業種別リリース

エレクトロニック・ライブラリー　役員人事のお知らせ

ELNET — Fri, 26 Jun 2026 07:00:00 +0900

2026年6月25日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
株式会社エレクトロニック・ライブラリー(通称：ELNET、本社：東京都中央区京橋、代表取締役社長：三池元)は、2026年６月25日開催の第40回定時株主総会及び総会後の取締役会にて、下記のとおり役員人事を決定いたしました。

＜2026年６月25日付＞
代表取締役社長
　三池　元（みいけ・はじめ）　　　　　株式会社電通

代表取締役副社長
　浜　　忠彦（はま・ただひこ）　　　　株式会社朝日新聞社

取締役（常勤）
　阿部　宗昭（あべ・むねあき）　　　　株式会社読売新聞東京本社　　（新任）
　川内　一泰（かわうち・かずやす）　　　　

取締役（非常勤）
　豊平　行（とよひら・こう）　　　　　株式会社朝日新聞社
　宮崎　誠（みやざき・まこと）　　　　株式会社読売新聞東京本社
　冨田　大祥（とみた・たくひろ）　　　株式会社電通
　猪狩　学（いがり・まなぶ）　　　　　株式会社時事通信社　　　　　（新任）
　黒木　俊行（くろき・としゆき）　　　株式会社毎日新聞社
　西内　教郎（にしうち・のりお）　　　株式会社日刊工業新聞社
　長田　泰啓（おさだ・やすひろ）　　　NTTドコモビジネス株式会社
　小菅　篤（こすげ・あつし）　　　　　株式会社電波新聞社

監査役（非常勤）
　髙橋　淳悦（たかはし・じゅんえつ）　川崎アゼリア株式会社

　なお、常勤取締役の荒井博樹、非常勤取締役の井町知致の各氏は６月25日の定時株主総会の終結の時をもって退任となりました。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
都営浅草線「宝町」駅　A5出口より徒歩１分
東京メトロ銀座線「京橋」駅　４番出口より徒歩２分
ＪＲ各線・東京メトロ丸ノ内線「東京」駅　八重洲中央口より徒歩10分
TEL：03-6271-0670(代表)　　　URL：https://www.elnet.co.jp/

ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー)
経営企画部
TEL：03-6271-0670(代表)　受付：平日(月～金)の９時30分～18時

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年5月認定分》

GPTW Japan — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

2026年6月26日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年5月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年5月認定分） ■ オデッセイ／ライフ＆ワークス
■ リスキル
■ KYCコンサルティング
■ アボットジャパン
■ DHL
■ ZS
■ Adobe
■ セールスフォース・ジャパン
■ ジョンソン
■ Verkada
■ Delta Air Lines
■ Marriott International
■ Synopsys
■ Kyndryl
■ Trek Bicycle
■ The Kraft-Heinz Company
■ MIL

※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて

Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、半導体が決めるフィジカルAI戦略書を出版

EY Japan — Wed, 24 Jun 2026 12:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、2026年6月23日（火）、半導体を主軸に、グローバルサプライチェーンや地政学リスク、調達・ESG対応に加え、フィジカルAIまでを横断的に整理した書籍『半導体が決めるフィジカルAI――次の10年の勝ち筋を読む』を中央経済社より出版します。

本書は、AI・データセンター・自動車（電動化・自動運転）・通信（5G）・IoTなど次世代産業を支える戦略資産である半導体を起点に、次世代AIの中核概念であるフィジカルAIを軸として、グローバルサプライチェーンの構造や地政学リスクの高まりといった環境変化を俯瞰（ふかん）しながら、調達戦略やESG（環境・社会・ガバナンス）対応までを体系的に解説しています。急速に変化する国際環境の中で企業経営に直結する課題を横断的に整理するとともに、単なる技術解説にとどまらず、フィジカルAI時代を見据えた経営および事業戦略の意思決定を支える実務的かつ戦略的な視点を提示します。

本書の特徴は、半導体という個別領域に限定せず、フィジカルAIという新たな価値軸のもとで、サプライチェーン、地政学、ESG、AIといった複数の経営テーマを横断的に統合している点にあります。分野ごとの断片的な解説に終始するのではなく、これらの要素が相互にどのように影響し合い、フィジカルAI時代における次の10年の競争優位を左右するのかを一貫したストーリーとして整理している点に、本書の実務的かつ戦略的な価値を見いだすことができます。

本書籍を執筆した担当者によるコメント

EYSC　テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター
半導体サブセクター　リーダー　武市吉央のコメント：
「工場、物流、モビリティ、医療、社会インフラなど、AIが状況を把握し判断・制御するフィジカルAI時代が始まっています。現実世界で価値を生む“フィジカルAI”を動かす中核こそが半導体です。
本書は、半導体の基礎、産業構造、サプライチェーン、地政学、輸出規制、フィジカルAIの影響を整理し、半導体×AI時代の競争優位と日本企業が目指すべき立ち位置を今後10年の視点で考察しています」

EYSC　テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター
インテリジェンスユニットリーダー　岡部裕之のコメント：
「AIはデジタル領域の枠を越え、現実世界へ拡張し“フィジカルAI”という新たな競争フェーズに突入しています。この変化は、半導体を単なる電子部品から、企業の成長と競争優位を左右する戦略資産へと位置づけ直すものです。本書では、この構造的転換を半導体の起点に解き明かし、企業が次の10年を見据え、意思決定の軸を提示します」

【書籍概要】
書籍名：半導体が決めるフィジカルAI――次の10年の勝ち筋を読む
発行日：2026年6月23日
著者名：武市吉央、岡部裕之

　

目次

序章：半導体業界におけるNext AIとは何か？
・AI時代の次なる進化 ― フィジカルAIの登場
・半導体が支える新しいAIの形
・企業戦略に与えるインパクト
・なぜ今、Next AIを理解する必要があるのか

第1章：半導体の基本としくみ
・半導体とは何か？基礎概念と歴史
・トランジスタからチップへ ― 技術の進化
・半導体製造プロセスの概要（設計・製造・検査）
・検査（Test）――品質保証であり、改善のエンジン

第2章：グローバルサプライチェーンの全貌
・半導体産業の構造――ファブレス、ファウンドリ、OSAT、IDMという分業モデル
・主要プレイヤーの戦略（NVIDIA、TSMC、ASE、Samsung）
・日本企業のポジションと課題

第3章：調達戦略とリスクマネジメント
・半導体不足の背景と教訓
・調達戦略の最適化（供給構造設計、マルチソーシング、在庫戦略）
・ESG・サステナビリティを考慮した調達

第4章：地政学と半導体覇権争い
・米中対立と輸出規制の影響
・CHIPS法、欧州戦略、日本の対応
・サプライチェーン分断と再構築のシナリオ

第5章：Next AIとフィジカルAIの時代
・AIが半導体に求める新しい要件
・フィジカルAIとは何か？　概念と可能性
・半導体が支える次世代AIのビジネスインパクト

第6章：未来を見据えた企業戦略
・半導体×AI時代に勝ち残る条件：技術力だけでは足りない時代
・日本企業が取るべきアクションプラン
・次の10年に向けたビジョン

書籍についてのお問い合わせ・購入などは下記出版社サイトをご確認ください。
https://www.biz-book.jp/isbn/978-4-502-58861-7

＜関連セミナー＞
書籍出版に際して、下記セミナーを開催予定です。

日時：2026年8月18日（火） 12:00～13:00
セミナータイトル：半導体が決めるフィジカルAIー次の10年の勝ち筋

お申し込み・詳細については、下記をご覧ください。
半導体が決めるフィジカル AIー次の10年の勝ち筋

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

BarrierCrack、日本ゼオンの工場セキュリティ強化を"物理侵入テスト"で支援

BarrierCrack — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

BarrierCrack合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：大田大輔、以下 BarrierCrack）は、日本ゼオン株式会社（以下、日本ゼオン）の複数の生産拠点に対して、物理的な侵入を起点として内部ネットワークへの侵入リスクを評価する「物理ペネトレーションテスト（物理侵入テスト）」を提供したことをお知らせいたします。

本プロジェクトでは、あわせて経済産業省が提唱する「CPSF（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク）」を活用した調査も実施し、工場セキュリティのさらなる強化を支援しました。

導入の経緯近年、製造業においてIT（情報技術）とOT（制御技術）の統合が進む中、サイバー空間のみならずフィジカル（物理）空間のセキュリティリスクが高まっています。米国IBM社の調査レポート*によれば、物理的なセキュリティ侵害を起点としたデータ侵害が発生した場合、その平均コストは約6億円（約400万ドル規模）に上ると報告されており、物理的防衛線の突破は企業経営にとって甚大なリスクとなります。

日本ゼオン様は、こうした高度な脅威を想定し、サイバーと物理の両面からセキュリティ対策の有効性を検証する当社の「物理ペネトレーションテスト」を導入されました。また、高圧ガス保安法に係る認定高度保安実施者制度のサイバーセキュリティ関連基準を踏まえて、さらに実践的に事業影響を確認するため、物理ペネトレーションテストの「CPSF脅威調査オプション」をご利用いただきました。

*「データ侵害のコストに関する調査 2024」

実施概要工場の生産や業務に影響を及ぼすことなく、以下のテストを実施しました。
・拠点の敷地および建物に対する物理的侵入経路の調査および検証
・拠点の内部ネットワークに対する侵入経路の調査および検証
・生産に係る中枢区画に対する侵入経路（物理・ネットワーク）の調査および顕在化し得る脅威と事業影響の評価（CPSFを活用）

日本ゼオン様のコメント今回、日本ゼオンの複数の工場拠点において、BarrierCrack社様に実施いただいた工場の物理的侵入テストを通じて、自社だけでは気づきにくい多くの重要な示唆を得ることができました。具体的な内容の公表は控えますが、日常運用の中で見過ごされがちなリスクや、対策の優先順位に関する新たな視点を得られたことは非常に大きな成果です。
テストの設計から実行、報告に至るまで一貫して高い専門性と実践力を感じることができ、同社の技術力の高さに深い信頼を抱きました。また、単なる指摘にとどまらず、現実的かつ実行可能な改善提案を提示いただけた点も大変有益でした。
本取り組みをきっかけに、当社としてもセキュリティレベルのさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。同様の課題を抱える企業にとっても、非常に価値のあるサービスであると感じています。

日本ゼオン株式会社デジタル統括推進部門デジタルセキュリティガバナンス室

BarrierCrackについて BarrierCrackは、物理セキュリティおよびサイバーセキュリティのスペシャリストとして実践的なサービスを提供するセキュリティ企業です。物理ペネトレーションテストを専門として、オフィスや大規模工場など様々なビジネス拠点に対するサービス提供や大手警備会社への技術協力を行っています。
BarrierCrackは、「セキュリティの死角をなくす」というミッションに基づき、国内企業の事業継続と総合的なセキュリティレベルの向上に貢献します。

BarrierCrackの物理ペネトレーションテストについて BarrierCrackの物理ペネトレーションテストは、攻撃者の思考と技術を用いた侵入テストを通じて、実践的なセキュリティ評価を行うサービスです。日本企業に対する物理ペネトレーションテストの豊富な提供実績を持つコンサルタントにより、お客様の拠点への物理的な侵入および内部ネットワークへの侵入を試みる過程で検出されたセキュリティ上の課題や改善案をご報告します。
https://www.barriercrack.com/service/physical-pentest

株式会社ミントウェーブ、パスロジ株式会社と販売店契約を締結

ミントウェーブ — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/24
株式会社ミントウェーブ
株式会社ミントウェーブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：川瀬伸一。以下、ミントウェーブ）は、このたび独自技術で純国産セキュリティ製品を開発・販売するパスロジ株式会社（東証TOKYO PRO Market上場：証券コード4426、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川秀治。以下、パスロジ）と販売店契約を締結したことをお知らせいたします。
本契約締結により、ミントウェーブが提供する「エンドポイントソリューション」のラインナップに、パスロジの多要素認証製品「PassLogic」が加わります。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するあらゆる企業・団体のITインフラ基盤において、最適な本人認証ソリューションの提供を広く展開してまいります。

