地下化工事に着手しています。また、将来の地下ルートと干渉する都心環状線の既設橋脚を事前に撤去する必要があり、交通の流れを止めずに撤去が行えるよう、事前に既設上部工を受替える仮受橋脚工事を実施中です。
2035年度の地下ルート開通、2040年度の完成（高架橋撤去）を目標に事業を進めています。

＜資金使途となる事業（例）＞

日本橋区間地下化事業

写真提供：首都高速道路株式会社

再開発の計画はイメージです。写真提供：首都高速道路株式会社

1号羽田線（東品川桟橋・鮫洲埋立部）　更新

写真提供：首都高速道路株式会社

首都高速道路株式会社は、2026年2月に5年債200億円を発行する予定です。

【本債券の概要】※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
発行体
首都高速道路株式会社
回号
第37回
発行額
200億円
条件決定日
2026年2月2日の週
払込日
最速2月中旬
主幹事会社
みずほ証券、大和証券、SMBC日興証券

・首都高速道路株式会社ソーシャルファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）https://www.shutoko.co.jp/ir/social_finance/

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

JICA SDGs債：大和証券の窓口で購入いただけます

大和証券 — Tue, 30 Dec 2025 13:00:00 +0900

JICA SDGs債：大和証券の窓口で購入いただけます（個人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人国際協力機構（本社：東京都千代田区、理事長　田中明彦、以下「JICA」）のリテール債（以下「本債券」）販売を引き受け、全国の大和証券窓口・オンラインでご購入いただける旨をお知らせいたします。

出所：JICAホームページ

JICAは開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的（JICA法第3条）として、2003年10月1日に発足しました。

JICAは政府開発援助（ODA）の一元的実施機関として、開発途上国の社会経済発展のため、有償資金協力・無償資金協力・技術協力の主要3事業をはじめとする11の事業を展開しています。

2024年にはODAが70周年を、2025年にはJICA海外協力隊が発足60周年という節目を迎え、国際協力への注目度や重要性が一層高まっています。JICAは「信頼で世界をつなぐ」を組織のビジョンのもと、さまざまなパートナーとの連携・共創を図り、人と人、国と国とのつながりを回復・強化することに加え、新たなつながりも発見・創造することで、開発途上国との信頼を構築し、より良い世界の実現に貢献しています。

有償資金協力の事例①：大エジプト博物館建設事業（写真提供 JICA）

歴史的文化遺産の保存修復、展示、研究、教育等の諸機能の強化を図り、同国の産業育成と雇用機会の創出、ひいては経済社会発展に寄与

本債券は、JICAがSDGsの達成に向けて、開発途上国の社会課題の解決を支援する有償資金協力事業に資金が使われる個人向けの債券です。社会課題の解決に資するプロジェクト（ソーシャルプロジェクト）と環境課題の解決に資するプロジェクト（グリーンプロジェクト）双方の資金調達のために発行されるサステナビリティボンドとしての発行を予定しています。本債券は「JICAソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」に基づく発行で、ムーディーズからセカンドオピニオンを取得しております。

有償資金協力の事例②：アジアハイウェイ1号線の一部区間（総延長366km）の道路改修・拡幅（写真提供 JICA）

国内・国際物流の円滑化への貢献が期待される

投資を通じた一人ひとりのアクションが世界を変える力になります。本債券は1万円から購入が可能で、個人ができる国際協力の選択肢といえます。本債券の発行による調達資金は、有償資金協力事業の資金として、開発途上地域の経済・社会の開発、日本及び国際経済社会の健全な発展のために活用されます。また“開発途上国の持続的発展支援 ”を組織目的とする JICAのミッションは、SDGsの理念と高い親和性を有しています。JICAは、業務全体を通じて、SDGs全17ゴールの達成に貢献しています。

【本債券の概要】　　※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
発行体
独立行政法人国際協力機構
回号
第87回
発行額
未定
条件決定日
未定　なお、募集時期は2026年2～3月頃（募集の前に予約受付を行う予定）
払込日
未定
主幹事会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券、（事務）、SBI証券、大和証券、東海東京証券、楽天証券　　※事務主幹事以外は50音順
格付け
AA+（R&I）⇒日本国債と同格付け

・JICA（フレームワーク・セカンドパーティーオピニオン）https://www.jica.go.jp/about/investor/spo/index.html

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
■大和証券株式会社　コンタクトセンター
お問合せ先（電話番号）　0120-010101
営業時間　平日8:00～18:00（土・日・祝日・年末年始除く）

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

【DMM 株】「つみたてかぶ」サービスの提供開始に関するお知らせ

DMM.com証券 — Mon, 15 Dec 2025 14:00:00 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する株式オンライントレード【DMM 株】は、2025年12月15日(月)に株式累積投資サービス(以下、「つみたてかぶ」といいます。)の提供開始ならびにNISAつみたて投資枠が利用可能となりましたので、お知らせいたします。

【DMM 株】の「つみたてかぶ」では、NISAのつみたて投資枠、成長投資枠を利用し、売買で生じた利益や配当金を非課税とすることができます。
※課税口座も利用可能です

株式累積投資とは、あらかじめ銘柄や買付するサイクル、金額等を設定しておくことで、定期的な買付が自動的に行われる仕組みです。一度プランを設定すれば、その後は自動的に買付が行われるので、投資がはじめての方や、日々お忙しい方にも気軽にご利用いただけます。

また、「つみたてかぶ」では1,000円と少額での設定が可能であることに加え、買付するサイクルを「毎月」、「毎週」の他、「毎営業日」と設定することも可能で、自由度の高い設計となります。
非課税枠を使った中長期的な資産形成を目指して、お客様のスタイルに合わせたプラン設定を「つみたてかぶ」でご検討いただけますと幸いです。

なお、「つみたてかぶ」の提供開始時におきましては国内株式向けのサービスとなりますが、順次、米国株式にも同サービスの導入を予定しております。
スケジュールを含めた詳細が決まりましたら、あらためてお知らせいたしますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

▼「つみたてかぶ」の概要はこちら
https://kabu.dmm.com/service/cumulative/

【DMM 株】アカウント登録手続きはインターネット上で簡単に完結いたします。
手続きの際、『スマホでスピード本人確認』をご利用いただくと、郵便物の受け取りが不要となるため、アカウント登録申込の完了から最短即日での売買が可能です。 ※信用取引口座開設の審査完了までは別途、数営業日をいただきます。
※当社休業日および申込内容に不備等があった場合を除きます。

▼新規アカウント登録はこちらから
https://securities.dmm.com/register/?type=stock

▼『スマホでスピード本人確認』とは？
https://securities.dmm.com/ekyc/
＜特典情報・2,000円プレゼント＞
新規アカウント登録されたお客様の中から、毎月抽選で10名様に2,000円をプレゼントしております。

▼アカウント登録2,000円プレゼントの詳細はこちらから
https://kabu.dmm.com/service/campaign/account/

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DMM.com証券について
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株式会社DMM.com証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

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投資にかかる手数料、リスク等について
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

重要事項の説明
https://kabu.dmm.com/risk/

重要情報シート（個別商品編）
https://kabu.dmm.com/jp/stock/etf_etn/juyojoho/

手数料について
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苦情相談窓口
DMM.com証券コンプライアンス部
電話番号：03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL：https://www.finmac.or.jp/
東京事務所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

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会社概要
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株式会社DMM.com証券（https://kabu.dmm.com/）
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
一般社団法人　日本暗号資産等取引業協会

「TRY/JPY(トルコリラ/円)」「AUD/NZD(豪ドル/NZドル)」取扱い開始のお知らせ

DMM.com証券 — Mon, 01 Dec 2025 08:29:03 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)は、2025年12月1日(月)より、【ウルトラ投資アプリ TOSSY】の取引通貨ペアに「TRY/JPY(トルコリラ/円)」「AUD/NZD(豪ドル/NZドル)」を追加いたしましたのでお知らせいたします。

【ウルトラ投資アプリ TOSSY】は、株式、為替(FX)、暗号資産、株価指数、商品資源(金や原油)、バラエティで構成される計6つのアセットを、アプリひとつでスピーディーに売買できる、全く新しいサービスです。
※新サービス【ウルトラ投資アプリ TOSSY】では差金決済取引を提供します。

≪TRY/JPY(トルコリラ/円)≫
トルコリラは高金利通貨の中でも金利水準が特に高く、買いポジションを保有することで多くのスワップポイントを得られるという特徴があります。

一方、トルコは地政学的にヨーロッパと中東の接点に位置し、周辺国との関係や政治・経済ニュースの影響を受けやすいため、経済政策や中央銀行の金融政策の変更で相場が大きく変動しやすい特性があります。
取引にあたっては、経済指標や政府発表には特に注意する必要があります。

≪AUD/NZD(豪ドル/NZドル)≫
オーストラリアとニュージーランドという地理的にも経済的にも近い国どうしの通貨ペアであり、米ドル、ユーロ、円、等の主要通貨の値動きによる影響を受けづらいため、値動きが比較的穏やかで安定しているという特徴があります。

今後もお客様のご要望にお応えすべく、サービスの向上を図っていくと同時に、お客様のお取引に優位な環境を安定的かつ継続的に提供できるよう努めて参ります。

≪アカウント登録方法≫
1.アプリをダウンロード
AppStore：https://apps.apple.com/jp/app/tossy/id6740804192
GooglePlay：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sec.dmm.tossy
2.アプリを起動し[アカウント登録]ボタンをタップ
3.アプリ内の画面の指示に沿ってお手続きください

