業種別リリース

EY、フィジカルAI分野における革新性と技術的卓越性、先進的な取り組みでNVIDIAから高く評価

EY Japan — Thu, 30 Apr 2026 12:00:00 +0900

EYは、AIを活用した技術革新およびシステム統合における実績が評価され、「NVIDIA Partner Network 2026」において「GSI Tech Innovation Partner of the Year」を受賞しました。さらに、AIソリューションをデジタル領域にとどめず、実際の業務・現場に応用してきた先進的な取り組みが評価され、フィジカルAI分野のPreferredパートナーに認定されました。

今回の受賞は、EYとNVIDIAのアライアンスが持つ強みと着実な進化を示すものです。協業開始から2年余りという短期間で、クライアントに対して具体的な価値を提供してきました。

NVIDIAのAIインフラとEYチームの深い業界知見を掛け合わせることで、フィジカルAIやデジタルツイン、AIエージェントを実際の業務環境で展開し、企業が直面する複雑な課題への対応を可能にしています。一例として、欧州の大手造船会社であるFincantieriとの取り組みでは、造船現場における安全性と生産性の向上を実現しました。

EYとNVIDIAのアライアンスによる主な取り組みは以下のとおりです。

・「NVIDIA Omniverse ライブラリ」と「アクセラレーテッド・コンピューティング」を基盤に構築した「EY.ai Physical AIプラットフォーム」による、先進的なフィジカルAIの安全かつ持続可能な導入・運用支援

・エージェント型サードパーティー・リスク・マネジメント（Agentic TPRM）の導入サービス提供と、すでに約20社のクライアントにおける実装実績

・サプライチェーン向けEY.aiをはじめとする40以上の業界別・領域別ソリューションの展開と、リアルタイムのデータ連携と予測インテリジェンスを融合による、シナリオシミュレーション、リスク分析、意思決定の自動化

・NVIDIAと連携し米国に開設したEY.ai Labを通じた、NVIDIAのテクノロジーを活用した実践的な体験の提供。フィジカルAIの検討から導入・運用まで、各フェーズでの企業支援

EYとNVIDIAのアライアンスに関する詳細は、以下をご覧ください。
EYとNVIDIAのアライアンス

※本ニュースリリースは、2026年3月26日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: EY recognized by NVIDIA for outstanding innovation and technical excellence as well as leadership in physical AI

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

【地域貢献】株式会社sma-tech、リニューアルしたパロマ瑞穂スタジアムの柱広告34面を掲出

sma-tech — Thu, 30 Apr 2026 08:00:00 +0900

2026年4月30日
株式会社sma-tech
https://sma-tech.co.jp/
〜地元・瑞穂区の新たなランドマークを、コンコースの柱17本・34面を通じて応援〜株式会社sma-tech（本社：愛知県名古屋市、以下「当社」）は、2026年4月にリニューアルオープンするパロマ瑞穂スタジアムの常設広告出稿スポンサーとして、スタジアム3階コンコースの柱広告を掲出することをお知らせいたします。

パートナー就任の背景と想いパロマ瑞穂スポーツパークは、2026年4月より「LifeSports- Our Own Park スポーツをもっと自由に、楽しく、みんなのものに」をコンセプトに、誰もが日常的に親しめる公園として生まれ変わります。
名古屋市瑞穂区を拠点に事業を展開する当社は、この「まちと公園がシームレスにつながる新しいランドマーク」のビジョンに深く共感いたしました。
地域の方々がランニングや散歩で日常的に利用する８の字回遊路「MIZUHO-LOOP」に広告を掲出することで、地元・瑞穂区の活性化と、スポーツを通じた健康的な暮らしを支援してまいります。

広告掲出の概要今回、当社はスタジアムのメイン動線であり、平常時は市民ランナーの交流拠点ともなる3階コンコースの柱17本（計34面）に広告を掲出いたします。
掲出場所：パロマ瑞穂スタジアム 3Fコンコース周り
掲出規模：柱17本 / 計34面
掲出期間：2026年4月1日より2年間

地元・瑞穂区への想い当社は瑞穂区に拠点を置く企業として、新しくなったパロマ瑞穂スタジアムが、競技者だけでなく近隣にお住まいの方々にとっても「日常の豊かな居場所」になることを願っています。
今回の掲出を通じて、地域の皆様とともに歩み、地元の発展に寄与してまいります。

パロマ瑞穂スタジアムについて新しくなった陸上競技場は、Jリーグ・名古屋グランパスのホームゲームや国際大会の開催だけでなく、平常時は市民に開放された運動と憩いのスペースとして機能します。
年間利用者数は200万人を目指しており、国内外から多くの人々が集う都市公園です。

部屋探しの情報収集、最多は不動産ポータルで60.5% AI利用増加の兆し｜いえらぶ調べ

いえらぶGROUP — Tue, 28 Apr 2026 10:40:00 +0900

不動産業界特化のDX支援サービスを展開する、株式会社いえらぶGROUP（本社：東京都新宿区、代表取締役：岩名泰介、以下「いえらぶGROUP」）は、不動産会社・エンドユーザーに対して「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。有効回答801件の調査結果を発表します。

■調査の背景
近年、テクノロジーの進化により、部屋探しにおける情報収集の方法や、不動産会社の集客・業務手法は変化しつつあります。スマートフォンの普及や動画コンテンツの浸透、生成AIの登場などを背景に、住まい探しを取り巻く環境はこれまで以上に多様化しています。

こうした状況を踏まえ、部屋探しにおけるSNS・AIの利用実態や情報収集手段の変化を明らかにするため、「部屋探しにおけるSNS・AI利用に関するアンケート調査」を実施しました。

■アンケート調査サマリー
1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に
2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に
3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

1.部屋探しでSNSを利用しているエンドユーザーは約3割、不動産会社の活用も約3割にとどまる結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、SNS(Instagram・TikTok・YouTubeなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(12.3%)、「時々利用している」(22.7%)、「あまり利用していない」(20.3%)、「利用していない」(44.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※1)に「SNSでどのような情報を見ましたか？」という質問をしたところ、「内見動画・ルームツアー」(63.6%)、「物件紹介の投稿」(62.8%)という回答がほぼ同率で多い結果となりました。

部屋探しをする際、見たい情報を自ら検索して閲覧するエンドユーザーもいる一方で、近年は内見動画や物件紹介動画が増えていることから、関連動画として表示されたコンテンツを視聴するエンドユーザーも多いと考えられます。

次に、不動産会社に「SNSを部屋探しの集客に活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(12.6%)、「時々活用している」(18.9%)、「あまり活用していない」(21.1%)、「活用していない」(47.4%)という結果となりました。SNSを活用していると回答した不動産会社は、約3割にとどまることがわかります。

2025年1月に実施した「住まい探しにおけるSNSの利用状況に関するアンケート調査」(※2)の結果では、SNSを運用している不動産会社は34.8%でした。SNSの普及が進むなかでも、不動産会社における活用状況には大きな変化が見られないことがわかります。

部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社(※3)に「活用しているSNSを教えてください」という質問をしたところ、「Instagram」という回答が最も多く76.7%、次いで「Facebook」(46.7%)、「LINE」(43.3%)という結果となりました。

これらの結果から、部屋探しでSNSを活用するユーザーが一定数いる一方、不動産会社の活用率はまだ高いとはいえないことがわかります。SNSを利用しているエンドユーザーは「内見動画・ルームツアー」や「物件紹介」への関心が高く、今後は動画コンテンツを中心としたSNS活用が集客強化の鍵になると考えられます。

2.不動産会社のAI利用は約6割、前年調査比で約2割増加の結果に

エンドユーザーに「部屋や物件情報を探す際に、AI(ChatGPT・Geminiなど)を利用しますか？」という質問をしたところ、「積極的に利用している」(7.9%)、「時々利用している」(17.0%)、「あまり利用していない」(16.4%)、「利用していない」(58.7%)という結果となりました。

部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー(※4)に「AIを使ってどのようなことを調べましたか？」という質問をしたところ、「家賃相場」という回答が最も多く67.0%でしたが、「住みやすい街」(55.1%)、「おすすめのエリア」(45.5%)と、エリア選びに関する回答も多く見られました。

次に、不動産会社に「AIを業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「積極的に活用している」(32.6%)、「時々活用している」(30.5%)、「あまり活用していない」(18.0%)、「活用していない」(18.9%)という結果となりました。AIを活用している不動産会社は、約6割にのぼることがわかります。

2025年6月に実施した「生成AIに関するアンケート調査」(※5)の結果では、AIを利用している不動産会社は41.4%でした。今回の結果と比較すると、不動産業界におけるAI活用が着実に広がっていることがうかがえます。

業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社(※6)に「AIをどのような業務で活用していますか？」という質問をしたところ、「物件紹介文の作成」が56.7%で最も多く、次いで「ホームページ・ブログ記事作成」が41.7%となりました。

これらの結果から、エンドユーザーの部屋探しにおけるAI利用はまだ限定的である一方、不動産会社では業務での活用が広がっていることがわかります。

3.部屋探しで利用したい手段1位は不動産ポータルサイト

不動産会社に「今後、部屋探しの情報収集として増える手段は何だと思いますか？」という質問をしたところ、「不動産ポータルサイト」が55.8%と最も多い結果となりました。次いで「AI」が49.5%、「SNS」が37.9%と続いています。

エンドユーザーへの「今後、部屋探しをする際に利用したいものを教えてください」という質問では、「不動産ポータルサイト」が60.5%で最も多く、次いで「不動産会社のホームページ」が43.5%、「不動産会社の店舗で相談」が40.2%となりました。
なお、不動産会社への調査ではSNSやAIへの期待が高かった一方で、エンドユーザーの回答は「SNS」が27.2%、「AI」が24.4%となりました。

不動産会社はAIやSNSの拡大を見込んでいるのに対し、エンドユーザーはホームページや店舗相談など、従来の手段を重視する傾向が見られます。不動産ポータルサイトは部屋探しにおける主要な情報収集手段であり、今後も中心的な役割を担い続ける可能性が高いと考えられます。
ただ、不動産会社としては、自社ホームページをより多くのエンドユーザーに見てもらうためSNSで情報発信を行ったり、AI検索への対応する取り組みが今後さらに重要になると考えられます。

