業種別リリース

そのすれ違い、仕組みで変えられる

HRD — Wed, 15 Apr 2026 09:45:00 +0900

2026年4月15日
HRD株式会社

パーソナリティ心理学で人材・組織の未来づくりを支援するHRD株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：韮原祐介、以下HRD）は、職場におけるコミュニケーション課題を解決し、組織の生産性向上を支援する新サービス「Everything DiSC® カタリスト」（以下、カタリスト）を、2026年4月15日より提供開始しました。

■ こんな課題はありませんか・なぜかチームがギスギスしている
・伝えたはずが、「そんなつもりじゃない」でズレが生じる
・意見の違いが感情的な衝突になり、議論が前に進まない
・1on1をしても本音が出ず、ただの進捗確認の場になっている
・研修を受けても現場が変わらない
・どうすれば、チームの生産性がもっと上がるかわからない

パーソナリティ心理学の研究成果を活かせば、一人ひとりの「考え方や行動特性の違い」を組織全体の強さに変えることができます。

■ カタリストでできることカタリストは、一人ひとりの個性の違いを可視化し、すれ違いを解消し、生産性向上につながる具体的な対応方法まで提示します。相手との違いを踏まえた関わり方を選べるようになり、感情的な衝突ではなく、構造的な理解に基づいた対話が可能になります。

その結果、以下のような変化が生まれます。
・苦手だった相手とも協働しやすくなる
・会話のズレが減り、チーム内の意思疎通がスムーズになる
・現場が主体的に動き出す

■ 日常的に「使い続けられる」仕組みカタリストは「自分と他者の個性の違い」に関する学びを一過性のものにせず、日常業務の中で活用することを前提に設計されています。主な機能として「①比較機能」「②グループ機能」があり、オンライン上でいつでもアクセスできます。

（1）比較機能：職場の相手と比較する
自分と相手の違いや共通点を8つの尺度で可視化し、どのように伝えればよいか、どこで認識のズレが起きやすいかを関係ごとに提示します。ユーザーはそのデータをもとに、お互いが大切にしていることやモチベーションの源泉、ストレス要因などを踏まえた、具体的な関わり方のガイドを得ることができます。

▲相手との違いと、効果的な関わり方がわかる

（2）グループ機能：チーム単位で違いを活かす
チーム全体の特性を可視化し、メンバー間の関係性やコミュニケーションの傾向を俯瞰して把握できます。対話ガイドを通じて意思決定や協働の進め方を整理し、チームの共通認識やルールづくりに活かすことができます。新規部署の立ち上げや部門横断プロジェクトなど、多様なメンバーが関わる場面での連携強化やマネジメントにも有効です。

▲チーム全体の特性と関係性が一目でわかる

■ なぜ今、求められているのか企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
・AIやデジタル化の進展により、対面でのすり合わせが減少し、協働の難易度が高まっている
・一人ひとりに合わせた人材マネジメント・育成への転換が求められている
・先の見えない経営環境の中で、従業員の不安が高まり、安心と見通しの創出が求められている

こうした中で、一回きりの学習ではなく、日常の中で必要な時に活用できる仕組みが求められています。

■ カタリストの開発を支える学術基盤「DiSC®」
カタリストは、自己理解と他者理解を起点に、対話と関係性を変え、成果につなげるという考え方に基づいて設計されています。個人単位の理解で完結させず、チームや組織全体で共有・活用されることで、日常のコミュニケーションや協働のあり方を変えていくことが特徴です。

その基盤となっているのが、「Everything DiSC®（以下、DiSC®）」です。

DiSC®は、Dominance（主導）・influence（感化）・Steadiness（安定）・Conscientiousness（慎重）の4つの特性から人の行動傾向を捉える、パーソナリティ心理学に基づいたグローバルスタンダードの人材アセスメントです。
米国John Wiley & Sons社により開発され、全世界6,000万人・10万社以上、日本国内120万人以上の利用実績があります。カタリストは、このDiSC®の価値をさらに拡張し、日常の業務の中で継続的に活用できる形へと発展させたオンラインプラットフォームです。

■ 先行体験・導入企業の声カタリストは提供開始に先立ち、複数の組織で先行体験・導入が行われています。

フリースタイルスキー日本代表チームでは、コーチ・トレーナーおよび選手が実際にカタリストを活用し、相互理解をもとにした対話セッションを実施。従来は「伝えているはずなのに伝わらない」「同じゴールを見ているのに噛み合わない」といった課題がありましたが、カタリストの活用により、違いを前提としたコミュニケーションへの転換が見られました。ヘッドコーチの津田健太朗氏は、「長年感じていた違和感に、初めて名前がついた」と述べています。

また、日本電気株式会社（NEC）、アチーブメントHRソリューションズ株式会社、メディケア生命保険株式会社など、企業においても先行導入が進んでいます。

【先行体験・導入事例はこちら】
フリースタイルスキー日本代表チーム体験レポート（前編／後編）
組織はこう変わる―Everything DiSC® カタリスト先行導入企業の実践知

■ 導入イメージ 1．アセスメントに回答（約20分）
2．自身のプロファイルをウェブ上で確認し、他者との違いを理解
3．各組織にあわせた活用設計とワークショップで共通言語化
4．日常のコミュニケーションで活用～行動変容へ

■ 利用方法についてカタリストは、HRDおよび認定資格者を通じて提供しています。個人・組織いずれでも導入可能です。詳細は下記ページをご参照ください。体験セミナーや簡易フィードバックセッションも提供しています。

■ 提供概要サービス名
Everything DiSC® カタリスト（日本語版）
提供開始日
2026年4月15日（水）
提供元
HRD株式会社
対象
法人・DiSC®認定資格者
詳細URL
https://www.hrd-inc.co.jp/insight/catalyst-launch/20260415/
お問い合わせ
https://survey.hrdgroup.jp/zs/U4CCPx

■ HRD株式会社について HRDは、パーソナリティ心理学の知見をビジネス価値につなげるコンサルティング・研修・人材アセスメントを提供しています。米国Wiley社と日本国内における独占販売契約を締結し、Everything DiSC®の日本語版開発および総販売代理権を保有しています。また、日本国内において30年以上にわたりDiSC®の普及と活用を推進し、組織や人材の成果創出に貢献してきました。Wiley社より「2025 Platinum Award Winner」（全世界パートナー企業上位1%）を受賞しています。

会社名
HRD株式会社
所在地
東京都港区虎ノ門4-3-1 城山トラストタワー 15階
代表取締役
韮原祐介
設立
1993年10月29日
資本金
2,450万円
TEL
03-6777-7636
URL
https://www.hrd-inc.co.jp/
事業内容
コンサルティング、企業研修、人材アセスメント、人材・組織開発用プログラムの企画・販売、人材育成用教材の出版輸出入販売など
提供人材アセスメント・サーベイ
Everything DiSC®、ProfileXT®、CheckPoint 360°™、Organizational Alignment Survey

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、竹富町（西表島）と自然資本に関する連携協定を締結

EY Japan — Mon, 13 Apr 2026 15:00:00 +0900

～自然資本の保全と持続可能な地域経営の推進に向け、官民連携によるネイチャーポジティブの取り組みを開始～

■　西表島の自然資本を軸とした持続可能な地域経営モデルの構築に向け、地域マネジメント組織を含む体制整備を総合的に支援
■　DAO（自律分散型コミュニティ）など個人参加の促進手法を活用し、関係人口を拡大しながら自然保全と地域事業への参加型仕組みを強化
■　EYSCが有する自然資本、官民連携、地域経営に関する専門性を生かし、構想策定から現地での実装までを伴走支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、2026年4月10日付で沖縄県八重山郡竹富町と、世界自然遺産である西表島の自然資本の保全と持続可能な地域経営の実現に向けた連携協定を締結しました。本協定を通じて、官民連携による自然環境の保護と利用の好循環を、地域の経済活動や住民の暮らしと両立させるネイチャーポジティブ（自然資本の保全と回復を通じて、地域や経済にプラスの循環を生み出す考え方）社会の実現を目指した取り組みを開始します。

竹富町にある西表島は2021年に世界自然遺産へ登録され、日本国内の自然資本保全における重要地域の一つです。多くの観光客が訪れる一方、受け入れ環境の整備やゴミ処理など財政負担や、踏圧などによる自然環境への負荷を減らすため、竹富町は「訪問税制度」や「入域規制」の導入など、日本国内でも先進的な「保全と活用の好循環」を実現する取り組みを推進してきました。一方で、今後、取り組みを発展させるためには、持続可能な運営体制の構築に向けて、ヒト・モノ・カネの観点での課題が多く残されています。また、国際的に進むTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）やISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の自然資本基準の整備を背景に、自然に対する企業・自治体の関心やニーズは高まっており、こうした動きを地域づくりに生かしていくことが期待されます。

こうした状況を踏まえ、竹富町とEYSCは連携協定を締結し、社会的ニーズの高まりも捉えた、世界自然遺産として高い価値を有する西表島の自然資本を中核とした地域経営モデルの実装を支援します。本取り組みでは、3年の協定締結期間を目安とし、自然資本を起点とする地域発展モデルの構築、持続可能な観光政策の高度化、地域の中間支援団体の基盤強化、官民連携による新規事業創出など、多岐にわたる取り組みを進めます。

1．EYSCの自然資本・官民連携分野の専門チームが竹富町と連携し、現地への人員派遣も行いつつ政策企画・観光管理・コミュニティ形成を現場で伴走支援。
2．取り組みの中間支援団体となる、西表島における地域マネジメント組織の基盤強化（戦略策定、寄付拡大、情報発信体制整備）を支援。
3．DAOなどの国籍や所属を限定しない個人参加の促進手法を活用したファンコミュニティ構築により、関係人口や自然保全参加層の拡大を実現。
4．企業連携・官民共創を促し、自然資本を活用した新規事業・観光価値創出を推進。

本協定の締結を起点として、西表島で先進的な事業モデルを構築し、得られた知見や示唆を国内外へ発信し、自然資本を生かした地域経営による“持続可能な社会の形成への貢献”を目指します。

■取り組みの全体像

　　　　　　　　　竹富町資料引用

　

EYSC　公共・社会インフラユニット　パートナー　池尻能のコメント：
「EYSCはこれまで、地域経営や官民連携による社会価値創出に多くの実績を積み重ねてきました。西表島の価値を守りながら地域の持続性を高める取り組みは、政策立案から事業創出、関係人口の拡大までを一体で捉える総合的なアプローチが求められます。EYSCはグローバルの知見と国内での実行支援力を生かして、地域の皆さまと共に取り組みを強力に後押ししてまいります」

EYSC　公共・社会インフラユニット　ディレクター　長谷川啓一のコメント：
「世界自然遺産であり、極めて豊かな自然環境を有する西表島は、生物多様性保全と地域の持続性を両立させるために動き始めた、世界でも先進的な取り組みを進めている地域です。近年、着目される企業の自然資本に対する取り組みは、TNFD公表を契機として大きな転換を迎えましたが、今後は企業の情報開示の取り組みを超えて“自然資本を通じた価値創造”が求められる時代に入ると予想され、西表島の取り組みは国内外からも注目される可能性を持ちます。EYSCは、自然環境を一過性の資源ではなく“地域に永続的な価値を生み出す資本”として生かすモデル構築を目指して、地域の皆さまと協働しながら、持続可能な地域経営の高度化に貢献してまいります」

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

伊藤忠商事および伊藤忠エネクスによる資本参画

アジェンシア — Mon, 13 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026/04/13
株式会社AGENCIA（アジェンシア）（本社：愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F、代表取締役CEO：ジャンピエール、以下「AGENCIA」）の株主として、新たに伊藤忠商事株式会社および伊藤忠エネクス株式会社が参画しました。AGENCIAが展開する中古車向け「360°Car®」をはじめとする360度画像生成技術とAI解析を活用したSaaS型業務支援サービスと、伊藤忠グループの事業基盤・顧客接点を活かし、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用の拡大を目指します。

伊藤忠商事株式会社および伊藤忠エネクス株式会社がAGENCIAの株式を取得し、新たに株主として資本参画したことをお知らせいたします。
中古車流通・販売の現場では、顧客接点のオンライン化が進む一方で、車両情報の伝達精度向上、商談の効率化、業務負荷の軽減など、現場運用に直結する課題への対応が求められています。こうした中、デジタル技術を活用し、販売現場の生産性と顧客体験の双方を高める取り組みの重要性が高まっています。
AGENCIAは、360°画像とAI技術を融合した独自のプラットフォームを開発し、中古車検索ポータルサイト、中古車オークション、不動産など、多様な領域に向けてソリューションを展開しています。主なサービスとして、中古車向け「360°Car®」、不動産向け「360°Homes®」、バイク流通向け「360°Bike®」を提供しており、中でも「360°Car®」は、中古車の状態や特徴をオンラインでより立体的に伝えることで、販売現場や流通現場における情報伝達の高度化を支援するサービスです。