≪ウルトラ投資アプリ TOSSY公式ページ≫
https://tossy.com

引き続き、【ウルトラ投資アプリ TOSSY】をご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

《DMM.com 証券について》
株式会社DMM.com 証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。
これからも｢DMM.com 証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

■会社概要
株式会社DMM.com証券（https://securities.dmm.com/)
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
プライバシーマーク登録番号：第17002703(04)

■本件に関するお問い合わせ
株式会社DMM.com証券・カスタマーサポート
Email：inquiry-information@support.tossy.com 【ウルトラ投資アプリTOSSYにかかる手数料、リスク等について】
・ウルトラ投資アプリTOSSYでは、店頭外国為替証拠金取引（FX）、有価証券関連店頭デリバティブ取引（個別株式CFD・株価指数CFD・バラエティCFD）、店頭商品デリバティブ取引（商品CFD）及び暗号資産等関連店頭デリバティブ取引（暗号資産CFD）を行うことができます。
・アカウント管理費及び取引手数料は無料です。
・FXおよびCFDは、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペア、銘柄若しくは暗号資産の価格の変動、スワップポイント若しくは金利調整額の変動若しくは受け払いの逆転、各国の金融政策、金融指標の数値の変動または原資産の限月切替に伴う価格調整によって損失が生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。
・取引に必要な証拠金の最低額は、FXでは取引の額に対して4%（法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率（金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて算出）を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額）、個別株式CFD及びバラエティCFDでは取引の額に対して20％、株価指数CFDでは取引の額に対して10%、商品CFDでは取引の額に対して5%、暗号資産CFDでは取引の額に対して50%となります。これらの証拠金に対する取引の額の比率は、最大でFXでは約25倍、個別株式CFD及びバラエティCFDでは約5倍、株価指数CFDでは約10倍、商品CFDでは約20倍、暗号資産CFDでは約2倍となります。
・当社の提示するビット価格（売付価格）とアスク価格（買付価格）には差（スプレッド）があります。相場急変動等により、スプレッドが拡大する、または意図した取引ができない可能性があります。
・暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
・上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
・当社の企業情報は、当社の本店、当社のホームページ及び日本商品先物取引協会のホームページで開示されています。
重要事項の説明

6つのアセットをアプリひとつでスピーディーに売買できる【ウルトラ投資アプリ TOSSY】提供のお知らせ

DMM.com証券 — Wed, 29 Oct 2025 11:05:00 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)は、2025年10月29日（水）08：30より、【ウルトラ投資アプリ TOSSY】の提供を開始することをお知らせいたします。

【ウルトラ投資アプリ TOSSY】は、株式、為替(FX)、暗号資産、株価指数、商品資源(金や原油)、バラエティで構成される計6つのアセットを、アプリひとつでスピーディーに売買できる、全く新しいサービスです。
※新サービス【ウルトラ投資アプリ TOSSY】では差金決済取引を提供します。

世界中の様々な商品への投資をすべて1つのアプリで管理することができ、アセット間で資金移動の自動化を導入し、異なるアセットの取引をシームレスにおこなうことを実現しました。

また、今回のサービスリリースを記念して、【ウルトラ投資アプリ TOSSY】のアカウント登録が完了したお客様全員にギフトマネーを5,000円プレゼントいたします。
さらに、新規アカウント登録+お取引で最大300万円ギフトマネーをプレゼントいたします。

≪取引可能な銘柄≫
・株式
国内株式（43銘柄）、米国株式（51銘柄）

・為替(FX)
USD/JPY、EUR/JPYなど（21通貨ペア）

・暗号資産
ビットコイン、イーサリアム、XRP、ソラナ、BNB、ドージコイン

・株価指数
日本225、米国NYダウ30、米国ナスダック100、中国A50など（8銘柄）

・商品資源
金、原油、小麦など（14銘柄）

・バラエティ
VIX指数

≪TOSSYリリースキャンペーン・特典≫

１．アカウント登録の完了でギフトマネーを5,000円プレゼント
TOSSYのアカウント登録が完了したお客様全員に証拠金として利用できるギフトマネーを5,000円プレゼントいたします。

２．新規アカウント登録+お取引で最大300万円ギフトマネープレゼント
TOSSYのアカウント登録＋アカウント登録の完了日から3か月以内に指定の新規取引数量を満たしたお客様に最大『300万円』のギフトマネーをプレゼントいたします。

≪アカウント登録方法≫
サービスリリース（2025年10月29日(水)08:30予定）後、以下手順にてお申込ください。

1.アプリをダウンロード
AppStore：https://apps.apple.com/jp/app/tossy/id6740804192
GooglePlay：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sec.dmm.tossy
2.アプリを起動し[アカウント登録]ボタンをタップ
3.アプリ内の画面の指示に沿ってお手続きください

【ウルトラ投資アプリ TOSSY】の公式ページは、サービスリリース（2025年10月29日(水)08:30予定）後に次のURLからご確認ください。
https://tossy.com

《DMM.com 証券について》
株式会社DMM.com 証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。
これからも｢DMM.com 証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

■会社概要
株式会社DMM.com証券（https://securities.dmm.com/)
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会/一般社団法人日本暗号資産等取引業協会
プライバシーマーク登録番号：第17002703(04)

【ウルトラ投資アプリTOSSYにかかる手数料、リスク等について】
・ウルトラ投資アプリTOSSYでは、店頭外国為替証拠金取引（FX）、有価証券関連店頭デリバティブ取引（個別株式CFD・株価指数CFD・バラエティCFD）、店頭商品デリバティブ取引（商品CFD）及び暗号資産等関連店頭デリバティブ取引（暗号資産CFD）を行うことができます。
・アカウント管理費及び取引手数料は無料です。
・FXおよびCFDは、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペア、銘柄若しくは暗号資産の価格の変動、スワップポイント若しくは金利調整額の変動若しくは受け払いの逆転、各国の金融政策、金融指標の数値の変動または原資産の限月切替に伴う価格調整によって損失が生じるおそれがあります。また、お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。
・取引に必要な証拠金の最低額は、FXでは取引の額に対して4%（法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率（金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用いて算出）を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額）、個別株式CFD及びバラエティCFDでは取引の額に対して20％、株価指数CFDでは取引の額に対して10%、商品CFDでは取引の額に対して5%、暗号資産CFDでは取引の額に対して50%となります。これらの証拠金に対する取引の額の比率は、最大でFXでは約25倍、個別株式CFD及びバラエティCFDでは約5倍、株価指数CFDでは約10倍、商品CFDでは約20倍、暗号資産CFDでは約2倍となります。
・当社の提示するビット価格（売付価格）とアスク価格（買付価格）には差（スプレッド）があります。相場急変動等により、スプレッドが拡大する、または意図した取引ができない可能性があります。
・暗号資産は法定通貨（本邦通貨又は外国通貨）ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
・上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
・当社の企業情報は、当社の本店、当社のホームページ及び日本商品先物取引協会のホームページで開示されています。

重要事項の説明

ナティクシスCIBがジャパン・フォーラム2025を開催－ナティクシス銀行東京支店の新規開業も祝賀

ナティクシス日本証券 — Fri, 24 Oct 2025 11:00:30 +0900

ナティクシス・コーポレート&インベストメント・バンキング（ナティクシス CIB）は、年次フラッグシップイベントである「ナティクシスCIBジャパン・フォーラム」を本年は政府が主催する「Japan Weeks」に参加するかたちで東京會舘にて開催しました。

第一部では、東京大学大学院の渡辺努教授をお招きし、ナティクシスCIBの専門家とともに日本経済及び世界経済に関する経済セミナーを行いました。

第二部では、金融庁総合政策局長の堀本善雄氏、自由民主党政務調査会長・衆議院議員の小林鷹之氏、ナティクシスCIBのCEOモハメド・カララ及び当社経営陣とともに、ナティクシス銀行東京支店の新規開業を祝しました。

世界経済の不確実性と継続するトランプ大統領の関税の影響により、貿易の流れ、投資行動、資本市場の再構築が進んでおり、アジア太平洋地域全体への米国関税の波及効果に注目が集まっています。日本の経済成長は、為替の変動圧力と政治的変化の影響を受けています。緊迫した世界的な金利状況は政策環境をさらに複雑にしており、日本銀行は今後の経済回復見通しを不安定化させることなく緩和的な政策を調整するというデリケートな課題に直面しています。現状のダイナミックな局面においては、急速に進化するマクロ経済情勢を乗り切るための課題と機会を慎重に評価する必要があります。

この不安定で不確実な世界において、日本は企業の変革を通じてさらなる価値を引き出す機会に溢れており、世界の投資家より、一層の注目を集めています。ナティクシスCIBは、主要セクター全般における専門性をもとに日本でのビジネスを拡大することで、顧客に大きな価値を提供し、日本経済全体の発展を微力ながら支援してまいります。

ナティクシス CIB　アジア太平洋地域最高経営責任者（CEO）であるブルーノ・ル・サンは次のようにコメントしました。
「成功には、適応力とイノベーションが必要であると認識しています。私どもは、ナティクシスCIBが世界中で培った経験と知見を活かすことにより、技術の進歩や、サステナブルファイナンスの新潮流、新しい市場の開拓、規制環境の発展等が見込まれる時代においても、変化を受け入れ、新しい機会を捉えることができる体制を確立してきました。アジア太平洋地域の要である日本は、今後も、グローバルファイナンスの将来の形を作っていくでしょう。そして、私たちはこのエキサイティングな旅に積極的に関与し、貢献してまいります」