■いえらぶGROUP 常務取締役庭山健一コメント

今回の調査から、部屋探しにおける情報収集手段は多様化が進む一方で、不動産ポータルサイトが引き続き中心的な役割を担っていることが明らかになりました。また、SNSやAIといった新たな手段への関心も高まり、住まい探しを取り巻く環境は大きく変化しつつあります。
こうしたなか、不動産会社においてもSNSを活用した集客やAIによる業務効率化が進んでおり、今後はより正確でスピーディーな情報提供と、多様な接点づくりが重要になると考えられます。

当社では、不動産会社とエンドユーザー双方の視点を踏まえたサービス提供を通じて、不動産業界のさらなる発展に貢献してまいります。

■調査概要
調査期間：2026年3月13日～2026年3月23日
調査機関：株式会社いえらぶGROUP
調査対象：【エンドユーザー】「いえらぶコラム」読者や当社SNSフォロワーなど、【不動産会社】「いえらぶCLOUD」を利用している不動産会社の従業員など
有効回答：【不動産会社】95件、【エンドユーザー】706件
調査手法：インターネットアンケート調査

※1 部屋探しにおいて、SNSを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=247
※2 不動産会社が運用しているSNS第1位はInstagram！一方エンドユーザーが住まい探しに利用したいSNSはYouTubeが最多に｜SNSの利用についてのアンケート調査　いえらぶGROUP
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000544.000008550.html
※3 部屋探しの集客において、SNSを「積極的に活用している」「時々活用している」と回答した不動産会社：n=30
※4 部屋探しにおいて、AIを「積極的に利用している」「時々利用している」と回答したエンドユーザー：n=176
※5 生成AIを業務で利用している不動産会社は41.4%！｜いえらぶ調べ
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000607.000008550.html
※6 業務において、AIを「積極的に活用している」「時々活用している」不動産会社：n=60

▽本リリースに関する問い合わせ
https://ielove-cloud.jp/news/entry-1378#mail

■いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは、「いい家選ぶ、いえらぶ。」のミッションステートメントをもとに、誰もが安心した住まい選びができる明日をつくります。
不動産業界向けのバーティカルSaaS「いえらぶCLOUD」「いえらぶBB」は全国44,000社以上で利用されており、利用企業のDXを推進しています。
今後も業界への利益相反を重視し、不動産取引業には参入せず、誰もが安心して利用できる、公平な不動産プラットフォームを実現していきます。

会社名：株式会社いえらぶGROUP
代表者：代表取締役岩名泰介
設立　：2008年1月
資本金：3,825万円
所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル50階
コーポレートサイト：https://www.ielove-group.jp/
不動産事業者向けサービス紹介サイト：https://ielove-cloud.jp/
不動産ポータルサイト：https://www.ielove.co.jp/
＊グループ各社で「家賃保証」「ライフライン取次」「駐車場運営管理」「SNS・動画マーケティング」「賃貸管理業務BPO」「AI間取り」など幅広い業務支援も事業展開中

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、生成AI活用のセキュリティマネジメント業務の再設計支援を開始

EY Japan — Mon, 27 Apr 2026 11:45:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、生成AIを活用し、企業のセキュリティマネジメント業務の効率化・高度化を支援する新サービス「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」の提供を開始します。本サービスは、セキュリティ評価や規程整備、会社統合に伴う機密情報管理の統合等を対象に、生成AIを活用して日常的な管理業務に必要な人手を抑えながら、業務の進め方を見直すことを支援するものです。

背景と課題
クラウド活用の進展やシステムの高度化、生成AIの業務利用拡大等を背景に、企業を取り巻くセキュリティ環境は複雑化しています。これに伴い、規程整備や委託先評価、各種レビューといったセキュリティに関わる管理業務の負荷が高まっています。一方で、こうした管理業務は人手による確認や判断に依存する部分が多く、限られた人員で継続的に対応をすることが課題となっています。実務の現場では、管理業務の積み重なりにより、セキュリティ対応全体の進め方が硬直化しやすい状況も見られます。
これまで、AIやサイバーセキュリティ分野では、脅威の検知や防御といった技術的対策の高度化に注目が集まってきました。一方で、セキュリティ評価や規程管理、各種確認・整理といった管理業務については、人手に依存した運用が残るケースも少なくありません。EYSCは、こうした管理業務そのものの進め方を見直すことが、持続可能なセキュリティ運営体制の実現に向けて重要であると考えています。

サービスの概要
「AI時代の戦略的セキュリティマネジメント業務設計支援」は、これまで人手に依存してきたセキュリティマネジメントに関わる管理業務について、生成AIの活用を前提に業務プロセスの見直しを支援するサービスです。脅威の検知や防御の高度化といった技術的対策そのものではなく、企業のセキュリティ運営を支える日常的な管理業務を主な対象としている点に特徴があります。
本サービスでは、企業の状況や課題に応じて対象業務を選定し、優先順位を付けながら段階的に取り組むことで、構想にとどまらない実効的な導入を支援します。これにより、セキュリティ部門の負荷軽減に加え、限られた人材でも安定的に業務を運用し、より重要な判断や戦略業務に注力しやすい体制の構築を目指します。

＜支援例＞
生成AIを活用したセキュリティマネジメント業務プロセスの再設計支援
セキュリティマネジメント領域における各種業務について、生成AIの活用を前提に、業務全体の見直しの戦略策定・計画の具体化を支援します。
セキュリティ評価業務の再設計支援
業務委託先や社内システムのセキュリティ評価業務において、セキュリティチェックリストの更新、一次確認作業の代替、回答内容と証跡類の突合等を生成AIが担うことで、確認業務の効率化を支援します。
部門統合に伴う機密情報管理統合・高度化支援
子会社やグループ会社管理の一環である機密情報管理の標準化や統合において、ポリシーの差分分析やアクセス権の現状把握等の工数がかかる作業を、生成AIを活用することで人手では達成できない速度と効率、品質を両立します。
セキュリティ管理規程類の作成・改定プロセス再設計支援
セキュリティ管理規程類の新規作成・メンテナンスに関するプロセスについて、生成AIを活用することで必要工数を最小限にできるよう再設計します。

EYSC　リスク・コンサルティング　アソシエートパートナー酒井慎のコメント：
「近年、企業を取り巻くセキュリティリスクが多様化する一方で、管理業務の複雑化や負荷の拡大、また人材不足が懸念されています。EYSCは、生成AIを単なる業務効率化の手段としてではなく、セキュリティをはじめとしたリスクマネジメント運営を見直す契機と捉えています。本サービスを通じて、持続性のある実践的なセキュリティ運営体制を構築するとともに、より戦略的な業務に注力できる環境づくりにつなげることで、各企業の競争力強化に寄与していきたいと考えています」

本サービスの詳細は下記をご覧ください。
https://www.ey.com/ja_jp/services/consulting/security-management-re-engineering

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁のオーバーツーリズム対策・手ぶら観光推進の調査を支援

EY Japan — Fri, 24 Apr 2026 14:00:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、観光庁が実施した「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業」を支援しました。本調査の結果は2026年4月24日に観光庁より公表されました。

訪日外国人旅行者数および消費額が急増する中、大型手荷物によるバス・鉄道をはじめとする公共交通の混雑や、観光地における滞留増加など、いわゆるオーバーツーリズムに関連する観光課題が顕在化しています。一方、手ぶら観光サービスは「荷物預かり・配送」にとどまらず、観光回遊性の向上、移動時のストレス軽減、観光可能時間の増加など、旅行者・地域双方にメリットがあるとされながら、本調査によると利用率は1～ 2割にとどまっていました。こうした背景から、サービス普及に向けた実態把握と施策検討が求められていました。

本調査では、EYSCが過去に蓄積してきた観光関連政策の調査・分析に関する専門性を生かし、訪日外国人旅行者1,598名へのアンケート、モニターツアー、事業者ヒアリング、位置情報データ分析等を実施し、手ぶら観光サービスが観光動線の最適化・混雑緩和・滞在満足度向上に寄与することを明らかにしました。

＜本調査レポートの概要＞
1. 訪日客の「9つの主要旅行動線」を可視化
・観光庁データ、位置情報データ（FF-Data：Flow of Foreigners-Data）、民間データを統合分析
・訪日外国人旅行者の行動を「9つの主要ルート」に集約して整理

2. 手ぶら観光サービス利用により観光可能時間が“最大＋1.5時間”増加
・モニターツアー検証では、観光可能時間が大幅に増加する効果が確認
※モニターによる検証では、手荷物配送・預かりを利用した場合、金沢で約1.3～ 1.5時間、京都で約1.3時間、大阪で約1時間、広島で30分～ 1.2時間などの観光可能時間が増加

3. 認知度は低い一方、満足度は9割超・利用意向も高い
・手ぶら観光サービスを知らない旅行者は35.9%と認知度は低い
・実際に利用した人の満足度は94.3%と極めて高い
・利用したいサービスは「空港⇔宿泊施設配送」が64.6%と最も高い

4. 普及の阻害要因は “情報の届かなさ” と “手続きの煩雑さ”
・認知経路は「友人・知人」（28.5%）「SNS（Instagram）」（20.6%）
・非利用理由のトップは「どんなサービスかわからない」（26.8%）
・事業者側も「PR不足」「連携不足」「人手・スペース不足」などの課題を抱える

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

観光庁　「オーバーツーリズム対策に向けた手ぶら観光推進に係る調査事業最終報告書」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター　 Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　後藤麻乃）
「本調査は、訪日外国人旅行者の詳細な旅行動線データ、モニターツアーによる利用実証、そして事業者ヒアリングを多層的に統合分析し、手ぶら観光サービスが“観光体験価値の向上”と“オーバーツーリズム緩和”の双方に寄与することを定量的に立証した、国内でも希少なエビデンスベースの成果となっています。
手ぶら観光サービスは、高い満足度を得ている一方で、認知不足や手続きの煩雑さが普及のボトルネックとなっており、PR強化や多言語対応、官民連携による広域ネットワーク構築が不可欠です。今後、日本の観光体験の価値向上と混雑緩和を同時に実現する“観光インフラ”として、手ぶら観光の全国的な普及が期待されます。今後も当チームでは、官民の連携によるサービス拡大を支えながら、日本の観光産業の活性化に貢献してまいります」

本調査結果は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。
オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組 | 持続可能な観光地域づくりのための体制整備等の推進 | 持続可能な観光地域づくり戦略 | 観光政策・制度 | 観光庁