今回の資本参画により、AGENCIAが有する360度画像解析およびAIを活用したサービス開発力と、伊藤忠商事および伊藤忠エネクスが持つ事業基盤・顧客接点を活かし、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用の拡大を目指します。伊藤忠商事は総合商社として幅広い事業を展開しており、伊藤忠エネクスはエネルギー・カーライフを中心とした事業を展開しています。
本連携を通じて、AGENCIAは自動車流通・販売領域におけるDX支援の展開を一層強化してまいります。また、サービス提供の拡大にとどまらず、事業基盤の強化を通じて、継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指します。

【CEOコメント】
AGENCIA 代表取締役CEO ジャンピエール
「自動車流通・販売の現場では、オンライン上での情報伝達力の向上と業務効率化の両立が、ますます重要になっています。今回の資本参画は、伊藤忠商事様および伊藤忠エネクス様との連携を通じて、当社がこれまで培ってきた360度画像生成技術とAI解析を活用した業務支援を、より幅広い事業領域で展開していくための重要な一歩です。今後も、現場で実際に活用されるサービスの提供を通じて、自動車流通・販売領域におけるデジタル活用と業務高度化に貢献してまいります。」

【株式会社AGENCIAについて】
会社名：株式会社AGENCIA（アジェンシア）
所在地：愛知県名古屋市東区東桜1-1-1 アーバンネット名古屋ネクスタビル4F
代表者：代表取締役CEO ジャンピエール
事業内容：AIと360度画像解析を融合させたSaaS型業務支援サービスの開発・提供
ウェブサイト：https://www.agencia.co.jp

主なサービス：
・中古車向け「360°Car®」
・バイク流通向け「360°Bike®」
・不動産向け「360°Homes®」

株主：
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エネクス株式会社
TOPPANホールディングス株式会社
合同会社HR Tech Fund（株式会社リクルートホールディングス 100%子会社）

【参考情報】
ギネス世界記録™認定
AGENCIA「360°Car®」が360°車両画像で世界No.1を達成
・正式記録名：Largest online album of 360° car views
・認定日：2025年10月31日
※詳細は公式サイトをご参照ください。
https://www.agencia.co.jp/news/guinnessworldrecords.html

【伊藤忠商事株式会社について】
会社名：伊藤忠商事株式会社
代表者：代表取締役会長CEO 岡藤正広
東京本社：東京都港区北青山2丁目5番1号
事業内容：繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開しています。
ウェブサイト：https://www.itochu.co.jp/ja/

【伊藤忠エネクス株式会社について】
会社名：伊藤忠エネクス株式会社
代表者：代表取締役社長田畑信幸
本店所在地：東京都千代田区霞が関三丁目2番5号霞が関ビルディング27階～29階
事業内容：全国のネットワークを通じ、石油製品・LPガス・電力などのエネルギーを法人や消費者向けに供給するとともに、新車・中古車販売などのモビリティ関連事業を展開しています。
ウェブサイト：https://www.itcenex.com/ja/

宮城第一信用金庫がマネーロンダリング・テロ資金供与対策強化にTSRのコンプライアンスソリューション導入

TSR — Wed, 08 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/8
株式会社東京商工リサーチ
このたび、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）がサービス提供するコンプライアンスソリューションの「コンプライアンス・ステーション® UBO」が、宮城第一信用金庫に導入されたことをお知らせいたします。

導入の背景近年、法人口座を悪用したマネー・ロンダリング（以下、マネロン）事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが課題となっています。
宮城第一信用金庫では、この課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できるソリューションの検討を進めていました。
今回、TSRが提供するコンプライアンスソリューション「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を導入し、企業情報データの活用を強化することで、より高度で効率的な顧客管理態勢の構築を目指します。
TSRは、宮城第一信用金庫の継続的顧客管理態勢の高度化を支援するため、引き続きプロダクト開発およびサポート体制の強化を継続してまいります。

サービス概要「コンプライアンス・ステーション®︎UBO」は、TSRの提携企業であるコンプライアンス・データラボ株式会社が開発した実質的支配者チェックツールです。オンラインの画面上で会社名を検索すると、国内最大級の企業情報のカバレッジを誇るTSRの情報を基に独自のアルゴリズムにより対象企業の実質的支配者を特定し、社名、住所、代表者、業種、法人番号などの基本情報を提供します。検索では、1件ずつ、および大量データの一括処理も可能で、法人番号が付与されていれば、30万件の法人を約3分で処理が可能です。
コンプライアンス・ステーションは、コンプライアンス・データラボ株式会社の登録商標または商標です。

>> コンプライアンス・ステーション®︎UBOの詳細はこちら
https://www.tsr-net.co.jp/service/detail/compliance-station.html

株式会社東京商工リサーチ（TSR）について本社：東京都千代田区大手町1-3-1 代表取締役社長河原光雄
TSRは日本最古の信用調査会社として、国内最大級1,041万件超の企業データベースと全国に広がるネットワークによる信用調査業務を核に、130年以上にわたり日本の経済活動に貢献しております。また世界最大級の企業情報プロバイダーであるD&B(Dun & Bradstreet)の日本における唯一のパートナー企業として、全世界6億3,813万件の企業情報を提供しております。
https://www.tsr-net.co.jp/

カンター「カンターコンバーサ (Kantar Converser)」を発表

カンター・ジャパン — Tue, 07 Apr 2026 13:00:00 +0900

2026年4月7日
合同会社カンター・ジャパン

　世界をリードするマーケティングデータ＆アナリティクス企業であるカンター（KANTAR、本社英国・ロンドン）は、2026年4月7日、顧客が1対1のその場の会話を通じて生活者の声を捉え、解釈できる定性調査ソリューション「カンターコンバーサ（Kantar Converser）」を発表しました。カンターコンバーサは、AIモデレーターによるインタビュー、AI分析、そして60カ国超に在籍する500名超の定性調査専門家による各国に根付く文化に即した専門性を組み合わせ、消費者との対話をブランドにとって意味のある示唆へと変換します。豊かな定性インテリジェンスを重ねることで、既存のデータについて生活者理解を一段と深めることが可能となるのです。

カンターコンバーサの概要　本ソリューションでは、AIがモデレーションする1対1の深掘りインタビューを通じ、人々の実体験を捉えることができ、以下のような価値を提供します。
·　表面的なシグナルにとどまらず、生活者の「なぜ」を高解像度に把握します。人々の言葉そのものから、感情や行動の背景にあるより豊かなストーリーを抽出します。
·　カンターが長年培ってきた定性調査の専門性とAI機能により、より迅速な結果取得を実現します。
·　より深い定性調査を従来よりコスト効率よく実施が可能です。
·　市場やタイムゾーンを問わず、対象者が自分に合った時間・環境で調査へ参加することができます。
·　センシティブなテーマでは、安心できるプライベートな環境のもとで回答を行うことが可能です。

　カンターグローバル・マネージングディレクター（定性部門）のタラ・プラバカは、次のように述べています。
　「マーケターはかつてないほど多くのデータにアクセスできるようになりました。いま求められているのは、生活者が自らの選択、動機、不満を語る“その言葉”の中に表れる文脈とニュアンスの理解です。それを行うためには、データが示すシグナルと、その背後にある感情や動機を結びつける、一貫したインテリジェンスを提供できるパートナーが必要です。世界中の人々が自分の都合のよい時間に回答できることで、私たちは真正性のある、感情的かつ文化的なヒューマン・インテリジェンスを捉え、マーケターのブランド成長に向けた意思決定を支援します。」

　カンターコンバーサは、市場やオーディエンスを跨ぎ、深くニュアンスに富んだ人間理解をスピーディーに提供できるという特徴を備えたソリューションです。変化の速い市場環境下においてマーケターが意思決定に活用する、AIを取り入れた新しい深掘りインタビューのアプローチです。また、予算、スピード、対象者要件に応じて柔軟なサンプリングが可能であり、カンター独自のパネルを活用して、必要な対象者へ的確にリーチすることができます。

　カンターコンバーサの詳細については、以下をご覧ください。
https://www.kantar.com/campaigns/kantar-converser

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

【カンターについて】
　カンターは、世界有数のマーケティング・データ＆アナリティクス企業です。私たちは、ブランド成長を支えるインテリジェンスを提供しています。組織が迅速かつ自信を持って行動するためのシグナルを提供し、予測的なエビデンスに基づく効果的なマーケティング意思決定を支援するとともに、生活者、ブランド、企業価値のつながりに根差した力強い成長戦略の策定を支援します。これらは、信頼性の高いヒューマンデータとシンセティックデータ、比類ない知的資産、AIネイティブなプラットフォーム、そして世界のブランドエキスパートの知見によって支えられています。カンターグローバルウェブサイト：www.kantar.com

【カンター・ジャパン会社概要】
社名：合同会社カンター・ジャパン　
本社：東京都渋谷区代々木2-1-1　新宿マインズタワー6F
事業内容：市場調査・コンサルティング
マネージング・ディレクター：佐々木亨
カンタージャパンウェブサイト：www.kantar.jp

「働きがいレポート2026」を発刊

GPTW Japan — Fri, 03 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026/4/3
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、このたび「働きがいレポート2026」を発刊しました。本レポートは、世界約170ヶ国で30年以上信頼される独自のモデルに基づく調査データと、世界中の企業経営者・人事と向き合う中で蓄積された知見をもとに、「働きがいを高められる組織の共通条件」に迫ったものです。
■資料リンク（働きがいレポート2026）

■ 発刊の背景少子高齢化による人材不足、AIの急速な進化、グローバル競争の激化——企業を取り巻く環境がかつてないほど複雑さを増す中、「働きがい・エンゲージメント」を経営課題として捉える経営者・人事担当者が急増しています。
一方で、「施策を打っても改善が一時的にとどまる」「何が本当に効くのか分からない」という声も多く聞かれます。本レポートは、そうした課題意識に応えるべく、データに基づく実証的な示唆を提供することを目的としています。

■ 本レポートの3つの主要テーマと主な知見第1章：働きがいを継続的に高める組織の特徴【背景・課題】
エンゲージメントの改善を一時的に実現する企業は多い一方、中長期的に継続できる企業は限られています。「継続して改善できる組織」と「一時的な改善にとどまる組織」の違いは、これまで十分に明らかにされていませんでした。

【分析概要】
5年間（2022年版〜2026年版）連続してGPTW調査を実施した企業を対象に、前年比スコアが3回以上改善した「継続改善群」と、1〜2回にとどまった「一時改善群」を比較分析しました。

【主な知見】
・働きやすさの基盤：「福利厚生」「ワークライフバランス」「人材配置」のスコアで差が確認され、
　制度的基盤の継続的な整備が改善の土台として機能していることが示唆された
・日常の感情体験：「楽しさ」「感謝」「なじめる雰囲気」といった日々の関係性の質に関する項目でも
　差が確認された
・仕事の意味・誇り：「総合的に働きがいのある会社だと言える」では両群に大きな差が存在し、
　働きやすさとやりがいの両輪への取り組みが持続的な向上と関連することが示唆された

【示唆】
制度・環境の基盤を整え続けながら、感謝を伝えるなど日常の感情体験を意図的につくることが、持続的な働きがい向上につながると考えられます。

第2章：組織を左右する中間管理職の働きがい【背景・課題】
働き方改革による業務負荷の増大、経営層の方針を現場へ伝える難しさ、若手の予期せぬ離職対応など、中間管理職を取り巻く環境はかつてないほど厳しくなっています。中間管理職の疲弊が組織全体に与える影響の実態解明が求められていました。

【分析概要】
従業員数100名以上の274社のデータを用い、中間管理職と一般従業員のスコア変化量の相関を分析。さらに2025年版・2026年版の両方でGPTW調査を実施した153社において、中間管理職のスコア変化が上位30%の「上昇群」と下位30%の「低下群」を比較しました。

【主な知見】
・中間管理職と一般従業員のスコア変化量には強い正の相関があることが判明した
・働きがいスコアが低下した企業群では、中間管理職のスコア低下幅が最も大きいことも確認された
・上昇群と低下群の比較から、中間管理職の働きがい改善に関連する4つのポイントが浮かび上がった
　1）経営・管理者層の一貫性
　2）経営への参画感
　3）適切な人材配置
　4）心理的安全性

【示唆】
中間管理職の働きがいが高まるかどうかは経営次第とも言えます。経営層の言行一致・情報の透明性・参画機会の提供・心理的安全性の確保が、組織全体の働きがいを大きく左右します。

第3章：世界からみた日本のエンゲージメントの現在地【背景・課題】
グローバル化の加速と2035年に予測される1,100万人規模の労働力不足を背景に、日本企業が世界水準で「選ばれる職場」になることの重要性が高まっています。しかし、日本企業のエンゲージメントの実際の立ち位置は十分に可視化されていませんでした。

【分析概要】
G7各国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリス）の「働きがいのある会社」ランキング選出企業を対象に、2021年版〜2025年版の5か年データを比較分析しました。