契約締結の背景と目的
テレワークの普及により、社外からのアクセスが一般化する中、サイバー攻撃の手法も巧妙化しており、従来の対策だけでは防ぎきれないリスクが増大しています。特に、シンクライアントやVDIを活用した「データを手元に残さない」セキュアな業務環境においては、アクセスの入り口である「本人確認（認証）」のさらなる強化が不可欠となっており、いかに利便性を損なわずに強固なセキュリティを実装するかが課題となっています。

また、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が求められる中、製造業を中心とした企業において、多要素認証などゼロトラストを前提としたアクセス制御の重要性も高まっています。
PassLogicは、スマートフォンや物理トークンを必要としない独自の「マトリックス方式」により、端末環境を問わず、デバイスの紛失リスクや管理コストを最小化したスムーズな多要素認証を実現します。
ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューションにPassLogicが加わることで、ゼロトラストの考え方を取り入れたセキュアなインフラ基盤を構築し、お客様の環境やニーズに最適な本人認証ソリューションを一括して提供することが可能となります。両社は本契約を通じて、企業の安全なデジタルシフトと、より堅牢な認証基盤の普及を共同で推進してまいります。

今後の展望
両社は今後、ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューション（オリジナルシンクライアント製品やデータレスクライアント、LCMサービス）とPassLogicの親和性を高め、共同でのマーケティング活動やセミナーを通じ、あらゆる業界に向けた認証基盤を含むエンドポイント領域における総合的なITソリューション提案を強化してまいります。

ミントウェーブの持つセキュアな業務環境の構築・保守のノウハウと、パスロジの認証技術を掛け合わせることで、導入時のみならず、運用フェーズにおいても企業の安全なデジタルシフトを長期的かつ総合的に支援することを目指してまいります。

ミントウェーブについて

ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、40年以上にわたり情報通信ならびに電力インフラ分野で培った技術と実績を基盤に、エンドポイントソリューションを中心としたITインフラサービスを提供しています。自社開発のシンクライアント端末「MiNT-ACC」シリーズで培った技術力と自社工場での製造を強みに、端末の調達～キッティング～導入～保守～廃棄までを支援するLCM支援サービスなどを提供し、信頼性が重視される公共分野や金融、製造業を中心に、企業の多様な働き方と安全なデジタル環境をトータルに支援しています。

▶︎ ミントウェーブ公式サイト：https://www.mintwave.co.jp/

パスロジについて

パスロジは、2000年の創業以来、持続可能な情報セキュリティインフラの構築に貢献する技術の研究開発を続けてまいりました。特許権の取得件数は、日本国内39件、国内外合計126件を有します。
主力製品の多要素認証ソリューション「PassLogic」は、多くの企業や政府機関に採用されており、累計発行ライセンス数は116万以上です。
自社開発の純国産セキュリティシステムのため、海外各国の政府・団体の影響を受ける可能性が低く、安心してご利用いただけます。（2025年12月時点）

▶　パスロジ公式サイト：https://www.passlogy.com/

PassLogicについて

PassLogicは、パスロジが提供する知識・所有物・生体の認証3要素すべてに対応した多要素認証ソリューションです。マトリックス方式の「PassLogic認証」をはじめ、9種類の認証方法を自由に組み合わせた多彩な多要素認証を提供します。環境が変化した場合でも、状況に応じて認証方法を切り替えられるため、長期的な利用が可能です。 Microsoft 365をデバイスレスで認証強化できるほか、SSO連携、SASE/SSE/VPN、Windows OS端末の認証強化にも対応しています。

▶︎ PassLogic製品紹介サイト：https://passlogic.jp/

※ このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※ 記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

キューアンドエー、訪問看護事業者向けの請求事務（レセプト）代行サービスの提供開始

キューアンドエー — Tue, 23 Jun 2026 10:10:00 +0900

2026年6月23日
キューアンドエー株式会社
ICTテクニカルサポート事業を展開するキューアンドエー株式会社（代表取締役社長：野村勇人、宮城本店：宮城県仙台市、以下キューアンドエー）は、訪問看護・リハビリテーション事業者向け業務支援サービスを提供するいきいきメディケアサポート株式会社（代表取締役：西島富久、本社：東京都千代田区、以下いきいきメディケアサポート）との協業により、訪問看護事業者向けの請求事務（レセプト）代行サービスの提供を開始いたしました。

高齢化社会が進む中、訪問看護・介護の需要は拡大傾向にあり、その事業者数も拡大傾向にあります。しかし、慢性的な人材不足などの影響によりスタッフ確保に課題を抱えている事業者も多く、結果として従事するスタッフの負荷が増大しているという課題も発生しています。特に、看護計画や記録を登録する際の不慣れなシステム操作や請求事務など、看護業務に付随して発生する事務業務が看護スタッフの負担となっているケースが散見されています。

この様な社会環境・市場のニーズに対応し、キューアンドエーは、いきいきメディケアサポートとの協業により、同社が提供するSaaS型訪問看護支援サービス「いきいき訪看」を利用する事業者向けに、同SaaSサービスを活用して行う請求事務（レセプト）を代行する『請求支援サービス』の提供を開始します。
また、「いきいき訪看」の利用を新たに開始する事業者に対し、旧システムからのデータ移行やシステム初期設定支援、操作研修などを行う『導入支援サービス』も合わせて提供いたします。

いきいきメディケアサポートが提供するSaaSサービスとキューアンドエーが提供するBPOサービスを組み合わせた新たなサービスモデルにより、SaaSサービスを導入したが「上手く活用できない」、「事務作業の負担が減らない」といった導入企業の課題を解決し、訪問看護事業者のスタッフ負担軽減、円滑な事業運営への貢献を目指します。

■いきいきメディケアサポート株式会社
所在地　　：東京都千代田区内神田2-14-10 東正ビル
代表者　　：代表取締役　西島富久
設立　　　：2011年4月1日
事業内容　：訪問看護・リハビリテーション事業者向け業務支援サービスの提供
URL　　　：https://www.ikiikimedicare.co.jp/

｜キューアンドエー株式会社：https://www.qac.jp/
テクニカルサポート分野のリーディングカンパニーとして、多数の大手企業にBPOサービスを提供。コンタクトセンター運営から業務プロセスの最適化まで、幅広いアウトソーシングサービスを通じて、クライアント企業の事業成長を支援しています。

EY、ウォルターズ・クルワーより「2026年CCH® Tagetik Partner of the Year」を受賞

EY Japan — Mon, 22 Jun 2026 12:15:00 +0900

EYは、ウォルターズ・クルワーが主催する年次イベント「CCH® Tagetik inTouch」において、「2026年CCH® Tagetik Global Partner of the Year」を受賞しました。本アワードは、CCH Tagetik Intelligent Platformの活用を通じて、ファイナンス変革の支援において優れた成果を上げ、顧客に確かな価値を提供してきたパートナーに贈られるものです。EYのこうした取り組みが、今回の受賞につながりました。

EYのメンバーファームで日本市場においてCCH Tagetikの導入・活用支援をリードするEYストラテジー・アンド・コンサルティング（以下、EYSC）は、会計・財務領域の専門性とテクノロジーの知見を融合し、CFO組織における業務の高度化と意思決定の迅速化を支援しています。日本においても制度連結会計システムの構築支援や、大規模経営管理システム導入プロジェクトの推進、また、導入実績が限られていた金融業界への展開などを進めてきました。

AIはこうした経営管理領域の変革の中核を担っています。CCH Tagetik Intelligent Platformは、経営管理および財務プロセスを統合的に支援するソリューションであり、AIの活用により、データの可視化・分析、予測および意思決定支援機能を提供します。EYは、同ソリューションを活用し、Built-In型AI*を経営管理領域にも取り入れることで、クライアントの意思決定の高度化と迅速化を支援します。例えば、これまでEPM（Enterprise Performance Management）に取り込むデータのクレンジングに多くの工数を要していた業務については、生成AIの活用により大幅な効率化が見込まれます。また、分析やレポーティング作業においても、CCH Tagetik Intelligent Platformに搭載するAsk-AI機能の活用により、従来は解析が難しかった因果関係の分析や、定型帳票の設計・開発が不要になるようなアドホックかつインタラクティブな環境が可能になります。

* Built-In型AIは、AIをピンポイントに使用するBolt-on型と異なり、AI活用を前提とした組織・業務設計を行うコンセプト

ウォルターズ・クルワー　CCH Tagetik　アジア太平洋・日本地域統括責任者箕輪久美子氏のコメント：
「EYが再び『Partner of the Year』を受賞されたことを大変うれしく思います。CCH Tagetikへの継続的な投資と、グローバル市場における力強い実行力により、企業の財務の高度化および意思決定の強化に大きく貢献いただいています。EYの深い専門知識とAIの進展を組み合わせる力は、CFO組織におけるパフォーマンスマネジメントおよびプランニングの進化を支える重要な要素となっています」

EYSC　ファイナンスリーダー　パートナー　田中雅史のコメント：
「EYが2年連続Partner of the Yearを受賞できたことを心から光栄に思います。Big4ならではのグローバルネットワークと、ファームのマネジメント陣からの強力なサポートと投資により、ボーダーレスなCCH Tagetikナレッジやリソースの共有が可能となり、グローバル企業から信頼されるパートナーとしての体制を構築してきました。これにより、グローバル案件に迅速に対応できるのがEYの強みだと考えています。日本での功績も受賞の要因の1つとなっており、国内最大級の制度連結会計システムの構築を数年間にわたってサポートし成功に導いた点、製造業を中心とした大規模経営管理システムの度重なる受注、日本ではまだ導入実績の少ない金融業界への導入といった点が評価されました。Built-In AI時代の経営管理を、データ・システム・組織・人材など総合的な視点から強力にサポートしてまいります」

EYSCのCCH® Tagetik 導入支援サービスについては、下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/cfo-agenda/cch-tagetik-implementation-support-services

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY調査、「テクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10 － 2026」を発表

EY Japan — Thu, 18 Jun 2026 13:00:00 +0900

■　企業全体でのAIの価値創出、次世代のエージェント型エコシステム、成果ベースモデルへの注力が優先課題として浮上

■　機動的な取引、データやAIの管理・統制を前提とした設計、ボーダーレスな人材戦略がAIファーストのオペレーティングモデルの転換を推進

■　事業現場と伴走しながら導入・運用を支える技術専門職などの新たな技術人材と、AI ROIへの注力が、2026年の成功に不可欠

EYは、「テクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10」（以下、本調査）の2026年版を発表しました。作成にあたり、テクノロジー企業が直面するさまざまな成長機会および業務向上の機会を踏まえ、取り得るアクションについて、バランスの取れた見解を提示しています。本調査は、机上調査の分析に加え、世界各地のテクノロジー分野におけるEYのパートナー、テクノロジーセクターのプロフェッショナルインサイトおよび提言を反映して作成されたものです。

2026年にテクノロジー企業が取り組むべきオポチュニティ・トップ10は以下のとおりです。

1．AIが超高速で進化する今、M&Aやジョイントベンチャーを通じたエコシステム戦略により、規模拡大を加速する
2．エージェント型の相互運用性とフィジカルAIに対応した設計を行う
3．特にAI導入が成熟・拡大する局面において、安全で信頼性の高いAIを業務に実装するため、部門リーダーに権限を委譲する
4．AIエージェント時代に対応した商業戦略を再構築する
5．AIモデル選択の柔軟性を最大化する
6．データ主導を前提に設計し、ボーダーレスな人材モデルを構築する
7．複雑化するAIプラットフォームに対応するため、技術専門職を現場に配置する
8．デジタルインフラとAIの時代を見据えて、税務戦略を見直す
9．AI FinOpsを制度化し、財務をROI創出の中核基盤へと位置付ける
10．AI、アイデンティティ、国家レベルの脅威に対応するため、企業セキュリティを再定義する

テクノロジー業界は、競争優位性を再定義する人工知能（AI）の急速な進化を背景に、2026年に向けて動きを一段と加速しています。本調査によれば、AIイノベーションと導入の急速な進展を受け、企業は次の変革の波に備えるべく、迅速な対応を迫られています。経営陣はいま、AIネイティブな戦略をいかに安全で信頼性の高い形で実装し、エージェント型ソリューションを通じてどのように価値を創出するか軸足を移しています。

2026年の成功を左右するキーワードは「スピード」です。AIイノベーションは極めて速いペースで進展しており、企業が規模拡大と競争優位性を確保するうえで、スピードは最優先課題となっています。相互運用性やガバナンスを損なうことなく迅速に行動できる企業ほど、価値を独占し、競争環境において優位に立つことができます。