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年3月認定分》

GPTW Japan — Fri, 24 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月24日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年3月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年3月認定分）・至誠堂製薬
・いわい
・フェリング・ファーマ
・ジオテクノロジーズ
・ビジョンクリエイツ
・アールスリーインスティテュート
・電通総研テクノロジー
・ＣａｒｅＥａｒｔｈ　
・ジェブ
・Kirala
・刀
・ビーウェルグループ
・Sutherland Global Services
・ツナグバ
・あがたグローバル税理士法人
・ゼンシン
・InterRace
・ジャパン・ビジネス・アシュアランス
・電通デジタル
・斉藤農場
・ウスクラ建設
・かくれが
・カナディアンホーム
・AXIS
・アーチーズ
・濱田工業
・リビングイワイ
・PTC
・Cognizant
・Rubrik Inc
・Burano
・アバント
・海外通信・放送・郵便事業支援機構（JICT）
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす

GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。

「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

十六銀行がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Fri, 24 Apr 2026 10:00:00 +0900

4月24日
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、十六銀行に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
十六銀行では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション® UBOシリーズ」を導入し、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報の活用を強化するとともに、これらの情報の変化を適時に把握することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、十六銀行の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。
検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
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株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,044万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,994万件の企業情報を提供しております。
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EY調査、世界で電気自動車（EV）需要が冷え込み、内燃機関（ICE）車へ回帰

EY Japan — Thu, 23 Apr 2026 14:00:00 +0900

■ 電気自動車（EV）の需要が軟化する中、購入予定者の半数が内燃機関（ICE）車を選ぶ意向
■ 航続距離への不安や充電インフラの不足、地政学的要因を背景に、バッテリー式電気自動車（BEV）選択を躊躇する傾向が強まっている
■ コネクテッド機能では、消費者は「必要十分」な機能を優先し、4割近くがサービスコストを障壁として挙げている

EYは、世界の自動車購入者の消費者心理や購買動向を探るグローバル年次調査「EY Mobility Consumer Index」（以下、MCI）を発表しました。MCIは2020年に開始した調査で、自動車の購入意向やパワートレインの選好、EV導入の動向、充電インフラの課題、コネクテッド／自動運転機能への消費者の関心、購入プロセスなどを継続的に追跡しています。今回6回目となる本調査結果によると、EVの市場への導入が減速する中、多くの消費者が内燃機関（ICE：Internal Combustion Engine。主にガソリン／ディーゼルエンジンを用いる車両）車へ回帰し、EVを所有することへの見方が大きく変化していることが明らかになりました。

EY Global Aerospace Defense & Mobility Practice LeaderのConstantin M. Gallは、今回の調査結果について、次のように述べております。
「消費者は、政策変更やコスト圧力、充電インフラのばらつきといった現実を踏まえて購入判断をしています。長期的には、『純電気（E-only）』一辺倒のアプローチから離れ、顧客ニーズに応じて複数の車両技術が共存する、パワートレイン多様化の未来へと向かっているように見受けられます。また、政策協議も観念論から離れ、より現実的な議論へと移りつつあります。政策立案者は事実に基づくアプローチへ立ち返り、市場が『顧客ごとに最適解を見つける』という本来の役割を果たせるようにしています」

EV熱が冷める中、消費者はICE車にギアチェンジ

最新の調査結果からは、消費者の意向に明確な変化が表れております。

・世界の自動車購入者の50%が今後24カ月以内にICE車を購入する意向（前年比13ポイント上昇）
・BEVの選好は14%（10ポイント減）、ハイブリッド車の選好は16%（5ポイント減）
・EV購入予定者のうち36%が、地政学的要因を理由に購入を再検討もしくは購入を見送り

地域別に見ても、ICE車の購入意向は主要地域で上昇しており、世界的にICE車の回帰の傾向が確認されます。（北・中・南米：前年差＋12ポイント、欧州：＋11ポイント、アジア太平洋：＋10ポイント）一方で、BEVの購入意向は主要市場全てで低下しています。背景には、米国におけるEV税額控除の撤廃や排出目標の見直しといった政策の変更があります。また、主要自動車メーカーも、ICE車やハイブリッド車をラインナップに再び重点を置き、需要変化に合わせてEVプログラムを抑制する動きを見せています。

航続距離・充電への不安が、EV選好を押し下げ

EVではなくICE車を選ぶ消費者にとって、航続距離への不安は依然として大きな障壁です。

・ICE車を選ぶ理由として、航続距離への不安が29%と最大の懸念に挙げている
・次いで、充電インフラ不足と高額なバッテリー交換費用を28%が懸念

現在BEVを所有している消費者の32%は、航続距離（満充電／ガソリン満タンで走行できる距離）への不安を挙げております。初めて購入する消費者は、37%がバッテリー交換費用を最も懸念しています。また、充電に関する不満も根強く、主な懸念は「充電器の場所の特定」（39%）、「長い待ち時間」（37%）、「高い充電費用」（32%）でした。

BEV購入を検討している人の約3割（33%）は、必要に応じて電力をグリッドに戻す「V2G」サービスに参加してもよいと回答しており、EVの経済性や信頼性を高めるソリューションへの関心の高さがうかがえます。

実用的価値を求める消費者、コネクテッド機能と自動運転機能の重要性が上昇

コネクテッド機能では、消費者は「新しさ」よりも安全・利便といった実用性を重視する傾向が調査結果から見受けられました。「利用意向」「支払意向」では、安全性、セキュリティ、ナビゲーション、メンテナンス関連サービスが上位を占めており、快適性やエンターテインメント、高度な自動運転レベルを上回っています。4割近く（39%）が、コネクテッドサービスの費用の高さを主要な障壁として挙げています。また、6割（60%）は、自家用車では自動運転レベルは低めでも十分だと感じています。

一方で、自動運転機能については、高度な自動運転（例：条件付き自動運転に相当するレベル3以上）への安心感は限定的でした。安心だと感じる消費者は26%にとどまり、主な懸念として、事故リスク（60%）、技術的な不具合（51%）、車両制御の喪失（50%）が挙げられました。

コネクテッド機能と自動運転機能の重要性について、Gallは次のように述べています。
「ソフトウェア定義型の車両プラットフォームが登場したことで、コネクテッド機能や先進運転支援システム（ADAS）は今後ますます消費者の購買判断に影響を与えることになるでしょう。高度な自動運転レベルに対する安心感は依然として限定的ですが、これらの技術は自動車メーカーにとって、安全性を高め、よりパーソナライズされた車両体験を提供する大きな機会となります」

購入プロセスの最終段階は依然としてディーラーが中心

購入前の情報収集や比較検討のデジタル化が進む一方で、購入手続きの最終段階では、依然として対面でのディーラーとのやり取りが主流です。購入者の約4割（41%）が対面での購入手続きを好んでおり、2024年の61%からは減少したものの、主要チャネルであることには変わりませんでした。オンラインチャネルを好む傾向は、EV購入者（28%）よりもICE車購入者（32%）の方がわずかに高くなっています。一方でEV購入者は、充電やバッテリー寿命、新しい技術機能に関する説明を必要とするため、対面でのやり取りを好む傾向が続いています。

調査に関するレポートの全文はこちらをご覧ください。
2025年度 EY Mobility Consumer Index (MCI) 調査

国別の詳細なデータをご希望の方は下記、EY Japan広報までお問い合せください

※本ニュースリリースは、2025年12月9日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース: Global consumers driven back to ICE vehicles as EV enthusiasm cools: EY research

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

カンター世界の広告アワード発表

カンター・ジャパン — Thu, 23 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月23日
合同会社カンター・ジャパン

　AI時代におけるブランド成長のためのインテリジェンスを提供する、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR、本社：英国ロンドン）は、2026年4月21日、CeraVe（セラヴィ）やHeinz（ハインツ）をはじめとするブランドを「2026年カンター広告効果アワード」の受賞企業として発表しました。注目すべきは今年新設されたキャンペーンカテゴリーです。ゲームブランドEAによる日本市場向け「エーペックスレジェンズシーズン22」キャンペーンが初代受賞キャンペーンとなりました。

2026年カンター広告効果アワード (Kantar Advertising Effectiveness Award)とは　「2026年カンター広告効果アワード」は生活者（消費者）の反応データに基づいて、世界で最も“効果を生んだ広告”を表彰する、カンター主催のグローバル広告賞です。今年は、キャンペーン／デジタル＆ソーシャル／テレビ／プリント＆アウトドアの4カテゴリーで計36ブランドが表彰され、なかでも新設された「キャンペーン部門」は、カンターのメディア効果測定インテリジェンスを基盤とし、広告におけるクリエイティブとメディアの統合が加速する現在を映し出す、注目の部門です。その記念すべき初代「世界で最も効果的なキャンペーン」に選ばれたのが、ゲームブランドEAによる日本市場向け「エーペックスレジェンズシーズン22」キャンペーンでした。
　カンターのエキスパートは、本キャンペーンを、過去の学びを的確に活かし、チャネル選択を慎重に設計した傑出した事例であると評価しています。大規模な展開でありながらテレビを使用せず、プレイステーション広告を軸に、ストリーミングやソーシャルチャネルへと展開し、各チャネルが相互に補完し合い、重なり合うことで、チャネル横断の累積的なインパクトを生み出しました。
　世界観を深く理解した表現力と、的確なメディア活用がシームレスにつながることで、メッセージはより強く、より遠くまで届けられています。今回の受賞は、統合型アプローチがいかにブランド効果を最大化できるかを示す、象徴的な事例です。

クリエイティブとメディア統合から見えるCMOが学ぶべき3つの示唆　受賞者は、カンターのメディアおよびクリエイティブ・ソリューションに加え、カンターの多様なグローバルなクリエイティブおよびメディアのエキスパートによる定性的な審査によって決定されます。これらを総合的に活用し、広告やキャンペーンに対する消費者の反応を測定してその効果を評価することで、マーケターがブランドを定量的に強化するための意思決定を支援します。
　これらの受賞作品は、クリエイティブ制作とメディア選定がうまく行われれば、ブランドはより大きなインパクトを生み出せることを証明しており、CMOが世界で最も効果的な広告から学べる3つの教訓を浮き彫りにしています。