ナティクシス CIB　日本における代表者である長廣牧人は次のように付け加えました。
「今年のナティクシスＣＩＢジャパン・フォーラムは、現在のマクロ経済情勢について話し合う機会のみならず、東京支店の開業を祝す場でもありました。日本でのナティクシスCIBの成長と成功は、大切なお客様やパートナーと築いてきた長期的な関係なしでは不可能であり、今後もこの関係を広げ、更に強化していくことを、従業員一同楽しみにしています」

日本および国内で活動するグローバルのお客様に資する広範な専門知識を提供するナティクシス CIBは、資本市場、M&A、投資銀行、資産担保金融などの分野を専門とし、インフラ、エネルギー（再エネ含む）、保険、輸送、ヘルスケア、通信、テクノロジーなどの主要セクターにおいて高いケイパビリティを発揮しています。

ナティクシス CIBは、日本において30年以上の事業活動の歴史を有しており、本邦市場に長期的にコミットしています。当社のアジア太平洋地域における重要な戦略的優先事項の1つは、日本における事業活動の継続的な国際化です。ナティクシス CIBは幅広い国際的専門知識とGroupe BPCEの強みを活用して、さまざまな業界、機関投資家、保険会社、銀行、金融スポンサー、公共部門の組織にサービスを提供しています。

【ナティクシス CIB について】
ナティクシス CIB は、世界各国の事業法人、金融機関、政府機関、国際機関に対して、アドバイザリー、インベストメントバンキング、融資、コーポレートバンキング、資本市場に関わるサービスを提供する世界有数の金融機関です。

世界約 30 カ国の専門家が戦略的な助言を提供し、お客様の事業成長と変革を支援いたします。また、ナティクシス CIB は、自社の金融ポートフォリオを「2050 年カーボンニュートラルの実現」に沿ったものとするとともに、お客様の事業活動より生じる環境負荷の低減を支援させていただきます。

ナティクシス CIB は、バンク・ポピュレールとケス・デパーニュグループのリテール・ネットワークを有する、フランス第 2 位の金融グループである BPCE グループのグローバル・フィナンシャル・サービス部門に属しています。ナティクシス CIBは、BPCE グループの財務力と、高い信用格付（スタンダード＆プアーズ：A+、ムーディーズ：A1、フィッチ・レーティングス：A+、R&I：A+）の恩恵を受けております。

「グローバル・チャリティ・チャレンジ2025」、教育支援活動を行う団体を支援

野村ホールディングス — Wed, 01 Oct 2025 16:35:00 +0900

2025年10月1日
野村ホールディングス株式会社
野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO：奥田健太郎、以下「当社」）は、2025年9月の1カ月間、野村グループの役員・社員が参加する「グローバル・チャリティ・チャレンジ2025」を実施しました。本年のテーマは「教育」。参加者は個人やチームでランニング、サイクリング、ビルの階段登頂や和太鼓パフォーマンスなど多彩な挑戦を行い、参加費として集まった寄付は、国内外の教育支援団体を通じて児童・生徒への学習機材、教材配布、奨学金などに活用されます。当社は参加者の寄付総額と同額を上乗せ寄付し、インパクトを倍増させます。

グローバル・チャリティ・チャレンジは、2020年に新型コロナウイルスによる外出制限下で社員の健康促進と社会貢献を両立する取組みとしてスタートしました。これまでに延べ5,400名以上が参加し、40以上の団体へ支援を届けてきました。

＜グローバル・チャリティ・チャレンジ2025＞
期間：2025年9月1日〜9月30日
参加者：世界各地の役員・社員の有志
目的：健康促進と社会貢献（テーマ：教育）／寄付金は教育支援活動に充当
マッチング：役員・社員による寄付額の同額を社として拠出
活動例：ウォーキング、ランニング、サイクリング、登山、階段昇降、自転車レースなど各地の文化に合わせた企画を展開

当社は今後も「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、社会課題の解決に取り組んでいきます。

株式会社ソフト９９コーポレーション(銘柄コード：4464)の株式公開買付(TOB)申込受付開始のお知らせ

DMM.com証券 — Thu, 18 Sep 2025 16:19:56 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する株式オンライントレード【DMM 株】は、株式会社ソフト９９コーポレーション(銘柄コード：4464)の株式公開買付(TOB)の復代理人として申込受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。

他の金融機関で対象銘柄を保有する株主様がTOB申込を希望される場合、所定の期日までに取扱証券会社(公開買付代理人または公開買付復代理人)にてアカウント登録(口座開設)を行ったうえで、同社に対象銘柄を移管し、TOBの申込手続きを行う必要がございます。

証券会社でのアカウント登録は完了までに日数がかかり、煩雑な手続きとなるイメージがありますが、【DMM 株】ではインターネット上で簡単にアカウント登録が完結することに加え、登録手続き時に『スマホでスピード本人確認』をご利用いただくと、郵便物の受け取りが不要となるため、アカウント登録申込から最短即日（※）でお取引およびご利用が可能となります。
（※）当社休業日および申込内容に不備等があった場合を除きます。

▼新規アカウント登録はこちらから
https://securities.dmm.com/register/?type=stock

▼『スマホでスピード本人確認』とは？
https://securities.dmm.com/ekyc/

＜特典情報・2,000円プレゼント＞
新規アカウント登録されたお客様の中から、毎月抽選で10名様に2,000円をプレゼントしております。

▼アカウント登録2,000円プレゼントの詳細はこちらから
https://kabu.dmm.com/service/campaign/account/

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DMM.com証券について
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株式会社DMM.com証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

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投資にかかる手数料、リスク等について
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

重要事項の説明
https://kabu.dmm.com/risk/

重要情報シート（個別商品編）
https://kabu.dmm.com/jp/stock/etf_etn/juyojoho/

手数料について
https://kabu.dmm.com/commission/

苦情相談窓口
DMM.com証券コンプライアンス部
電話番号：03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL：https://www.finmac.or.jp/
東京事務所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

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会社概要
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株式会社DMM.com証券（https://kabu.dmm.com/）
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

独立行政法人水資源機構サステナビリティボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明を実施いただけます

大和証券 — Thu, 18 Sep 2025 13:00:00 +0900

　大和証券株式会社（代表取締役社長　荻野明彦、以下「大和証券」）は、独立行政法人水資源機構（理事長　金尾健司、以下「水資源機構」）が2025年度第3四半期に発行を予定する第23回水資源債券（サステナビリティボンド）（以下「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

　本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明※を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日水資源機構ホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義や水資源機構の理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

　水資源機構は、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」という経営理念の下、水源施設から水路ネットワークまでを一体的、広域的に管理し、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を果たす独立行政法人です。広域的で多目的な用途の施設を整備・管理するため、水源地域や施設が所在する地域、国の行政機関や地方自治体、水を利用する方々など様々な立場の方々との調整役も担います。
利根川水系・荒川水系・豊川水系・木曽川水系・淀川水系・吉野川水系・筑後川水系の7水系において、水資源開発基本計画（フルプラン）に基づき、ダムや水路、堰などの施設を建設し、またその管理を行っています。この7水系から用水の供給をうける地域の面積は全国の約17%ですが、その地域の人口は総人口の約53%、工業出荷額は全国の約41%を占めており、7水系の開発水量の約83%を水資源機構が開発しています。
水資源機構の開発水量とシェア出典：水資源機構ウェブサイト

思川開発事業出典：水資源機構ウェブサイト
豊川用水二期事業出典：水資源機構

　また、渇水や異常洪水、地震といった自然災害、カーボンニュートラルといった地球温暖化への対応も実施しています。洪水をもたらすような大雨などが予想される場合は気象情報や河川流量などを的確に把握してダムや堰などの施設を操作（洪水調節）するなど、災害被害の防止・軽減に努めています。

草木ダムにおける洪水調節出典：水資源機構ウェブサイト

　自然災害の際には、災害対策基本法に基づく指定公共機関として、国、被災地方公共団体その他の関係機関からの要請を受け、機構の持つ技術力を活かしたポンプ車派遣等による支援活動を実施しています。2024年能登半島地震の際には、「可搬式浄水装置」を能登半島に派遣し給水支援をおこなったほか、ため池の点検・対策のための職員派遣を実施しています。
可搬式浄水装置による給水支援出典：水資源機構ウェブサイト

　水資源機構は、「安全で良質な水の安定した供給」「渇水対策」「洪水被害の防止・軽減」「再生可能エネルギー」「環境保全対策」といった業務を通じて国連持続可能開発目標（SDGs）の達成に貢献しています。
　本債券は、環境改善効果であるグリーン性と社会課題の解決に資するソーシャル性を併せ持つサステナビリティボンドとして発行し、適格性については第三者評価機関である格付投資情報センター（R&I）から認証を取得しています。調達資金は、ダム及び用水路などの建設事業等の新規資金及び過年度建設事業の調達資金のリファイナンスへ充当され、治水・利水事業を通じて持続可能な水資源管理をはじめとする環境・社会的課題の解決に貢献します。