【主な知見】
・日本はG7におけるエンゲージメントランキングで3位（2025年版）に位置し、5年前（2021年版）の
　最下位から大きく躍進
・日本企業の「強み」として、「利益が公正に分配されている」「裏工作・誹謗中傷はない」といった
　フェアネス（公正性）の文化が確認された
・日本企業の「弱み」として、「経営・管理者層に気軽に話せる」「自分らしくいられる」といった
　心理的安全性、および「仕事に行くことを楽しみにしている」といったワクワク感で他国との差が
　顕著だった

【示唆】
「仕事に行くことを楽しみにしている」の他国平均との差は2021年版の-24ptから2025年版には-11ptまで縮小しており、改善傾向にあります。人材配置における個人の主体性向上と心理的安全性の強化が、日本企業が世界で選ばれる職場になるための次の一手として示唆されます。

■ 総括メッセージ「働きがいのある会社は、偶然には生まれない。持続的な改善を実現している企業が共通して持つのは『施策』ではなく、デザインされたカルチャーである」
AI時代において、人間の創造性や情熱の価値はいっそう高まっています。「仕事に行くことを楽しみにしている」——この問いへの回答が、日本企業の競争力を左右する時代が到来しています。

■ レポート概要・レポート名：働きがいレポート2026
・発行　　　：Great Place To Work® Institute Japan（株式会社働きがいのある会社研究所）
・発行日　　：2026年3月

EY税理士法人、水上勝弘氏が顧問に就任

EY Japan — Wed, 01 Apr 2026 12:00:00 +0900

EY税理士法人（東京都千代田区、統括代表社員　蝦名和博）は、2026年4月1日付で、水上勝弘氏を顧問として迎えたことをお知らせします。

水上氏は、国税庁および東京国税局において税務行政に従事し、国際課税分野の要職を歴任してきました。東京国税局では、多国籍企業を対象とした国際課税調査に携わり、国際調査管理課長および国際監理官として、移転価格税制や事前確認審査（APA）事案を指揮・監督しました。EY税理士法人では、水上氏の経験と専門性を生かし、国際課税分野を中心に、クライアント企業への支援体制の充実を図ります。

EY税理士法人、統括代表社員　蝦名和博（えびなかずひろ）のコメント：
このたび、水上勝弘氏を顧問として迎えることができ、大変心強く思っております。水上氏は、国税当局において長年にわたり国際課税分野の中核を担い、移転価格税制や事前確認審査（APA）をはじめとする高度かつ複雑な案件に携わってこられました。国際課税を巡る環境は年々複雑化・高度化しており、クライアント企業には、制度理解にとどまらない、実務に即した的確な対応が求められています。EY税理士法人は、水上氏の豊富な経験と知見を生かし、国際課税・移転価格・税務調査対応分野における支援体制を一層強化し、クライアント企業の持続的な成長を支えてまいります。

EY税理士法人　EY審理戦略室室長　パートナー原口太一（はらぐちたいち）のコメント：
水上氏は、先端取引を含む国際課税分野を中心に税務執行の現場、最前線を熟知されている専門家です。とりわけ、多国籍企業を対象とした税務調査や当局対応に関する実務的な視点は、現在の国際税務環境において極めて重要な価値を持つものと考えています。水上氏の参画により、審理戦略室の支援体制をさらに強化し、クライアント企業が直面する複雑かつ高度な課題に対して、より実効性の高い支援を提供してまいります。

EYについて
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

EY税理士法人について
EY税理士法人は、EYメンバーファームです。税務コンプライアンス、クロスボーダー取引、M&A、組織再編や移転価格などにおける豊富な実績を持つ税務の専門家集団です。グローバルネットワークを駆使して、各国税務機関や規則改正の最新動向を把握し、変化する企業のビジネスニーズに合わせて税務の最適化と税務リスクの低減を支援することで、より良い社会の構築に貢献します。詳しくは、ey.com/ja_jp/about-us/ey-taxをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、国交省のグリーンインフラの資金調達ガイドラインを支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 15:00:00 +0900

■　グリーンインフラへの投資の拡大に向け、多様な資金調達手法を体系化した初の包括的ガイドライン
■　事業類型・ロジックモデル・資金スキームを整理し、官民によるグリーンインフラの実装を後押し
■　EYSCの自然資本活用と社会的価値の創出を目的とした資金調達（ソーシャルファイナンス）に関する専門性を生かし、ガイドライン全般の取りまとめを支援

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、国土交通省が公表した「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」の取りまとめを支援しました。EYSCは、自然資本を活用したグリーンインフラの導入および公共性の高い社会的事業を実現するソーシャルファイナンスに関する専門性を生かし、調査事業を通じて知見を整理・体系化し、全国の関係者が活用できるガイドラインとして提示することに貢献しました。

近年、気候変動に伴う自然災害の激甚化や生物多様性の損失が深刻化する中、自然が本来持つ多様な機能を活用して社会課題を解決する「グリーンインフラ（Green Infrastructure、以下GI）」が国内外で注目されています。GIとは、都市・地域における水災害リスク低減、暑熱緩和、生態系保全、まちの魅力向上等、自然と人の相乗的に価値を生む社会資本を指します。国土交通省が、GI（自然の多様な機能を活用した社会資本）の実装により持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを推進するために策定した中長期政策である「GI推進戦略2030」でもその重要性が明確に位置付けられており、自然の力を生かしたレジリエンス強化と持続可能なまちづくりに向けて、全国で整備・投資の検討が進められています。

本ガイドラインでは、以下の実務に必要な要素を体系的に整理しています。特に、「GI事業の価値を可視化し、適切な資金調達へつなぐプロセス」を明確化した点が特徴です。
・GIの基本概念・事業フロー
・事業類型と資金調達手法（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット、寄付・補助金等）
・ロジックモデルを活用した事業価値・便益の整理方法
・官民が連携して資金調達・事業推進を図るための体制づくり

本ガイドラインは、地域のまちづくり事業者、金融機関、投資家、自治体等が、GI投資の判断とスキーム設計を進める際の実務的な指針としての活用を想定しています。

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

国土交通省「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間取りまとめ）」引用

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一）
「本ガイドラインは、気候変動リスクや生態系劣化が進む中で重要性が高まるGIの多面的価値を、資金調達の観点から体系的に整理した初の実務指針です。GIの便益は防災・環境改善・地域価値向上等多岐にわたりますが、外部経済効果として市場で捉えにくく、投資判断が難しいという課題がありました。本ガイドラインでは、ロジックモデルによる価値の可視化や、事業類型ごとの資金スキーム（グリーンボンド、PPP/PFI、PFS/SIB、クレジット等）の対応関係を明確化することで、自治体・企業・金融機関・投資家が共通言語で議論できる基盤の提供を目指しています。これにより、官民連携によるGI投資の拡大と、持続可能な地域インフラの形成に貢献できれば幸いです」

本ガイドラインは、国土交通省ウェブサイトよりご覧いただけます。
報道発表資料：「グリーンインフラに関するファイナンスガイドライン（中間とりまとめ）」を公表します～グリーンインフラにおける資金調達の円滑化に向けた環境整備～ - 国土交通省

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、環境省の国立公園における滞在型観光事例集の作成を支援

EY Japan — Tue, 31 Mar 2026 14:15:00 +0900

■　国立公園の自然資源を核にした、地域主体の滞在型観光モデルの構築手法に関する事例を取りまとめ
■　インバウンド需要を見据えた国際競争力ある体験価値の形成に向けた取り組み要素を事例にもとづいて提示

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、環境省が実施した国立公園における滞在体験の魅力向上に係る検討業務において、「地域の自然資源を活用した滞在型観光の実現に向けた取り組み事例集」の作成・取りまとめを支援しました。本事例集は、地方公共団体や民間事業者、まちづくり等に関わる関係者が、地域の自然資源を核に「滞在型・高付加価値」の観光を実現するための具体的な取り組み事例を掲載したもので、2026年3月31日に環境省より公表されました。

日本各地の国立公園では、美しい自然の中での感動体験を柱とした滞在型・高付加価値観光を推進するため、滞在体験の魅力向上に向けた取り組みが進められています。滞在体験の魅力向上を目指すには、これまで行政が主体となって利活用を進めてきた公有地においても、積極的に民間の知見・ノウハウを取り入れた活用や、公的資金と民間資金をうまく組み合わせた整備や管理運営を進めることが求められます。こうした官民連携の取り組みは、公的財源が限られる中で高付加価値な観光を実現する上で重要です。

本事業では、全国の国立公園の利用促進を支援する「国立公園満喫プロジェクト」の事業運営支援に携わってきたEYSCが、全国各地の自然公園やその他の自然を生かした観光地を対象として、事業経営の視点も踏まえ、参考となる先進的な事例等を収集し取りまとめました。本事業の成果として作成された本事例集は、「地域での推進体制づくり編」と「公有地を活用した官民連携スキーム編」の2分冊の構成となっており、全国各地の具体的な取り組み事例を、背景・経緯・取り組み内容・成果・事業スキーム等、詳細に整理した内容を掲載しています。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント　（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「本事例集は、国立公園をはじめとする自然資源を生かした滞在型観光の実現に向け、地域がどのように推進体制を構築し、公有地の官民連携による事業化を進めてきたのかを、多様な実例を通じて示したものです。近年の国際的な日本の自然環境に対する関心の高まりや、来訪者の価値観の深化や地域の持続可能性への関心の高まりに伴い、自然と調和する高付加価値な滞在体験の重要性が増しています。本書では、民間ノウハウの導入、資金スキームの工夫、合意形成や環境配慮といった現場の要諦を体系的に整理しました。優れた自然環境の『保護と利用の好循環』を実現する優良な事業が生まれる一助となれば幸いです」

優良事例集は、環境省ウェブサイトよりご覧いただけます。
優良事例集https://www.env.go.jp/nature/np/post_118_00006.html　※4．資料　参照

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

【JIPDECセミナー（無料）】AIのリスクマネジメントとAIマネジメントシステム（AIMS）認証の最新動向

JIPDEC — Tue, 31 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月31日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下JIPDEC）は、2026年4月20 日まで、JIPDECセミナー「AIのリスクマネジメントとAIマネジメントシステム（AIMS）認証の最新動向」をオンデマンド配信いたします。

■詳細・参加お申込みはこちらから

近年、AI技術、特に生成AI技術の進展・普及が活発化したことにより、業務効率化や新たなビジネス創出が進む一方、ディープフェイクによる誤情報の拡散、プライバシー侵害、AIによる不当な判断などの社会的リスクが顕在化しています。また、サイバーセキュリティの分野では、AIが防御強化に活用される一方で、AIを悪用したサイバー攻撃の高度化等による新たな脅威も生まれており、これらに適切に対処することは企業にとって重要な経営課題となっています。

このようにAIの社会実装が国際的に加速するなかで、企業・組織にはサイバーセキュリティとAI ガバナンスを両立しながら、リスクを管理し安全に活用する仕組みづくりが求められています。

本セミナーでは、国際的なサイバーセキュリティ・AIに関するマネジメントのポイントを概観するとともに、企業がAIのリスクに体系的に取り組む手法の一つであるAIマネジメントシステム（ISO/IEC 42001）の制度・仕組み、さらに実際の導入事例を通じてその具体的な活用方法をご紹介します。

セミナー概要・主催：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)
・共催：一般社団法人情報マネジメントシステム認定センター（ISMS-AC）
・後援：
AIセーフティ・インスティテュート（AISI）
一般社団法人AIガバナンス協会（AIGA）
一般社団法人生成AI活用普及協会（GUGA）
日本マネジメントシステム認証機関協議会（JACB）
・視聴方法： Zoomビデオウェビナーによるオンデマンド配信（動画4本／計約100分）
・配信期間：2026年4月20（月）　17:00まで
・参加費：無料（参加申込みが必要です）

・プログラム
【動画1】（約35分）
・開催挨拶　JIPDEC　常務理事　山内　徹
・基調講演「「AI ガバナンス・セキュリティと政策動向　AIリスク　「技術課題」から「経営の意思決定課題」へ転換」　」
マサチューセッツ工科大学サイバー・ＡＩセキュリティマネジメントコンソーシアム（ＣＡＭＳ）　副統括責任者／慶応義塾大学　特任教授／ミュンヘン工科大学AI倫理研究所客員教授　藤末　健三氏

【動画2】（約20分）
「AIMS適合性評価制度の概要」
ISMS-AC　ISMS/AIMS/ITSMS/BCMS認定主任審査員　郡司　哲也

【動画3】（約25分）
ISO/IEC 42001認証事例紹介「AIMSを通じたAIガバナンスの「実装」」
株式会社Godot　共同創業者、CTO（Chief Technical Officer）鈴井　豪氏

【動画4】（約25分）
ISO/IEC 42001認証事例紹介「生成AIソリューション「LITRON®️ Generative Assistant」の開発および提供」
株式会社NTTデータグループ　グローバルガバナンス本部　Technology Governance部長　伏田　享平氏