EY Global and Americas テクノロジーセクターリーダーのJames Brundageは次のように述べています。
「AIが超高速で進化する今、競争環境を勝ち抜くためには、具体的な行動が不可欠です。すなわち、企業価値を高めるジョイントベンチャーや買収を通じてデータやケイパビリティを確保し、データの管理・統制を前提とした設計を組み込みながら、エージェント型の相互運用性やエッジ環境におけるフィジカルAIを見据えたアーキテクチャの構築を進めていくことが求められます。こうした動きはフロントオフィスに留まりません。テクノロジー企業は、AI FinOpsの導入を通じて財務機能をROI創出の基盤へと変化させています。AIは、これまで課題とされてきた見積もりから入金までの一連のワークフローを改善すると共に、相互運用性をさらに高めることで、企業間の連携を効率化し、プラットフォームやエコシステム全体での新たな価値創出の可能にしています」

エコシステムやパートナーシップ全体にガバナンスを組み込み、利害を一致させることで、差別化された価値を提供するレジリエントで適応力の高い体制を構築できます。これにより、地政学的環境や規制、技術要件が変化するなかでも、スピード感を持って適応できる俊敏性を確保できるでしょう。

【EY Japanの視点】
EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
テクノロジー／メディア・エンターテインメント／テレコムセクター　
パートナー大山昇

AI時代に求められる変革とは──ROIと責任ある実行を両立するために
「AIの社会実装が加速する中、世界のテクノロジー企業では、スピードと責任ある実行を両立させながら、AI投資のROIを明確に示すことがこれまで以上に求められています。不確実性が高まる経営環境において重要なのは、AIを単に既存業務に追加することではなく、AIの活用を前提に、業務や意思決定の進め方そのものを見直し、価値創出と事業成長へと継続的につなげていくことです。こうした変革は、技術基盤やビジネスモデルにとどまらず、組織の設計、ガバナンスの在り方、人材の活用、さらにはエコシステムとの連携にまで及びます。このように変革の対象が企業全体に広がる中で、日本企業がこれまで培ってきた品質管理やリスク管理を重視する考え方は、AIの判断や結果を適切に管理し、社会や顧客からの信頼を損なうことなく、AIを大規模かつ持続的に展開していく上で、重要な競争力の源泉となるでしょう」

オポチュニティ・トップ10（日本語版）の全文は、こちらでお読みいただけます。
2026年におけるテクノロジー企業のビジネスオポチュニティ・トップ10

※本ニュースリリースは、2025年12月16日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: Tech industry enters a hyper-velocity AI moment, unlocking new opportunities for 2026

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、パナソニックコネクトの人材マネジメント改革を支援

EY Japan — Thu, 18 Jun 2026 12:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、パナソニックコネクト株式会社（東京都中央区、以下パナソニックコネクト）の人材マネジメント改革およびSAP SuccessFactors®導入による制度の実装・定着を支援したことをお知らせします。
ジョブ型人材マネジメントへの転換に向けた戦略策定からシステム導入、現場運用の定着まで一貫して支援しました。

■ 背景：事業環境の変化に対応するための人材マネジメント改革の必要性
事業環境の急速な変化に伴い、企業には迅速かつ柔軟に対応できる組織・人材戦略が求められています。
一方、パナソニックコネクトでは、組織のサイロ化や縦割りのカルチャーに加え、パナソニックグループ全体で統一された旧来のメンバーシップ型人事制度が、フラットで俊敏な組織を目指す際の課題となっていました。

社命によるジョブローテーションを前提とした配置では、多様な人材がダイナミックに活躍できる環境の整備も十分ではありませんでした。また報酬面においても、制度上は年功序列を掲げていないものの、公平性を重視するあまり成果に応じた処遇の差別化には至らず、結果として運用面では年功序列的な傾向が残っていました。

これらの課題を踏まえ、同社は2022年にパナソニックが持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行したことを契機に、自社の事業環境に適した人材マネジメント改革に本格的に着手しました。

■ EYSCの支援：戦略策定からシステム導入・現場定着までを一貫支援
EYSCは、ジョブ型人材マネジメントへの転換を軸に、人材戦略の策定から制度設計、さらにその実行基盤となるシステム導入まで一貫して支援しました。
具体的には、経営・事業戦略と人材戦略の連動を重視し、「ジョブ・ポジション定義」「評価」「採用」「報酬」などの人事機能を全体的に再設計しました。また、現場マネージャーへの権限移譲を進め、現場主導の人材マネジメントの実現を目指しました。

さらに、制度を整えるだけでは現場に定着しないという課題に対し、日々のオペレーションにまで制度の考え方を落とし込めるプラットフォームである、SAP SuccessFactors®（Employee CentralおよびCompensation）を導入しました。業務プロセスに制度の考え方を組み込み、現場が日常業務の中で人材マネジメントを実践できる環境を整備しました。

■ 成果：現場主導の人材マネジメント運用と意思決定の高度化
本取り組みにより、パナソニックコネクトでは人材マネジメントが日常業務の中で実行されるようになり、現場主導での意思決定が実現しました。
システム導入後は、従来は人事部門を介して行われていた異動や各種手続きが現場主体で実施されるようになり、導入から2カ月間で約2,000件の人事関連プロセスが現場起案により実行されるなど、運用の変革が進んでいます。
また、マネージャーの当事者意識の醸成や、意思決定の迅速化にも寄与しています。
さらに、システム導入においては「Fit to Standard」アプローチを採用し、過度なカスタマイズを行わないことで、予算やスケジュールに変更を生じさせることなく、“オンタイム・オンバジェット”での導入完遂を実現しました。

■ 今後の展望：スキルベース人材マネジメントへの進化
『新人材マネジメント』と名付けた改革の導入から3年が経過し、一定の成果が見られる一方で、事業環境の変化に応じた機動的な組織設計をさらに進めるため、個人のキャリアに対する主体性の強化などに取り組んでいく方針です。

今後は、グローバルビジネスのさらなる拡大を見据え、ジョブ型人材マネジメントを基盤としつつ、社員の「スキル」の可視化と活用を推進することで、さらなる高度化を目指します。
EYSCは今後も、企業の実務に即した人材マネジメント改革とデジタル基盤の整備を支援し、持続的な競争力強化に貢献していきます。

EYSC ピープル・コンサルティングパートナー山本剛のコメント：
「本取り組みは、単なる人事制度の刷新やシステム導入にとどまらず、事業戦略と人材戦略を一体で捉え、現場の意思決定と日常業務にまで変革を浸透させた点に大きな意義があります。
特に、ジョブ型人材マネジメントの考え方を制度として設計するだけでなく、SAP SuccessFactors®を通じて業務プロセスに組み込み、現場主導で運用できる形で定着させたことは、パナソニックコネクト様の競争力強化に直結する重要な成果であると考えています。
今後は、この基盤を生かしながら、スキルベースでの人材活用やグローバルでの最適配置といったさらなる高度化に向けて、EYSCでは引き続き、クライアントの実務に根差した変革の実現を支援し、持続的な価値創出に貢献していきたいと考えています」

パナソニックコネクト株式会社　人事総務本部　ＨＲプラットフォーム部　シニアマネージャー　杉江拓治氏のコメント：
「パナソニックコネクトは、事業戦略と人材戦略を連動させながら、成長の源泉である“人”に焦点を当て、個人・会社双方の成長サイクルで持続的な発展を追求しています。
その実現に向けては、社員一人ひとりが自律的に挑戦し、現場レベルで人材戦略を実行できる状態をいかにつくるかが大きなテーマでした。
制度設計にとどまらず、SAP SuccessFactors®を人材マネジメントの実装基盤として位置づけ、現場に権限移譲し日常業務に落とし込むことで、現場主導への転換を進めてまいりました。
個人と会社が共に成長する好循環に向けて、これからもチャレンジを続けてまいります」

詳細は以下をご覧ください。
人材マネジメント改革の実装を叶えた、パナソニックコネクトのシステム導入事例とは？ | EY Japan

SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、NATOサイバー防衛協力センター主催のサイバー防衛演習に初参加

EY Japan — Wed, 17 Jun 2026 10:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、NATOサイバー防衛協力センター（Cooperative Cyber Defence Centre of Excellence : 以下 CCDCOE）が主催するサイバー防衛演習「Locked Shields 2026」において、日本チームの一員として初めて参加しました。本演習は2026年4月20日から24日にかけて実施され、防衛省・自衛隊をはじめとする関係省庁、重要インフラ事業者、民間企業等と連携した官民合同体制により実施されました。

「Locked Shields」は、CCDCOEが主催する世界最大規模のサイバー防衛演習であり、複雑化・高度化するサイバー攻撃を想定した実践的な訓練が行われます。本演習では、架空の国のITシステムや重要インフラ等の各種情報システムに対し大規模なサイバー攻撃が行われたというシナリオのなかで情報システムを防護するとともに、意思決定や法的対応、情報発信なども含めた総合的な対応力が求められます。

EYSCは、日本チームの一員として、官民の多様な組織と連携しながら演習に参加し、サイバーインシデント対応に関する知見の深化および実践的な対応力の向上に取り組みました。また、本演習の一部として実施された戦略的意思決定に関する演習（Strategic Decision‑Making Exercise: STRATEX）においては、多様なステークホルダーを前提とした意思決定プロセスの理解や、サイバー危機下における対応の高度化に関する示唆を得ました。

EYSC　ストラテジックインパクト　パートナー　西尾素己のコメント：
「サイバー攻撃の脅威が高まる中で、各国一丸となって対応力を磨く当該演習は大変に意義深く、継続して実施すべき取り組みです。特にサイバー攻撃発生時の初動対応などは、官民が一体となってプロセスを整備し、緊急時に迅速に対応できるためにも、さらなる連携が必要です。今や経済的リスクに加え、安全保障アジェンダとなったサイバー攻撃は、誰にとってもひとごとではなくなったという自覚を、個々人が持つべきであり、特にCXOレベルにおいては、優先的に取り組むべき課題であると認識いただきたいと考えております」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。　

HRD、前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え経営者向け「経営地政学講座」を開講

HRD — Fri, 12 Jun 2026 08:55:00 +0900

HRD、経営層向け公開講座「経営地政学講座」を開講前内閣官房参与・川上高司氏を講師に迎え、地政学と安全保障の視点から経営判断を考える全6回講座
エネルギー、安全保障、国際秩序の変化が企業経営に与える影響を読み解き、 2026年以降の経営判断に必要な視座を養う
HRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、経営者・役員・経営幹部を対象とした公開講座「経営地政学講座」を2026年9月より開講いたします。

本講座では、前内閣官房参与であり、日本外交政策学会理事長を務める川上高司氏を講師に迎え、地政学・安全保障・経済安全保障の観点から、企業経営を取り巻く世界情勢の変化を読み解きます。

米中対立の長期化、エネルギー問題、サプライチェーンの再編、国際秩序の変化など、企業経営に影響を与える外部環境は複雑さを増しています。本講座は、断片的なニュースや時事解説にとどまらず、世界で起きている変化を構造的に理解し、経営判断に活かすための視座と判断軸を提供します。

開講背景　世界情勢は経営課題に近年、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。

地政学リスクの高まりや経済安全保障政策の進展により、国際政治や安全保障の動向は、一部の専門家だけが扱うテーマではなくなりました。

地政学的緊張の高まりやサプライチェーンリスクの増大、エネルギー安全保障への関心の高まりなどを背景に、企業には従来以上に外部環境を踏まえた経営判断が求められています。国際秩序や経済安全保障を巡る

環境変化は、事業機会とリスクの所在を大きく変化させており、企業は成長戦略とリスク管理を一体的に捉えた意思決定を迫られています。

一方で、多くの経営者にとって、世界情勢の変化をどのように捉え、経営判断に活かすかは依然として難しいテーマです。HRDは本講座を通じて、経営層が変化する世界を俯瞰し、長期的な視点で意思決定を行うための学びの場を提供します。

講座の特徴１．地政学・安全保障の第一人者による講義
講師は前内閣官房参与の川上高司氏。外交政策・安全保障を専門とし、政府・研究機関・大学等で幅広く活動しています。