【本債券の発行概要】　※配信時点での予定です。予告なく変更となる可能性がございます。
年限 3年債発行額上限80億円発行時期第3四半期主幹事証券会社大和証券（事務主幹事）/三菱UFJモルガン・スタンレー証券
・水資源機構について
https://youtu.be/5V6SM4-mgxY　

・水資源機構サステナビリティファイナンス（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧など）
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/zaimu/sustainability/index.html　
本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。
・画像出典元HP
https://www.water.go.jp/honsya/honsya/index.html

お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて
・株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
・株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
・信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
・債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
・投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあります。

ご投資にあたっての留意点
・取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないものもあります。

商号等：大和証券株式会社金融商品取引業者関東財務局長（金商）第108号加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

日本学生支援機構ソーシャルボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明を実施いただけます

大和証券 — Fri, 12 Sep 2025 11:02:55 +0900

タイトル：日本学生支援機構ソーシャルボンド：大和証券の窓口で購入・投資表明を実施いただけます（法人のお客さま向け）

大和証券株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長　荻野明彦、以下、「大和証券」）は、日本学生支援機構（本部：神奈川県横浜市緑区、理事長　吉岡知哉、以下、「JASSO」）が2025年11月に発行を予定するソーシャルボンド（以下、「本債券」）の販売を引き受け、全国の大和証券窓口でご購入いただけることをお知らせいたします。

本債券は、全国の投資家さま（法人のお客さま）がご購入でき、ご購入された投資家さまは、投資表明を実施いただけます。投資表明いただいた投資家さまの名称（法人名）は後日JASSOホームページで掲載される他、投資家さま自身のホームページへのリンクを付すことも可能です。
※投資表明とは、本債券の調達に伴い充当される事業の意義やJASSOの理念等に賛同し、本債券を購入した旨を公表することです。

JASSOは、高等教育を受ける学生に対して適切な修学環境を整備し、豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成を図るとともに、国際相互理解の増進に寄与することを目的にしています。その達成のために大きく3つの事業を展開しています。

① 奨学金事業：返還不要の給付型、無利息の第一種貸与型、有利息の第二種貸与型の3種類の奨学金により経済的理由で修学が困難な学生をサポートしています
② 留学生支援事業：外国人留学生の受入れ、日本人学生の海外派遣を支援しています
③ 学生生活支援事業：キャリア教育、就職支援、障害学生支援などを実施しています

また、人材不足が深刻化し、若手人材の確保や離職防止が大きな課題となっている昨今、JASSOは「企業等の奨学金返還支援（代理返還）制度」を課題解決の新たな一手として推進しています。各企業が従業員に対して実施している貸与奨学金の返還残額の一部または全額を支援する取組みで、これまでは各企業から従業員へ支援する方法のみでしたが、令和３年４月より「企業からJASSOへ直接送金する」ことが可能となり、一般企業の他、自治体にも普及しつつある制度です。

【奨学金返還支援（代理返還）イメージ】

　　　　　　　　　　　　
出所：JASSO　IR資料

JASSOの事業は教育のセーフティネットと位置づけられております。目的達成のため、財政面を中心に国から強力なサポートをうけていることに加え、債券（財投機関債）の発行による市場からの資金調達も実施しております。四半期毎に300億円、年間1,200億円を２年債の発行で調達しており、債券での調達資金は全額奨学金事業の中の第二種奨学金に充当されています。

大学など高等教育に学ぶ学生358万人のうち、109万人がJASSOの貸与奨学金を利用しており、その割合は30.4%です。実に3.3人に1人の学生がJASSOの奨学金を利用しており、SDGs目標4「質の高い教育をみんなに」に資する社会的意義のある債券です。

JASSO債に対して、「教育」という資金使途の分かりやすさや投資意義を好感する声が投資家から多く寄せられています。金利環境も相まってJASSO債に賛同する投資家は年々増加しております。投資家が債券を購入したことを公表し、社会的責任や持続可能性への貢献を明確に対外意思表示することを、投資表明と言います。直近の第80回債(8/20条件決定、9/9受渡し)では新たに99件の投資表明が集まり、累計は1,073件となり、財投機関債随一の投資表明件数を誇ります。

【投資表明件数の推移】

出所：JASSO　IR資料より大和証券作成

JASSOは、2025年11月に2年債をソーシャルボンドとして300億円発行予定です。

【2025年11月発行概要】 ※配信時点の予定です。今後変更となる可能性がございます。
条件決定日 2025年10月払込日 2025年11月7日(金) 利払日毎年5月及び11月の各20日（初回利払日：2026年5月20日） ※銀行休業日は前営業日に繰り上げ格付け AA+(R&I)、AAA(JCR)を取得予定 ⇒日本国債と同格付け
・JASSO（適格性に関する第三者評価、投資表明投資家一覧等）
ソーシャルボンド | JASSO

本債券に関する詳細な情報やご購入に関しては、大和証券の窓口まで、お気軽にお問い合わせください。

「TRY/JPY(トルコリラ/円)」「AUD/NZD(豪ドル/NZドル)」取扱い開始のお知らせ

DMM.com証券 — Tue, 09 Sep 2025 13:08:45 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)は、2025年9月15日(月)より、【DMM FX】の取引通貨ペアに「TRY/JPY(トルコリラ/円)」「AUD/NZD(豪ドル/NZドル)」を追加することとなりました。

≪TRY/JPY(トルコリラ/円)≫
トルコリラは高金利通貨の中でも金利水準が特に高く、買いポジションを保有することで多くのスワップポイントを得られるという特徴があります。

一方、トルコは地政学的にヨーロッパと中東の接点に位置し、周辺国との関係や政治・経済ニュースの影響を受けやすいため、経済政策や中央銀行の金融政策の変更で相場が大きく変動しやすい特性があります。
取引にあたっては、経済指標や政府発表には特に注意する必要があります。

≪AUD/NZD(豪ドル/NZドル)≫
オーストラリアとニュージーランドという地理的にも経済的にも近い国どうしの通貨ペアであり、米ドル、ユーロ、円、等の主要通貨の値動きによる影響を受けづらいため、値動きが比較的穏やかで安定しているという特徴があります。

今後もお客様のご要望にお応えすべく、サービスの向上を図っていくと同時に、お客様のお取引に優位な環境を安定的かつ継続的に提供できるよう努めて参ります。

引き続き、【DMM FX】をご愛顧賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

《DMM.com 証券について》
株式会社DMM.com 証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。
これからも｢DMM.com 証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

■会社概要
株式会社DMM.com証券（https://securities.dmm.com/)
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
プライバシーマーク登録番号：第17002703(04)

【DMM FX】投資にかかる手数料、リスク等について
店頭外国為替証拠金取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペアの価格の変動、スワップポイントの変動または、受け払いの逆転、各国の経済・社会情勢、金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。
お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。アカウント管理費及び取引手数料は無料です。
注文の際に必要となる証拠金は、DMM FXでは各通貨ペアとも取引の額に対して、個人アカウント、法人アカウントとも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差(スプレッド)があります。相場急変動や流動性の低下、カバー先等から当社が受けるレートの変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
重要事項の説明

【DMM 株】2026年1月開始予定！「つみたてかぶ」サービスの提供に関するお知らせ

DMM.com証券 — Fri, 05 Sep 2025 14:56:11 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する株式オンライントレード【DMM 株】は、2026年1月に株式累積投資サービス(以下、「つみたてかぶ」といいます。)の提供開始ならびにNISAつみたて投資枠が利用可能予定となりましたので、お知らせいたします。

【DMM 株】の「つみたてかぶ」では、NISAのつみたて投資枠、成長投資枠を利用し、売買で生じた利益や配当金を非課税とすることができます。
※課税口座も利用可能です

株式累積投資とは、あらかじめ銘柄や買付するサイクル、金額等を設定しておくことで、定期的な買付が自動的に行われる仕組みです。一度プランを設定すれば、その後は自動的に買付が行われるので、投資がはじめての方や、日々お忙しい方にも気軽にご利用いただけます。

また、「つみたてかぶ」では1,000円と少額での設定が可能であることに加え、買付するサイクルを「毎月」、「毎週」の他、「毎営業日」と設定することも可能で、自由度の高い設計となります。
非課税枠を使った中長期的な資産形成を目指して、お客様のスタイルに合わせたプラン設定を「つみたてかぶ」でご検討いただけますと幸いです。

なお、「つみたてかぶ」の提供開始時におきましては国内株式向けのサービスとなる見込みですが、順次、米国株式にも同サービスの導入を予定しております。
スケジュールを含めた詳細が決まりましたら、あらためてお知らせいたしますので、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

▼「つみたてかぶ」の概要はこちら
https://kabu.dmm.com/service/cumulative/

その他、当社で現在開催しておりますキャンペーンについて、以下もご参照ください。

▼『株＋FXの初回取引でもれなく5,000円キャッシュバックキャンペーン』について

≪キャンペーン期間≫
2025年8月18(月)～2025年9月30日(火)

キャンペーン期間終了日までに【DMM FX】【DMM 株】【DMM CFD】【DMMバヌーシー】全てのアカウントの審査が完了し、【DMM FX】と【DMM 株】で初回取引をされたお客様に、もれなく5,000円をキャッシュバックいたします。
キャッシュバックには条件および注意事項がございます。詳細は以下URLよりご確認ください。

https://fx.dmm.com/campaign/trade/

▼アカウント登録について
【DMM 株】アカウント登録手続きはインターネット上で簡単に完結いたします。
手続きの際、『スマホでスピード本人確認』をご利用いただくと、郵便物の受け取りが不要となるため、アカウント登録申込の完了から最短即日での売買が可能です。 ※信用取引口座開設の審査完了までは別途、数営業日をいただきます。