■ 本件に関するお問い合わせ
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室　お問い合わせフォーム

クラウド型設備情報一元化DXシステム「おまとメンテ®」の販売開始について

関電エネルギーソリューション — Fri, 27 Mar 2026 14:30:00 +0900

２０２６年３月２７日
株式会社関電エネルギーソリューション
当社は、２０２６年４月１日より、設備保全管理システム「おまとメンテ®」（以下、本サービス）の販売を開始します。

本サービスは、当社が「ユーティリティサービス® 」※１など（全国約500拠点）で培った設備管理のノウハウをもとに、自社で開発し運用しているクラウド型の設備保全管理システムです。複数施設の運営や設備管理業務の効率化に課題を抱えるお客さまのＤＸ※２推進に貢献するとともに、設備管理における課題解決を業界最安水準※３のコストで実現します。

【おまとメンテ®について】
設備管理の現場では、紙と電子データの混在による非効率さや、慢性的な人手不足、現場ノウハウの喪失などの課題が、幅広い企業に共通して顕在化しています。本サービスは、こうした課題を解決するため、設備管理に携わる当社社員の声をもとに開発したシステムです。
　＜主な特長＞
〇複数施設にまたがる設備台帳や点検結果、不具合履歴などの設備情報を一元管理することで情報の見える化、設備トラブルへの迅速かつ適切な初動対応を実現します。
〇全社一括で、設備更新計画の策定や網羅的な分析、リコール対象設備の抽出などを効率化できることで業務負担を軽減し、他業務への専念を可能にします。
〇業界最安水準の価格での導入を可能とし、設備管理業務のＤＸ推進に貢献します。

■おまとメンテ® 機能概要

本サービスのご提供にあわせ、オプションとして、Kenes独自のサポートサービスをお選びいただけます。
〇紙図面や帳票の電子化を支援
〇現地作業を動画で記録し、技能伝承に役立つウェアラブルカメラの無償貸与
〇Kenes遠隔監視連携による設備管理業務サポート　など

■サポートサービス（オプション）

当社は、引き続き、持続可能な社会の実現に向けて、お客さまのニーズや課題に寄り添い、お客さまのお役に立つ新たな価値を提供し続けてまいります。

※１ユーティリティサービスとは、お客さまの施設で空調、給湯、照明、動力などを利用するために
必要となるユーティリティ設備について、Kenesが設計・資金調達・建設を一貫して担い、完成後の
運転・保守管理に至るまで、トータルでご提供するエネルギーサービス。
※２ DXとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や
社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、
プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
※３当社調べ（2026年1月時点）

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ランサムウェア感染被害経験は45%、中小企業もランサムウェア被害の対象に

JIPDEC — Fri, 27 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月27日
⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（法⼈番号：1010405009403）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下、JIPDEC）は本日、国内企業1,107社のIT戦略策定または情報セキュリティ施策の従事者を対象に、2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』の結果から、ランサムウェア被害と復旧に関する調査結果を公表いたします。
なお、調査結果全体および分析レポートは4月中旬にJIPDECサイトに公開予定です。過去の調査結果も紹介していますので、ぜひご活用ください。

■「企業IT利活用動向調査」紹介ページ

調査結果のポイント 1．ランサムウェア感染経験は45.8%で中小企業も攻撃のターゲットに。
被害にあった企業のうち、身代金を支払わないケースが年々増加傾向に。身代金を支払わずにシステムが復旧できなかった割合は、前回調査の10.5％から13.0％に増加。
2．システムの復旧に要した期間は1週間から1か月が多く、身代金支払いの有無によっても復旧期間が異なる。長期的になり復旧をあきらめる企業も。
3．感染被害の影響で発生した被害額は100万～5,000万円未満で5割弱に。10億円以上かかったケースも。
4．感染被害による影響で最も多かったのは復元不能なデータの喪失・破損で51.3％。機密情報の漏えいは前回調査から約6ポイント増加。

ランサムウェア感染経験は45.8%。身代金を支払わないケースが増加。企業規模にかかわらず、被害対象に国内で拡大しているランサムウェア攻撃による感染被害経験について質問したところ、45.8%がランサムウェアの感染経験があることが分かりました。前回調査と比べ若干被害割合は減少していますが、身代金を支払わないケースが年々増加傾向にあり、その中でシステム・データが復旧できなかった割合は、10.5％から13.0％へと、2.5ポイント増加しました。

昨今、ランサムウェア被害は特定の業種、規模に限らず、あらゆる企業が経験する可能性が高いインシデントとして認識されつつありますが、被害を受けた企業について業種別でみると、製造業がほかの業種と比べて多く、57.1％が被害にあっており、そのうち、身代金を支払っていながらシステム・データが復旧できなかった割合が18.2％を占める、という結果となりました。

また、従業員数規模別にみると、300人以上の企業での被害割合が5,000人規模以上の大企業とほとんど変わらないことから、規模の大小に限らず、ランサムウェア攻撃の対象となりつつあることが分かりました。

図1．ランサムウェア感染被害の状況

被害を受けてからのシステム復旧期間で最も多いのは1週間から1か月。1か月以上かけても復旧できなかったケースも被害にあってからシステムの復旧までに要した期間について質問したところ、身代金支払いの有無に限らず、システム復旧に費やした期間として最も多かったのは「1週間～1か月以内」で34.7％となりました。
身代金を支払わず、自力で1か月以内にシステムを復旧させた企業が6割を超えているのに対し、長期間作業に費やしても復旧できず、作業を終えた企業も見られました。

図2．ランサムウェア被害からのシステム復旧期間

被害額は1,000万～5,000万円未満が最多企業がランサムウェア被害にあった後、原因究明や被害範囲のための調査、身代金支払い、システムの復旧・再構築、セキュリティ対策等のために発生した費用を金銭的被害額とし、どれぐらいかかったかを質問したところ、「100万円～5,000万円未満」との回答で約半数を占めました。
金銭的被害がほとんど発生していないケースが16.0％あった一方で、1億～10億円以上の被害が発生したとの回答が15.6％となりました。

図3．ランサムウェア被害に対する金銭的被害額

■感染被害による影響は「機密情報漏えい」が前回より6ポイント増ランサムウェア被害による影響として最も多かったのは、「復元不能なデータ喪失/データ破損」で、51.3％となりました。前回調査と比べ変化が見られたのは「顧客情報/取引先情報等の機密情報漏えい」で、前回調査の29.3％から35.1％と、5.8ポイント増加しました。その他、業務停止や顧客離れによる売り上げ減少も3ポイント増加が見られました。

図4．ランサムウェア被害による影響

「企業IT利活用動向調査2026」について調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1. 企業の経営課題
2. DX実践状況
3. AIの活用状況
4. 企業のセキュリティ対策
5. 第三者認証制度取得に関する取り組み
6. プライバシー/個人情報保護への取り組み
7. 電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
• 従業員50名以上の国内企業の勤務者
• 情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
• IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
• 係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ先一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
問合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

EY調査、2026年鉱業・金属セクタービジネスリスク＆オポチュニティトップ10 を発表

EY Japan — Thu, 26 Mar 2026 14:30:00 +0900

■　不確実性の高まりとリスク許容度の低下を受け、事業運営上の短期的な問題が顕在化
■　キャッシュ重視に伴い、事業運営の複雑さや生産性、コスト削減が最重要課題に
■　業界変革のカギは、デジタルとイノベーション、そしてAI

EYは、鉱業・金属セクターに関する最新の調査「鉱業・金属セクターのビジネスリスク＆オポチュニティ　トップ10 － 2026 」を発行しました。本調査によると、鉱業・金属セクターが新たな時代の不確実性に直面する中、「事業運営の複雑さ」が2026年のリスクの1位に浮上しました。

鉱業・金属セクターの世界各地の経営幹部500名を対象に実施した今回の調査では、外部要因や戦略的課題から、生産性やコストに影響を及ぼす短期的な事業運営面の要因へと関心が急速に移っている実態が示されました。「事業運営の複雑さ」が初のリスクトップ10に登場し、1位になったことは、鉱山の深部化や鉱石品位の低下、コスト上昇により、安定的な生産を維持するための負荷が一段と増している現状を浮き彫りにしています。

EY Global Mining & Metals LeaderのPaul Mitchellは次のように述べています。
「事業運営の複雑さが焦点となっているのは、不確実性が高まっているからだけではありません。競争優位を確立するには、従来の事業運営方法をディスラプトしなければならないことをセクターが認識している表れでもあるのです。鉱山の老朽化や新たな鉱山の開発に伴い、複雑さが増すのは避けられません。さらに、コスト管理と生産性向上の必要性がこの問題をさらに深刻化させます。ただ、こうした状況を機会に変えて、デジタルやAIの活用などでイノベーションを加速させる鉱山事業者は、不確実性が解消されたときに成長を遂げる態勢を整えることができるはずです」

株主の信頼を維持し、資金を確保する上で、生産量を予測できる体制の整備は極めて重要です。
Mitchellは次のように話します。「投資家は成長へと再び舵を切っています。大型M&Aの実施が難しいことは明らかです。そのため、需要を満たすとともに、物価上昇を機会に変えるべく、鉱山事業者は既存設備の最大限の活用、生産性と資本規律の向上、テクノロジーの導入強化に注力しています。一方、Anglo AmericanとTeckの合併案は、戦略的な必要性が生じれば、銅を中心にまだ大型ディールが行われる可能性があることを浮き彫りにしました」

鉱山事業者はボルトオン買収やジョイントベンチャーに加え、ロイヤルティ、ストリーミング、サステナブルファイナンス、政府のインセンティブ施策など代替の資金調達モデルも追及しています。

成長マインドセットへのシフト（資本は3位）
鉱業企業は現在、短期的な課題への対応を優先していますが、これは長期的な成長基盤を築くための取り組みでもあります。鉱山事業者は3年間にわたり、株主還元を抑える一方で、設備投資を増やしてきました。供給不足が一世代に一度の好機をもたらしている銅を中心に、従来型投資家も、新しいタイプの投資家も、成長へと再び舵を切っています。

期待が高まる中、操業許可（LTO）は依然として焦点（5位）
業績に対する期待が高まる中、操業許可（LTO）は依然として鉱山事業者にとって優先課題です。特に一部地域では政府支出の減少により、地域社会が企業の役割拡大をより強く求めるようになっており、現地コミュニティへの注力が最も効果的な対応となります。
資源ナショナリズムの高まりも、強固な操業許可（LTO）の確保が戦略上重要であることを浮き彫りにしています。EYの調査結果から、鉱山事業者がサステナビリティとガバナンスをはじめ、幅広い分野で政府の関与が一段と強まると予想していることが明らかになりました。

Mitchellは次のように指摘しています。「ESG問題が優先課題でなくなった国・地域もありますが、現地地域社会との関係などから、それにより鉱山事業者がLTO確保の取り組みを滞らせることはできません。LTOは許可から、人材や資本、成長まで、あらゆるものの確保に不可欠です。単に規制を守るだけでなく、正しく行動して、社会資本を守り、鉱山寿命を超えて残るレガシーを作ることが鉱山事業者には求められます」

セクターの変革のカギを握るのはデジタルとイノベーション、AI（8位）
鉱業セクターではAIへの投資も優先課題の一つになっています。経営幹部の5人に1人（21%）が生産性・安全性・コスト効率の向上を目的に、今後1年間でAIへの投資を20%以上増やすと回答しています。
これまで、デジタルとAIによる成果は中核業務に集中していました。データとAIの統合基盤を活用するエンドツーエンドのアプローチを採用することで、より大きな価値創出が期待されます。成功しているデジタル化施策は、企業戦略と密接に連動し、強固なガバナンスを基盤とするとともに、統合されたテクノロジーとデータシステムによって実現されています。

Mitchellは次のように述べています。「鉱山事業者はAIの成熟度を上げており、テクノロジーによって適切な人材を一致協力させるとともに、テクノロジーの責任ある利用で生産性と安全性、サステナビリティの向上を図ることに引き続き注力しなければなりません。

「鉱業セクターにおけるAIとは、導入して終わりというものではありません。一歩先を行くことができるのは、デジタル化への取り組みの足並みを揃え、優秀な人材に投資をし、新しいアイデアを生み出す強固な基盤を構築する企業です。それには、テクノロジーを利用することで、人が仕事をよりうまくこなせるようになり、事業全体に真の成果をもたらす職場づくりをする必要があります」

セクターを取り巻く環境に大きな影響を与えるほかのリスク
調査では、このほかに3つのリスクが指摘されています。
●　地政学的リスク：関税と輸出規制により、重要鉱物のサプライチェーンが影響を受けている一方、「地政学」は（3位から）7位に順位を下げました。

Mitchellは次のように指摘しています。「鉱山事業者は地政学的な不安定性への対応に習熟しています。また、鉱山を移動させることはできないため、巧みに（現地）政府との関係に対処しています。とはいえ、変化のスピードが速いことを考えると、常に注意を払う必要があるでしょう。貿易の流れが妨げられることで、地政学的な力関係が変化する可能性があります」