２．経営者向けに再構成されたプログラム
学術的な知識の習得ではなく、企業経営との接点を重視。世界情勢が経営に与える影響を考察します。

３．少人数・討論形式
講義に加え、参加者同士の討論や意見交換を実施。多様な視点に触れながら理解を深めます。

講師・モデレーター紹介

＜講師プロフィール＞
川上高司氏／前内閣官房参与

外交・安全保障分野の専門家として、政府機関、大学、研究機関等で活動。安全保障政策、地政学、インテリジェンス分野を専門とし、日本を取り巻く国際環境や安全保障政策について幅広い知見を有する。
本講座では、国際秩序の変化や地政学的リスクを読み解きながら、経営判断に必要な視点を提供します。
川上高司研究室（公式サイトhttps://sogo-kenkyusha.com/）

＜モデレータープロフィール＞
韮原祐介／HRD株式会社代表取締役

アクセンチュア、ブレインパッドを経て 2022 年より現職。企業向けの経営コンサルティングを提供するかたわら、米国国防総省とカーネギーメロン大学ソフトウェア工学研究所(SEI)と協力しながらサイバー防衛を念頭としたソフトウェア開発手法の国内普及にも従事。
本講座ではモデレーターとして、経営実務の視点から議論を深める役割を担う。著書「サイバー攻撃への抗体獲得法」(サイゾー)など。東京大学非常勤講師。

受講特典本講座では、受講者1名につき、同一企業または関係者1名を無料でご招待いただけます。
経営環境の変化を捉える視点や意思決定の土台は、個人だけでなく組織内で共有されてこそ価値を発揮します。経営者と後継者、役員同士、事業責任者と次世代リーダーなど、対話の機会としてもご活用いただけます。

プログラム概要本講座では、地政学・安全保障・経済安全保障・国際秩序の変化を横断的に扱い、経営者に求められる戦略的視座を深めます。

【主なテーマ】・世界秩序の変化と地政学リスク
・エネルギー安全保障と日本経済
・同盟・国際関係の変化と企業経営
・経済安全保障とサプライチェーン
・日本の安全保障政策の動向
・経営者に求められる意思決定の視点

詳細プログラムはこちら
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/executive-seminar/geopolitics-management/

講座概要講座名　：経営地政学講座
講　師　：川上高司氏（前内閣官房参与、日本外交政策学会理事長）
モデレーター：韮原祐介（HRD株式会社代表取締役）
開催期間：2026年9月～2027年2月（全6回）
開催形式：対面開催（講義+討論形式）
時　　間：18:30～20:30（受付18:15）
会　　場：東京都内（神谷町・虎ノ門近郊予定）
対　　象：経営者、役員、経営幹部、事業責任者等
受講料　：450,000円（税別）
開催日　：2026年9月24日（木）、10月29日（木）、11月26日（木）、12/17（木）
2027年1月21日（木）、2月25日（木）
※内容は変更となる場合があります。

川上高司氏による関連講演レポート本講座で扱うテーマの一端は、HRD NeXT 2026における川上氏の講演レポートでもご覧いただけます。
講演レポート：我が国の未来を見据えた、新たな組織・人材戦略の方向性
URL：https://www.hrd-inc.co.jp/event/report/hrdnext2026_s7/

HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、DiSC®やProfileXT®などの日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたり人材アセスメントの普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

キューアンドエー、Rechoと生成AIボイスエージェントの開発・提供において業務提携

キューアンドエー — Thu, 11 Jun 2026 10:10:00 +0900

2026年6月11日
キューアンドエー株式会社
ICTテクニカルサポート事業を展開するキューアンドエー株式会社（代表取締役社長：野村勇人、宮城本店：宮城県仙台市、以下キューアンドエー）と、Voice AIプラットフォーム及びボイスエージェントの開発・運営を行う株式会社Recho（代表取締役：邱実、本社：東京都中央区、以下Recho）は、生成AIを活用したボイスエージェント※の開発・提供において業務提携契約を締結いたしました。拡大する自動対話市場において、質の高い顧客体験の実装を支援します。
※人工知能（AI）を活用し、人間の音声を理解して対話、タスクを実行するシステム。声による双方向のコミュニケーションを可能にする点が特徴。

従来のボイスエージェントはシナリオ型と呼ばれるタイプが中心でしたが、この1～2年、生成AIを活用したボイスエージェントが実用化されて来ています。事前に設定された対話シナリオの範囲内でしか対応できないシナリオ型と比べて、対話の内容を深く理解し、その場で適切な回答を生成する生成AI型のボイスエージェントは、応対の柔軟性が高く、問題解決力が高いといった利点があります。慢性的な人材不足などの影響により、コンタクトセンターのスタッフ確保に課題を抱えている事業者も多いため、生成AIボイスエージェントへの関心が高まりつつあります。

この様な社会環境・市場のニーズに対応し、キューアンドエーは、生成AIボイスエージェントを活用した「AIコンタクトセンター」の構築・運用サービスを強化していきます。
キューアンドエーはサービス提供にあたり、単なるコール対応の自動化ではなく、高い対話音声品質によるサービス提供に拘り、AIコンタクトセンターの領域においても、企業理念である『感動共有企業』の実現を目指します。

今回業務提携を行うRechoは、日本語生成の研究開発においては国内で先行しており、高品質なVoice AIプラットフォームを自社で開発し提供しています。Rechoとの業務提携により、リアルな音質と自然な会話で、人による対応と比較しても遜色がない対話品質の高いAIコンタクトセンターサービスの提供を目指します。

■キューアンドエーの役割
キューアンドエーは、コンタクトセンターの設計・構築・運用、プロジェクト管理のノウハウを活用し、本件業務提携において、下記の役割を担います。
① 要件定義・構築支援
　1) 業務要件の整理
　2) 業務フローの現状分析・改善
　3) AI学習支援(評価・音声素材提供等)
② プロジェクト管理
　1) ユーザー企業との導入プロジェクト編成
　2) プロジェクトのファシリテート
　3) プロジェクトのスケジュール管理
③ 導入支援・運用支援
　1) ユーザー企業向け導入研修等の実施
　2) 一次サポート対応・障害時一時対応[紀西1.1]

■Rechoの役割
Rechoは、コンタクトセンター導入時のシステム開発を担うと共に、技術に関する教育や技術的な問い合わせへの対応等、コンタクトセンター構築時にキューアンドエーのサポートを行います。

キューアンドエーが得意とするICTテクニカルサポートの領域は、FAQや手順書に網羅しきれない多様な状況理解や判断を求められる場面が多く、ボイスエージェントによる応対自動化が難しい領域と考えられていました。しかし両社はすでに、大手家電メーカーのコンタクトセンター向けに、テクニカルサポート領域における応対自動化のサービス提供について取り組みをスタートしています。
この協業を起点とし、Rechoの生成AIボイスエージェント技術と、キューアンドエーが培ってきた業務設計・運用、プロジェクト管理のノウハウを組み合わせることにより、対話品質の高いボイスエージェントの開発・提供を実現していきます。更には、応対の自動化にとどまらず、生成AIボイスエージェントと人による対応が適切に区分けされた、最適なハイブリッドでのお客様対応のモデル構築をソリューションとして提供していきます。

【株式会社Rechoについて】
生成AIボイスエージェント構築基盤「Recho Voice AI Platform」を開発・提供。特に日本語生成の研究開発において高い技術を持ち、独自開発の言語処理・音声技術と対話制御システムにより、人間レベルの対話品質を実現している。
会社名        ：株式会社Recho
代表者        ：邱実
主要事業：Voice AIプラットフォーム及びVoice Agentの開発・運営
本社        ：〒104-0053 東京都中央区晴海3丁目10-1 Daiwa晴海ビル 2F
URL        ：https://recho-ai.com

【キューアンドエー株式会社について】
テクニカルサポート分野のリーディングカンパニーとして、多数の大手企業にBPOサービスを提供。コンタクトセンター運営から業務プロセスの最適化まで、幅広いアウトソーシングサービスを通じて、クライアント企業の事業成長を支援しています。
会社名　　：キューアンドエー株式会社
代表者　　：野村勇人
主要事業　：コンタクトセンター運営、テクニカルサポート、BPOサービス全般
本店所在地：宮城県仙台市青葉区一番町1-9-1 仙台トラストタワー
URL　　　：https://www.qac.jp/

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、味の素社のデータマネジメントとAIガバナンス整備を支援

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 12:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年1月から3月にかけて味の素株式会社（東京都中央区、以下味の素社）のAI活用を支えるデータマネジメントおよびAIガバナンスの整備を支援したことをお知らせします。AI活用の拡大に伴い、重要性が高まるデータの取り扱いや判断基準の明確化を進めるとともに、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、AI活用に向けた“AI-Ready”なデータガバナンス基盤の整備を支援しました。

■ 背景：AI活用の広がりに伴い、データ整備と運用ルールが重要に
AIの業務活用が広がる中、企業では、従来の業務効率化にとどまらず、全社的な意思決定や業務変革を支える基盤としてAIの活用が進んでいます。これに伴い、AI技術の普及によってAIそのものでは差別化が難しくなる一方、AI活用の成果を左右する要素として、自社データの整備や管理の重要性が一層高まっています。同時に、データの品質、アクセス権限の管理、非構造化データの取り扱い、個人情報の利用判断など、現場での運用に関する論点は複雑化しています。味の素社では、データとAIを中核としたDXを推進する中で、こうした課題に対応するため、2025年から運用面の整理と高度化に取り組んでいました。

■ EYSCの支援：利用場面に即した判断基準と運用ルールを具体化
EYSCは、AIが実際に業務でどのように使われているかを踏まえ、利用場面ごとに必要となるデータの取り扱いや判断の考え方を明確化しました。その上で、現場で判断に迷いやすいポイントに焦点を当て、誰がどのように対応すべきかが分かる形で、ルールと手引書に落とし込みました。さらに、非構造化データを含むさまざまなデータの活用を前提に、データの品質や利用範囲、権限の考え方を見直し、AI活用を進めるための“AI-Ready”なデータ管理の考え方を整備しました。

■ 成果と今後：判断基準の明確化と継続的な運用改善へ
本取り組みにより、味の素社ではAI利用時のデータ取り扱いに関する判断基準が明確になり、案件ごとに個別判断していた運用の標準化が進んでいます。これにより、AI導入時の確認作業の効率化や、現場における判断のばらつきの縮小が期待されます。加えて、整備したルールや手引書は、AIの進展に応じて見直していくことを前提としており、継続的な運用改善にもつながることが見込まれます。

EYSCは今後も、企業の実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの整備を支援し、AI活用の定着と継続的な高度化に貢献していきます。

EYSC　リスク・コンサルティング　パートナー　川勝健司のコメント：
「AI活用が広がる中で重要なことは、AIそのものの導入だけでなく、目的に応じてデータを見極め、使い方の判断基準を明確にしていくことです。今回の取り組みでは、非構造化データを含む多様なデータの利用基準を具体化し、味の素社様のデータ管理基盤に必要な考え方の整備をご支援しました。EYSCは今後も、実務に即したデータマネジメントとAIガバナンスの高度化を通じて、AI活用の定着と持続的な価値創出に貢献してまいります」

詳細は以下をご覧ください。
味の素株式会社が挑む「攻め」と「守り」のAIガバナンス――「AI-Readyなデータ整備」の実践とは | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

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EY新日本、JAXA宇宙戦略基金採択事業に協力

EY Japan — Wed, 10 Jun 2026 10:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、宇宙航空研究開発機構（以下 JAXA）が推進する宇宙戦略基金事業（第二期）に採択された株式会社Archeda（東京都千代田区、代表取締役: 津村洸匡）の衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットに関する技術開発プロジェクト（以下本プロジェクト）において、専門的知見の提供を通じ、監査・保証業務における共同検討および実証に協力することをお知らせします。

宇宙戦略基金は、国際的に競争が激化する宇宙分野において、日本の宇宙技術力と産業競争力を強化することを目的とし、内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省がJAXAに設置した基金です。スタートアップや民間企業、大学等による輸送・衛星・探査等の分野での挑戦的な技術開発を中長期にわたって支援します。