1. 影響力の境界線が溶け合う時代へ
　今年の受賞作の多くは、セレブリティとクリエイターの融合が進み、「影響力」の定義そのものが変化していることを示しています。セラヴィのTikTokキャンペーンでは、クリエイターのアンワー・ジバウィ氏が『ロミオとジュリエット』を大胆に再解釈。ヘルマンズでは、俳優シドニー・スウィーニー氏のカメオ出演により、名作映画『恋人たちの予感』を現代にアップデートし、TVとSNSを連動させた展開で高い効果を生み出しました。

2. 温故知新 ― 古さと新しさの化学反応
　ハインツは、クラシックなタグライン「It has to be Heinz」を再活用し、スポーツの文脈と掛け合わせることで、今年最も効果的なTV広告を実現しました。ヴォルクスワーゲンオーストラリアも、1960年代の象徴的なプリント広告を再解釈し、新たなブランドプラットフォームを構築しています。効果的な広告は、必ずしもゼロからの再発明を必要としないことを示しています。

3. 一貫性・整合性・連動性が生む、総和以上の価値
　サヴァンナ・プレミアム・サイダーは、「Steve Jobe & The Department of Unnecessary Innovation」キャンペーンにより、プリント／アウトドア部門とTV部門の両方を受賞しました。チャネルごとに最適化されたクリエイティブでありながら、全体として一貫した物語を奏でることで、足し算を超える成果を創出しました。

　カンターのグローバル・クリエイティブ・ディレクター、ヴェラ・シドラヴァは次のように述べています。
　「AIの進化によって、マーケティングチームはかつてないスピードと規模でコンテンツを生み出せるようになりました。だからこそCMOは、“何が本当に効いているのか”を見極める力が、これまで以上に求められています。今回の受賞キャンペーンは、世界で最も効果的な広告から得られる明確な学びを提示しています。」

　クラフト・ハインツヨーロッパおよびパシフィック先進市場担当チーフ・グロース・オフィサーのカレン・オーウェン氏は、次のようにコメントしています。
　「ハインツでは、まずすべてのコミュニケーションを貫く“赤い糸”となる、ひとつの大きなアイデアを設定することからキャンペーン設計を始めます。その上で、各タッチポイントにおいて生活者にとって何が最も重要なのかを見極め、どこにおいてもメッセージが効果的につながるようにしています。今回のキャンペーンで私たちが着目したのは、ハインツに対する『非合理的な愛（irrational love）』です。たとえば、ハインツのトマトケチャップがたっぷりかかったホットドッグを夢中で味わうあまり、周囲のことがまったく目に入らなくなる——そんな瞬間に象徴される感情です。それは、生活者が私たちのブランドに対して抱いている、真にリアルで、本物のつながりを表しています。私たちは、その声に耳を傾け、ブランドとの深い関係性をキャンペーンとして表現しました。」

デジタルアンドSNS広告部門

ブランドタイトルエージェントチャンネル国 1
セラヴィ
Romeo & Juliet
アンワー・ジバウィ
TikTok
アメリカ
2
ニュートロジーナ
Derm Hero
BBDO
YouTube
アメリカ
3
マリブ
Malibu Hero Boardroom 21s Instagram
ワイデン+ケネディ・ロンドン
Instagram
イギリス

TV部門

ブランドタイトルエージェント国 1
ハインツ
Lost in Love: Tennis
ワイデン+ケネディ・ロンドン
イギリス
2
ネーションワイド
Scam Checker 30s TVC
マザー
イギリス
3
デリバルー
Unexpected Guest
パブロ・ロンドン
イタリア

プリント＆アウトドア部門

ブランドタイトルエージェント国 1
マクビティ
McVitie's Chocolate Digestives 100 Years OOH Banner
アダム&イヴ/TBWA
イギリス
2
ハインツ
It has to be Heinz in the year of the horse
グッド・モン・コック
中国
3
サバンナ
Savanna Steve Jobe Quality Credentials OOH
TBWA 南アフリカ
南アフリカ

キャンペーン部門

ブランドキャンペーン名エージェント国 1
EA / エイペックスレジェンズ
Apex Legends S22
インハウスチーム
日本
2
ビクトリア
A ti, ¿quién te espera?
ワイデン＋ケネディ
メキシコ
3
ウーバーイーツ
Uber Get Almost Almost Anything 3.0
スペシャル・グループ
オーストラリア

　特別賞：「Effectiveness at Scale」
　「Effectiveness at Scale（スケールにおける効果）」は、制作規模を拡大しながらも高い広告効果を維持した企業を称える特別賞です。2025年にカンターがテストしたすべての広告コンテンツにおいて、総合的に最も高い広告効果を発揮した企業として、コカ・コーラが選出されました。

　2026年カンター広告効果アワードの詳細及び全受賞ブランドは、カンターグローバルサイトにてご覧いただけます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

【本件に関するお問い合わせ先】　
ディレクター、ヘッドオブグロース＆マーケティング小川朋子：marketingjapan@kantar.com

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省国立公園における利用者負担制度導入ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 21 Apr 2026 13:30:00 +0900

■　環境省「国立公園における利用者負担制度導入ガイドライン」の取りまとめを支援
■　国立公園の保全と持続可能な利用の両立に向け、具体的な資金調達にむけた制度導入の実務手順・事例を体系化した包括的ガイドライン

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下 EYSC）は、環境省が策定した「国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン」の作成を支援しました。本ガイドラインは、行政の担当者や地域の関係者等を対象として、国立公園における自然環境の保全と適正な利用を持続的に推進するため、利用者負担制度の導入から実施・改善までのステップを体系化し、多数の実務事例に基づいて整理したものです。

近年の日本へのインバウンド観光客の増加もあり、国立公園の雄大な自然を求める来訪者は急増する傾向にあり、2025年の国立公園の訪日外国人実利用者数（推計値）は988万人となり、コロナ前の2019年の1.48倍となっています。一方で、国立公園では利用者増加、施設老朽化、環境負荷の高まりなど共通課題が深刻化しており、維持管理費の不足が顕在化しています。安全で質の高い自然体験をこれからも提供し続けるためには、安定的な財源確保と利用者参加型の保全の仕組みが求められています。

このような背景を受けて、EYSCは自然資本を活用した地域経営に関する専門性を生かし、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきました。この経験も踏まえて全国各地の先進的な取り組み事例を調査し、利用者負担制度の導入事例を体系化して取りまとめました。

・導入プロセスを5ステップで体系化
目的整理から制度設計・試行導入・評価・改善まで、自治体や管理主体が段階的に検討できる構成。

・制度類型の整理と全国事例の整理
入域料・利用料、事業収入の一部寄付、任意寄付、ふるさと納税など、制度類型ごとにメリット・デメリット、留意点を明確化。

・具体的な合意形成の方法や運営体制まで記載
地域関係者の巻き込み、合意形成、資金管理、決済方法等、制度運営上の実務を詳細に解説。

・事例を多数掲載
富士箱根伊豆国立公園、妙高戸隠連山国立公園、阿蘇くじゅう国立公園等、全国の先行事例を体系整理し、実務に生かせる構成。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本ガイドラインは、国立公園での利用者負担制度を効果的に導入・運用するための実務的なポイントを、全国の先行事例に基づき体系的に整理したものです。国立公園の効果的な運営は、日本のインバウンド政策を拡大させるためのカギとなる重要な領域ですが、多くの地域で現状維持もままならない厳しい状況に窮しています。これを打開するために、ＥＹＳＣの有する知見も活用し、本資料では利用者負担制度導入に必要な目的整理、関係者との合意形成、制度設計から運用・改善までの流れを具体的に示し、地域が自ら持続可能な保全・利用モデルを構築できるよう整理しました。今後、来訪者の環境意識の高まりや持続可能な観光へのニーズを踏まえ、利用者負担制度は単なる財源確保にとどまらず、自然保護に参加をするきっかけとなり、自然環境自体の体験価値向上を実現させる仕組みとして重要性が増していくことが想定されます。本ガイドラインが、日本全国の国立公園の価値向上に向けた、保護と利用の好循環を生み出す取り組みの一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン（概要）
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines_summary.pdf

●　国立公園における利用者負担制度導入のためのガイドライン
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/pdf/fee_system_guidelines.pdf

●　国立公園満喫プロジェクト
https://www.env.go.jp/nature/mankitsu-project/index.html

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、日本初の大阪狭山市・河内長野市2市共同ウォーターPPPを支援

EY Japan — Mon, 20 Apr 2026 12:00:00 +0900

■　日本初となる2市共同によるウォーターPPP案件が契約締結
■　大阪狭山市・河内長野市が連携し、広域型ウォーターPPPレベル3.5を導入
■　EYSCが公募資料作成支援・事業者選定支援等のアドバイザリー業務を実施

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、大阪狭山市及び河内長野市が共同で実施する、日本初となる2市共同ウォーターPPP*1 事業「大阪狭山市公共下水道施設包括的維持管理業務（第3期）及び河内長野市下水道施設包括的管理業務」（以下、本事業）において、アドバイザリーとして公募支援を行いました。この度、本事業に係る大阪狭山市・河内長野市とウォーターPPP事業者が契約締結及び支援が完了したことを受け、その成果を公表します。

本事業は、下水道分野において「ウォーターPPPレベル3.5」を、単独自治体ではなく複数自治体が連携して導入する日本で初めての取り組みです。2023年に両市において検討が開始され、2026年2月19日には、大阪狭山市及び河内長野市の両市長ならびに受託者が出席し、契約締結式が執り行われました。本事業は、藤野興業株式会社（大阪府富田林市）を代表企業とする8者による共同企業体「南大阪広域下水道サービス（MOSS*2）」が受注しました。本件は、水分野におけるPPPの高度化に加え、「複数自治体による共同発注」という新たな官民連携モデルを具体的に実現した点に意義があると考えられます。今後、同様の課題を抱える全国の自治体にとって、広域連携型PPPの参考となることが期待されます。

■背景：持続可能な下水道事業に向けた2市連携という選択
大阪狭山市及び河内長野市は、隣接自治体として、流域関連公共下水道事業を実施してきました。両市はこれまでに、10年以上にわたる包括的民間委託をそれぞれ経験し、官民連携に関する一定のノウハウを蓄積してきました。一方で、人口減少や施設老朽化の進行、職員の高齢化・技術継承といった共通課題を背景に、単独市では得られない効率化や事業持続性の向上を目指し、2市が連携する広域型ウォーターPPPの導入が検討されました。本事業では、ウォーターPPPレベル3.5へのレベルアップに加え、以下の目的を掲げ、2市共同による事業実施が決定されました。