▼新規アカウント登録はこちらから
https://securities.dmm.com/register/?type=stock

▼『スマホでスピード本人確認』とは？
https://securities.dmm.com/ekyc/
なお、すでに【DMM 株】アカウントを登録済みのお客様は、マイページから信用取引口座の申込が可能です。詳細は以下URLをご参照ください。 ▼信用取引口座申込み方法
https://kabu.dmm.com/start/account_flow/margin/

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DMM.com証券について
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株式会社DMM.com証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

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【DMM FX/CFD】投資にかかる手数料、リスク等について
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店頭外国為替証拠金取引、店頭デリバティブ取引及び、店頭商品デリバティブ取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペア及び銘柄の価格の変動、スワップポイント・金利調整額の変動または、受け払いの逆転、各国の経済・社会情勢、金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。

お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。アカウント管理費及び取引手数料は無料です。

注文の際に必要となる証拠金は、DMM FXでは各通貨ペアとも取引の額に対して、個人アカウント、法人アカウントとも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

また、DMM CFD-Indexでは、個人アカウント、法人アカウントとも取引の額に対して10%以上、DMM CFD-Commodityでは、個人アカウント、法人アカウントとも取引の額に対して5%以上の証拠金が必要となります。

当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差(スプレッド)があります。相場急変動や流動性の低下、カバー先等から当社が受けるレートの変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

当社の企業情報は、当社の本店、当社のホームページ及び日本商品先物取引協会のホームページで開示されています。
重要事項の説明

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【DMM 株】投資にかかる手数料、リスク等について
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
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重要情報シート（個別商品編）

手数料について

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【DMM バヌーシー】投資にかかる手数料、リスク等について
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DMMバヌーシー(競走用馬ファンド)は、お客様が出資した元本の保証はなく、また収益が保証されているものでもありません。
出資された競走馬の馬体状況等によっては、競走に出走することなく引退することがあり、出走した場合においても、出資元本を上回る賞金を獲得できないことが十分にあります。
出資金を預託する競走用馬ファンド取引アカウントの管理費用は無料です。
本ファンドは金融商品取引法第37条の6(書面による解除)の適用を受けないため、本匿名組合契約にクーリングオフ制度はなく、本匿名組合契約成立から終了までの間、お客様から中途解約を行うことはできません。

お客様が購入時に一括でお支払いいただく出資金は、競走馬出資金となります（競走馬出資金の額に満つるまで毎月一定の額を積み立てる場合、その額が競走馬出資金の額に達した時点で、本匿名組合契約を締結し、競走馬出資金を一括でお支払いいただくことになります）。ただし、運用開始日以降に購入する場合には、既に発生している維持費出資金(保険料含む)についても購入時に一括でお支払いいただきます。飼養管理に係る維持費出資金は、当該出資馬の運用開始日より毎月定額(保険料は募集馬毎に異なるため契約締結前交付書面別紙でご確認ください)にて追加支払いの義務が発生します。また、出資金とは別に、運用開始日より月額会費をお支払いいただきます。月額会費には、複数口出資の場合に上限金額を設けますが、その算定に2018年度以前の募集馬出資分の会費は含まれません。月額会費の金額及び上限金額は、募集年度により異なるため、詳細は契約締結前交付書面別紙でご確認ください。
なお、競走馬出資金の額に満つるまで毎月一定の額を積み立てる場合、2か月分積み立てができなかったとき、又は当該出資馬の1歳12月末までに競走馬出資金を一括で支払えなかったときには、出資申込みはキャンセルされたものとします。また、運用開始後に発生する維持費出資金及び会費の支払いが2か月未払いとなった場合には、当社はお客様より、お客様が保有する持分を無償で承継するものとします。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
重要事項の説明

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会社概要
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株式会社DMM.com証券（https://kabu.dmm.com/）
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
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苦情相談窓口
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DMM.com証券コンプライアンス部
電話番号：03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

FX/株価指数CFD
証券・金融商品あっせん相談センター
東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館電話:0120-64-5005 月曜-金曜(祝日を除く 09時00分～17時00分)

商品 CFD
日本商品先物取引協会相談センター
東京都中央区日本橋人形町一丁目1番11号日庄ビル6階電話：03-3664-6243 月曜～金曜(祝日を除く09時00分～17時00分)

【DMM 株】米株信用取引の金利引き下げキャンペーン(年率2.9％)と米株信用取引手数料0ドルキャンペーン開催

DMM.com証券 — Fri, 29 Aug 2025 10:37:42 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する株式オンライントレード【DMM 株】は、2025年8月29日に米国株信用取引の提供を開始いたします。同サービスの開始に伴い、米国株信用取引の買方金利大幅引き下げキャンペーン、および米国株信用取引の取引手数料0ドルキャンペーンを開催いたしますので、お知らせいたします。

＜米株信用取引について＞
【DMM 株】の米国株信用取引では、代用有価証券(担保)として米国株式と国内株式のどちらも活用することができます。
現金残高が無くても、国内株式を担保に米国株を信用取引で買うことができるため、資金効率の高い米国株式取引が可能となります。

また、米国株信用取引の開始に伴って開催する「米国株信用取引の買方金利大幅引き下げキャンペーン」および「【米国株信用取引の取引手数料0ドルキャンペーンについては以下をご参照ください。

■買方金利大幅引き下げキャンペーンの概要
キャンペーン期間中において、米国株信用取引の買方金利が通常は年率4.5％のところを年率2.9％と大幅に引き下げます。引き下げ後の金利は業界最安水準(※)となります。 ※ネット証券(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、松井証券、moomoo証券、ウィブル証券)で比較。2025年5月15日当社調べ。

＜キャンペーン期間＞
2025年8月29日(金)～2026年2月28日(土)

＜対象となる取引＞
米国株信用取引の買建玉に係わるキャンペーン期間中の金利
キャンペーンの詳細は以下URLをご参照ください。
https://kabu.dmm.com/service/campaign/margin_us_interest2508/

■米国株信用取引手数料0ドルキャンペーンの概要
期間中に約定した米国株信用取引(新規および決済)の売買手数料が約定金額に係わらず0ドルとなります。

＜キャンペーン期間＞
2025年8月29日(金)～2026年2月28日(土)

＜対象となる取引＞
キャンペーン期間中に約定した米国株信用取引

キャンペーンの詳細は以下URLをご参照ください。
https://kabu.dmm.com/service/campaign/margin_us_free2508/

【DMM 株】アカウント登録手続きはインターネット上で簡単に完結いたします。
手続きの際、『スマホでスピード本人確認』をご利用いただくと、郵便物の受け取りが不要となるため、アカウント登録申込の完了から最短即日での売買が可能です。 ※信用取引口座開設の審査完了までは別途、数営業日をいただきます。

▼新規アカウント登録はこちらから
https://securities.dmm.com/register/?type=stock

▼『スマホでスピード本人確認』とは？
https://securities.dmm.com/ekyc/
なお、すでに【DMM 株】アカウントを登録済みのお客様は、マイページから信用取引口座の申込が可能です。詳細は以下URLをご参照ください。 ▼信用取引口座申込み方法
https://kabu.dmm.com/start/account_flow/margin/

＜特典情報・2,000円プレゼント＞
新規アカウント登録されたお客様の中から、毎月抽選で10名様に2,000円をプレゼントしております。

▼アカウント登録2,000円プレゼントの詳細はこちらから
https://kabu.dmm.com/service/campaign/account/

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DMM.com証券について
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株式会社DMM.com証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

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投資にかかる手数料、リスク等について
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

重要事項の説明
https://kabu.dmm.com/risk/

重要情報シート（個別商品編）
https://kabu.dmm.com/jp/stock/etf_etn/juyojoho/

手数料について
https://kabu.dmm.com/commission/

苦情相談窓口
DMM.com証券コンプライアンス部
電話番号：03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL：https://www.finmac.or.jp/
東京事務所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

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会社概要
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株式会社DMM.com証券（https://kabu.dmm.com/）
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

『株＋FXの初回取引でもれなく5,000円キャッシュバックキャンペーン』開催のお知らせ

DMM.com証券 — Mon, 18 Aug 2025 14:12:38 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)は、2025年8月18(月)～9月30日(火)に『株＋FXの初回取引でもれなく5,000円キャッシュバックキャンペーン』を開催いたします。
キャンペーン期間終了日までに【DMM FX】【DMM 株】【DMM CFD】【DMMバヌーシー】全てのアカウントの審査が完了し、【DMM FX】と【DMM 株】で初回取引をされたお客様に、もれなく5,000円をキャッシュバックいたします。

≪キャンペーン期間≫
2025年8月18(月)～2025年9月30日(火)

≪キャンペーンの流れ≫
STEP1：4アカウント登録のお申込み DMM.com証券の以下4サービスのアカウント登録をお申込みください。
いずれかのアカウントを登録されているお客様は、お持ちでないアカウントを追加でお申込みください。
※すでにアカウントをお持ちのサービスは、追加でお申込みいただく必要はございません。

