業種別リリース

【第34回】『2026年度新入社員の理想の上司』を発表

産業能率大学 — Tue, 21 Apr 2026 14:00:00 +0900

産業能率大学総合研究所（東京都世田谷区、以下本学）では、2026年度に就職した新入社員を対象に毎年恒例の「新入社員の理想の上司」を調査しました。本学では、この「理想の上司」を1993年から調査しており、1998年からは男性上司と女性上司を分けて実施しています。
調査は、本年度入社した新入社員を対象に実施し、500人から回答を得ました。

2026年度のトップは、男性上司は鈴木亮平さん、女性上司は天海祐希さん 2026年度の新入社員の理想の男性上司の１位には、俳優の鈴木亮平さんが選ばれました。鈴木さんはこれまで４年連続でトップ10入りしており、昨年度の６位から順位を上げ、初めて１位となりました。
また、理想の女性上司の１位は、俳優の天海祐希さんでした。天海さんは昨年度の７位から順位を上げ、６年ぶりの首位返り咲きとなりました。2010年度から2016年度まで７年連続で１位を獲得しており、本年度で21年連続のトップ10入りとなります。

鈴木さんを選んだ理由としては、「優しい」「誠実」といった回答が複数見られました。親しみやすさや信頼感のある人物像が、理想の上司として支持を集めたものと考えられます。
一方、天海さんは、「頼りになる」「優しい」といった回答が多く挙げられました。力強さと包容力を兼ね備えたイメージが、理想の上司像と重なって受け止められているようです。

本年度、初めてトップ10入りしたのは、男性では、これまで名前が挙がったことのなかった Snow Manの目黒蓮さんが４位に入りました。また、お笑いコンビ・サンドウィッチマンの伊達みきおさんが、昨年度16位から７位となりました。女性では、オーディション番組でも注目を集めたラッパー／シンガーのちゃんみなさんが、昨年度29位から３位に入りました。
なお、女性のトップ10の次点となる11位には、女性初の首相となった高市早苗さんが入りました。

理想の上司は「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在理想の上司像（複数回答）について尋ねたところ、最も多かったのは「安心して意見や質問ができる雰囲気をつくってくれる(29.6％)」でした。これに続いて、「ミスをしたときにフォローしてくれる(26.0％)」、「常に部下を気にかけてくれる(23.2％)」が挙がりました。
また、「理想の上司」として挙げた人物の理由に関する自由記述では、「優しい」という趣旨の回答が、理想の男性上司に対して68件、理想の女性上司に対して50件見られました。

こうした結果から、本年度の新入社員にとっては、「安心して関われる雰囲気の中で、自分を気にかけ、優しく支えてくれる」存在が、理想の上司像として受け止められているようです。

一方で、「仕事を任せてくれる(12.8％)」、「論理的に説明してくれる(11.8％)」、「厳しく指導してくれる(10.4％)」は、相対的に割合が低い結果となりました。新入社員が理想の上司像としてまず求めているのは、厳しさや論理性、裁量の大きさよりも、安心して働ける関わりであることがうかがえます。

調査結果の全文を産業能率大学のホームページでダウンロードできます。

【調査概要】
調査期間：2026年4月3日～4月9日
調査対象：2026年度入社の新入社員
調査方法：調査会社モニターを用いたインターネット調査（自由記述）
調査人数：500人（男性253人、女性247人）※
調査開始：1993年（1998年からは男性上司と女性上司を分けて調査しており、本年度は男女別調査として29回目）
※理想の上司ランキングは、自由記述回答のうち、「なし」「特になし」などの記述、判定困難な名前、苗字のみの記述を除いて集計した。有効記述件数は、男性上司343件、女性上司339件。

国内大学で初の試みとなるネイチャーポジティブの実践深草キャンパスにハヤブサ人工巣を設置

龍谷大学 — Tue, 21 Apr 2026 10:00:00 +0900

本件のポイント・ハヤブサは、準絶滅危惧に位置づけられている希少な野生生物。
・国内大学で初めてキャンパス内にハヤブサ人工巣を設置し、都市部における猛禽類の営巣モデルに。
・人工巣の設置に先立ち、4月21日（火）から実際の人工巣やハヤブサ模型などを展示予定。