　●　共通業務の効率化及びスケールメリットの創出
　●　職員間の知見共有による技術力向上
　●　災害時を含む情報共有・対応力の強化
　●　民間ノウハウの活用と提案インセンティブの拡大

■事業概要：日本初の2市共同・広域型ウォーターPPPレベル3.5
本事業は、2市全域の下水道施設を対象とした、広域型ウォーターPPPレベル3.5（更新実施型*3）です。両市が協定書を締結し、公募・事業者選定・共同モニタリングを共同で実施する一方、契約締結や支払いなどの管理権限は各市に残す仕組みを採用しています。この方式により、自治体の自主性を確保しつつ、要求水準や契約条件の最大限の統一、共同モニタリングによる品質確保、災害時の連携強化など、広域連携の効果を発揮しやすい設計がなされています。

■EYSCの役割と意義：先進的官民連携モデルの社会実装を支援
EYSCは、本事業において以下のアドバイザリー支援を実施しました。
　●　広域型ウォーターPPPレベル3.5導入に向けたスキーム検討支援
　●　 2市共同発注に向けた各種論点整理支援並びに募集要項及び要求水準書等の公募資料作成支援
　●　事業者選定支援

EYSCは、上下水道分野及び官民連携に関する知見を生かし、本事業においてスキーム検討、公募資料作成、事業者選定まで一貫したアドバイザリー支援を行いました。今後も、公共インフラ分野における官民連携の高度化を通じて、地域社会の持続可能性向上に貢献していきます。

EYSC　インフラストラクチャー・アドバイザリー　リーダー　アソシエートパートナー　福田健一郎のコメント：
「本事業は、ウォーターPPPの新たな可能性を示す、日本初の2市共同による先進的な取り組みです。自治体がそれぞれの管理権限を維持しながら連携するという難易度の高いテーマに対し、両市が丁寧な検討を重ね、実現に至ったことは重要な取り組みであると考えています。EYSCは今後も、官民連携を通じた公共サービスの高度化と、持続可能なインフラ運営の実現を支援してまいります」

*1 ウォーターPPPは、上下水道分野における官民連携の総称で、コンセッション方式（レベル4）と管理・更新一体マネジメント方式（レベル3.5）の2方式から構成されます。レベル4は、公共主体が施設の所有権を維持したまま運営権を民間に設定し、利用料金の収受等を含む運営を民間が担う仕組みです。一方、レベル3.5は、公共からの委託料を収入とし、維持管理及び更新業務を長期契約の下で一体的にマネジメントする方式です。

*2 Minami Osaka Sewerage Serviceの略

*3 更新実施型：公共主体の管理権限を前提とし、下水道施設の維持管理業務に加え、更新業務を契約期間中に含めて実施するウォーターPPPレベル3.5の方式

パブリック・インフラストラクチャー支援については、下記をご覧ください。
インフラストラクチャー・アドバイザリー | EY Japan

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EY-Parthenonについて〉
EY-Parthenonは、変革戦略、トランザクション、コーポレートファイナンスを独創的に組み合わせることで、単なる机上の空論ではない実際に機能するソリューションを提供しています。
私たちは絶えず複雑さを増す世界を前に、EYが提供する包括的なサービスラインアップを活用しながら、未来に対応する戦略コンサルティングです。職能領域に関する深い知識とセクターごとの専門性を備え、革新的なAI技術と投資家の視点を組み合わせることで、CEOをはじめとする経営層、投資機関、政府機関といったパートナーと共に、一歩ずつ、確信を持って未来を形作る支援をします。
EY-ParthenonはEYにおけるブランドの一つであり、このブランドの下、戦略コンサルティングサービスをEYメンバーファームが世界各地で提供しています。詳しくは、ey.com/ja_jp/services/strategy/parthenonをご覧ください。

「理念経営を定量目標にする方法セミナー」5/26（火）16:00～リアル開催【GPTW】

GPTW Japan — Mon, 20 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月20日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）

「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子）は、2026年5月26日に、株式会社あつまる（所在地：東京都中央区、福岡市中央区）の代表取締役社長石井陽介氏をゲストに「理念経営を定量目標にする方法セミナー」を開催いたします。

理念が、組織を動かし、業績を伸ばす。その仕組みを、あなたの会社に。
「うちの理念、本当に浸透しているのか？」
その問いに、自信を持って答えられますか。
理念を掲げ、語り続けてきた。でも、浸透度の測り方がわからない。
評価は結局、「なんとなく」で終わっている。

理念経営の最大の落とし穴は、「見えない」ことへの慣れです。

本セミナーでは、理念の浸透・実践を数値と構造で見える化し、
組織の成長と業績向上を同時に実現する実践的手法を、
「働きがいのある会社ランキング」において輝かしい実績を誇る
株式会社あつまるの代表取締役社長石井陽介氏をゲストにお招きしお伝えします。

「感覚の経営」から「確信の経営」へ。
理念を、経営の武器に変えるための120分です。
たくさんのご参加をお待ちしております。

開催概要
■開催日時：
　2026年5月26日（火）16:00～18:00（無料）　
　終了後、懇親会（事前登録・会費制：6,000円/人 ※税込）
　 ※懇親会については1週間前から会費の100%をキャンセル料として申し受けます。

■会場：
　グラントウキョウサウスタワー
　東京都千代田区丸の内1丁目9-2

■対象者：
　経営者・トップマネジメント層、経営幹部候補

■ゲスト：
　株式会社あつまる　代表取締役社長　石井陽介氏

■主催：
　株式会社働きがいのある会社研究所（Great Place To Work® Institute Japan）　

申込方法
こちらの申込ページよりお申込ください。
※本セミナーは経営者・トップマネジメント層、経営幹部候補向けとなります。

Great Place To Work® Instituteについて
Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

EY新日本、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」優秀賞を受賞

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY新日本有限責任監査法人（東京都千代田区、理事長：松村洋季、以下 EY新日本）は、キャリアオーナーシップ経営AWARD 実行委員会が主催する「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2026」において、大企業の部・優秀賞を受賞しましたのでお知らせします。
本アワードは、はたらく個人の自律的な成長を起点に、企業の持続的な価値向上を実現する「キャリアオーナーシップ経営」の優れた実践を社会に広く共有することを目的としています。

EY新日本は、プロフェッショナル一人ひとりが自らのキャリアに主体性を持ち、多様な経験を積んで専門性を磨き続けることが、監査品質向上や社会的価値創出につながるとの考えのもと、人材育成・キャリア形成支援に取り組んできました。こうした実践が、個人と組織の新たな関係を構築する取り組みとして評価され、今回の受賞に至りました。

企業活動の国際化・複雑化や、非財務情報を含む説明責任の拡大により、監査業務に携わる公認会計士をはじめとするプロフェッショナルに求められる役割は高度化しています。会計知識に加え、各業界の知識やグローバル対応力、サステナビリティをはじめとする非財務領域の知見など、幅広い能力が求められる中、今後さらに監査品質やクライアントサービスを向上させるためには、表層的な知識では対応が難しく、より深い専門性が不可欠となっています。
こうした状況を受け、EY新日本では、プロフェッショナル一人ひとりが自身のキャリアにオーナーシップを持ち、それぞれの関心や志向に応じて、伸ばしたいスキルや経験を磨くことができる体制を整備しています。従来の会計監査のみを前提としたキャリア開発にとどまらず、さまざまな専門性を自律的に伸ばすことが可能なキャリア開発フレームワークを採用することで、希望する働き方や多様な価値観に応じたキャリアパスの実現を後押しします。さらに、複雑化する案件や課題に求められる多様かつ高度な専門性を、それぞれの分野に精通した専門家が協業して取り組む体制により、案件や課題に応じて最適な人材を投入することが可能となり、監査の生産性と品質、クライアントサービスのさらなる向上に寄与します。

EY新日本は今後も、プロフェッショナルファームとしての使命を果たすべく、個人の成長およびウェルビーイングと事業の持続的発展を両立させる人的資本経営の高度化に取り組んでまいります。

詳細は、co-consortium.persol-career.co.jp/com-award/index.htmlをご覧ください。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

2026年度EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラムに日本から3名の女性起業家選出

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 14:30:00 +0900

EY Japan（東京都千代田区、チェアパーソン兼CEO 貴田守亮）は、EY Entrepreneurial Winning Women™（以下、EWW）が主催する2026年度「EY Entrepreneurial Winning Women™ アジアパシフィックプログラム」（以下、本プログラム）に日本から3名の女性起業家を選出しました。

本プログラムは、事業のグローバルな拡大が期待できるアジアパシフィックの⼥性起業家を対象とした経営リーダー育成プログラムです。選出された女性起業家は、事業のグローバル展開に対する議論や情報交換を行ったり、事業の成熟度を確認したりするなど、1年を通じてさまざまな活動を行います。2026年度は日本を含む9つの国と地域から23名、その内日本からは3名が選出されました。選出者全員が一堂に集うセッションが本年は5月に韓国・ソウルで開催されます。女性企業家がそれぞれの事業の紹介を行うとともに、協業の可能性などを探ります。

EWWは、将来性のある女性起業家がグローバルに事業規模を拡大し、目指す分野でマーケットリーダーになることを支援しており、日本では、2013年からこれまでに65名の女性起業家を表彰・選出してきました。選出者は本プログラムへの参加申請資格のほか、事業拡大に向けてのアドバイスやメンタリング、ネットワーキング、ビジネスマッチングの機会を特典として受けることができます。
EY Japanは、今後も将来性のある女性起業家が力を発揮し、世界に活躍の場を広げ、自社の事業規模を拡大する支援を行うことで、より良い社会の構築を目指します。

EWWファイナリスト紹介

参加予定者（五十音順）：

荻野みどり氏株式会社ブラウンシュガー1ST　代表取締役　

川又尋美氏株式会社Mecara　代表取締役CEO　

吉井幸恵氏リンクメッド株式会社　代表取締役社長

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY、AI時代の監査の在り方を再構築すべくエージェント型AIを大規模導入