STEP2：FX＋株で初回取引
【DMMFX】および【DMM株】でそれぞれ初回取引を行うことでキャッシュバック対象となります。
すでに【DMMFX】または【DMM株】のどちらかでお取引済みのお客様は、取引されていないサービスで初回取引を行うことでキャッシュバック対象となります。
例）【DMMFX】でお取引済のお客様は、【DMM株】で初回取引を行ってください。

※【DMM 株】でのお取引は、「日本株（現物・信用）」「米国株（現物・信用）」どちらでも対象となります。
※【DMM FX】でのお取引は、どの通貨ペアでも対象となります。

≪キャンペーンサイト≫ 詳細は以下URLをご参照ください。
https://fx.dmm.com/campaign/trade/

≪キャッシュバックに関する注意事項≫
・本キャンペーンは、20歳以上のお客様が対象となります。
・2025年8月17日以前に、ポイントサイト・タイアップサイト・セルフバックなどを経由して【DMM FX】【DMM 株】【DMM CFD】のいずれかのアカウント登録を行い、キャンペーン終了時点でポイント・金銭・Amazonギフト・レポート等の特典の付与が当社にて確認されたお客様は、本キャンペーンの対象外となります。
・過去にポイントサイトやキャンペーン紹介サイト（タイアップサイト、セルフバックなどを含む）を通じて【DMM FX】【DMM CFD】【DMM 株】のページを訪れたことがあり、2025年8月17日より前に履歴（クッキー等）が残っている場合は、本キャンペーンの対象外となります。その場合、ポイントサイト等の条件を満たしていれば、ポイントサイトの特典対象になる可能性があります。
・2025年8月17日以前に、【DMM FX】及び【DMM 株】の両方のサービスで取引実績のあるお客様は対象外となります。
・キャッシュバック付与時にアカウントを解約していた場合は対象の資格を失いますので、ご了承ください。
・注文が成立した時点で、取引とみなします。注文中の注文は含まれません。
・アカウント登録の手続きにおいて書類の不備等でアカウント登録の審査完了日までにキャンペーンが終了してしまった場合は適用対象外となりますので、余裕をもったお申し込みをお願いいたします。
・アカウント登録の審査の結果、ご期待に沿えない場合がございますこと予めご了承ください。
・本サービスに係る公租公課その他諸費用はお客様ご自身の負担により支払うものとします。(詳細は税務署にお問い合わせください。)
・店頭外国為替証拠金取引約款第7条1項、【DMM株】約款･規定集第9条1項、店頭デリバティブ取引（DMM CFD-Index DMM CFD-Commodity）約款第7条1項、競走用馬ファンド取引アカウント約款第5条1項の各号に定める禁止行為を行った場合、又はそのような行為を行ったと当社が判断した場合は全ての取引が適用対象外となります。
・キャンペーンの内容および適用条件は、予告なく変更する場合があります。

《DMM.com 証券について》
株式会社DMM.com 証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。
これからも｢DMM.com 証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

■会社概要
株式会社DMM.com証券（https://securities.dmm.com/)
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
プライバシーマーク登録番号：第17002703(04)号

【DMM FX/CFD】投資にかかる手数料、リスク等について
店頭外国為替証拠金取引、店頭デリバティブ取引及び、店頭商品デリバティブ取引は、元本及び利益が保証されたものではありません。お取引の対象となる通貨ペア及び銘柄の価格の変動、スワップポイント・金利調整額の変動または、受け払いの逆転、各国の経済・社会情勢、金融政策、金融指標の数値の変動によっては損失が生じることとなります。
お預けいただく証拠金額に比べてお取引可能な金額が大きいため、その損失は預託された証拠金の額を上回るおそれがあります。アカウント管理費及び取引手数料は無料です。
注文の際に必要となる証拠金は、DMM FXでは各通貨ペアとも取引の額に対して、個人アカウント、法人アカウントとも最低4%以上の証拠金が必要となります。なお、法人アカウントの場合は、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額と、取引の額に4%を乗じて得た額のどちらか高い額以上の証拠金が必要となります。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
また、DMM CFD-Indexでは、個人アカウント、法人アカウントとも取引の額に対して10%以上、DMM CFD-Commodityでは、個人アカウント、法人アカウントとも取引の額に対して5%以上の証拠金が必要となります。
当社の提示するビッド価格(売付価格)とアスク価格(買付価格)には差(スプレッド)があります。相場急変動や流動性の低下、カバー先等から当社が受けるレートの変動等により、スプレッド幅が拡大、または、意図した取引ができない可能性があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
当社の企業情報は、当社の本店、当社のホームページ及び日本商品先物取引協会のホームページで開示されています。
重要事項の説明

【DMM 株】投資にかかる手数料、リスク等について
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。
レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項
レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
重要事項の説明
重要情報シート（個別商品編）
【手数料について】
手数料等については下記ページに記載されておりますのでご確認ください。
株式取引の手数料

【DMMバヌーシー】出資にかかる手数料及びリスク等について
DMMバヌーシー(競走用馬ファンド)は、お客様が出資した元本の保証はなく、また収益が保証されているものでもありません。出資された競走馬の馬体状況等によっては、競走に出走することなく引退することがあり、出走した場合においても、出資元本を上回る賞金を獲得できないことが十分にあります。出資金を預託する競走用馬ファンド取引アカウントの管理費用は無料です。本ファンドは金融商品取引法第37条の6(書面による解除)の適用を受けないため、本匿名組合契約にクーリングオフ制度はなく、本匿名組合契約成立から終了までの間、お客様から中途解約を行うことはできません。
お客様が購入時に一括でお支払いいただく出資金は、競走馬出資金となります（競走馬出資金の額に満つるまで毎月一定の額を積み立てる場合、その額が競走馬出資金の額に達した時点で、本匿名組合契約を締結し、競走馬出資金を一括でお支払いいただくことになります）。ただし、運用開始日以降に購入する場合には、既に発生している維持費出資金(保険料含む)についても購入時に一括でお支払いいただきます。飼養管理に係る維持費出資金は、当該出資馬の運用開始日より毎月定額(保険料は募集馬毎に異なるため契約締結前交付書面別紙でご確認ください)にて追加支払いの義務が発生します。また、出資金とは別に、運用開始日より月額会費をお支払いいただきます。月額会費には、複数口出資の場合に上限金額を設けますが、その算定に2018年度以前の募集馬出資分の会費は含まれません。月額会費の金額及び上限金額は、募集年度により異なるため、詳細は契約締結前交付書面別紙でご確認ください。なお、競走馬出資金の額に満つるまで毎月一定の額を積み立てる場合、2か月分積み立てができなかったとき、又は当該出資馬の1歳12月末までに競走馬出資金を一括で支払えなかったときには、出資申込みはキャンセルされたものとします。また、運用開始後に発生する維持費出資金及び会費の支払いが2か月未払いとなった場合には、当社はお客様より、お客様が保有する持分を無償で承継するものとします。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。
重要事項の説明

小学生向け夏の金融経済教育イベントを今年も全国で開催

野村ホールディングス — Mon, 30 Jun 2025 15:50:00 +0900

2025年6月30日
野村ホールディングス株式会社

野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長グループCEO:奥田健太郎）は、今年も、小学生向け夏の金融経済教育イベント「Summer Kids Event 2025 野村まなぼう教室」（以下「本イベント」）を全国で実施します。

今年は、野村證券株式会社（代表取締役社長:奥田健太郎、以下「野村證券」）と、株式会社山陰合同銀行（取締役頭取:吉川浩、以下「山陰合同銀行」）、株式会社阿波銀行（代表取締役頭取:福永丈久、以下「阿波銀行」）、株式会社福井銀行（代表執行役頭取:長谷川英一、以下「福井銀行」）、株式会社東邦銀行（取締役頭取:佐藤稔、以下「東邦銀行」）が合同で主催し、お金や経済について楽しく学べるプログラムを実施します。本イベントでは全国51の会場で金融のプロフェッショナルである各地域の社員が講師となり、約1,400組の親子を対象に提供します。

当社は、2025年12月に創立100周年を迎えます。創立以来、金融を中心とした事業活動を通じて社会やステークホルダーの皆様の発展に貢献するという精神のもと、さまざまな挑戦を続け、成長への情熱をもって変化し続けてきました。100周年という大きな節目を迎えるにあたり、これまで築いてきた強固な事業基盤や金融サービス提供機能等をもとに、皆様の「豊かさ」の実現に一層貢献していく決意を新たにしています。これまで当社を支えてくださったお客様をはじめ、すべての関係者の皆様に感謝の気持ちをお伝えする機会にしたいとの思いから、さまざまな取組みを進めています。

＜Summer Kids Event 2025 野村まなぼう教室　詳細＞
実施期間
2025年7月22日（火）～8月24日（日）
対象
小学3～6年生（保護者同伴）
プログラム内容

サイコロを振って為替変動を体験し、円高・円安について学ぶことができる「サイコロゲームで輸入体験！」
お申込み
下記サイトにてお申込み受付中
（本イベントへの参加は無料です）
https://manabow.com/kidsevent2025/
野村證券での実施部支店・会場
札幌・旭川・山形・水戸・宇都宮・川越・川口・浦和・所沢・日本橋・池袋・小岩・大森・調布・吉祥寺・町田・立川・八王子・柏・たまプラーザ・戸塚・横須賀・長野・沼津・静岡・名古屋駅前・豊田・岡崎・豊橋・岐阜・四日市・津・金沢・大津・京都・大阪（淀屋橋）・梅田・枚方・西宮・岡山・徳山・高知・北九州・佐賀・宮崎・鹿児島・那覇
※日本橋会場は、野村グループの新本社移転に向けて、新しい働き方やオフィス環境を検証するために作られた「トライアルオフィス」での実施となります。
提携銀行での実施会場
山陰合同銀行　本店
阿波銀行　あわぎんゆめプラザ/あわぎんイオンプラザ
福井銀行　本店
東邦銀行　会津営業部