展示するハヤブサ人工巣とデコイ（模型）イメージ

本件の概要龍谷大学（京都市伏見区）は、世界的に深刻化する生物多様性の急速な喪失を背景として、「龍谷大学ネイチャーポジティブ宣言※1」（2024年3月1日付）を発出しました。日本の大学では初めてネイチャーポジティブに関する宣言の発出となり、これまで宣言の具現化を推進する取り組みを行ってきました。
このたび、（一財）INPEX JODCO財団※2の協力のもと、深草キャンパスにハヤブサ人工巣を設置します。大学キャンパス内へのハヤブサ人工巣の設置は、国内大学初の事例となります。
ハヤブサは、生態系ピラミッドの頂点に位置する猛禽類であり、都市開発や感染症などの影響により個体数が減少し、環境省レッドリストにおいて準絶滅危惧に位置づけられている希少な野生生物です。本学深草キャンパス周辺は、本学よりも高い建物が少なく、餌となる鳥類が豊富に生息するなど、ハヤブサの営巣に適した環境であることが事前調査により明らかになっています。
今回の人工巣設置は、都市部における猛禽類の新たな営巣場所を創出し、生物多様性の回復に貢献する社会的意義の高い取り組みです。今後は人工巣へのウェブカメラ等の導入も検討し、ハヤブサの定着や繁殖の状況を継続的に観察することで、生物多様性が向上・回復することに寄与するとともに、教育・研究活動にも本取り組みを生かしていきます。
なお、人工巣の設置に先立ち、学生への理解促進を目的として、人工巣の実物とハヤブサのデコイ模型、解説パネルを深草キャンパス内に展示します。本展示を通じて、希少生物の保全やネイチャーポジティブの考え方を身近に感じる機会を提供し、「深草を森にする」キャンパスづくりを一層推進していきます。

＜設置計画＞
設置日程：5月12日（火）～順次
設置場所・台数：深草キャンパスの８号館、21号館、紫光館に計3台

＜展示計画＞
展示日程：4月21日（火）～5月8日（金）終日
展示場所：深草キャンパス灯炬館1階「る」の森
展示内容：人工巣（実物）1台、デコイ（ハヤブサの模型）、解説パネル

龍谷大学の新学部について　龍谷大学では、2027年4月に瀬田キャンパスに新たに「環境サステナビリティ学部」（仮称）※3 と「情報学部」（仮称）※3 を設置する構想に至りました。
「環境サステナビリティ学部」（仮称）では、今回の取り組み同様に「生物多様性回復」に関する学びを展開します。文系・理系を問わず、様々な学問の基礎に触れ、確信となった各自の興味に基づいて5つの「専門教育プログラム」から学びを選択します。生物多様性回復をはじめ、地域デザイン、ネイチャーポジティブ経営、資源循環利用、持続的水資源管理といった専門性を深め、実践的に課題解決に向き合える次世代の環境人材育成をめざします。（特設サイト）https://www.ryukoku.ac.jp/newf2/about/

※1：先端理工学部や農学部、生物多様性科学研究センター等における、教育・研究・社会貢献の各分野での取組実績等を踏まえ、日本の大学で初めて発出した宣言。ネイチャーポジティブに資する教育研究や人材育成等に取り組み、持続可能な社会の実現をめざす。
（詳細）https://www.ryukoku.ac.jp/about/activity/global_warming/nature-positive/

※2：株式会社INPEXが設立した財団で、アラブ首長国連邦（UAE）と日本の相互理解と友好親善の促進を目的に、環境保護や文化・教育交流に資する事業を実施している。同国アブダビ首長国環境庁とともにハヤブサを中心とした猛禽類の保全活動に取り組んでおり、人工巣の設置やモニタリング、普及啓発などを通じた保護活動を推進している。本学とは、ハヤブサ保全を目的とした基本合意書を締結している。
（詳細）https://www.inpex-jodco-foundation.com