EY Japan — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

- エージェント型AIを組み込み、監査アプローチを刷新することで、全世界16万件の監査業務を変革
- マイクロソフトのテクノロジーを統合した新たなEYの監査・保証のプラットフォームにより、品質を向上して、ワークフローを変革し、クライアントおよびプロフェッショナルの体験をより良いものに
- 新たなAI保証サービスにより、クライアントのAIトランスフォーメーションを支援

EYは、監査・保証の領域において大規模なエージェント型AIをグローバルに展開することを発表しました。本取り組みは、AIによる監査の変革に向けた本質的な転換を示すものです。今回の新たなリリースは、刷新された監査アプローチとあわせて、監査品質、テクノロジー、人材への数十億ドル規模の投資の一環であり、EYのグローバル戦略「All in」のもとで今後も継続していきます。

EYは、Microsoft Azure、Microsoft Foundry、Microsoft Fabricと統合された新たなマルチエージェント・フレームワークを、全世界共通で利用し、年間1.4兆行を超える仕訳データを処理するアシュアランス・テクノロジー・プラットフォームであるEY Canvasに直接組み込みます。組み込まれた機能は、150以上の国と地域において、16万件の監査エンゲージメントに従事する13万人のプロフェッショナルの業務を網羅し、監査チームが複雑なタスク、プロセス、テクノロジーを統合的に管理し、より機動的にリスクに対応することを可能にします。同時に、継続的に更新される会計・監査ガイダンスに、前例のない規模とスピードでアクセスできる環境を提供します。

今回のエージェント型AIの導入により、EY Canvasを通じて、監査の全てのフェーズにAIが組み込まれます。これは、テストやパイロット導入での評価を経て行われるものであり、2028年までにこのエージェント型AIがエンド・ツー・エンドで全ての監査業務の支援を実現する見込みです。

本テクノロジーは、EYのプロフェッショナル向けに設計された監査アプローチを基盤としています。この監査アプローチは、クライアントの事務的負担を軽減し、リスク評価を高度化し、人による判断や職業的懐疑心、インサイトという監査の本質的役割を維持するものです。このようなアプローチに裏付けられたテクノロジーにより、監査エンゲージメントごとのワークフローの最適化が可能となり、品質を一層強化、プロセスを合理化し、インサイトを提供するとともに、信頼性を高め、クライアントおよびプロフェッショナルの体験を向上させます。

EY グローバルのChair兼CEOであるJanet Truncaleは、次のように述べています。
「世界を代表する組織の変革を支援するにあたり、私たちはまず自らを『クライアント・ゼロ』とし、同じ基準を適用しています。データの急増や、AIに対する保証の新たな複雑性により、人材とテクノロジーにはこれまで以上のスピードでの進化が求められています。EYの『人が主導し、AIが支える』未来の監査は、エンタープライズAIの先進的な活用例であり、「All in」戦略のもとでの継続的な投資によって、クライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性をもたらします」

■ 組織の変革の過程を支援
今回の強化は、組織がAIの真の可能性を引き出そうとする重要な局面で行われています。最近のEYのCEO調査によると、企業の97％がすでに全社的な変革に着手している、または着手予定であると回答しています。

EYにおける刷新した監査メソドロジーとフレームワークは、AIに関する保証サービスの複雑さがダイナミックに変化し、発展途上にある中で、監査の深度、関連性、そして信頼性を一層高めます。

また、AI活用の評価、ガバナンス、リスクマネジメント、統制を網羅する保証サービス群の基盤ともなっており、監査および非監査のクライアント双方に対し、AI導入の準備状況の評価、AI関連リスクの管理、説明責任および測定可能な成果の確立を支援します。

EY Global アシュアランスのVice ChairであるMarie-Laure Delarueは次のように述べています。
「自らの変革にコミットしてきたEYだからこそ、世界中の組織によるAIの大規模導入を支援できます。人を中心に据え、マイクロソフトとのアライアンスによって、EYはクライアントおよびステークホルダーにより大きな価値、より深いインサイト、そして高い信頼性を提供し続け、AI時代における監査の価値を再定義していきます」

■ 責任あるAIの大規模導入を推進
今回のテクノロジーの導入は、EYの戦略的アライアンス、とりわけマイクロソフトとの協業によって支えられています。マイクロソフトのクラウドおよびAIのテクノロジーはEYのプラットフォームに深く統合されており、EY Canvasに組み込まれたマルチエージェント・フレームワークは、Microsoft Foundry、Fabric、Azure上に構築されています。

EYは、マイクロソフトとハーバード大学デジタル・データ・デザイン研究所（Harvard Digital Data Design Institute）の共同によるFrontier Firm AI Initiativeの初期から参画しており、エンタープライズ規模で先進的なAIを展開しているとして認定された14の組織の一つです。

マイクロソフトコマーシャルビジネス CEOであるJudson Althoffは次のように述べています。
「EYによるマイクロソフトのクラウドおよびAIソリューションの先進的な活用は、最先端テクノロジーをエンタープライズ規模で展開した際の可能性を示しています。Frontier Firmとして認定されたEYは、保証分野における責任あるスケーラブルなAIのリーダーとして、イノベーションを加速させながら、組織が真のビジネス価値を実現することを支援しています」

これらの新たなAI機能は、EYの9つの責任あるAIの原則に則って開発・検証・展開されています。またEYは、スタンフォード大学の人間中心AI研究所（HAI: Human-Centered AI）のIndustrial Affiliates Programに参画し、この分野へのコミットメントを一層強化しています。

EYはテクノロジーへの大規模投資に加え、本年は、世界の監査およびテクノロジーリスクのプロフェッショナルのさらなる能力向上を目的に、グローバル研修プログラムを構築しました。このプログラムには対面での学習が含まれ、規制、テクノロジー、メソドロジーの進展に応じて継続的に更新されます。

EY Globalのグロース＆イノベーション担当マネージング・パートナーであるRaj Sharmaは次のように述べています。
「資本市場における信頼と自信を構築するという、EYの最も根幹的なサービスの一つにAIを組み込むという大胆な一歩は、AIが持つ力、可能性、そして信頼性を明確に示すものです。この変革は、マイクロソフトとの長年にわたる戦略的アライアンスに支えられています。同社のクラウドおよびAIテクノロジーは、EYの監査・保証の事業全体に先進的AIを責任ある形で、安全かつスケーラブルに展開する上で不可欠な要素となっています」

※本ニュースリリースは、2026年4月7日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 EY launches enterprise-scale agentic AI to redefine the audit experience for the AI era | EY - Global

[EYについて]
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

本ニュースリリースは、EYのグローバルネットワークのメンバーファームであるEYGM Limitedが発行したもので、顧客サービスは提供していません。

27.5％がデータ/AI活用による新規ビジネス創出を重点課題に　一方で外向きDXはいまだ試行・模索段階

JIPDEC — Thu, 16 Apr 2026 10:30:00 +0900

2026年4月16日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』全集計結果および株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による詳細分析レポートを公開いたします。

「企業IT利活用動向調査2026」調査結果

「企業IT利活用動向調査2026」のポイント 1．企業の経営課題からDX推進状況、AIの活用度合、個人情報保護等ガバナンスの取り組み状況まで幅広く調査
2．セキュリティに関しては、セキュリティインシデントの経験やランサムウェア被害実態（対応や復旧時間、被害金額、影響）等を調査
3．プライバシー/個人情報保護では、データ越境移転の実態や海外とのデータのやり取りにおける課題、プライバシーガバナンスに関する取り組み状況、プライバシー保護関連ツールの導入状況を把握
4．株式会社アイ・ティ・アール　取締役/プリンシパル・アナリスト　入谷　光浩氏による分析レポートで、企業の現状と今後の企業経営に不可欠な要素を深堀

調査概要調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1．企業の経営課題
2． DX実践状況
3．AIの活用状況
4．企業のセキュリティ対策
5．第三者認証制度取得に関する取り組み
6．プライバシー/個人情報保護への取り組み
7．電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
1．従業員50名以上の国内企業の勤務者
2．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
3．IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
4．係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
お問い合わせフォーム

そのすれ違い、仕組みで変えられる

HRD — Wed, 15 Apr 2026 09:45:00 +0900

2026年4月15日
HRD株式会社

パーソナリティ心理学で人材・組織の未来づくりを支援するHRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、職場におけるコミュニケーション課題を解決し、組織の生産性向上を支援する新サービス「Everything DiSC® カタリスト」（以下、カタリスト）を、2026年4月15日より提供開始しました。

■ こんな課題はありませんか・なぜかチームがギスギスしている
・伝えたはずが、「そんなつもりじゃない」でズレが生じる
・意見の違いが感情的な衝突になり、議論が前に進まない
・1on1をしても本音が出ず、ただの進捗確認の場になっている
・研修を受けても現場が変わらない
・どうすれば、チームの生産性がもっと上がるかわからない

パーソナリティ心理学の研究成果を活かせば、一人ひとりの「考え方や行動特性の違い」を組織全体の強さに変えることができます。

■ カタリストでできることカタリストは、一人ひとりの個性の違いを可視化し、すれ違いを解消し、生産性向上につながる具体的な対応方法まで提示します。相手との違いを踏まえた関わり方を選べるようになり、感情的な衝突ではなく、構造的な理解に基づいた対話が可能になります。

その結果、以下のような変化が生まれます。
・苦手だった相手とも協働しやすくなる
・会話のズレが減り、チーム内の意思疎通がスムーズになる
・現場が主体的に動き出す

■ 日常的に「使い続けられる」仕組みカタリストは「自分と他者の個性の違い」に関する学びを一過性のものにせず、日常業務の中で活用することを前提に設計されています。主な機能として「①比較機能」「②グループ機能」があり、オンライン上でいつでもアクセスできます。

（1）比較機能：職場の相手と比較する
自分と相手の違いや共通点を8つの尺度で可視化し、どのように伝えればよいか、どこで認識のズレが起きやすいかを関係ごとに提示します。ユーザーはそのデータをもとに、お互いが大切にしていることやモチベーションの源泉、ストレス要因などを踏まえた、具体的な関わり方のガイドを得ることができます。

▲相手との違いと、効果的な関わり方がわかる

（2）グループ機能：チーム単位で違いを活かす
チーム全体の特性を可視化し、メンバー間の関係性やコミュニケーションの傾向を俯瞰して把握できます。対話ガイドを通じて意思決定や協働の進め方を整理し、チームの共通認識やルールづくりに活かすことができます。新規部署の立ち上げや部門横断プロジェクトなど、多様なメンバーが関わる場面での連携強化やマネジメントにも有効です。