野村グループは、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパスのもと、ESG/SDGsに関連する活動に積極的に取り組んでいます。金融経済教育に関しては、25年以上にわたり、小学生から大人まで幅広い世代に寄附講座や出張授業、セミナー等を提供し、受講者数は延べ117万人以上です。今後も、金融経済教育の拡大による金融リテラシーの向上と「貯蓄から資産形成へ」の流れを推進し、豊かな社会の実現に貢献していきます。

※ 野村證券と山陰合同銀行、阿波銀行、福井銀行、東邦銀行は金融商品仲介業務において包括的業務提携を結んでおり、野村グループが培ってきた教育プログラムやノウハウと各提携先銀行の地域における強固なネットワークが融合することで、より多くの方に学びの機会を提供しています。

＜2024年度　野村まなぼう教室の様子＞

以上

ナティクシス銀行東京支店開業のお知らせ

ナティクシス日本証券 — Mon, 23 Jun 2025 11:00:00 +0900

2025年6月23日　
ナティクシス東京支店

ナティクシス銀行東京支店開業のお知らせ

2025年7月1日ナティクシス銀行東京支店（日本における代表者：長廣牧人）が開業いたします。

ナティクシス東京支店は、2022年6月1日より、貸金業の登録に基づく貸付業務を展開してまいりましたが、2025年5月30日付けで銀行業の免許を取得し、2025年7月1日より、ナティクシス銀行東京支店（以下「当行」）と名称を新たにして銀行業務を開始いたします。今回の銀行業免許の取得により、日本におけるサービスを一層強化し、お客様に幅広い金融サービスを提供できる体制となります。日本における銀行業の開始は、ナティクシス・コーポレート＆インベストメント・バンキング（以下「ナティクシスCIB」）がグローバルで強みを持つ専門性と主要分野における知見を活かしてお客様の様々なニーズに応えることを目的としたものであり、国際的な成長と多角化を推進するグループBPCEの重要な戦略の一環です。これはまた、日本金融市場へのさらなるコミットメントの証でもあります。

ナティクシスCIBは、キャピタルマーケット業務、M&A、投資銀行業務ならびにアセットファイナンス業務などの分野において豊富な専門知識を有するとともに、インフラ、エネルギー・再生可能エネルギー、保険、ヘルスケア、デジタル、通信、テクノロジーなどの主要セクターにおいても高い知見と実績を持っております。これらの強みを活かした金融サービスを提供することにより、お客様の事業戦略の更なる一助となることを目指し、日本経済の発展に微力ながら貢献してまいる所存です。

ナティクシスCIBは、30年以上にわたる日本市場での実績を背景に、日本を今後の国際戦略の中核として位置付け、長期的な成長とコミットメントを継続し、今後もグループBPCEのネットワークと財務基盤を活かし、あらゆる業種の企業、機関投資家、保険会社、金融機関、公的機関などへサービスを提供してまいります。

ナティクシスCIBアジア大洋州地域最高経営責任者であるブルーノ・ル・サンは、次のように述べています。
「このたび日本でナティクシス銀行東京支店を開業できることを大変嬉しく思います。日本は、アジア太平洋地域におけるナティクシスCIBの成長戦略にとって重要な市場であり、このたびの新銀行開業は、当社のグローバル展開における重要な一歩となります。」

ナティクシスCIB日本における代表者である長廣牧人は、次のように述べています。
「国際市場において、日本の重要性は今後も高まっていくと思います。新たに取得した銀行業免許により、本邦のお客様の国内外での事業・投資活動、またグローバルのお客様の本邦市場における事業・投資活動、の両面において、お客様の様々なニーズに一層広範なサポートを提供できるようになります。私どものビジョンに対するご信頼とご支援を賜りましたお客様及び全ての関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。また、今後も変わらぬご愛顧をよろしくお願いいたします。」

【ナティクシス CIB について】
ナティクシス CIB は、世界各国の事業法人、金融機関、政府機関、国際機関に対して、アドバイザリー、インベストメントバンキング、融資、コーポレートバンキング、資本市場に関わるサービスを提供する世界有数の金融機関です。

世界約 30 カ国の専門家が戦略的な助言を提供し、お客様の事業成長と変革を支援いたします。また、ナティクシス CIB は、自社の金融ポートフォリオを「2050 年カーボンニュートラルの実現」に沿ったものとするとともに、お客様の事業活動より生じる環境負荷の低減をご支援させていただきます。

ナティクシス CIB は、バンク・ポピュレールとケス・デパーニュグループのリテール・ネットワークを有する、フランス第 2 位の金融グループである BPCE グループのグローバル・フィナンシャル・サービス部門に属しています。ナティシス CIB は、BPCE グループの財務力と、高い信用格付（スタンダード＆プアーズ：A+、ムーディーズ：A1、フィッチ・レーティングス：A+、R&I：A+）の恩恵を受けております。

cib.natixis.com

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『DMM BANUSY』アプリリニューアル記念最大20%キャッシュバックキャンペーン実施のお知らせ

DMM.com証券 — Tue, 17 Jun 2025 19:14:42 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する『DMM BANUSY』はチームラボが制作したアプリの新しいUIデザインとアプリ限定の新機能として「ホットライン」及び「優勝記念品」を2025年5月27日にリリースいたしました。
2025年6月26日より開始予定の2025年度の第1期募集においてDMM BANUSYアプリのリニューアルを記念して最大20%キャッシュバックを実施いたします。

【新しくリリースしたアプリ限定の新機能について】

マイメニュー
愛馬の活躍状況やレース予定、出資証明書、購入特典などへのアクセスを、直感的に操作できる新たなUIデザインで快適にご利用いただけます。

ホットライン
あなたの出資馬に携わる調教師や騎手、牧場関係者などのホースマンから、あなたに向けたメッセージが直接届くようなバヌーシー体験をすることができます。
愛馬の育成時の姿やレース前の状態、レース後の様子などを臨場感のある動画や画像でいち早く出資者の皆様にお届けします。

優勝記念品
レースで優勝すると、メダルや賞状・優勝レイなどが授与されます。
愛馬が獲得した記念品は「優勝記念品」としてマイメニューにコレクションされていきます。
コンプリートを目指しましょう。

ご利用のスマートフォンに応じて下記いずれかよりダウンロードいただけます。
※DMM BANUSY のアカウントを登録されていない方もゲストユーザーとしてお試しいた
だくことができます。

▽iPhone の方はこちら ※iOS16 以上の方がご利用いただけます。
https://itunes.apple.com/jp/app/id6504170589

▽Android の方はこちら ※AndroidOS10 以上の方がご利用いただけます。
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.sec.dmm.DMMBANUSY

【アプリリニューアル記念最大20%キャッシュバックキャンペーンについて】
2025年度第1期募集は6月26日(木)18時より開始いたします。

キャンペーンはすべてのお客様を対象に、第 1 期募集馬を購入された際に「2口」まで適用されます。キャッシュバックは翌月20日休日の場合、前営業日に実施されます。
※キャンペーンについての詳細は、後述の「キャンペーンについて」をご覧ください

キャッシュバックをもとに追加でご購入いただくこと、2026年1月以降に発生する会費や維持費等のお支払いに充てることも可能です。
ぜひこの機会に出資をご検討いただけますと幸いです。
※分割払いで購入される場合、キャッシュバックは2026年1月に実施されます。

▽キャンペーン対象期間
2025年6月26日(木)～2026年2月28日(土)23時59分
▽キャンペーンについて
https://banusy.dmm.com/campaign/cashback-2025/
▽募集馬一覧はこちら
https://banusy.dmm.com/recruitment_horse/offering/

その他、取引ツールの操作や購入方法など不明点等がございましたら、カスタマーサポートまでお気軽にお問い合わせください。

なお、購入にあたりましてはアカウントの登録をいただく必要がございます。
『スマホでスピード本人確認』をご利用いただくと、郵便物の受け取りが不要となるため、入会申込の完了から最短即日での購入が可能です。ぜひこの機会にご入会ください。

▽『スマホでスピード本人確認』とは？
https://securities.dmm.com/ekyc/

《DMM BANUSY とは》
https://banusy.dmm.com/
DMM BANUSYは、競走馬の成長を見守りながら喜びも分かち合える感動共有型の競走用馬ファンドサービスです。アカウント登録申し込み入会金無料から購入まで、すべてスマートフォンで簡単に操作いただけます。会員になると、近況動画や写真で、毎日のように愛馬の成長を見守ることができます。
※各馬の体調、牧場・厩舎等の施設状況、天候等の影響で、配信をお休みさせていただくこともございます。

《DMM.com 証券について》
株式会社DMM.com 証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。
これからも｢DMM.com 証券だからできること｣をテーマに、お客様の｢欲しい｣を｢形｣にし、既成概念にとらわれない自由な発想で歩み続け、さらなる高品質のサービスを提供できるように努めてまいります。