※３: 設置構想中。設置計画は予定であり、内容に変更が生じる場合があります。

螺鈿に使用されるヤコウガイの産地同定が可能に

立正大学学園 — Tue, 21 Apr 2026 10:00:00 +0900

2026年4月21日

　金沢大学理工研究域物質化学系の長谷川浩教授および総合技術部の南知晴技術専門職員、MOA美術館の内田篤呉館長、立正大学地球環境科学部の川野良信教授、岩崎望名誉教授らの共同研究グループは、螺鈿（※1）に使用されるヤコウガイの貝殻に含まれる微量元素を分析し、生息海域の同定ができることを明らかにしました。本研究はMOA美術館の内田篤呉館長を中心に実施され、同氏を筆頭著者とする論文として発表されました。
　ヤコウガイは、インド洋および西部太平洋の熱帯サンゴ礁域に生息する大型の巻貝で、古くから螺鈿の主要な素材として利用されてきました。日本の螺鈿器は、国の有形文化財として国宝に20点、重要文化財に64点が指定されており、極めて高い文化的価値を有しています。本研究では、ヤコウガイ殻中のSr/Ca、Mg/Ca、K/Caといった元素比が、生息海域ごとに特異な値であり、産地同定が可能であることを示しました。ヤコウガイ殻の微量元素濃度は、生息していた海水中の微量元素濃度を反映するとともに、水温などの環境要因に影響されるためだと考えられます。
　これらの知見は将来、螺鈿に用いられたヤコウガイやどのような経路で運ばれてきたのか、いわゆる「シェル・ロード」の解明という歴史的な研究で、東アジア・東南アジアにおける貿易史や文化交流の実態解明に活用されることが期待されます。
　本研究成果は、2026年3月2日に『Regional Studies in Marine Science』誌に掲載されました。

【研究の背景】
　腹足類ヤコウガイTurbo marmoratusは、殻の直径は20 cm以上、重さは2 kgに達することもある大型の巻貝です（図１）。インド洋および西部太平洋の熱帯サンゴ礁域に広く生息しています。食用とされるほか貝殻に形成される美しい真珠層は、ボタンや漆器、宝飾品、家具の象嵌材料として利用され、螺鈿の主要な素材となっています（図２）。螺鈿は、東アジアおよび東南アジアの地域において長い歴史を有し、日本では奈良時代から、中国では唐時代、朝鮮半島では高麗時代から盛んにつくられました。日本の螺鈿器は、国の有形文化財として国宝に20点、重要文化財に64点が指定されており、極めて高い文化的価値を有しています。それらに使用されているヤコウガイの生息地を同定することができれば、ヤコウガイがたどった道、すなわち「シェル・ロード」を推定する手掛かりとなり、東アジア・東南アジアにおける貿易史や文化交流の実態を解明することができます。
　本研究では、ヤコウガイの主要な生息地である東南アジア近海および琉球列島で採集されたヤコウガイを対象に、ヤコウガイ殻中に含まれる微量元素を指標として、産地の同定が可能かどうかを検討しました。産地同定が可能となったとしても、傷をつけることができない文化財に応用するためには、非破壊での分析が必要です。そこで本研究では、同一試料を用いて、精度は高いが試料の溶液化が必要なICP-MS（※2）およびICP-OES（※3）と非破壊法であるXRF（※4）で得られた分析値を比較することで、文化財に応用できるかどうかについても検討しました。

【研究成果の概要】
1）4海域7ヶ所で採集されたヤコウガイ30個体の貝殻に含まれる微量元素をICP-MS、ICP-OES、XRFを用いて分析しました。採集場所は、以下のとおりです。
・アンダマン海（Andaman Sea）：ココ諸島（Coco Islands、ミャンマー）、ミェイク（Myeik、ミャンマー）、プーケット（Phuket、タイ）
・タイランド湾（Gulf of Thailand）：フーコック島（Phu Quoc Island、ベトナム）
・スールー海（Sulu Sea）：シブコ（Sibuco、フィリピン）
・東シナ海（East China Sea）：伊平屋島、沖縄本島
2）ICP-MSおよびICP-OESにより得られた各産地に共通して検出された7元素を用いたクラスター分析（※5）の結果、各試料はおおむね海域ごとにグループにまとまる傾向を示しました（図3）。
3）Sr/Ca、Mg/Ca、K/Caの元素比は、生息海域ごとに特異的な値であり、Sr/CaとMg/Ca、Sr/CaとK/Ca、Mg/Caと-K/Caのそれぞれの散布図では、各個体はおおむね海域ごとにまとまりました。これらの元素比を指標とすることで、産地同定が可能であることが明らかになりました（図4）。
4）Sr/CaおよびMg/Ca については、XRFで得られた値とICP分析による値との間に有意な正の相関があり、XRFによる非破壊分析を文化財へ応用できることが示されました。