▲チーム全体の特性と関係性が一目でわかる

■ なぜ今、求められているのか企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
・AIやデジタル化の進展により、対面でのすり合わせが減少し、協働の難易度が高まっている
・一人ひとりに合わせた人材マネジメント・育成への転換が求められている
・先の見えない経営環境の中で、従業員の不安が高まり、安心と見通しの創出が求められている

こうした中で、一回きりの学習ではなく、日常の中で必要な時に活用できる仕組みが求められています。

■ カタリストの開発を支える学術基盤「DiSC®」
カタリストは、自己理解と他者理解を起点に、対話と関係性を変え、成果につなげるという考え方に基づいて設計されています。個人単位の理解で完結させず、チームや組織全体で共有・活用されることで、日常のコミュニケーションや協働のあり方を変えていくことが特徴です。

その基盤となっているのが、「Everything DiSC®（以下、DiSC®）」です。

DiSC®は、Dominance（主導）・influence（感化）・Steadiness（安定）・Conscientiousness（慎重）の4つの特性から人の行動傾向を捉える、パーソナリティ心理学に基づいたグローバルスタンダードの人材アセスメントです。
米国John Wiley & Sons社により開発され、全世界6,000万人・10万社以上、日本国内120万人以上の利用実績があります。カタリストは、このDiSC®の価値をさらに拡張し、日常の業務の中で継続的に活用できる形へと発展させたオンラインプラットフォームです。

■ 先行体験・導入企業の声カタリストは提供開始に先立ち、複数の組織で先行体験・導入が行われています。

フリースタイルスキー日本代表チームでは、コーチ・トレーナーおよび選手が実際にカタリストを活用し、相互理解をもとにした対話セッションを実施。従来は「伝えているはずなのに伝わらない」「同じゴールを見ているのに噛み合わない」といった課題がありましたが、カタリストの活用により、違いを前提としたコミュニケーションへの転換が見られました。ヘッドコーチの津田健太朗氏は、「長年感じていた違和感に、初めて名前がついた」と述べています。

また、日本電気株式会社（NEC）、アチーブメントHRソリューションズ株式会社、メディケア生命保険株式会社など、企業においても先行導入が進んでいます。

【先行体験・導入事例はこちら】
フリースタイルスキー日本代表チーム体験レポート（前編／後編）
組織はこう変わる―Everything DiSC® カタリスト先行導入企業の実践知

■ 導入イメージ 1．アセスメントに回答（約20分）
2．自身のプロファイルをウェブ上で確認し、他者との違いを理解
3．各組織にあわせた活用設計とワークショップで共通言語化
4．日常のコミュニケーションで活用～行動変容へ

■ 利用方法についてカタリストは、HRDおよび認定資格者を通じて提供しています。個人・組織いずれでも導入可能です。詳細は下記ページをご参照ください。体験セミナーや簡易フィードバックセッションも提供しています。

■ 提供概要サービス名
Everything DiSC® カタリスト（日本語版）
提供開始日
2026年4月15日（水）
提供元
HRD株式会社
対象
法人・DiSC®認定資格者
詳細URL
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/catalyst-launch/20260415/
お問い合わせ
https://survey.hrdgroup.jp/zs/U4CCPx

■ HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、Everything DiSC®の日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたりDiSC®の普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

伊藤忠商事および伊藤忠エネクスによる資本参画

アジェンシア — Mon, 13 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026/04/13
株式会社AGENCIA（アジェンシア）（本社：愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F、代表取締役CEO：ジャンピエール、以下「AGENCIA」）の株主として、新たに伊藤忠商事株式会社および伊藤忠エネクス株式会社が参画しました。AGENCIAが展開する中古車向け「360°Car®」をはじめとする360度画像生成技術とAI解析を活用したSaaS型業務支援サービスと、伊藤忠グループの事業基盤・顧客接点を活かし、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用の拡大を目指します。

伊藤忠商事株式会社および伊藤忠エネクス株式会社がAGENCIAの株式を取得し、新たに株主として資本参画したことをお知らせいたします。
中古車流通・販売の現場では、顧客接点のオンライン化が進む一方で、車両情報の伝達精度向上、商談の効率化、業務負荷の軽減など、現場運用に直結する課題への対応が求められています。こうした中、デジタル技術を活用し、販売現場の生産性と顧客体験の双方を高める取り組みの重要性が高まっています。
AGENCIAは、360°画像とAI技術を融合した独自のプラットフォームを開発し、中古車検索ポータルサイト、中古車オークション、不動産など、多様な領域に向けてソリューションを展開しています。主なサービスとして、中古車向け「360°Car®」、不動産向け「360°Homes®」、バイク流通向け「360°Bike®」を提供しており、中でも「360°Car®」は、中古車の状態や特徴をオンラインでより立体的に伝えることで、販売現場や流通現場における情報伝達の高度化を支援するサービスです。

今回の資本参画により、AGENCIAが有する360度画像解析およびAIを活用したサービス開発力と、伊藤忠商事および伊藤忠エネクスが持つ事業基盤・顧客接点を活かし、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用の拡大を目指します。伊藤忠商事は総合商社として幅広い事業を展開しており、伊藤忠エネクスはエネルギー・カーライフを中心とした事業を展開しています。
本連携を通じて、AGENCIAは自動車流通・販売領域におけるDX支援の展開を一層強化してまいります。また、サービス提供の拡大にとどまらず、事業基盤の強化を通じて、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

【CEOコメント】
AGENCIA 代表取締役CEO ジャンピエール
「自動車流通・販売の現場では、オンライン上での情報伝達力の向上と業務効率化の両立が、ますます重要になっています。今回の資本参画は、伊藤忠商事様および伊藤忠エネクス様との連携を通じて、当社がこれまで培ってきた360度画像生成技術とAI解析を活用した業務支援を、より幅広い事業領域で展開していくための重要な一歩です。今後も、現場で実際に活用されるサービスの提供を通じて、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用と業務高度化に貢献してまいります。」

【株式会社AGENCIAについて】
会社名：株式会社AGENCIA（アジェンシア）
所在地：愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F
代表者：代表取締役CEO ジャンピエール
事業内容：AIと360度画像解析を融合させたSaaS型業務支援サービスの開発・提供
ウェブサイト：https://www.agencia.co.jp

主なサービス：
・中古車向け「360°Car®」
・バイク流通向け「360°Bike®」
・不動産向け「360°Homes®」

株主：
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
合同会社HR Tech Fund（株式会社リクルートホールディングス 100%子会社）

【参考情報】
ギネス世界記録™認定
AGENCIA「360°Car®」が360°車両画像で世界No.1を達成
・正式記録名：Largest online album of 360° car views
・認定日：2025年10月31日
※詳細は公式サイトをご参照ください。
https://www.agencia.co.jp/news/guinnessworldrecords.html

【伊藤忠商事株式会社について】
会社名：伊藤忠商事株式会社
代表者：代表取締役会長CEO 岡藤正広
東京本社：東京都港区北青山2丁目5番1号
事業内容：繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しています。
ウェブサイト：https://www.itochu.co.jp/ja/

【伊藤忠エネクス株式会社について】
会社名：伊藤忠エネクス株式会社
代表者：代表取締役社長田畑信幸
本店所在地：東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング27階～29階
事業内容：全国のネットワークを通じ、石油製品・LPガス・電力などのエネルギーを法人や消費者向けに供給するとともに、新車・中古車販売などのモビリティ関連事業を展開しています。
ウェブサイト：https://www.itcenex.com/ja/

宮城第一信用金庫がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Wed, 08 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/8
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、宮城第一信用金庫に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング（以下、マネロン）事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
宮城第一信用金庫では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、宮城第一信用金庫の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,041万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,813万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

カンター「カンターコンバーサ (Kantar Converser)」を発表

カンター・ジャパン — Tue, 07 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月7日
合同会社カンター・ジャパン

　世界をリードするマーケティングデータ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR、本社英国・ロンドン）は、2026年4月7日、顧客が1対1のその場の会話を通じて生活者の声を捉え、解釈できる定性調査ソリューション「カンターコンバーサ（Kantar Converser）」を発表しました。カンターコンバーサは、AIモデレーターによるインタビュー、AI分析、そして60カ国超に在籍する500名超の定性調査専門家による各国に根付く文化に即した専門性を組み合わせ、消費者との対話をブランドにとって意味のある示唆へと変換します。豊かな定性インテリジェンスを重ねることで、既存のデータについて生活者理解を一段と深めることが可能となるのです。

カンターコンバーサの概要　本ソリューションでは、AIがモデレーションする1対1の深掘りインタビューを通じ、人々の実体験を捉えることができ、以下のような価値を提供します。
·　表面的なシグナルにとどまらず、生活者の「なぜ」を高解像度に把握します。人々の言葉そのものから、感情や行動の背景にあるより豊かなストーリーを抽出します。
·　カンターが長年培ってきた定性調査の専門性とAI機能により、より迅速な結果取得を実現します。
·　より深い定性調査を従来よりコスト効率よく実施が可能です。
·　市場やタイムゾーンを問わず、対象者が自分に合った時間・環境で調査へ参加することができます。
·　センシティブなテーマでは、安心できるプライベートな環境のもとで回答を行うことが可能です。

　カンターグローバル・マネージングディレクター（定性部門）のタラ・プラバカは、次のように述べています。
　「マーケターはかつてないほど多くのデータにアクセスできるようになりました。いま求められているのは、生活者が自らの選択、動機、不満を語る“その言葉”の中に表れる文脈とニュアンスの理解です。それを行うためには、データが示すシグナルと、その背後にある感情や動機を結びつける、一貫したインテリジェンスを提供できるパートナーが必要です。世界中の人々が自分の都合のよい時間に回答できることで、私たちは真正性のある、感情的かつ文化的なヒューマン・インテリジェンスを捉え、マーケターのブランド成長に向けた意思決定を支援します。」