《チームラボについて》
チームラボは、アート活動を行うArt collective teamLab の基盤であり、法人格である。最新のテクノロジーを活用したソリューション、大規模なシステム開発や、プロダクト、デジタルコンテンツの制作、都市計画や建築空間設計などを行う。アーティスト、プログラマ、エンジニア、 CG アニメーター、数学者、建築家など、デジタル社会の様々な分野のスペシャリストから構成されているウルトラテクノロジスト集団で、アート、サイエンス、テクノロジー、クリエイティビティの境界を越えて、集団的創造をコンセプトに活動している。
https://www.team-lab.com/

■会社概要
株式会社DMM.com証券（https://securities.dmm.com/)
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
プライバシーマーク登録番号：第17002703(04)号

DMMバヌーシー出資にかかる手数料及びリスク等について
DMMバヌーシー(競走用馬ファンド)は、お客様が出資した元本の保証はなく、また収益が保証されているものでもありません。出資された競走馬の馬体状況等によっては、競走に出走することなく引退することがあり、出走した場合においても、出資元本を上回る賞金を獲得できないことが十分にあります。
出資金を預託する競走用馬ファンド口座の管理費用は無料です。
本ファンドは金融商品取引法第37条の6(書面による解除)の適用を受けないため、本匿名組合契約にクーリングオフ制度はなく、本匿名組合契約成立から終了までの間、お客様から中途解約を行うことはできません。

(2019年度以降の募集馬について)
お客様が購入時に一括でお支払いいただく出資金は、競走馬出資金となります（2023年度以降の募集馬について、競走馬出資金の額に満つるまで毎月一定の額を積み立てる場合、その額が競走馬出資金の額に達した時点で、本匿名組合契約を締結し、競走馬出資金を一括でお支払いいただくことになります）。但し、運用開始日以降に購入する場合には、既に発生している維持費出資金保険料含むについても購入時に一括でお支払いいただきます。飼養管理に係る維持費出資金は、当該出資馬の運用開始日より毎月定額保険料は募集馬毎に異なるため契約締結前交付書面別紙でご確認くださいにて追加支払いの義務が発生します。
また、出資金とは別に、運用開始日より月額会費をお支払いいただきます。月額会費には、複数口出資の場合に上限金額を設けますが、その算定に 2018年度以前の募集馬出資分の会費は含まれません。月額会費の金額及び上限金額は、募集年度により異なるため、詳細は契約締結前交付書面別紙でご確認ください。
なお、2023年度以降の募集馬について、競走馬出資金の額に満つるまで毎月一定の額を積み立てる場合、2か月分積み立てができなかったとき、又は当該出資馬の1歳12月末までに競走馬出資金を一括で支払えなかったときには、出資申込みはキャンセルされたものとします。また、運用開始後に発生する維持費出資金及び会費の支払いが2か月未払いとなった場合には、当社はお客様より、お客様が保有する持分を無償で承継するものとします。
上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

BASE株式会社(銘柄コード：4477)の株式公開買付(TOB)申込受付開始のお知らせ

DMM.com証券 — Thu, 08 May 2025 17:30:00 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する株式オンライントレード【DMM 株】は、BASE株式会社(銘柄コード：4477)の株式公開買付(TOB)の復代理人として申込受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。

他の金融機関で対象銘柄を保有する株主様がTOB申込を希望される場合、所定の期日までに取扱証券会社(公開買付代理人または公開買付復代理人)にてアカウント登録(口座開設)を行ったうえで、同社に対象銘柄を移管し、TOBの申込手続きを行う必要がございます。

証券会社でのアカウント登録は完了までに日数がかかり、煩雑な手続きとなるイメージがありますが、【DMM 株】ではインターネット上で簡単にアカウント登録が完結することに加え、登録手続き時に『スマホでスピード本人確認』をご利用いただくと、郵便物の受け取りが不要となるため、アカウント登録申込から最短即日（※）でお取引およびご利用が可能となります。
（※）当社休業日および申込内容に不備等があった場合を除きます。

▼新規アカウント登録はこちらから
https://securities.dmm.com/register/?type=stock

▼『スマホでスピード本人確認』とは？
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＜特典情報・2,000円プレゼント＞
新規アカウント登録されたお客様の中から、毎月抽選で10名様に2,000円をプレゼントしております。

▼アカウント登録2,000円プレゼントの詳細はこちらから
https://kabu.dmm.com/service/campaign/account/

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DMM.com証券について
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株式会社DMM.com証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

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投資にかかる手数料、リスク等について
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

重要事項の説明
https://kabu.dmm.com/jp/stock/etf_etn/juyojoho/

手数料について
https://kabu.dmm.com/commission/

苦情相談窓口
DMM.com証券コンプライアンス部
電話番号：03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）
URL：https://www.finmac.or.jp/
東京事務所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

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会社概要
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株式会社DMM.com証券（https://kabu.dmm.com/）
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

【DMM 株】米国株信用取引の口座開設受付を開始いたしました！

DMM.com証券 — Fri, 02 May 2025 15:30:00 +0900

株式会社DMM.com証券(本社：東京都中央区、代表取締役谷川龍二)が提供する株式オンライントレード【DMM 株】は、2025年夏に米国株信用取引のリリースを予定しており、これに先立ちまして同年4月28日より米国株信用取引の口座開設受付を開始いたしましたので、お知らせいたします。

リリース直後は多くの申し込みをいただき、信用口座開設までにお日にちをいただくことが予想されます。リリース後、すぐに米国株信用取引をご希望される場合は、ぜひ事前申し込みをご検討ください。

▼米国株信用取引の概要
https://kabu.dmm.com/us/margin/

米国株信用口座の開設手続きにあたりましては、審査完了までにお日にちをいただきます。審査が完了し、お取引いただけるタイミングは同サービスのリリース時 (今夏、最短で2025年6月頃)となります。あらかじめご了承ください。
▼国内信用取引のご紹介
当社の国内信用取引の取引手数料は、2025年4月1日(火)約定分から、いつでも誰でも取引手数料0円となりました。
【DMM 株】の国内信用取引についてもぜひご検討ください。

※国内信用口座につきましては、お申し込み後、数営業日で審査が完了します。
※信用取引にかかる諸経費(金利、貸株料、逆日歩等)は別途発生します。
※デイトレ信用の場合、新規建日中において未返済の建玉は翌営業日に強制返済されます。強制返済時の取引手数料は上記対象外となり、1約定につき3,300円(税込)をご負担いただきます。

なお、【DMM 株】アカウント登録手続きはインターネット上で簡単に完結いたします。
手続きの際、『スマホでスピード本人確認』をご利用いただくと、郵便物の受け取りが不要となるため、アカウント登録申込の完了から最短即日（※）での売買が可能です。
（※）当社休業日および申込内容に不備等があった場合を除きます。

▼新規アカウント登録はこちらから
https://securities.dmm.com/register/?type=stock

▼『スマホでスピード本人確認』とは？
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＜特典情報・2,000円プレゼント＞
新規アカウント登録されたお客様の中から、毎月抽選で10名様に2,000円をプレゼントしております。

▼アカウント登録2,000円プレゼントの詳細はこちらから
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DMM.com証券について
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株式会社DMM.com証券は、【DMM FX】を中心に高性能な次世代取引ツールや多様なモバイルデバイス向け取引ツールにて安定した取引環境を提供し、お客様の利便性の向上、取引チャネルの拡充に取り組んでおります。

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投資にかかる手数料、リスク等について
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国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券、国内外上場外国株式等(以下「上場有価証券等」)の売買は、元本及び利益が保証されたものではありません。株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、外国株式等は、価格に変動がない場合でも為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。国内信用取引では、売買代金の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要（レバレッジ型ETF等の一部の銘柄や市場区分、市場の状況等により30％を上回る保証金が必要な場合があります。）であり、保証金の最大約3.3倍のお取引が可能です。信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。外国株式信用取引では、売買代金の50％以上かつ30万円相当額を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要であり、保証金の最大約2.0倍のお取引が可能です。外国株式信用取引は、お預けいただく保証金に比べてお取引可能な金額が大きいため、価格や上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により損失が生じることがあり、また、その損失が預託された保証金の額を上回るおそれがあります。上場有価証券等の売買等に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用がないため、クーリング・オフの対象にはなりません。アカウント管理費及びアカウント登録手数料は無料ですが、取引毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。

レバレッジ型、インバース型ＥＴＦ・ＥＴＮのお取引にあたっての留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。そのため長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。また投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

上記のリスクは、お取引の典型的なリスクを示したものです。お取引に際しては契約締結前交付書面及び約款をよくお読みいただき、それら内容をご理解のうえ、お取引・出資の最終決定は、お客様ご自身の判断と責任で行ってください。

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苦情相談窓口
DMM.com証券コンプライアンス部
電話番号：03-3517-3285 月曜-金曜 (祝祭日を除く09時00分～17時00分)

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）
電話番号0120-64-5005（フリーダイヤル）
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東京事務所：〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-1-1 第二証券会館

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株式会社DMM.com証券（https://kabu.dmm.com/）
所在地：東京都中央区日本橋2-7-1
代表取締役：谷川龍二
事業内容：第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業、商品先物取引業
資本金：98億円
登録番号：関東財務局長（金商）第1629号
加入協会等：日本証券業協会/日本投資者保護基金
一般社団法人金融先物取引業協会/日本商品先物取引協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会

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