●　人材：深刻化するスキル不足により、「人材」が（13位から）6位に順位を上げました。計画策定やエンジニアリング、サステナビリティ、鉱山閉鎖といった重要ポジションで充足できない状況であり、生産性に影響を及ぼしており、将来的な供給不足や、安全リスクの高まりにつながる可能性があります。

●　サステナビリティ：鉱業セクターのリーダーの半数強が取り組みの見直しや実行を先送りしています。ネイチャーポジティブの義務を果たすと自信を持って言えるのは全体のわずか56%です。「サステナビリティ」は2位から9位に順位を下げました。

Mitchellは次のように話しています。「鉱業セクターのリーダーはかつてないほど複雑な環境で事業を運営しています。スキル不足や関税摩擦からサステナビリティに対する期待まで、変革はもはや選択肢ではありません。今後10年にわたって市場をリードするのは、変化にすばやく対応して、デジタルイノベーションを導入し、地域社会の信頼を得、成長戦略を見直す企業です」

調査に関するレポートの全文はこちらをご覧ください。
リスクの中に新たな機会を見いだすには　鉱業・金属セクターのビジネスリスク＆オポチュニティトップ10 ― 2026

※本ニュースリリースは、2025年10月16日（現地時間）にEYが発表したニュースリリースを翻訳したものです。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します。
英語版ニュースリリース:　 Operational complexity reshapes mining’s risk landscape for 2026 | EY - Global

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

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脱炭素ソリューション「脱炭素トータルパッケージ」を提供開始　(株)脱炭素計画

脱炭素計画 — Thu, 26 Mar 2026 13:30:00 +0900

中小企業向け「脱炭素トータルパッケージ」提供開始 CO2算定から廃棄物コンサルティングまで、4事業をロードマップに沿って一括導入

株式会社脱炭素計画（代表取締役社長：渡部貴志）は、製造業を中心とした中小企業が抱える脱炭素経営の課題を包括的に解決する新サービス「脱炭素トータルパッケージ」の提供を開始いたします。本パッケージは、当社が展開する4つの事業をロードマップに沿って段階的に導入するワンストップ型のソリューションです。
サービス提供の背景近年、GX推進法や温対法の改正に伴い、中小企業にもCO2排出量の算定・報告が求められる動きが加速しています。また、大手取引先からのサプライチェーン排出量（Scope3）開示要請や、エネルギー価格の高騰など、製造業を中心とした中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。
一方で、多くの中小企業が「何から始めればいいかわからない」「個別に対応するとコストも手間もかかる」といった課題を抱えています。こうした声に応えるべく、当社の4つの事業を一括で提供する本パッケージを開発いたしました。
「脱炭素トータルパッケージ」サービス概要本パッケージは、以下の4つの事業を段階的なロードマップに沿って導入するサービスです。
Phase 1（1〜3ヶ月目）：CO2排出量の算定・可視化脱炭素経営の第一歩として、Scope1（直接排出）、Scope2（電力等による間接排出）、Scope3（サプライチェーン排出）の算定を行い、排出量ダッシュボードによる可視化を実現します。これにより、削減目標の設定や取引先への報告体制を構築します。

Phase 2（4〜8ヶ月目）：再生可能エネルギー導入支援自家消費型太陽光発電や蓄電池システムの設計・導入を支援します。PPA・リースモデルのご提案に加え、環境省・経済産業省の各種補助金・助成金の申請代行も行い、初期投資の大幅な軽減を図ります。電力コスト最大30%削減を目指します。

Phase 3（9〜12ヶ月目）：シンクピア生ゴミ処理機の導入社員食堂や工場から排出される食品残渣に対し、シンクピア生ゴミ処理機を導入します。24時間以内に生ゴミを90%以上減容し、悪臭・害虫問題を根本から解決。廃棄物処理コストを最大50%削減します。設置工事からメンテナンスまで一貫して対応いたします。

Phase 4（13ヶ月目〜）：廃棄物コンサルティング産業廃棄物・一般廃棄物の現状分析をもとに、廃棄物処理フローの最適化、リサイクル率の向上、処理業者の選定・コスト交渉を代行します。PDCAサイクルによる継続的な改善を伴走支援し、法令遵守（コンプライアンス）チェックも含めた包括的なコンサルティングを提供します。

パッケージ導入のメリットワンストップ対応：4つの事業を一社で完結し、窓口一本化で管理負担を軽減
段階的な導入：ロードマップに沿った無理のないスケジュールで確実に成果を実現
コスト最適化：補助金活用とパッケージ割引で、個別導入より大幅にコスト削減
法令対応：GX推進法・温対法・廃掃法まで一貫したコンプライアンス支援
企業価値向上：脱炭素経営の実績が取引先・金融機関からの評価向上につながる
継続サポート：導入後もPDCAサイクルで持続的な改善を伴走支援
代表取締役社長渡部貴志コメント「脱炭素経営は、もはや大企業だけの課題ではありません。しかし、中小企業の皆様にとっては、何から着手すべきか分からない、社内にノウハウがない、コストが心配といった声が多く聞かれます。当社の『脱炭素トータルパッケージ』は、CO2の見える化から再エネ導入、廃棄物の削減まで、段階的に無理なく進められるロードマップをご用意しました。一社でも多くの製造業を中心とした中小企業様が、脱炭素経営を実現できるよう全力でサポートしてまいります。」
今後の展望当社は今後、本パッケージの提供を通じて製造業を中心とした中小企業の脱炭素経営を推進し、サービス対象業種の拡大や、カーボンクレジット取引への対応など、さらなるサービスの拡充を予定しております。
会社概要会社名
株式会社脱炭素計画
代表者
代表取締役社長渡部貴志
事業内容
CO2排出量算定・可視化、再生可能エネルギー導入支援、シンクピア生ゴミ処理機の販売・導入、廃棄物コンサルティング
URL
https://www.datsutansokeikaku.com/

FlashIntel Japan、「NexTech Week 2026【春】」に出展 — 世界初音声モデルも披露

FlashIntel — Thu, 26 Mar 2026 12:00:00 +0900

FlashIntel Japan株式会社（本社：東京都2026年4月15日（水）から17日（金）に東京ビッグサイト（西展示棟）で開催される「NexTech Week 2026【春】第10回 AI・人工知能 EXPO」に出展いたします（ブース番号：2-90）。当ブースでは、AI営業基盤プラットフォーム「FlashRev」および自律型AIエージェント「SuperAgent」「FlashClaw」、音声AIプラットフォーム「FlashAI」のライブデモを実施し、営業・マーケティング・カスタマーサクセス領域における業務自律化の具体的な成果をご覧いただけます。日本企業のRevenue（収益）創出プロセスをAIで自動化・自律化する当社ソリューションを、来場者の皆様に直接体験いただく機会となります。

■ 背景・狙い日本のB2B企業において、営業リスト作成・企業リサーチ・メール作成・CRM入力・議事録作成といった反復業務が、営業担当者の稼働時間の大半を占めている現状があります。人材不足が深刻化する中、「人を増やさずに売上を伸ばす」仕組みの構築は、業種・規模を問わず急務となっています。
FlashIntel Japanは、「From Automation to Autonomy」をビジョンに掲げ、単なる業務自動化にとどまらない"自律型AI"の実装に取り組んできました。機械の処理速度・精度と人間の戦略的洞察を融合させた「Human-AI Hybrid」アプローチにより、従来手法を凌駕する成果を企業にもたらすことを目指しています。
今回の出展は、同ビジョンをより多くの日本企業へ届けるとともに、現場での導入・活用に関する具体的な対話の場とすることを目的としています。

■ 出展プロダクト概要 FlashRev ── AI営業基盤プラットフォーム: B2B営業のすべてのワークフローをAIで完結させるオールインワンプラットフォームです。リスト構築・アウトリーチ・商談分析・自律エージェント実行までを一気通貫でカバーし、複数ツールを契約する必要を排除します。
SuperAgent ── 営業のための、AIエージェント: CRM・議事録と繋いで、面倒な営業業務をAIが実行。営業が、商談だけを考えられる環境へ。メッセージひとつで提案書作成・フォローアップ・CRM更新・リサーチまで自律実行します。ChatGPTが「回答」を返すのに対し、SuperAgentは「売上につながる作業」を自律実行する点が本質的な違いです。24/7稼働・数千アプリ連携・エンタープライズセキュリティに対応します。
FlashClaw ── 24/7 プロアクティブAIエージェント: 指示を待たずに自律的に収益機会を発掘するプロアクティブエージェント基盤です。30分ごとのHeartbeatシステムで収益拡大プレイブックを自律実行し、夜間・週末・海外タイムゾーンを問わずパイプラインを常に温め続けます。「寝ている間に、売上が生まれる」を現場で実現します。
FlashAI 2.0 ── エンタープライズ向け音声AIプラットフォーム: 世界初のオープンソースEnd-to-Endリアルタイム音声AIモデル「Chroma 1.0」を搭載した音声AIプラットフォームです。受電・架電を人間と区別がつかないレベルの自然な会話で自律対応し、7言語・同時多数対話に対応。カスタマーサポート・アウトバウンドコール・督促対応など幅広い用途に活用できます。

■ 来場者・顧客にもたらす価値営業生産性の飛躍的向上：ターゲットリスト作成自動化・企業リサーチ自動化・CRM入力自動化・議事録作成自動化など、反復業務をAIが代替し、営業担当者は商談に集中できる環境を実現します。
人員を増やさない収益拡大：SuperAgent・FlashClawが24/7で稼働することで、人員を増やすことなくアプローチ数を拡大。夜間・休日も商談機会を逃しません。
ツールの統合によるコスト削減：複数ツールをバラバラに契約する必要がなくなり、データ断絶とツール管理コストを同時に解消します。
眠ったデータの資産化：展示会で獲得した名刺・ハウスリストの欠損データをAIが自動補完し、購買意欲を「ニーズスコア」として可視化。獲得リードを即日ホットリードへ転換します。
SOC2認定のエンタープライズセキュリティ：専用プライベートインスタンスにより、機密情報を扱う企業でも安心して導入できます。

■ 今後の展開 FlashIntel Japanは、FlashRev・FlashAIを中核に据えながら、自律型AIエージェント基盤としての機能拡充を継続します。営業・マーケティング・カスタマーサクセスの全領域において「人が戦略に集中し、AIが実行を担う」Human-AI Hybridモデルの日本市場での普及を加速させてまいります。具体的な新機能・新サービスの発表については、後日改めてご案内いたします。

■ 出展詳細項目
内容
展示会名
NexTech Week 2026【春】第10回 AI・人工知能 EXPO
会期
2026年4月15日（水）〜17日（金）10:00〜17:00
会場
東京ビッグサイト西展示棟
ブース番号
2-90
公式サイト
https://www.nextech-week.jp/hub/ja-jp.html
※ 詳細な会期・開場時間は主催者の公式サイトをご確認ください。

来場登録（無料）はこちら：
https://www.nextech-week.jp/spring/ja-jp/register.html?code=1605501158560689-ST1

■ 会社概要 FlashIntel Japanは、営業とカスタマーエクスペリエンスを自動化し、最終的には自律化へと導くことを目指すAI応用研究所（Applied Research Lab）です。機械の処理速度・精度と人間の戦略的洞察を融合させた「Human-AI Hybrid」で、従来手法を凌駕する成果を企業にもたらします。
項目
内容
会社名
FlashIntel Japan株式会社
代表者
代表取締役細井洋一
本社所在地
東京都千代田区一番町10番8号
事業内容
自律型AIエージェントおよびリアルタイムAIインフラの研究・開発・提供
認証・資格
SOC2認定 / G2 Leader受賞（評価：4.7/5）
URL
https://www.flashlabs.ai/

「働きがいのある会社」認定企業一覧を公開《2026年2月認定分》

GPTW Japan — Thu, 26 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月26日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
「働きがいのある会社」に関する調査・分析を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、2026年2月に「働きがいのある会社」として認定した企業の一覧を公開しました。

「働きがいのある会社」認定とは「働きがいのある会社」認定とは、GPTW Japanが提供する「働きがいのある会社調査（従業員エンゲージメント調査）」の結果に基づいて、企業の「働きがい」を評価、認定する制度で月に一度発表します。また、認定企業のうち特に「働きがい」の水準が高い企業については「働きがいのある会社」ランキングベスト100として年に一度発表しています。
※認定・ランキングの評価方法

「働きがいのある会社」認定企業一覧（2026年2月認定分）・ウェストロック
・Gerson Lehrman Group
・ｓｔｏｒａｇｅ
・TIS
・アウンコンサルティング
・日本の窓
・WDI JAPAN
・IBS Software
※順不同
※最新版の認定企業一覧はこちら（都合により上記と内容が異なる場合があります）