本プロジェクトは、衛星データを活用し自然由来カーボンクレジットの信頼性向上と社会実装を目指す取り組みです。自然由来カーボンクレジットは、森林や農地などの自然環境によるCO₂の吸収・削減効果を認証し、取引可能にしたものであり、脱炭素化の進展により世界的に需要が高まっています。一方、クレジットの発行に当たっては温室効果ガス吸収量の正確な測定、プロジェクトの透明性・信頼性の担保、広域かつ長期的なモニタリングといった課題が存在し、MRV（Measurement・Reporting・Verification）プロセスの効率化と高度化が重要なテーマとなっています。衛星データは、広域かつ継続的な観測が可能であることから、自然由来カーボンクレジットのMRVにおいて重要な技術として注目されています。

EY新日本は、2024年から海外や山間部などの遠隔地や広範囲に存在している資産を把握するために衛星データを活用しています。さらに、宇宙ビジネスにおける官民連携やIPO支援、サステナビリティ領域への衛星データ活用に向けて、人材育成にも取り組んでいます。企業におけるサステナビリティ情報や非財務情報の開示においては、信頼性確保が今後より一層重要となることを踏まえ、専門的知見を生かし、本プロジェクトに協力します。

＜採択事業＞
技術開発テーマ名：衛星データ利用システム実装加速化事業
実施機関名：（代表機関）株式会社Archeda
研究代表者名：津村洸匡
技術開発課題の名称：「衛星データを活用した自然由来カーボンクレジットのアジア向けプラットフォーム高度化」

EY Japan EY気候変動・サステナビリティ・サービス東アジア・日本地域リーダー（EY新日本）牛島慶一のコメント：
近年、サステナビリティ領域のアドバイザリーや保証において、衛星データの活用は可視化やデータ化を容易にし、比較可能性、透明性、信頼性を高める手段として注目されています。カーボンクレジットは脱炭素を進める上で有効な手段である一方、その信頼性の確保は長年の課題でした。本事業を通じて、信頼性向上への実践的な一歩を示し、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

株式会社Archeda　代表取締役　津村洸匡氏のコメント：
自然由来カーボンクレジットは脱炭素社会の実現に向けた重要な手段である一方、その信頼性をいかに担保するかが世界共通の課題となっています。当社は衛星データとAI技術を活用し、MRVプロセスの高度化に取り組んでまいりました。今回、監査・保証業務において長年にわたり信頼性確保の最前線を担ってこられたEY新日本の皆様と共同検討・実証を進められることは、本プロジェクトにとって極めて大きな意義があります。衛星データによるダイナミックなモニタリングと、保証実務に裏打ちされた信頼性担保の知見を融合させることで、市場関係者から真に信頼されるカーボンクレジットの在り方を共に追求し、アジア、そして世界の脱炭素化に貢献してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EY新日本有限責任監査法人について
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

気象現象の時間変化や移動傾向を一枚の静止画上で表現する情報処理技術の実証実験を開始

日本気象協会 — Wed, 10 Jun 2026 10:00:00 +0900

【報道関係各位】　
2026年6月10日
一般財団法人日本気象協会
学校法人早稲田大学

気象現象の時間変化や移動傾向を一枚の静止画上で表現する情報処理技術の実証実験を開始～台風の予報円や線状降水帯予測を対象に、視認性・理解度を検証～

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区、理事長：渡邊一洋、以下「日本気象協会」）と
学校法人早稲田大学（所在：東京都新宿区、理事長：田中愛治、以下「早稲田大学」）は、早稲田大学理工学術院の手塚亜聖（てづかあせい）准教授が開発した「気象現象の時間変化や移動傾向を一枚の静止画上で表現する情報処理技術」（以下「本情報処理技術」）を活用し、気象情報をより分かりやすく伝えることを目的とした実証実験を2026年6月15日（月）より開始します。
本実証実験では、台風の予報円および線状降水帯の予測を主な対象として、時刻ごとの位置や範囲の違い、停滞・移動・発達などの傾向を、一枚の静止画上で直感的に把握できる表示方法の有効性を検証します。

■背景
気象情報を伝達するうえでは、時刻ごとの変化と、現象の空間的な移動・停滞の傾向を、限られた紙面や画面上でいかに分かりやすく表現できるかが重要な課題となっています。例えば、台風が停滞するような局面では、複数時刻の予報円が重なり合い、それぞれがどの時刻を示すのか判別しにくくなる場合があります。また、線状降水帯の予測情報は、時刻ごとに複数枚の図で表現されることが多く、一枚の静止画で発生・移動・停滞の傾向を伝えることが難しいという課題もあります。

図１：台風の予報円の事例（左）、線状降水帯の予測の事例（右）

■実証実験の概要
本情報処理技術は、気象現象の履歴や移動傾向を、静止画上に重ねて一括で可視化する技術です。時間の経過に伴う変化を色で、現象の強度を線の太さで示す表現などを用いることで、危険な気象現象の移動・停滞・発達の傾向を、利用者が短時間で直感的に把握しやすい表示を目指します。
本実証実験では、台風の予報円および線状降水帯の予測情報を題材に、以下の観点から、気象情報の見やすさと分かりやすさを検証します。
・時刻ごとの位置や範囲の違いを、直感的に把握できるか
・停滞・移動・発達などの傾向を、分かりやすく伝えられるか
・「tenki.jp」※1利用者や、報道・解説用途に適した表現となっているか
・SNSや記事上で視認性や理解度の向上が見込めるか
※1日本気象協会が発表する気象情報を、Webサイト／スマートフォンアプリで提供している天気予報専門メディア

■雷雲の移動履歴表示への応用可能性
本情報処理技術は、台風の予報円や線状降水帯予測にとどまらず、雷雲の移動履歴を新たに表示する技術にも適用できる可能性があります。時間の経過に伴う雷雲の発生位置、移動方向、強弱の変化を、一枚の静止画上に重ねて示すことで、雷雲の移動履歴や今後の移動傾向を、より直感的に把握しやすくする表現への応用が期待されます。
図２：雷雲の移動履歴などへの応用を想定した、気象現象の移動履歴・移動傾向の可視化イメージ※2
早稲田大学の所在地である新宿区（★印）に雷雨が迫っている様子。図中の色は、図右端の凡例に示す
時刻ごとの雷雲の位置を表しており、雷雲の移動履歴を表示している。

※2 地形図は、国土地理院標高タイルおよび国土数値情報「鉄道データ」（国土交通省）※3を加工して作成。
全国合成レーダーGPVは、京都大学生存圏研究所「生存圏データベース」※4により収集・配布されたデータを使用。
※3 https://nlftp.mlit.go.jp/ksj/gml/datalist/KsjTmplt-N02-2023.html
※4 http://database.rish.kyoto-u.ac.jp

■今後の展開
今後、日本気象協会と早稲田大学は、本情報処理技術を用いた表示方法について、配色、凡例、時刻表現、視認性などの観点から検討を進めていきます。2026年の出水期（6月～9月）には、tenki.jpにおける気象予報士の解説記事などで、台風情報や線状降水帯の予測を取り上げる際に、本情報処理技術を用いた画像を試験的に活用する予定です。

試験公開後は、SNS上の反応、記事閲覧者や利用者へのアンケート、気象予報士へのヒアリング、従来表現との比較などを通じて、視認性や理解度の向上効果を評価します。これらの検証結果を踏まえ、台風の予報円や線状降水帯の予測における時間変化を、一枚の静止画上で分かりやすく伝える表現の有効性を検証するとともに、利用者の防災行動や、報道・解説における情報理解の向上につなげていきます。

また、本情報処理技術については、雷雲の移動履歴の新たな表示技術をはじめ、他の気象現象への応用可能性も、引き続き検討していきます。

以上

EY調査（CEO Outlook）、CEOは地政学を最重要課題とする一方、収益性・AI・戦略的ディールへの重点も強化

EY Japan — Tue, 09 Jun 2026 14:00:00 +0900

■　地政学リスクと世界的な構造的不確実性を背景に、CEOは規律ある成長と収益性の確保を優先している。
■　 AIの焦点は導入から企業全体での価値創出へと移行し、CEOの80%がAI投資を拡大している。一方、規制やスキル不足が進展の鈍化要因となっている。
■　ディールは成長を加速する戦略的手段となっており、CEOはM&Aや事業売却を通じてAI・テクノロジー関連の能力強化を進めている。

EYは、最新のM&Aに関する調査レポート「EY-Parthenon CEO Outlook調査　2026年5月期」（以下、「本調査」）を発表しました。本調査は、世界21カ国・地域のCEO 1,200人を対象に実施され、現状や将来に対する彼らの見解を評価・分析しています。

本調査によると、地政学リスクやマクロ経済の不確実性が高まる中でも、CEOはAIや戦略的ディールを通じて、規律ある成長と長期的な変革への取り組みを一段と強めています。
不確実性が続き、複数の外部ショックが重なる環境下でも、CEOは守勢に転じることなく、過去の危機から得た教訓を踏まえ、収益性とレジリエンスを重視しつつ、選択的な成長を優先しています。

地政学を背景に成長戦略の重点が移行
地政学的不確実性は、CEOアジェンダのトップを占めており、56%が今後12カ月における最も重大なリスクと捉えています。これは2025年9月比で28ポイントの上昇であり、足元の地政学的情勢を反映した結果といえます。
地政学の影響は既に顕在化しており、CEOの46%が、エネルギー価格の長期的高騰が企業にとって大きな逆風になると回答しています。これは、地政学の不確実性がオペレーションや財務面のリスクに直結していることを示しています。
しかし、従来の危機局面とは異なり、CEOは足元のマクロ経済の不安定さを理由に事業を縮小しようとはしていません。むしろ、投資先を厳選しながらレジリエンスを高め、短期の業績を維持しています。こうした動きからは、CEOが、収益性とレジリエンスを軸に、急速に変化する環境の中でリスクを見極めつつ、「選択的で規律ある成長」へと軸足を移している様子がうかがえます。

本調査では、CEOの82％が急速な市場拡大よりも、持続可能な長期成長と収益性確保への明確な道筋を優先しています。こうした現実的な対応の中で、CEOは財務の柔軟性、業務効率、人材基盤の強化を重視し、生産性向上に向けてテクノロジーへの依存度を高めるとともに、デジタル・AI投資にも引き続き注力しています。

EY-ParthenonのGlobal Vice ChairであるAndrea Guerzoniのコメント：
「不透明な環境下でも、CEOは投資を縮小していません。過去10年の経験を踏まえ、リスクや不確実性を織り込んだ意思決定を行い、成長投資の重点と狙いを一段と明確化しています。加えて、不安定さは一時的なものではなく構造的なものであると捉え、適応力の強化、市場の継続性の確保、そして規律ある実行による長期的な成長を重視しています」

AIの焦点は導入から全社規模での価値創出へ
AIは、市場評価の過熱の有無にかかわらず、その優位性は揺るがず、地域やセクターを問わず最優先の戦略テーマであり続けています。本調査でも、CEOの80%が2026年にAI投資の拡大を計画しており、同年に投資の縮小を見込む企業はわずか1%にとどまります。さらに、48%が、テクノロジーやAIケイパビリティへのアクセスを加速するため、買収や事業売却を推進しています。

AIはすでに、顧客価値の創出（42%）やイノベーション（40%）といった成長を牽引する領域に加え、オペレーション（41%）や戦略（41%）においても、全社レベルで具体的な成果を生み始めています。こうした成果はCEOの投資への自信につながっており、83%が新興技術への投資に前向きな見方を示しています。
しかし課題は依然として残っています。AIが具体的な成果を生みつつある一方で、断片的で変化の続く規制の枠組みが、AI活用の拡大を阻んでいます。実際、CEOの30％が規制対応に伴うコンプライアンス負担や業務の複雑化を指摘し、38％が規制の断片化や継続的な見直しを、AI活用の効果的な拡大を阻む要因として挙げています。

AIにより、ワークフォース戦略はリスキリング重視へ
AIが雇用を代替するとの懸念は根強いものの、AI投資の加速に伴い、CEOは人員削減ではなく価値創出に向けてワークフォース戦略の見直しを進めています。今後3年間でAIがワークフォース戦略に影響を及ぼすとするCEOは99％に上る一方、AIが採用の減少につながるとの見方は20％にとどまり、2024年の46％から大きく低下しています。
CEOは、AIを人材の代替ではなく、生産性向上や成長を支える手段として位置付けています。本調査でも42％が既存人材の大規模なリスキリングやアップスキリングを見込んでおり、44％が人とAIの能力を組み合わせる形で役割設計の見直しを進めています。
一方で、人材面の制約は依然として大きく、AIの価値創出を阻む主要な障壁となっています。本調査では、CEOの20％が、既存ワークフォースにおけるAI・データ人材のスキル不足や、AI主導の変革を担うリーダーシップの不足を人材面の最大の課題として挙げています。こうした状況は、テクノロジーへの投資だけでなく、リーダーシップ、スキル、オペレーティングモデルへの投資も不可欠であることを示しています。