　カンターコンバーサは、市場やオーディエンスを跨ぎ、深くニュアンスに富んだ人間理解をスピーディーに提供できるという特徴を備えたソリューションです。変化の速い市場環境下においてマーケターが意思決定に活用する、AIを取り入れた新しい深掘りインタビューのアプローチです。また、予算、スピード、対象者要件に応じて柔軟なサンプリングが可能であり、カンター独自のパネルを活用して、必要な対象者へ的確にリーチすることができます。

　カンターコンバーサの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.kantar.com/campaigns/kantar-converser

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

「働きがいレポート2026」を発刊

GPTW Japan — Fri, 03 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/3
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、このたび「働きがいレポート2026」を発刊しました。本レポートは、世界約170ヶ国で30年以上信頼される独自のモデルに基づく調査データと、世界中の企業経営者・人事と向き合う中で蓄積された知見をもとに、「働きがいを高められる組織の共通条件」に迫ったものです。
■資料リンク（働きがいレポート2026）

■ 発刊の背景少子高齢化による人材不足、AIの急速な進化、グローバル競争の激化——企業を取り巻く環境がかつてないほど複雑さを増す中、「働きがい・エンゲージメント」を経営課題として捉える経営者・人事担当者が急増しています。
一方で、「施策を打っても改善が一時的にとどまる」「何が本当に効くのか分からない」という声も多く聞かれます。本レポートは、そうした課題意識に応えるべく、データに基づく実証的な示唆を提供することを目的としています。

■ 本レポートの3つの主要テーマと主な知見第1章：働きがいを継続的に高める組織の特徴【背景・課題】
エンゲージメントの改善を一時的に実現する企業は多い一方、中長期的に継続できる企業は限られています。「継続して改善できる組織」と「一時的な改善にとどまる組織」の違いは、これまで十分に明らかにされていませんでした。

【分析概要】
5年間（2022年版〜2026年版）連続してGPTW調査を実施した企業を対象に、前年比スコアが3回以上改善した「継続改善群」と、1〜2回にとどまった「一時改善群」を比較分析しました。

【主な知見】
・働きやすさの基盤：「福利厚生」「ワークライフバランス」「人材配置」のスコアで差が確認され、
　制度的基盤の継続的な整備が改善の土台として機能していることが示唆された
・日常の感情体験：「楽しさ」「感謝」「なじめる雰囲気」といった日々の関係性の質に関する項目でも
　差が確認された
・仕事の意味・誇り：「総合的に働きがいのある会社だと言える」では両群に大きな差が存在し、
　働きやすさとやりがいの両輪への取り組みが持続的な向上と関連することが示唆された

【示唆】
制度・環境の基盤を整え続けながら、感謝を伝えるなど日常の感情体験を意図的につくることが、持続的な働きがい向上につながると考えられます。

第2章：組織を左右する中間管理職の働きがい【背景・課題】
働き方改革による業務負荷の増大、経営層の方針を現場へ伝える難しさ、若手の予期せぬ離職対応など、中間管理職を取り巻く環境はかつてないほど厳しくなっています。中間管理職の疲弊が組織全体に与える影響の実態解明が求められていました。

【分析概要】
従業員数100名以上の274社のデータを用い、中間管理職と一般従業員のスコア変化量の相関を分析。さらに2025年版・2026年版の両方でGPTW調査を実施した153社において、中間管理職のスコア変化が上位30%の「上昇群」と下位30%の「低下群」を比較しました。

【主な知見】
・中間管理職と一般従業員のスコア変化量には強い正の相関があることが判明した
・働きがいスコアが低下した企業群では、中間管理職のスコア低下幅が最も大きいことも確認された
・上昇群と低下群の比較から、中間管理職の働きがい改善に関連する4つのポイントが浮かび上がった
　1）経営・管理者層の一貫性
　2）経営への参画感
　3）適切な人材配置
　4）心理的安全性

【示唆】
中間管理職の働きがいが高まるかどうかは経営次第とも言えます。経営層の言行一致・情報の透明性・参画機会の提供・心理的安全性の確保が、組織全体の働きがいを大きく左右します。

第3章：世界からみた日本のエンゲージメントの現在地【背景・課題】
グローバル化の加速と2035年に予測される1,100万人規模の労働力不足を背景に、日本企業が世界水準で「選ばれる職場」になることの重要性が高まっています。しかし、日本企業のエンゲージメントの実際の立ち位置は十分に可視化されていませんでした。

【分析概要】
G7各国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリス）の「働きがいのある会社」ランキング選出企業を対象に、2021年版〜2025年版の5か年データを比較分析しました。

【主な知見】
・日本はG7におけるエンゲージメントランキングで3位（2025年版）に位置し、5年前（2021年版）の
　最下位から大きく躍進
・日本企業の「強み」として、「利益が公正に分配されている」「裏工作・誹謗中傷はない」といった
　フェアネス（公正性）の文化が確認された
・日本企業の「弱み」として、「経営・管理者層に気軽に話せる」「自分らしくいられる」といった
　心理的安全性、および「仕事に行くことを楽しみにしている」といったワクワク感で他国との差が
　顕著だった

【示唆】
「仕事に行くことを楽しみにしている」の他国平均との差は2021年版の-24ptから2025年版には-11ptまで縮小しており、改善傾向にあります。人材配置における個人の主体性向上と心理的安全性の強化が、日本企業が世界で選ばれる職場になるための次の一手として示唆されます。

■ 総括メッセージ「働きがいのある会社は、偶然には生まれない。持続的な改善を実現している企業が共通して持つのは『施策』ではなく、デザインされたカルチャーである」
AI時代において、人間の創造性や情熱の価値はいっそう高まっています。「仕事に行くことを楽しみにしている」——この問いへの回答が、日本企業の競争力を左右する時代が到来しています。

■ レポート概要・レポート名：働きがいレポート2026
・発行　　　：Great Place To Work® Institute Japan（株式会社働きがいのある会社研究所）
・発行日　　：2026年3月

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

EY Japan — Wed, 01 Apr 2026 12:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、2026年4月1日付で、水上勝弘氏を顧問として迎えたことをお知らせします。

水上氏は、国税庁および東京国税局において税務行政に従事し、国際課税分野の要職を歴任してきました。東京国税局では、多国籍企業を対象とした国際課税調査に携わり、国際調査管理課長および国際監理官として、移転価格税制や事前確認審査（APA）事案を指揮・監督しました。EY税理士法人では、水上氏の経験と専門性を生かし、国際課税分野を中心に、クライアント企業への支援体制の充実を図ります。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
このたび、水上勝弘氏を顧問として迎えることができ、大変心強く思っております。水上氏は、国税当局において長年にわたり国際課税分野の中核を担い、移転価格税制や事前確認審査（APA）をはじめとする高度かつ複雑な案件に携わってこられました。国際課税を巡る環境は年々複雑化・高度化しており、クライアント企業には、制度理解にとどまらない、実務に即した的確な対応が求められています。EY税理士法人は、水上氏の豊富な経験と知見を生かし、国際課税・移転価格・税務調査対応分野における支援体制を一層強化し、クライアント企業の持続的な成長を支えてまいります。

EY税理士法人　EY審理戦略室室長　パートナー原口太一（はらぐちたいち）のコメント：
水上氏は、先端取引を含む国際課税分野を中心に税務執行の現場、最前線を熟知されている専門家です。とりわけ、多国籍企業を対象とした税務調査や当局対応に関する実務的な視点は、現在の国際税務環境において極めて重要な価値を持つものと考えています。水上氏の参画により、審理戦略室の支援体制をさらに強化し、クライアント企業が直面する複雑かつ高度な課題に対して、より実効性の高い支援を提供してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省のグリーンインフラの資金調達ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

■　グリーンインフラへの投資の拡大に向け、多様な資金調達手法を体系化した初の包括的ガイドライン
■　事業類型・ロジックモデル・資金スキームを整理し、官民によるグリーンインフラの実装を後押し
■　EYSCの自然資本活用と社会的価値の創出を目的とした資金調達（ソーシャルファイナンス）に関する専門性を生かし、ガイドライン全般の取りまとめを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、国土交通省が公表した「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」の取りまとめを支援しました。EYSCは、自然資本を活用したグリーンインフラの導入および公共性の高い社会的事業を実現するソーシャルファイナンスに関する専門性を生かし、調査事業を通じて知見を整理・体系化し、全国の関係者が活用できるガイドラインとして提示することに貢献しました。

近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化や生物多様性の損失が深刻化する中、自然が本来持つ多様な機能を活用して社会課題を解決する「グリーンインフラ（Green Infrastructure、以下GI）」が国内外で注目されています。GIとは、都市・地域における水災害リスク低減、暑熱緩和、生態系保全、まちの魅力向上等、自然と人の相乗的に価値を生む社会資本を指します。国土交通省が、GI（自然の多様な機能を活用した社会資本）の実装により持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するために策定した中長期政策である「GI推進戦略2030」でもその重要性が明確に位置付けられており、自然の力を生かしたレジリエンス強化と持続可能なまちづくりに向けて、全国で整備・投資の検討が進められています。

本ガイドラインでは、以下の実務に必要な要素を体系的に整理しています。特に、「GI事業の価値を可視化し、適切な資金調達へつなぐプロセス」を明確化した点が特徴です。
・GIの基本概念・事業フロー
・事業類型と資金調達手法（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット、寄付・補助金等）
・ロジックモデルを活用した事業価値・便益の整理方法
・官民が連携して資金調達・事業推進を図るための体制づくり

本ガイドラインは、地域のまちづくり事業者、金融機関、投資家、自治体等が、GI投資の判断とスキーム設計を進める際の実務的な指針としての活用を想定しています。

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一）
「本ガイドラインは、気候変動リスクや生態系劣化が進む中で重要性が高まるGIの多面的価値を、資金調達の観点から体系的に整理した初の実務指針です。GIの便益は防災・環境改善・地域価値向上等多岐にわたりますが、外部経済効果として市場で捉えにくく、投資判断が難しいという課題がありました。本ガイドラインでは、ロジックモデルによる価値の可視化や、事業類型ごとの資金スキーム（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット等）の対応関係を明確化することで、自治体・企業・金融機関・投資家が共通言語で議論できる基盤の提供を目指しています。これにより、官民連携によるGI投資の拡大と、持続可能な地域インフラの形成に貢献できれば幸いです」

本ガイドラインは、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
報道発表資料：「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間とりまとめ）」を公表します～グリーンインフラにおける資金調達の円滑化に向けた環境整備～ - 国土交通省

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。