認定を通じて、すべての働く人が「働きがい」を実感できる職場を増やす

GPTW Japanでは、「働きがい」を「働きやすさ」と「やりがい」の2つからなるものと考え、その両軸を起点に、持続可能な企業成長に向けた「働きがい向上」を支援します。
「いかなる会社も、働きがいのある職場を創ることができる」という思いのもと、「働きがいのある会社」認定を通じて、日本中の職場が「働きがい」に溢れたものになることを実現したいと考えています。

Great Place To Work® Instituteについて Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

2026年【春】大学生が選んだ『就職人気企業ランキング』（2027年卒就活後半戦調査）結果発表

ダイヤモンド・ヒューマンリソース — Wed, 25 Mar 2026 18:00:00 +0900

2026年3月25日
株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース
〜文理男女で揺るぎない人気を集めた総合商社をはじめ、業績が好調で働き方改革や若手の待遇改善を進める業界トップ企業に人気が集まる～

株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース（本社：東京都文京区、代表取締役社長：筒井智之）は、2027年3月卒業（修了）予定の大学生・大学院生を対象に「就職先人気企業ランキング調査」を実施しました。当社の調査する「大学生が選んだ就職先人気企業ランキング」は1978年の調査開始以来49年度目を数えます。
今回は2025年【夏】（2027卒就活前半戦ランキング）に続き、2026年【春】（2027卒就活後半戦ランキング）をお届けします。

調査結果トピックス
好業績と人手不足を背景に売り手市場が続く新卒採用マーケット。3人に1人が内定を持ちながら本番を迎えた2027年卒の就職・採用マーケットは、早期化に拍車がかかり新卒学生の獲得競争が激化する中で、文理男女で揺るぎない人気を集めた総合商社をはじめ、業績が好調で働き方改革や若手の待遇改善を進める業界トップ企業に人気が集まる結果となりました。

【調査概要】
2027卒就活後半戦（2026年【春】調査）
大学生が選んだ就職先人気企業ランキング
◆調査対象：
ダイヤモンド就活ナビ2027に会員登録している、就職活動中の大学3年生と大学院1年生。
文系：国公立大学89大学　私立大学24大学とその大学院生
理系：国公立大学92大学　私立大学20大学とその大学院生
◆有効回答：5,520名
◆調査期間：2025年9月4日～2026年2月26日
◆調査方法：メールと手渡しによるアンケート方式
回答方法はインターネット、イベントでの回収を併用
就職希望企業を志望順に８社まで記入
1位企業＝5ポイント、2位企業＝4ポイント、3位企業＝3ポイント、4位企業＝2ポイント、
5位以下は1ポイントで加重集計し、ポイントの多い順にランキングを作成。

＜文系男子ランキング＞
伊藤忠商事が7年連続1位
総合商社がトップ5を独占
大手金融人気も復調の兆し

文系男子【2027年卒就活後半戦・2026年春調査】
伊藤忠商事が7年連続で後半戦調査１位となったほか、丸紅（2位）、三井物産（3位）、住友商事（4位）、三菱商事（5位）と総合商社がトップ5を独占しました。
総合商社は幅広い事業領域で着実に収益機会を捉えており、資源価格下落の影響を受けたものの食料など非資源分野は堅調に推移し業績は依然として高い水準を維持しています。事業領域の広さや世界を舞台に活躍する商社パーソンのイメージに対する憧れも根強く、就職マーケットにおいて引き続き不動の学生人気を誇っています。
大手金融機関は三井住友銀行（6位）、三菱UFJ信託銀行（8位）、大和証券グループ（9位）、野村證券（10位）とトップ10に4社がランクインしました。
メガバンクは、マイナス金利解除以降の一連の利上げにより調達金利と貸出金利の差である利ざやが改善しており、底堅い企業の資金需要を背景に26年3月期通期の連結純利益は、揃って最高益を更新する見込みです。採用予定数が増加傾向であることに加え、長年据え置いていた初任給の大幅な引き上げや、26年度には基本給を底上げするベースアップが最高水準となる見通しで、若手社員の待遇改善が注目を集め人気復調の兆しを見せています。
このほかトップ10には大手不動産デベロッパーの森ビル（7位）がランクインしました。

＜理系男子ランキング＞
三井物産7年ぶり1位
総合商社が上位席巻
大手IT企業も人気を集める

理系男子【2027年卒就活後半戦・2026年春調査】
1位の三井物産をはじめ、丸紅（2位）、伊藤忠商事（3位）、三菱商事（4位）、住友商事（5位）と理系男子も総合商社がトップ5を独占しました。
総合商社の理系採用人数はメーカーと比べれば多くはないものの、毎年一定数の理系学生を採用しています。DX（デジタルトランスフォーメーション）の加速により、企業の理系採用意欲が年々高まる中で、理系出身者がその素養を生かしてどのように活躍しているのか積極的に発信しており、幅広い事業領域で、理系出身者の活躍できる舞台が多数あることが学生に浸透してきています。
不動産デベロッパーで唯一トップ10に入った森ビル（6位）は、26年3月期に営業収益、営業利益、経常利益がいずれも過去最高を更新する見込みで業績は好調。最前線で活躍する理系出身社員がイベントに登壇しリアルな現場の仕事を伝えており、学生の人気を集めています。
企業の活発なDX投資を背景に好業績を維持するIT企業は、26年3月期に5年連続最高益を更新する見通しの野村総合研究所（7位）、人気俳優を起用したCMなどで年々学生の認知の高まるＳｋｙ（8位）、そして大和総研（9位）、伊藤忠テクノソリューションズ（10位）と4社がトップ10に入りました。

＜文系女子ランキング＞
丸紅が2年連続1位
トップ5は総合商社
大手金融機関・航空も人気

文系女子【2027年卒就活後半戦・2026年春調査】
丸紅が文系女子で2年連続の1位となったほか、伊藤忠商事（2位）、住友商事（3位）、三井物産（4位）、三菱商事（5位）と文系女子においても総合商社がトップ5を独占し、人気の高さを見せつけました。
大手金融機関は、三井住友銀行（6位）、三菱UFJ銀行（8位）がトップ10に入りました。文系女子は女性が安心して長く働ける環境や制度が整備されているか、実際に活用できるのかを重視する傾向がありますが、大手金融機関は伝統的に女性の採用数が多く、制度の活用実績も豊富です。
文系女子で圧倒的人気を誇ってきた航空業界は、全日本空輸（ANA）が9位、日本航空（JAL）が10位と揃ってトップ10に入ったほか、不動産デベロッパーの森ビル（7位）がトップ10入りしました。

＜理系女子ランキング＞
丸紅が2年連続の1位で
文系女子との2冠達成
デベロッパーも上位に

理系女子【2027年卒就活後半戦・2026年春調査】
丸紅が1位となったほか、伊藤忠商事が2位、三井物産が3位、住友商事が4位、三菱商事が6位と総合商社が5社トップ10に入りました。
不動産デベロッパーの人気も継続しています。森ビル（5位）をはじめ、三菱地所（7位）、三井不動産（9位）、NTT都市開発(10位)と4社がトップ10に入りました。
このほか、文系女子でもトップ10入りを果たした全日本空輸（ANA）が8位となりました。

【会社概要】
会社名：株式会社ダイヤモンド・ヒューマンリソース
所在地：〒112-0002　東京都文京区小石川5－5－5　プライム茗荷谷ビル
代表者：代表取締役社長　筒井智之
設立：1997年8月
URL：https://www.diamondhr.co.jp/

【事業内容】
・ＨＤ（人材開発）事業
　ダイヤモンドＨＤ関連商品（テスト・教育テキスト・研修等）の販売
・新卒メディア事業
　ダイヤモンド就活ナビ・ダイヤモンドＬＩＶＥセミナー等の運営、
　個別セミナー・個別制作物の受託他
・人材紹介事業
　新卒者紹介他
・大学支援サービス
　学内説明会・セミナー講演・制作物の受託他

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、経済産業省中堅・中小成長投資補助事業での支援が評価され表彰

EY Japan — Wed, 25 Mar 2026 15:30:00 +0900

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長　近藤聡、以下EYSC）は、経済産業省の「令和6年度中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金事業」（以下本事業）における事務局運営・審査に関する支援活動が評価され、経済産業省から表彰されましたのでお知らせいたします。

本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。EYSCは、多様な業界知識と事業成長計画策定に関する豊富な専門性を持つ有識者を審査員として起用し、申請事業者に対して補助金の効果的な活用方法や経営課題に関するアドバイスを各企業の特性に応じて提供してきました。この度、その支援活動が評価され、経済産業省から表彰状を授与されました。今回の受賞は令和5年度事業に引き続き2回目の受賞となります。

EYSC　公共・社会インフラセクター　パートナー　池尻能のコメント：
「昨今事業環境の不確実性が高まる中、中堅・中小企業が中長期的な視野で将来の事業成長に対し投資していくことは、今後より日本経済発展にとっても重要性を増していくものと思われます。EYはこれまで地域経済の中核となる成長志向の高い事業者の皆さまの支援をしてまいりました。令和5年度に引き続き、より深まったこれらの経験を本事業に役立てることができたことをうれしく思います。私たちは、今後も地域社会と連携しながら中堅・中小企業が直面する課題解決に向けた支援を続け、企業価値向上と雇用創出に貢献してまいります」

本事業における投資事業者選定の審査員
EYSC
EY-Parthenon　ストラテジー・アンド・エグゼキューション
パートナー
中村宏
EYSC
ビジネスコンサルティング　サプライチェーン＆オペレーションズリーダー　
パートナー
高見幸宏
EYSC
ビジネスコンサルティング　ファイナンス
パートナー
山岡正房
EYSC　EY-Parthenon ストラテジー・アンド・エグゼキューション　　ディレクター　今西一
EYSC　EY-Parthenon ストラテジー・アンド・エグゼキューション　　ディレクター　櫻井正志
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　ディレクター　村上信司
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　呉本将海
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　佐藤寿久
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　陳麗子
EYSC　ビジネスコンサルティング　ファイナンス　シニアマネージャー　村上協平

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

AI活用成熟度は二極化、入出力データに関する課題感は導入後も継続

JIPDEC — Wed, 25 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月25日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
プライバシーマーク制度を運営する一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山　秀二、以下JIPDEC）は本日、国内企業1,107社を対象に2026年1月に実施した『企業IT利活用動向調査2026』の結果から、企業のAI活用状況に関する調査結果を公表いたします。
なお、調査結果全体および分析レポートは4月中旬にJIPDECサイトに公開予定です。過去の調査結果も紹介していますので、ぜひご活用ください。
「企業IT利活用動向調査」紹介ページ

調査結果のポイント 1．業種によりAI活用成熟度にバラつきあり。情報通信、金融・保険では積極的活用が進む一方、公共・その他では半数以上が検討段階に留まっている。
2． AI導入により、顧客対応・サポート、経営企画・意思決定支援、製品開発・研究開発など「判断支援、対応スピード向上」に寄与する場面で「期待以上」の効果。共通業務より効果を高めるためには、DXによる業務標準化やデジタル化が重要。
3．AI導入前後で課題に違い。非デジタル化情報の多さやプライバシーへの懸念、結果の信頼性等への懸念は導入後も残り継続的な対応が必要。

組織としてのAI活用は60％が準備段階、公共・その他は検討前/検討中が半数以上会社標準（生成AI等の個人利用等除く）としてのAI活用状況では、「これから検討」18.2%、「検討中だが具体的な取り組みなし」19.5%、「実証実験・試行導入」22.4%で、60%がいまだ“準備段階にある”ことがわかりました。
業種別では、情報通信分野の 15.4 ％が「新たなビジネス創出」段階にある一方、公共・その他は検討前 / 検討中が 52.9 ％で、業種間で AI 活用成熟度に大きな開きが見られます。

図1.組織としてのAI活用（業種別）

様々な業務でAI導入効果、顧客対応・サポート業務は29.1％が「期待以上の効果」業務別のAIの活用効果では、いずれの業務においても60％以上が「効果が出ている」との結果となりました。特に顧客対応・サポート、経営企画・意思決定支援、製品開発・研究開発などでは「期待以上」とする回答が相対的に高い一方、全社共通業務や営業・マーケティングでは「効果が出ている」とする割合は高いものの、「期待以上」の回答は相対的に低くなっています。ただし、全社的にDXが定着し継続的に実践と改善が行われている企業では、すべての業務に対して「期待以上の効果が出ている」とする割合が25％を超えています。部門横断的な業務においてAI活用の効果を出すためには、DXによる業務の標準化やデジタル化が重要になると考えられます。

図2.AIの活用効果（業務別）

■入出力データに関する課題に対しては、AI導入後も継続的対応が不可欠 AI活用を進める上で、導入前と後でそれぞれどのような課題が挙がったかを質問したところ、導入前後で大きく課題感が変わるものと、導入後も変わらないものに結果が分かれました。
活用目的や効果指標の不明確さ、人材/スキルの不足や教育等は導入後に課題解消（または課題感低下）している一方で、特に、AI学習用データの取り扱いや出力結果の精度や信頼性等、入出力データに関する懸念は導入後も課題として残り続けており、継続的な課題解決のための取り組みが必要になると考えられます。