Guerzoniのコメント：
「CEOは、もはやAIを人の代替手段とは捉えていません。AIが企業全体に組み込まれる中で、専門領域の知見とAIリテラシーを兼ね備えた人材への需要が高まっています。真のリスクは大量の雇用喪失ではなく、スキルギャップの拡大にあります。リスキリングとワークフォース変革への継続的な投資がなければ、企業はAIがもたらす価値を十分に引き出せません」

AIと長期的な戦略適合に基づくポートフォリオ判断
マクロ経済および地政学環境の不確実性が高まる中でも、M&Aは依然として変革と成長の中核的なドライバーと位置付けられています。ただし焦点は、規模の拡大から戦略との整合性およびケイパビリティ強化へと明確に移行しています。M&Aを計画しているCEOの89％は、ディールの選別が一段と進む中でも、今後12カ月で自社の投資意欲が高まると見ています。
計画されているM&Aの主な対象国は引き続き米国が最多で、これにインド、英国、カナダ、ドイツが続いています。
AIケイパビリティは、ポートフォリオ設計や資本配分の意思決定を方向付ける重要な要素となっています。買収や売却の判断における最重要要因として、テクノロジーやAIケイパビリティの強化を挙げたCEOは48％に上り、これに長期的成長戦略との適合（47％）が僅差で続いています。
2026年において、CEOはM&A（62％）、戦略的アライアンス（57％）、合弁事業（45％）、事業売却（42％）など、幅広いディール戦略の推進を見込んでおり、ポートフォリオの再設計を進める中で、短期的な混乱への対応と長期的成長の両立を図っています。

Guerzoniのコメント：
「CEOはディ―ルを、長期的成長に向けた戦略的な手段と位置付けつつ、短期的な環境変化に対応する柔軟性を維持しています。地政学的緊張や経済の不確実性により、ディール活動は一時的に鈍化する可能性はあるものの、取引戦略に対する自信は依然として強固です。これは機会主義的な拡大ではなく、規律あるポートフォリオ判断に基づくものです。CEOは、戦略との整合性と持続的成長を重視し、案件を厳選しています」

EY-Parthenon CEO Outlook調査（2026年5月期）については、下記からご覧いただけます。
CEO 調査2026年5月期

これまでのEY-Parthenon CEO調査については、下記からご覧いただけます。
EY-Parthenon CEO 調査 | EY Japan

※本ニュースリリースは、2026 年5月4日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:
Geopolitics tops the CEO agenda as leaders tighten focus on profitability, AI and strategic deals | EY - Global

本調査について
EYは、Financial Times Groupの専門的調査・コンテンツマーケティング部門であるFT Longitudeに委託し、2026年3月から4月にかけて、世界各国・地域の大手企業のCEO1,200人を対象に匿名のオンライン調査を実施しました。本調査は、世界の主要企業に影響を及ぼすトレンドや動向についての示唆と、将来の成長および長期的価値創造に関するCEOの見通しを明らかにすることを目的としています。回答者は、21カ国（ブラジル、カナダ、メキシコ、米国、ベルギー、ルクセンブルク、オランダ、フランス、ドイツ、イタリア、デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、英国、オーストラリア、中国、インド、日本、シンガポール、韓国）、および5つのセクター（消費財・ヘルスケア、金融サービス、工業・エネルギー、インフラ、TMT〈テクノロジー、メディア・エンターテインメント、テレコム〉）にわたっています。回答企業の年間の全世界売上高の構成は、5億米ドル未満（20%）、5億米ドル以上9億9,999万米ドル以下（20%）、10億米ドル以上49億9,999万米ドル以下（30%）、50億米ドル以上（30%）です。

CEOコンフィデンス指標は、EY-Parthenon CEO Outlook調査の一環で収集したデータを基に、マクロ経済環境や企業業績の見通しに対するCEOの意識を定量化したものです。調査に参加したCEOは、15の項目に対する見通しを、「非常に悲観的」（0）から「非常に楽観的」（100）までの5段階で評価しました。これらの回答は、「セクターの成長」「物価とインフレ」「企業の成長」「人材」「投資とテクノロジー」という5つのテーマグループに分類されました。指標の値が高いほど、経済や自社ビジネスの見通しに対して楽観的な見方が強くなります。指標100は、極めて楽観的であり、50は中立的、0は極めて悲観的であるということ示しています。

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、インバウンド4,000万人時代の持続可能な市場分析を発表

EY Japan — Mon, 08 Jun 2026 11:00:00 +0900

【キーハイライト】
■ インバウンド市場では、韓国は初回訪問者16%程度、台湾12%程度、香港は10%未満の成熟市場。一方、中国は初回訪問が4割程度で市場構造が大きく異なり、ポートフォリオを意識する必要あり

■ 消費額増加は円安の影響も大きく、訪問回数別・国別の消費実態とあわせた評価が重要。為替が適正水準（中央値135円）に近づくと仮定した場合、2025年平均（約150円）との隔たりから、9,454億円規模の影響が生じる可能性がある

■ 地方部（三大都市圏以外）の消費は2.0兆円（全体の24.8%）にとどまり、三大都市圏との一人当たり消費単価差は2.2万円と宿泊日数と消費単価の相関を踏まえると、地方での波及効果には、「いかに宿泊してもらうか」が重要となる

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、観光庁「インバウンド消費動向調査」の個票データを活用し、訪問回数別の行動や消費実態、地方分散の状況を分析・整理したツーリズムレポート「持続可能なインバウンド市場の構築に向けて～地方分散、リピート化の視点から何をすべきかを考える～」を発表しました。

【レポート概要】

観光庁の公表資料によると、2025年の訪日外国人旅行者数は4,268万人（2024年比15.8%増）と過去最高を更新し、インバウンド消費額も9兆4,549億円（同16.4%増）と過去最高となりました。*1
一方で、消費額の増加については円安の影響が大きいとの見方もある中、量的回復の先を見据え、持続性を担保するための構造的な論点整理が求められています。

また、日本政府は2026年3月27日に「観光立国推進基本計画」を新たに策定し、2030年に向けた目標の継続に加えて、リピーター4,000万人の獲得や、地方部での延べ宿泊日数（1.3億人泊）の目標を再設定しました。レポートでは、こうした政策目標も念頭に、足元のデータから市場の実態と論点を整理しています。

*1: 観光庁「【インバウンド消費動向調査】 2025年暦年の調査結果（確報）の概要」（2026年3月31日）https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001992584.pdf

1. インバウンド市場では、韓国は初回訪問者16%程度、台湾12%程度、香港は10%未満の成熟市場。一方、中国は初回訪問が4割程度で市場構造が大きく異なり、ポートフォリオを意識する必要あり

訪問回数の分布に着目すると、全体では初回訪問者の割合が約35%前後で推移しており、現在の比率が継続すればリピート率は65%となり、リピーター4,000万人の目標が視野に入ると整理できます。
一方、国・地域別に見ると市場構造は大きく異なります。東アジアでは韓国（初回訪問者16%程度）、台湾（同12%程度）、香港（10%未満）とリピーター中心の成熟市場であるのに対し、中国は初回訪問割合が4割程度と依然として、新たに訪日する層が多く、市場の成熟度や新陳代謝の状況が異なる点が示されています。

2. 消費額増加は円安の影響も大きく、訪問回数別・国別の消費実態とあわせた評価が重要。為替が適正水準（中央値135円）に近づくと仮定した場合、2025年平均（約150円）との隔たりから、9,454億円規模の影響が生じる可能性がある

訪問回数別の消費実態を、国横断で確認すると、初回訪問者ほど宿泊日数・消費単価が高い傾向が見られます。また、2018年と2025年を対象に、円安・物価上昇の影響を差し引き現地通貨建てで、市場別に比較・分析すると、中国を除く国では市場拡大の中で一人当たり消費単価が増加しています。一方で、直近3年程度では多くの市場で現地通貨建ての予算感が横ばいまたは減少傾向にあり、円建てで見える消費額増を解釈する上では、為替評価を踏まえた評価が重要になります。インバウンド消費額や一人当たり消費単価の増加は円安による上振れ（円安プレミアム）の影響が大きいと位置付けられます。
さらに、国内企業が適正と考える為替相場*2（中央値135円）と、2025年の平均為替レート*3（約150円）の隔たりに触れ、仮に適正水準に近づく場合、単純計算で9,454億円の影響がある可能性にも言及しています。

*2: 株式会社東京商工リサーチ「「円安」、企業の41.3％が「経営にマイナス」希望レートは「1ドル＝133.5円」、現状と20円以上の乖離」（2025年12月12日）
www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202185_1527.html （2026年4月12日アクセス）

*3: 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社「外国為替相場情報」
www.murc-kawasesouba.jp/fx/year_average.php （2026年4月12日アクセス）

3. 地方部（三大都市圏以外）の消費は2.0兆円（全体の24.8%）にとどまり、三大都市圏との一人当たり消費単価差は2.2万円と宿泊日数と消費単価の相関を踏まえると、地方での波及効果には「いかに宿泊してもらうか」が重要となる

地方部（三大都市圏以外）への消費は総額で2.0兆円（インバウンド消費全体の24.8%）にとどまり、三大都市圏とそれ以外で一人当たり平均消費単価に2.2万円の差があると整理しています。加えて、インバウンドの入込が多い地域であっても消費単価が高いとは限らず、平均宿泊日数と平均消費単価には強い相関があることから、地方への消費波及を高める上では「いかに宿泊をしてもらうか」が重要な論点になります。また、各地域でインバウンド増加に伴い住民の不満が生じる、いわゆるオーバーツーリズムの課題がある中でも、地域経済への恩恵を引き出し、住民生活の豊かさ向上につなげていく観点から、消費につなげる仕掛けづくりの重要性を指摘しています。

4. 今後のインバウンド市場に向けて

公開統計から見ると、インバウンドの地方分散やリピート化は一様に進むものではなく、国・地域ごとに来訪者の行動特性が異なります。施策の効果を高めるためには、地域ごとにターゲットを明確にし、戦略的に市場を捉えることが重要です。消費面では宿泊との相関が大きい一方、リピーターの購買消費の増加が確認できる市場もあることから、地域でしか得られない商品や体験への接点づくりがカギとなります。
加えて、“モノ”消費から体験を通じた“コト”消費へのシフトを踏まえた価値訴求と価格設計が、今後の持続的な市場形成に不可欠と考えられます。

本レポートを担当したEYSC ストラテジックインパクト　パートナー　平林知高のコメント：
「インバウンド4,000万人時代を迎えましたが、データを見ていくと、メイン市場である東アジアのポートフォリオ（訪問回数、年齢構成）からは、必ずしも楽観視できる状況ではないとわかります。リピート化推進も、単純に地方へ滞在がシフトするというより、都市部の滞在も組み合わせての訪日となり、必ずしも「分散」とはなっていないケースもあります。オーバーツーリズムの議論も起こる中、観光地マネジメントや誘客促進に向けて、国や地域はターゲットを見据えて、いかにして誘客していくべきか、市場が多様化する今、非常に重要な転換点を迎えていると言えます」

より詳細なレポート全文（フルレポート）は、下記からダウンロードください。
持続可能なインバウンド市場の構築に向けて～地方分散、リピート化の視点から何をすべきかを考える～

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EY新日本、京都事務所を開設

EY Japan — Thu, 04 Jun 2026 17:00:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、2026年7月1日、京都市下京区に事務所を開設します。

EY新日本は、日本で最初に設立された監査法人にルーツを持ちます。監査品質を最優先に掲げ、深度ある監査を通じて、半世紀以上にわたり資本市場の信頼性と発展に貢献してきました。高品質な監査サービスに加え、企業のガバナンス高度化や成長戦略の策定、国際展開支援などを通じて、持続的な企業価値向上を支援しています。スタートアップ企業に対しては、創業期の事業計画策定から上場準備、成長期における海外展開まで、各ステージに応じた支援を提供しています。さらに、財務・会計・監査の知見を活かし、日本各地において、文化芸術関連施設のPPP/PFIや文化政策の立案支援、地方創生に関する調査・政策支援のほか、地域金融機関の脱炭素社会への移行を後押しする環境省プログラムへの参画など、伴走型のアドバイザリーサービスを展開しています。