図3.AI活用の課題（導入前後での比較）

「企業IT利活用動向調査2026」について調査期間：2026年1月16日～1月20日
調査協力：株式会社アイ・ティ・アール（ITR）
調査内容：IT動向、プライバシー/個人情報保護、情報セキュリティ、デジタルトラストに関する企業の現状や課題を調査
1．企業の経営課題
2 ． DX実践状況
3 ． AIの活用状況
4 ．企業のセキュリティ対策
5 ．第三者認証制度取得に関する取り組み
6 ．プライバシー／個人情報保護への取り組み
7 ．電子契約の実施状況
調査方法：ITR独自パネルユーザーに対するWebアンケート
調査対象：以下の条件を満たす個人：約17,000人
1 ．従業員50名以上の国内企業の勤務者
2 ．情報システム、経営企画、総務・人事、業務改革・業務推進関連、DX推進関連のいずれかに関する業務の担当者
3 ． IT戦略策定または情報セキュリティの従事者
4 ．係長（主任）相当職以上の役職者
有効回答数：1,107件（1社1回答）

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
お問い合わせフォーム https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html

「働きがいのある会社」99社が実践する、エンゲージメント向上施策を一挙公開

GPTW Japan — Wed, 25 Mar 2026 10:00:00 +0900

2026年3月25日
Great Place To Work® Institute Japan
（株式会社働きがいのある会社研究所）
人手不足倒産が過去最高を記録した今、「働きがい」は企業存続のカギとなっています。「働きがいのある会社」に関する調査・認定を行うGreat Place To Work® Institute Japan（本社：東京都港区、代表取締役社長：荒川陽子、以下GPTW Japan）は、683社の中からトップに選ばれた企業が実際に効果を上げた施策を99事例・6カテゴリに整理した資料「成功企業が実践する働きがいを高める99の施策事例」を無料公開しました。

「働きがいのある会社」ランキングとは？世界約170ヶ国・年間21,000社以上が導入するGPTWの調査をもとに選ばれるランキングです。参加企業の全従業員を対象に無記名アンケートを実施し、従業員の「リアルな声」を数値化。会社アンケートと合わせて職場環境を多角的に評価することで、客観的なランキングを実現しています。各国の有力メディアで発表されるほか、採用ブランディングや人的資本開示（IR）にも広く活用されています。

＜背景＞人手不足が深刻化する中、「働きがい向上」は急務 2025年には人手不足倒産が過去最高を記録するなど（※１）、昨今企業にとって人材の確保・定着は経営課題の最前線となっています。しかし、jinjer株式会社が行った調査（※２）によると、人事施策に取り組む企業の36.4%が「改善の余地がある」またはそれ以下の評価をしており、施策が成果につながらないという悩みを抱えています。

本資料について本資料では、683社の調査参加企業の中からトップに選ばれた企業が「今イチオシ」と語る取り組みを、以下の6つのカテゴリに分類して紹介しています。他社で効果があった施策を知ることで、「施策を打っても効果につながらない」という課題の解決にお役立てください。

カテゴリ
こんな課題に対応
理念・価値観の浸透と対話
経営理念が現場に届いていない
社員主体の挑戦・新規事業創出
社員の主体性・当事者意識が低い
評価・報酬の透明性と公平性
評価制度への不満・納得感のなさ
部門横断・全社的なつながり創出
部門間の壁・組織の一体感不足
柔軟な働き方とライフステージ支援
育児・介護との両立、離職防止
学び・成長機会の提供
スキルアップ機会の不足

本資料でわかること・「何を」「どのように」実践しているかが具体的にわかる
各施策の実際の効果・数値も掲載（例：離職率14.4%で業界平均を大幅に下回る、有給取得率100%達成など）

・業種・規模別に自社に近い事例を検索できるExcel一覧付き
「新しい施策を始めるのは勇気がいる」「限られたリソースで最大の効果を出したい」方に最適

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「やみくもに施策を打つのではなく、成功企業の実践知から学ぶ」——本ランキングはその羅針盤となります。
「施策を打っても効果が出ない」とお悩みの人事・経営担当者の方は、ぜひ本資料をご活用ください。無料でダウンロードいただけます。

資料ダウンロード・お問い合わせ資料のダウンロードはこちら：https://hatarakigai.info/whitepapers/20260213_5341.html
お問い合わせ：JP_Contact@greatplacetowork.com

※ 掲載情報は2025年12月の調査時点のものです。
※ 本資料に掲載の施策効果は各社の自己申告に基づくものであり、同等の効果を保証するものではありません。
※ 本資料を基に記事を掲載する場合は、事前にお問い合わせ先までご連絡ください。

Great Place To Work® Instituteについて
Great Place To Work® Institute は、約170ヶ国で年間21,000社以上の働きがい（従業員エンゲージメント）を調査し、一定水準に達した企業を「働きがいのある会社」認定・ランキングとして各国の有力メディアで発表している世界的な調査機関です。30年間のデータに裏付けされた方法論を用いて評価を行う認定・ランキング制度は、企業における採用ブランディングやIR・人的資本開示の目的で広く活用されています。日本においては、株式会社働きがいのある会社研究所がGreat Place To Work® Institute よりライセンスを受け、Great Place To Work® Institute Japan（GPTW Japan）を運営しています。

※１　出典：帝国データバンク「人手不足倒産の動向調査（2025年）」（https://www.tdb.co.jp/report/economic/20260108-laborshortage-br2025/）
※２　出典：jinjer株式会社「2025年度取り組み予定の人事施策に関する実態調査」
（https://jinjer.co.jp/news/post-11985/）

ELNETとNTTドコモビジネス、新聞記事を活用した生成AIサービス「ELNET AI」を共同開発

ELNET — Wed, 25 Mar 2026 07:00:00 +0900

2026年3月24日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
NTTドコモビジネス株式会社
　株式会社エレクトロニック・ライブラリー(以下 ELNET)と NTTドコモビジネス株式会社（旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス）は、日々提供される最新の新聞記事を横断的に活用することを目的とし、効率的な情報整理を実現する法人向け生成AIサービス「ELNET AI」（以下本サービス）を共同で開発しました。
　本サービスの正式リリース(2026年10月予定)に先立ち、2026年4月1日より、全国紙を含む報道機関26社※1の協力を得て、ELNETのクリッピングサービス※2をご利用中の一部企業を対象にパイロット版の提供を開始します。※3

1．背景
　近年、メディア・情報活用の分野では、企業が膨大な新聞記事や報道情報を迅速かつ正確に把握し、業務や意思決定に活用したいというニーズが高まっています。
　一方で、従来の新聞記事クリッピングサービスでは、新聞記事の内容把握や整理、関連情報の抽出、レポート作成といった作業において、人手に依存する部分が多く、担当者の負荷や情報活用のスピードが課題となっていました。
　こうした課題に対応するため、ELNETとNTTドコモビジネスは、新聞記事を横断的に活用し、生成AIによって効率的な情報整理を実現する法人向けサービス「ELNET AI」を開発しました。本サービスの提供により、ELNETが採録・蓄積した最新の新聞記事から過去10年分※4の新聞記事と生成AIを融合させることで、企業が取得・活用する情報の幅を広げ、DX推進と意思決定の高度化に貢献します。

2．本サービスの概要
　本サービスは、ELNETが保有する豊富な新聞記事データを活用し、生成AIによってトピックスの整理・分類・レポート作成を行うサービス※5です。
　チャット画面から質問を入力するだけで、信頼性の高い新聞情報をもとに生成AIが回答を作成するため、誰でも直感的に利用することができます。
　日々多くの新聞記事に目を通し、要点整理や社内共有のための資料作成に時間を要している場合でも、必要な情報の把握から出典確認までを効率的に行うことが可能となり、業務負荷の軽減と情報活用の高度化に貢献します。
　また、生成された回答には参照元となる記事が紐づけられており、2社が独自に開発した収益分配モデル※6（特許出願中）により、記事の利用度に応じた対価を新聞社・通信社に適切に還元します。
　サービスの詳細は、こちらからご覧ください。

3．本サービスの特長
　パイロット版提供時における本サービスの主な特長は以下のとおりです。

①生成AIによる新聞記事の横断的な情報整理
当日の朝刊を含む全国紙・専門紙・ブロック紙・地方紙などの記事を横断的に整理し、生成AIが回答を生成します。新聞記事を情報源としているため、出典の信頼性が高い情報にもとづいた回答が可能です。

②回答内容とあわせて出典記事の確認が可能
生成された回答内容に利用された記事原文を確認できるため、ファクトチェックや内容確認も容易に行うことが可能です。

③セキュリティ・コンプライアンスに配慮した安心のサービス
データは暗号化された環境で安全に管理され、お客様がチャットに入力した情報はAIモデルの学習には利用されません。また、提供する記事については、新聞社・通信社などの著作権者から許諾を得ており、コンプライアンスにも配慮しています。

ホーム画面回答画面（①生成データ ②記事原文※）　 ※日刊工業新聞 2025年12月16日付掲載許諾済

<本サービスの利用画面イメージ>

４．今後の展開
　パイロット版提供の成果をもとに、正式サービスの提供を2026年10月に開始する予定です。
　今後もELNETとNTTドコモビジネスは、パイロット版を通じて得られる利用状況やお客さまからのフィードバックを踏まえながら、生成AIによる情報整理・活用の高度化や機能改善を進めるとともに、対象とする新聞・通信社の拡充などを検討していきます。
　これらの取り組みを通じて、信頼性の高い新聞情報を企業の意思決定や情報活用につなげる生成AIサービスとして、本サービスの価値向上を図っていきます。

※1：2026年4月1日のパイロット版提供時点で実証実験にご協力いただく新聞・通信社は以下の通りです。（2026年3月24日時点の予定）
　全国紙：朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞
　専門紙：日刊工業新聞、電波新聞、ガスエネルギー新聞、週刊粧業、
　　　　　電子デバイス産業新聞（半導体産業新聞）、鉄鋼新聞、保険毎日新聞、日刊建設工業新聞、
　　　　　建設通信新聞、商業施設新聞、繊研新聞、食品新聞、住宅新報
　ブロック紙：河北新報
　地方紙：信濃毎日新聞、京都新聞、神戸新聞
　スポーツ紙：日刊スポーツ
　通信社：時事通信　　　など、新聞24紙、通信社２社
※2：クリッピングサービスとは、新聞、雑誌、Webメディアなどから、自社や関連業界に関する記事を収集・整理し、定期的に報告するサービスです。
※3：本サービスの内容は、実証の過程で一部変更となる場合があります。また、ご利用範囲および条件は、会員規約に定める内容が適用されます。
※4：2026年4月1日のパイロット版提供時点では、過去5年分の新聞記事を想定しています。
※5：ELNET のクリッピングサービスをご利用されているお客様向けのオプションサービスです。
※6：収益分配モデルとは、ユーザーへの回答に貢献した記事の影響度を分析し、その影響度に応じて収益を還元する仕組みです。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
TEL：03-6271-0670(代表)　
URL： https://www.elnet.co.jp/

　ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。
　ELNETは2026年に40周年を迎えます。この度、創業以来の当社の使命を遂行しつつ、「新ステージへの躍進」を表現し、40周年ロゴを作成いたしました。

　　　　　　

【NTTドコモビジネス株式会社会社概要】
社名：NTTドコモビジネス株式会社
所在地：〒100-8019東京都千代田区大手町2-3-1

　「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。

https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html

【本件に関するお問い合わせ先】
ELNET（株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
経営企画部企画課
TEL :03-6271-0670(代表)　
ML：contact＠elnet.co.jp

NTTドコモビジネス株式会社
ビジネスソリューション本部スマートワールドビジネス部
ジェネレーティブ AI タスクフォース
ML：jinji-4bs@ntt.com

EYストラテジー・アンド・コンサルティング、観光庁ユニバーサルツーリズム促進事業優良事例集の作成を支援

EY Japan — Tue, 24 Mar 2026 12:00:00 +0900

■ 全国約120事業者への支援結果を体系的に整理し、持続可能な観光地・観光産業経営に資するモデルを提示
■ ユニバーサルツーリズムの促進を通じて、日本の観光地・観光産業における新たな市場の創出と、誰もが安心して旅行を楽しめる環境整備に貢献

EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：近藤聡、以下EYSC）は、観光庁が実施した「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」において、「優良事例集」の作成を支援しました。本事例集は、ユニバーサルツーリズムの概要から、具体的な取り組み事例まで幅広く掲載したもので、2026年3月19日に観光庁より公表されました。

日本の観光市場では人口減少が進む中、新たな交流市場の開拓が求められています。今後増加が見込まれる高齢者や、障害のある方など、多様な旅行者が安心して楽しめる環境づくりは、観光産業の持続的な成長に欠かせません。観光庁では、国内における新たな交流市場の開拓と、観光地・観光産業の収益性向上を図ることを目的として、ユニバーサルツーリズム（誰もが気兼ねなく参加できる旅行）の普及を推進しています。その一環として、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化を一層促進し、ユニバーサルツーリズムを推進する「観光地・観光産業におけるユニバーサルツーリズム促進事業」を実施しました。

本事業にはEYSCが主に事業制度設計、政策企画として参画し、観光庁および本事業の補助事業者らと連携して、約120事業者を対象に事業計画の立案から実行までを支援しました。今回、その成果を整理・体系化し、全国の観光関係者が活用できるよう「優良事例集」として取りまとめました。

＜優良事例集の概要＞
本事例集は、ユニバーサルツーリズムの概要から、具体的な取り組み事例まで幅広く掲載しています。
・ユニバーサルツーリズムの基礎知識や取り組むメリット
・ユニバーサルツーリズムの実践例
・ユニバーサルツーリズムの取り組みの検討方法や実施するための具体的な方法・ノウハウ

本事例集は、全国の観光関係者による持続可能な地域経営の実践に向けた検討や取り組みに活用いただくことを想定しています。

EYSC　公共・社会インフラセクター Social Agendaチームのコメント（ディレクター　長谷川啓一、マネージャー　鈴木達郎）
「ユニバーサルツーリズムの取り組みは、社会福祉的な取り組みにはとどまらず、これからの高齢化社会において大きな需要が見込まれる分野の一つです。EYSCは、本事業において、全国各地の取り組みを、事業制度設計・政策企画の観点から支援してきました。本事例集は、そうした取り組みを体系的に整理し、全国の観光関係者が検討を進める際の参考となる『実践知』として取りまとめています。ユニバーサルツーリズムの促進は、日本の観光地・観光産業における新たな交流市場を生み出し、また誰もが安心して旅行が楽しめる未来を創る重要な取り組みです。今後も当チームでは、官民の連携を支えながら、持続可能で魅力ある観光地づくりに貢献して参ります」

優良事例集は、観光庁ウェブサイトよりご覧いただけます。
優良事例集　ut-hojo.go.jp/r7/pdf/260319_R7UT_jirei.pdf
特設サイト　ut-hojo.go.jp/r7/

〈EYについて〉
EYは、クライアント、EYのメンバー、社会、そして地球のために新たな価値を創出するとともに、資本市場における信頼を確立していくことで、より良い社会の構築を目指しています。データ、AI、および先進テクノロジーの活用により、EYのチームはクライアントが確信を持って未来を形づくるための支援を行い、現在、そして未来における喫緊の課題への解決策を導き出します。 EYのチームの活動領域は、アシュアランス、コンサルティング、税務、ストラテジー、トランザクションの全領域にわたります。蓄積した業界の知見やグローバルに連携したさまざまな分野にわたるネットワーク、多様なエコシステムパートナーに支えられ、150以上の国と地域でサービスを提供しています。

All in to shape the future with confidence.

EYとは、アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドのグローバルネットワークであり、単体、もしくは複数のメンバーファームを指し、各メンバーファームは法的に独立した組織です。アーンスト・アンド・ヤング・グローバル・リミテッドは、英国の保証有限責任会社であり、顧客サービスは提供していません。EYによる個人情報の取得・利用の方法や、データ保護に関する法令により個人情報の主体が有する権利については、ey.com/privacyをご確認ください。EYのメンバーファームは、現地の法令により禁止されている場合、法務サービスを提供することはありません。EYについて詳しくは、ey.comをご覧ください。

〈EYのコンサルティングサービスについて〉
EYのコンサルティングサービスは、人、テクノロジー、イノベーションの力でビジネスを変革し、より良い社会を構築していきます。私たちは、変革、すなわちトランスフォーメーションの領域で世界トップクラスのコンサルタントになることを目指しています。7万人を超えるEYのコンサルタントは、その多様性とスキルを生かして、人を中心に据え（humans@center）、迅速にテクノロジーを実用化し（technology@speed）、大規模にイノベーションを推進し（innovation@scale）、クライアントのトランスフォーメーションを支援します。これらの変革を推進することにより、人、クライアント、社会にとっての長期的価値を創造していきます。詳しくはey.com/ja_jp/consultingをご覧ください。

AIに頼る献立、人に頼る“推し活”

JIPDEC — Tue, 24 Mar 2026 11:00:00 +0900

2026年3月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（法人番号：1010405009403）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、日本在住の18～79歳の男女1,449人を対象に「デジタル社会における消費者意識調査2026」を実施しました。
調査では、献立の検討や情報整理など日常的な判断ではAIを選ぶ人が多い一方、大切な人との旅行計画や“推し活”など感情を伴う場面では人に相談したいとする回答が6割を超えました。また、人間関係の相談では60～70代女性でAIを選ぶ割合が相対的に高いなど、年代・性別による特徴も明らかになりました。

調査結果のポイント 1．個人情報提供に抵抗感を持つ人は約7割、35％がサービス利用を中止
2．個人情報提供の不便さ・不信感は6割超、情報量の多さや手続きの煩雑さが課題
3．AIは日常判断、人は感情領域で選択される傾向が明確
4．人間関係の相談では60～70代女性でAI選択が相対的に高いなど、属性差が顕在化
5．AI不安は「誤情報」と「ルール未整備」に集中、雇用不安は2割（16.9％）未満
6．ランサムウェア被害報道は約4人に1人が未認知で、特に若年層で関心が低い
7．企業の信頼を損なう要因は外部攻撃より内部不正・管理体制不備
8．情報漏えい時の信頼回復は「迅速対応」と「再発防止」が最重視、広報対応は優先度低い
9．プライバシーテックは安心感向上に寄与する一方、理解不足も課題

今回の調査項目の結果概要今回実施した調査内容と、それぞれの結果概要は以下のとおりです。各設問の詳細結果、年代／性別分析結果等は、JIPDECサイトで公開しています。

1．個人情報提供に対する抵抗感（Webサービスやアプリ利用時） Webサービスやアプリを利用する際に、自分や家族の個人情報を提供することに抵抗を感じる人は2025 年調査と同水準の約70％でした。一方、全く抵抗がないと回答した人は、全体で約3％にとどまりました。
個人情報提供に抵抗を感じた人のうち、約18％がポリシーや約款を確認し、35％が実際にサービスの「利用をやめた」と回答しました。専業主婦（主夫）や高齢者層では、約半数がサービス利用をやめた経験があると回答しています。
図1.Webサービス、アプリケーション利用時における個人情報提供への抵抗度合い

2．個人情報提供プロセスや企業対応に対する不便さ・不信感記入・提供しなければならない情報量がサービスの利用目的等に対して多すぎる、手続きが煩雑などの理由から、全体の約65％が個人情報提供時やその後の対応に不便さや不信感を感じたことがあると回答しました。

3．サポートを受けたい相手はAIか人間か日頃の献立の検討、自身の思考整理のための壁打ち、メール文面の推敲などについては、約半数がAIにサポート受けたいと回答しました。
一方、趣味や推し活では約半数、大切な人のための旅行プランでは約6割が、人に相談したいと回答しました。
図2.日常のさまざまな場面でサポートを受けたいのはAIか人間か

年代別では、60～70代において人間関係のトラブルに関する相談相手について特徴がみられ、「忖度や感情抜きで公平に判断してほしい場合」、男性は人を選ぶ傾向が強いのに対し、女性はAIを選ぶ割合が高いことが確認されました。

図3. 人間関係のトラブルに関する相談相手（年代・性別別）

4．AIサービス普及に対する不安 AIに対する不安として、「誤った情報が自分に提供される」「誤情報が社会に拡散される」ことを挙げた人はいずれも約4割でした。
「自分の情報が第三者に開示される（情報漏えい）」は約3割、「AI利用に関する法律やルールの未整備」も約3割でした。
一方、「雇用機会の減少」に対する不安は、16.9％にとどまり、年代による大きな差は見られませんでした。

5．ランサムウェア被害に関する報道の認知度/関心度大規模な情報漏えいやランサムウェア被害の発生・報道が相次ぐ中でも、約4人に1人（25％）がニュースに触れていないと回答しました。若年層では約3割が「見聞きしたことがない」と回答しています。
一方、60代・70代では関心がある人が80％を超え、世代間で関心の差が確認されました。

6．企業に対する信頼を損なわせるセキュリティ事故/事件原因企業のセキュリティ事故について、どのような原因が企業への信頼を損なわせるかを尋ねたところ、外部からの攻撃であるかどうか以上に、内部不正や人為的ミス、管理体制の不備などが強く信頼を損なう要因として認識されていることが確認されました。

7．情報漏えい発生時、企業への信頼回復で重視する点信頼回復のために特に重視されるのは、「顧客・被害者への丁寧な事後対応（再発防止策の提示など）」58.6％、「発覚から対応までのスピード」51.2％でした。
図4.情報漏えい発生時、企業への信頼回復で重視する点

8．企業のセキュリティ/個人情報保護の取組に関する情報提供「確認したことがない」と回答した人は38.9％で、約4割が企業の情報に接触していませんでした。
分かりやすさについては、「内容が分かりにくい」が46.1％、「掲載場所が分かりにくい」が29.1％でした。見つけやすさ以上に、内容理解に課題があることが確認されました。
一方、18～20代では 22.6 ％が「内容は分かりやすい」と回答しています。

9．プライバシーテックへの期待匿名化（59.5％）、秘密計算（56.5％）で「安心できる・やや安心できる」が過半数を占めたほか、連合学習（49.7％）や差分プライバシー（47.6％）、合成データ（44.7％）も含め、プライバシーテック全体で個人情報活用への安心感の広がりが確認されました。
一方で「どちらともいえない」は3～4割を占め、技術理解は十分とはいえず、社会的受容を高めるには、仕組みやメリットの分かりやすい説明が重要と考えられます。

本調査について 1．調査期間：2026年1月14日（水）～2026年1月16日（金）
2．実施主体：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
3．調査方法：Webアンケート調査
4．調査対象：日本在住、18歳～79歳、1,449名（男性716名（49.4％）、女性733名（50.6％））

JIPDECについて JIPDECは、1967年よりわが国の情報化推進の一翼を担い、技術的・制度的課題の解決に向けたさまざまな活動を展開しています。特に、安心安全な情報利活用環境の構築を図るため、プライバシーマーク制度の運営や、メールのなりすまし対策や電子証明書を発行する認証局等の信頼性を評価するトラストサービス評価事業等、個人情報の取り扱いやプライバシーガバナンス等、情報の保護と活用に関する調査研究・政策提言等を行っています。
URL：https://www.jipdec.or.jp/

本件に関するお問い合わせ⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
広報室
お問い合わせフォーム

グローバルCBPR要件改訂、JIPDECが新基準に基づく認証審査を2027年4月開始

JIPDEC — Mon, 23 Mar 2026 18:35:00 +0900

2026年3月23日
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（所在地：東京都港区、会長：杉山秀二、以下JIPDEC）は、グローバルCBPRフォーラムによるグローバル越境プライバシールール（CBPR）システムの新プログラム要件公表（2026年3月23日）を受け、新たな要件に基づくグローバルCBPRの審査を2027年4月より開始する予定です。
今回の改訂では、認証要件が従来の50項目から57項目へと拡大されるとともに、要件内容の見直しが行われ、フォーラム参加国・地域間におけるデータ保護およびプライバシー要件の整合性が一層強化されました。これにより、グローバルなデータ流通における相互運用性の向上と、個人データ保護のさらなる強化が図られます。
JIPDECは、本改訂に対応した審査体制の整備を進めるとともに、日本企業の申請窓口として認証取得に関する相談対応を行い、国際的なデータ流通の信頼性向上に貢献してまいります。
なお、2027年4月1日までは、グローバルCBPRシステムとAPEC CBPRシステムのプログラム要件は同一であり、企業は両制度への参加を継続することが可能です。

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・経済産業省ニュースリリース

グローバル CBPRとはグローバルCBPRシステムとは、グローバルCBPR フォーラムに参加を認められた国および地域（日本、米国、メキシコ、カナダ、シンガポール、韓国、オーストラリア、台湾、フィリピン、ドバイ国際金融センター）が正会員として認証機関を登録し、その機関が企業の個人データ取り扱いについて申請に基づき審査・認証する政府支援の制度です。フォーラムには世界中が参加可能で、アソシエイトとしては、英国、バミューダ、モーリシャス、ナイジェリアが参加しており、制度により広範囲な個人データの円滑な越境移転が可能になります。
また、グローバルCBPRでは、共通の認証マークが認証の証しとして使用されるため、認証企業は世界的に「適正な越境データ移転を行う企業」として示すことができます。

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［会社名］一般財団法人日本情報経済社会推進協会
［部署名］広報室
［お問い合わせフォーム］　https://www.jipdec.or.jp/jipdec_inquiry.html