また、京都市で開催される日本最大規模のスタートアップカンファレンス「IVS」においては継続的にスポンサーとして企画・運営に関与し、財務・会計・監査の知見を活かしてスタートアップ・エコシステムの活性化に貢献しています。加えて、相楽郡精華町での住民主体のまちづくり支援や、研究開発型オープンイノベーション拠点「けいはんな学研都市」における国際イベントへの参画など、地域に根差した取り組みも推進しています。

このたび京都に事務所を開設することで、京都府内の企業、金融機関、自治体および公共機関との連携をさらに強化し、地域経済の発展に貢献してまいります。

＜京都事務所の概要＞
住所：京都市下京区四条通東洞院長刀鉾町33　京都フコク生命四条烏丸ビル 3F

EY新日本有限責任監査法人西日本事業部　京都事務所長パートナー　小林　謙一郎のコメント：
このたび、京都に事務所を開設する運びとなりました。当法人は、これまでステークホルダーの皆様から信頼される高い監査品質の実現に努めてまいりました。京都の地に根差した活動を通じて、これまで培ってきた経験と知見を基盤に、EY Japanの各法人や部門との連携のもと、京都の皆様および地域経済の発展に貢献していきたいと考えております。

* 2025年6月30日現在、EY新日本の被監査会社数は3,805社。国内の事務所は、東京、札幌、仙台、福島、新潟、富山、金沢、松本、静岡、浜松、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇、山形（連絡事務所）の17事務所。京都事務所の開設により、国内の事務所数は18カ所となる見込みです。

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

[EY新日本有限責任監査法人について]
EY新日本有限責任監査法人は、EYの日本におけるメンバーファームであり、監査および保証業務を中心に、アドバイザリーサービスなどを提供しています。詳しくはey.com/ja_jp/about-us/ey-shinnihon-llcをご覧ください。

電力系エネルギーサービス会社初「ＩＳＭＳに関する国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」認証取得について

関電エネルギーソリューション — Thu, 04 Jun 2026 14:30:00 +0900

２０２６年６月４日
株式会社関電エネルギーソリューション
　当社は、２０２６年３月２７日、複数施設の運営や設備管理に課題を抱えるお客さまのＤＸ推進を支援する、クラウド型設備情報一元化ＤＸシステム「おまとメンテ®」の販売開始を公表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２６年３月２７日お知らせ済み）

　「おまとメンテ®」は、設備情報を一元管理することで、設備管理業務の効率化と課題解決を業界最安水準のコストで実現するサービスです。
　お客さまの重要な設備情報を安全にお預かりするため、当社は、「おまとメンテ®」の運用を担うイノベーションセンターにおいて、情報セキュリティマネジメントシステム※１（以下「ＩＳＭＳ」）に関する国際規格「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」※２の認証を取得しました。

　この認証は、当社の情報セキュリティ体制が国際規格に適合していることを、第三者機関による厳正な審査を通じて証明するものであり、電力系エネルギーサービス会社※３では、初めての取得※４となります
これにより、お客さまは「おまとメンテ®」をより安心してご利用いただけます。

　今後も情報の適切な管理と保護を徹底し、お客さまに安心してご利用いただけるサービスを提供してまいります。

＜認証概要＞
登録組織：株式会社関電エネルギーソリューション　ユーティリティ本部　イノベーションセンター
適用規格：ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１：２０２２
登録範囲：法人向け設備管理ソフトウェアの開発・販売支援。新サービスの企画・事業化。既存サービスの改良・保守。エネルギーマネジメントシステムの開発・販売支援。遠隔監視システムの開発・導入支援。
登録日：２０２６年４月３０日
登録認証番号：１０３　１５３　２６３４３０５
審査登録機関：テュフ･ラインランド・ジャパン株式会社

※１ＩＳＭＳとは、個別の問題毎の技術対策の他に、組織のマネジメントとして、自らのリスクアセスメントにより必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源を配分して、システムを運用すること。
※２ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１は、ＩＳＭＳの要求事項を定めた規格であり、組織がＩＳＭＳを確立し、実施し、維持し、継続的に改善するための要求事項を提供することを目的として作成されている。
※３電力系エネルギーサービス会社とは、エネルギーサービス※５を提供する会社のうち、北海道電力および旧一般電気事業者９社のグループ会社を指す。
※４当社調べ（２０２６年４月時点）
※５エネルギーサービスとは、お客さまの施設内にエネルギー関連設備（受変電設備、発電設備など）を設置し、設備の設計・建設から運用・保守管理までをトータルでご提供するサービス。

以　上

2026年の世界ナンバーワンのアントレプレナーが決定

EY Japan — Thu, 04 Jun 2026 13:00:00 +0900

EYが実施するアントレプレナー表彰制度「EY World Entrepreneur Of The Year」（以下、WEOY）の授賞式が、2026年5月29日（現地時間）にモナコ公国のサル・デ・エトワールで開催され、Astera Labs社の共同創業者であるJitendra Mohan氏、Sanjay Gajendra氏およびCasey Morrison氏の3名が、世界ナンバーワンのアントレプレナーに贈られる「EY World Entrepreneur Of The Year™ 2026」を受賞しました。3氏は、46の国と地域から選ばれた、58人の「アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」代表を含む、モナコでの受賞を目指した全世界約5,000人の参加者の中から選ばれました。26年に及ぶWEOYプログラムの歴史の中で、3氏は米国からの4組目の受賞者となりました。

Jitendra Mohan氏、Sanjay Gajendra氏およびCasey Morrison氏の3氏は、それぞれのキャリアにおいて、「コネクティビティこそがAIの可能性を最大限に引き出すカギである」という共通の信念を持ってきました。3氏は世界的な半導体企業で共に働く中で、データ転送や処理速度の制約を取り除くことが次世代のAIイノベーションの実現に不可欠であるとの確信に至りました。

2017年、3氏はそれまで務めていた安定した役職を手放してAstera Labs社を設立し、AIデータセンター向けに特化したソフトウェア定義のコネクティビティソリューションの開発に着手しました。シリコンバレーの小さなガレージからスタートした同社は、新たな技術標準への対応、適切な人材の確保、周辺エコシステムの未整備、そして競争の激しい環境下での資金調達といった、創業初期特有の数多くの課題を乗り越えてきました。

顧客満足への徹底したコミットメントとイノベーションへの注力によってこうした課題を乗り越え、同社は、テクノロジー業界のリーディング企業にとって信頼されるパートナーへと成長しました。現在、は世界13拠点に1,000人以上の従業員を擁し、時価総額は540億ドル、2022年以降の年平均成長率（CAGR）は120%に達しています。2024年の米国ナスダック市場への上場後も、同社は業界を変革し人々の生活を向上させる技術革新を推進するというビジョンのもと、AIインフラ分野の最前線で事業を展開し続けています。

EYグローバル会長兼CEO　Janet Truncale（ジャネット・トランカーリー）のコメント：
「AIがかつてないスピードで世界を変革する中、時代の要請に応えることのできる未来志向のリーダーが求められています。Mohan氏、Gajendra氏およびMorrison氏は、まさにそれを体現しており、今日の複雑なグローバル課題に立ち向かうだけでなく、確信を持ってその先の未来を形づくる先見性と確固たる意志を備えています。戦略的リスクを取る姿勢、大胆な意思決定、そして変化への適応力はAstera Labs社の成功の礎となっています。しかし、何よりも際立っているのは、社会的責任への揺るぎないコミットメントと、次世代に持続的なインパクトをもたらそうとする姿勢です。Mohan氏、Gajendra氏およびMorrison氏が今年のWEOYを受賞されたことを心よりお祝い申し上げます」

Astera Labs社 CEO兼共同創業者　Jitendra Mohan氏のコメント：
「今日この場に立てることを大変光栄に思います。他の受賞者や審査員の皆さまと築いたつながりは、非常に大きな刺激となりました。永続的な価値を築きながら、次の時代を形づくるアントレプレナーの皆さまと共にこの場にいられることは、私にとって非常に意義深いことです。2018年には10人だったチームは、現在では1,000人を超える規模へと成長しました。このような力強いグローバルなアントレプレナーコミュニティの一員であることを誇りに思います」

Astera Labs社 COO兼共同創業者　Sanjay Gajendra氏のコメント：
「アントレプレナーである私たちは、価値や未来を創り出す者です。日々の道のりは決して平坦ではなく、多くの犠牲を伴いますが、だからこそ、このような受賞は大きな意義があります。私たちはこれまで、コミュニティや人々、そしてインフラがAIの可能性を最大限に引き出せるよう支援することで、後世に残るレガシーを築くことに注力してきました。この歩みを評価してくださり、未来の課題解決に取り組むアントレプレナーを支え続けているEYに感謝申し上げます」

Astera Labs社CPO兼共同創業者　Casey Morrison氏のコメント：
「私たちは創業当初から、何か特別なものを創り上げ、人々の生活にポジティブな影響を与えることを目指してきました。3人のエンジニアがガレージで始めた会社が、AI時代の基盤構築を担う上場企業へと成長する中で、このような評価をいただけたことは大変光栄であり、身の引き締まる思いです。これまでの歩みは、長年の努力と、その過程で育まれてきた多くの関係によって支えられてきました。EYは、マーケットのニーズを見極め、それに応えるために果敢に取り組んできた数多くの卓越したアントレプレナーを称えてきました。その一員として名を連ねることを光栄に思うとともに、今後も革新を続け、困難な課題の解決に挑み続ける意欲をかき立てられています」

EY Entrepreneur Of The Year （EOY） Japan Leader 武藤太一（むとうたいち）のコメント：
「世界一のアントレプレナーに選出されたJitendra Mohan氏、Sanjay Gajendra氏およびCasey Morrison氏に心よりお祝いを申し上げます。また、モナコに集ったすべてのアントレプレナーの皆さまの挑戦と成果に敬意を表します。WEOYは世界一を決める場であると同時に、高い志を持ったアントレプレナーが国や業種を超えてつながり、互いに刺激を与えあう特別なコミュニティであることを改めて感じました。本大会には、日本代表としてくら寿司株式会社　代表取締役社長　田中邦彦氏に加え、株式会社獺祭　会長　桜井博志氏をはじめとするEOY JapanのAlumni （歴代受賞者）も参加し、世界各国のアントレプレナーとの交流を深めました。日本のアントレプレナーの存在感の大きさと、世界へ挑戦する可能性を改めて感じる機会となりました。EY Japanは今後もEOYを通じて、日本のアントレプレナーのグローバルな挑戦と価値創造を支援してまいります」

EYは、毎年WEOYを開催し、確信を持って未来を形づくり、経済を成長させ、グローバルな課題に取り組む使命を果たしている先見の明あるリーダーの功績をたたえています。年に一度のプログラムでは、創業者、CEO、ビジネスリーダーが一堂に会してネットワークイベントやワークショップに参加し、最終日のWEOY受賞者の発表をもってクライマックスを迎えます。

WEOY 2026の受賞者は、独立した審査員から成る選考委員会によって、4つの審査基準（起業家精神、パーパス、成長、インパクト）に基づいて選出されました。今年の選考委員会は、Venture Worx社の創業者兼CEOであるAsif Ramji氏が審査委員長を務め、世界中から集結した多様かつ高名なアントレプレナーの方々が審査員を務めました。

※本ニュースリリースは、2026年5月29日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。

英語版ニュースリリース: Jitendra Mohan, Sanjay Gajendra and Casey Morrison from the United States named EY World Entrepreneur Of The Year™ 2026

「EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー 2026 ジャパン」のエントリー受付を開始いたしました。詳細およびご応募については、以下の特設サイトをご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/entrepreneur-of-the-year-japan/eoy-2026-japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

長崎銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/2
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）が提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」が、株式会社長崎銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが大きな課題となっています。
長崎銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できる新たなソリューションの検討を進めていました。
その結果、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報を網羅的に取得できる点に加え、これらの情報の変化を適時に把握できる点が評価され、このたび「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入しました。

導入により実現できること、今後の展望長崎銀行では、法人向けの継続的顧客管理業務において「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を活用します。
従来、法人の実態確認や最新の社名・住所・代表者情報やUBOなどの収集には、多くの手間とコストを要していましたが、本サービスの導入により少ない負担で網羅的かつ最新の情報を効率的に収集することが可能となります。これにより、より高度なコンプライアンス管理の実現が期待されます。

TSRは、長崎銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を進めてまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,045万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億4,395万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

国境を越えた表現者たちのストーリーをつなぐ国際文化プロジェクト『ヒューマン・ライト』

プロモスJP — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月2日
プロモスジャパン株式会社
〜三か国語メディア『PROMOSJAPAN.Media』では、文化・場所・取り組みの無償掲載も同時公募〜

プロモスジャパン株式会社（本社：沖縄県宜野湾市、代表取締役：秋元万里子）は、2026年12月に東京・広島・沖縄で開催予定の全国巡回写真展に向け、国際文化プロジェクト『ヒューマン・ライト（The Human Light Archive）』にて、日本またはパリに在住する表現者を対象に、無料フィーチャー（撮影・三か国語記事制作・アーカイブ掲載）の募集を開始した。
ヒューマン・ライトは、今この時代を生き、表現する人々の存在と活動、その体温を残すための文化アーカイブである。あわせて、姉妹メディア『プロモスジャパン・メディア（PROMOSJAPAN.Media）』では、日本の文化・場所・取り組みを英語・フランス語・日本語の三か国語で発信する無償掲載プログラムも公募している。

■ 国境を越えた表現者たちが、一つのモンタージュとして響き合う展示
ヒューマン・ライトが目指すのは、表現者のストーリーを繋ぎ、一つの記録として残すこと。国も、世代も、表現の形も異なる人々の個性と、その一人ひとりのストーリーが響き合い、一つの文脈として立ち上がる。年に一度、その年の”国を越えた表現者たちのストーリー”を、一つのモンタージュとして繋ぎ、展示する。
フランスで落語を演じる表現者と、パリの俳優、日本で筆を執る書家。フランスと日本で生きる人々、国境を越えた表現者たちが、写真展という一つの場で出会い、繋がれていく。誰が加わるかによって、立ち上がる物語は変わる。
今を生きる表現者たちが織りなす一つの記録は、AI時代における静かなオアシスにもなり得る。

■ プロジェクトの背景
プロモスジャパン株式会社は、2022年よりパリと日本の二拠点で写真やアートを通した国際クリエイティブ・文化プロジェクトを展開している。フランスと日本は「写真」における歴史が深く、それぞれの国の文化の違いや視点の特徴への気付きが、2026年3月に始動した『ヒューマン・ライト』を生み出すきっかけとなった。
現在 Vogue Italy 、パリのCeline、Kenzoなどメゾンを手掛けてきた写真家・Gérard Harten（パリ）とのパートナーシッププロジェクト『Coligny Paris Human Light』のほか、フランスの写真家、芸術家とのコラボレーションをベースに日仏の文化をつないでいる。

■ The Human Light Archiveの取材実績
2026年3月に始動したヒューマン・ライトでは、パリと日本の両国で文化・芸術・専門分野に携わる人々を取材している。これまでに、パリを拠点に活動する俳優のDavid Beaulieu（デイヴィッド・ボーリュー）氏、フランス語で落語を披露するパリの落語チーム『Le Gang du Zabuton』、書家の中村ちひろ氏などを取材・記録してきた。
これらは作品の紹介を目的とするものではなく、表現者の歩みや想いを含めた記録である。
2026年12月に開催予定の東京・広島・沖縄の全国巡回写真展では、これらパリで活動する人々の写真とストーリーに加え、今回の無料フィーチャーに参加いただいた方々の写真とストーリーも展示する。
Chihiro NakamuraDavid Beaulieu ■ 募集内容1：ヒューマン・ライト無料フィーチャー
【含まれるもの】
・ポートレート撮影セッション（編集済みの写真6〜7枚を納品）
・三か国語（日本語・英語・フランス語）による記事制作
・ヒューマン・ライトへの継続的な掲載
・2026年12月全国巡回写真展への参加

【対象】
・アーティスト、文化活動家、クリエイター
・NPO、教育者、観光・文化・社会活動に携わる方
・経営者、起業家、専門職（医師、建築家、職人など）

【参加条件】
・2026年7月以降に撮影可能
・2026年12月までにアーカイブ完成が可能
・日本またはパリ在住者
詳細・お申し込み：https://humanlight.world/collaborate/

■ 募集内容2：PROMOSJAPAN.Media 三か国語無償掲載プログラム
日本の文化・場所・人物・取り組みを、英語・フランス語・日本語の三か国語で世界に発信する無償掲載プログラム。編集部が選定したストーリーを、無償で翻訳・編集のうえ掲載する。（国外からの参加も可）

Japon en Lumières

【ご提供いただくもの】
・写真（高解像度）
・記事の下書き、または取材のためのメモ

【当社が提供するもの】
・編集部によるレビュー
・三か国語の翻訳と編集
・PROMOSJAPAN.Mediaへの掲載

詳細・お申し込み：https://promosjapan.com/

■ プロジェクトネットワーク
・Human Light Archive：人物を中心とした編集アーカイブメディア
・PROMOSJAPAN.Media：国際文化・クリエイティブメディアプラットフォーム
・Studio Tales：撮影・編集・記事制作・Web制作の制作ユニット
・Coligny Paris Human Light：Gérard Hartenとのラグジュアリー撮影プロジェクト
・Candy Rose：パリを拠点とする独立クリエイティブパートナー

■ 会社概要
会社名：プロモスジャパン株式会社（Promos Japan Co., Ltd.）
代表者：代表取締役秋元万里子（Mariko Akimoto）
設立：2011年1月6日
事業内容：写真撮影、編集・記事制作（日英仏）、ウェブ制作、展示会、国際プロモーション、文化アーカイブ
本社：沖縄県宜野湾市1-8-31　 URL：https://promos.co.jp/
■ お問い合わせプロモスジャパン株式会社
お問い合わせフォーム：https://promos.co.jp/contact/

JIPDEC、5日間の現場配属型インターンシップを開催

JIPDEC — Tue, 02 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月2日（火）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下　JIPDEC）は、大学生を対象とした5日間の現場配属型インターンシップを、2026年8月27日（木）から9月2日（水）まで開催します。

本インターンシップでは、個人情報保護や情報セキュリティ、デジタルトラストなど、現代のデジタル社会に欠かせないテーマについて、実際の業務に触れながら学んでいただきます。

期間中は、JIPDECの複数部署による業務説明やワーク、職員との交流などを実施予定です。実務に近い体験を通じて、「どんな仕事が社会を支えているのか」「実際に働くとはどういうことか」をリアルに感じられる内容となっています。

「社会を支える仕事って何だろう？」「実際の職場ってどんな雰囲気？」「情報セキュリティや個人情報保護の仕事を体験してみたい」――そんな方は、ぜひエントリーをご検討ください。

インターンシップ概要実施期間：2026年8月27日（木）～9月2日（水）※土日を除く平日5日間
実施場所：JIPDECオフィス（東京都港区六本木）
対象：大学3年生（文理不問）
実施内容：JIPDEC各部署による業務説明、業務体験、職員との交流　など

インターンシップの詳細・エントリーについては、JIPDECインターンシップ情報WEBページにて公開しています。

■本件に関するお問い合わせ先
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
総務部　総務グループ　　TEL：03-5860-7551

法令対応と実効性の双方を満たすエンドポイントセキュリティの促進

ミントウェーブ — Mon, 01 Jun 2026 15:30:00 +0900

2026/6/1
株式会社ミントウェーブ
セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータル支援する株式会社ミントウェーブ（以下、ミントウェーブ）は、株式会社ZenmuTech（ゼンムテック、以下、ZenmuTech）が提供する「ZENMU Virtual Drive（以下、ZEE）」の販売代理店として、TMI総合法律事務所が設立した、日本初のデータ活用におけるプライバシー保護とセキュリティに専門特化したコンサルティングファームであるTMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社（以下、TMIP&S）と　「秘密分散技術」によりデータの保護およびデータの利活用を追求するZenmuTechの3社で、顧客紹介契約を締結したことを発表します。

ZEEは、ZenmuTech独自の秘密分散技術「ZENMU-AONT」をベースに、PC内のデータを意味のない断片に分割・分散保存することで、PCからの情報漏洩リスクを根本から排除するエンドポイント向けセキュリティソリューションです。ゼロトラスト時代におけるクライアント保護の新たな選択肢として、VDI環境の脆弱性対策やセキュアFAT端末への移行において注目を集めています。

TMIP&Sは、TMI総合法律事務所グループの一員として培ってきた高度な法的知見と、データ活用・サイバーセキュリティ分野の最新のテクノロジーを融合することで、データ活用とセキュリティの多様なニーズに機動的に応える先進的なサービスを提供しています。
ワークスタイルの変化によりPCの社外持出しの機会が増え、様々なデータ活用が進む中、PCの情報漏洩対策を必要とする企業ニーズへの対応が急務となっています。
そのため、TMIP&Sの顧客に対し、ZEEの販売代理店でありこれまで多くの企業のITインフラ改革を支援してきたミントウェーブを通じてZEEの販売を行う3社間契約を締結しました。

今後、個人情報保護規制やガバナンス強化が求められる企業のエンドポイントセキュリティ市場において法令対応と実効性の双方を満たす情報漏洩対策の実現という課題を解決するため、3社の協業によりZEEの販売を促進します。

【TMIP&Sについて】

本社所在地：東京都港区六本木6-10-1
六本木ヒルズ森タワー23階
設立：2019年12月
事業内容：データ利活用及びサイバーセキュリティ対応支援
・データ活用ビジネスに専門特化したDMP導入支援
・データセキュリティ体制の構築支援
・情報漏えい原因調査、フォレンジックサービス
URL：　https://tmiconsulting.co.jp/

TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社は、TMI総合法律事務所の100％出資子会社として同事務所グループの一員を成し、データ活用およびサイバーセキュリティ分野における高度なコンサルティングサービスを提供しています。
TMI総合法律事務所が有する豊富なリーガルサービスの知見と、データ活用・セキュリティ領域における技術的知見を融合することで、企業における法令対応と実効性を両立したセキュリティ対策を包括的に支援しています。

【ミントウェーブについて】

本社所在地：東京都新宿区神楽河岸1-1　セントラルプラザ6Ｆ
設立：2002年10月
事業内容：１）コンピュータシステムおよびセキュアなエンドポイント環境のソリューション提供（シンクライアント・PC・セキュリティ）・構築・運用・保守
２）電力インフラを支える機器およびシステムの開発・設置工事・保守
URL:　https://www.mintwave.co.jp/

株式会社ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、情報通信と電力保守の分野で40年以上にわたり挑戦と創造を続けています。1998年に国内初のWBT端末(シンクライアント)を開発した技術力と、自社工場による高品質な製品製造を強みに、セキュアなエンドポイント環境の開発・構築・運用・保守をトータルに支援しています。さらに、DXコンサルティング、EV充電インフラの設置・保守など多様なニーズに対応する事で社会課題の解決に挑み “Value＆Smile共創カンパニー”として、すべてのステークホルダーと笑顔あふれる未来の創造に貢献します。

【 ZenmuTechについて】

株式会社ZenmuTech
本社所在地：東京都中央区新川2-22-1　いちご新川ビル５階
設立：2014年3月4日
事業内容：秘密分散技術を用いたデータ保護ソリューションの提供
証券コード：338A
URL:　https://zenmutech.com/

秘密分散技術は、データを「それ自体は意味を持たないいくつかの分散片」に分け、それぞれの分散片を別の環境で管理することで、データの保護と安全性を高める技術です。
ZenmuTechは、ZENMU-AONTの秘密分散技術をSDKとして提供するZENMU EngineやPCからの情報漏洩を防ぐ「ZENMU Virtual Drive」をはじめとする自社製品を開発・販売し、多くの企業様にご利用いただいております。
また、秘密計算の分野では、産総研との協働による研究や社会実装に向け、秘密計算データベースプラットフォーム「QueryAhead ®」を提供しています。

【商標について】
本文中の社名、商品・サービス名は、各社の商標または登録商標です。