【今後の展開】
　本研究では、ヤコウガイ殻中のSr/Ca、Mg/Ca、K/Caが生息海域ごとに特異な値であり、産地同定が可能であることを示しました。ヤコウガイ殻に含まれる微量元素濃度は、生息している海水中の微量元素濃度を反映するとともに、水温などの環境要因に影響されるためだと考えられます。本研究では、2020年代に採集された試料を用いて地理的な変化を明らかにしましたが、「シェル・ロード」の解明という歴史的な研究に応用するためには、過去の時代における環境変動を考慮した時間的な変化に関する研究を行う必要があります。

図1．分析に使用されたヤコウガイ、殻高24.5 cm。©MOA美術館。

図2．重文蓮唐草螺鈿礼盤鎌倉時代13世紀、MOA美術館蔵。©MOA美術館。

図3．ICP-MS、ICP-OESで分析されたヤコウガイ殻の微量元素を用いたクラスター分析による樹形図。
Reprinted from Regional Studies in Marine Science, Vol. 96, Uchida et al., "Trace elements in green turban shell (Turbo marmoratus) as indicators for provenance of mother-of-pearl", Article No. 104890, Copyright (2026), with permission from Elsevier. （本図は Elsevier より許可を得て転載しています。）

図4．ICP-OESで分析されたヤコウガイ殻のSr/Ca、Mg/Ca、K/Caの散布図。
Reprinted from Regional Studies in Marine Science, Vol. 96, Uchida et al., "Trace elements in green turban shell (Turbo marmoratus) as indicators for provenance of mother-of-pearl", Article No. 104890, Copyright (2026), with permission from Elsevier. （本図は Elsevier より許可を得て転載しています。）

【掲載論文】
雑誌名：Regional Studies in Marine Science
論文名：Trace elements in green turban shell (Turbo marmoratus) as indicators for provenance of mother-of-pearl
著者名：Tokugo Uchida, Hiroshi Hasegawa, Tomoharu Minami, Yoshinobu Kawano, Nozomu Iwasaki
掲載日時：2026年3月2日にオンライン版に掲載
DOI：10.1016/j.rsma.2026.104890

【用語解説】
※1　螺鈿
　螺鈿は文様に切り出した貝殻片を用いて漆工品や木工品などに装飾を施す工芸の一技法。広義には、その技法で製作された工芸品をも指す。
※2　ICP-MS
　誘導結合プラズマ質量分析法。高温のアルゴンプラズマを用いて溶液中の元素をイオン化して元素を定量する方法。ICP-OESよりも低濃度の元素を分析することが可能。
※3　ICP-OES
　誘導結合プラズマ発光分光分析法。高温のアルゴンプラズマを用いて溶液中の元素に固有の発光スペクトルを発生させることで元素を定量する方法。
※4　 XRF
　蛍光X線分析法。試料にX線を照射することで発生する固有の蛍光X線から元素とその含有量を分析する方法。非破壊での分析が可能。
※5　クラスター分析
　データの類似性に基づき、データをグループに分ける統計的手法。

前日銀総裁黒田東彦氏を迎え、シンポジウムを開催小川学長就任記念　2026年の日本経済を展望

東経大 — Mon, 20 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月20日
東京経済大学
前日銀総裁黒田東彦氏を迎え、シンポジウムを開催小川学長就任記念　2026年の日本経済を展望

東京経済大学（東京・国分寺市）は、2026年5月13日（水）、小川英治学長の就任を記念したシンポジウム「2026年の日本経済 ―金利・為替・成長のゆくえ―」を、日経ホール（東京・千代田区）で開催します。
ビジネス環境が大きな転換点を迎える中、前日本銀行総裁の黒田東彦氏らをゲストに迎え、構造変化を多角的に捉えながら、今後の経済や投資との向き合い方について、一人ひとりが自ら判断するための視点を議論します。

パネリスト

■開催概要
日時：2026年5月13日（水） 18:00～20:30（17:30開場）
会場：日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7 日経ビル3F）
開催形式：リアル＆WEB ハイブリッド開催
入場料：無料（事前登録制）
主催：東京経済大学
後援：日本経済新聞社メディアビジネス

■プログラム
18:00～開会挨拶：小川英治（東京経済大学学長）
18:05～第1部：基調講演　講師：黒田東彦氏（前日本銀行総裁）
18:45～第2部：対談　黒田東彦氏 × 小川英治学長
19:30～第3部：パネルディスカッション
パネリスト：
黒田東彦氏 (前日本銀行総裁)
礒根秀和氏（ANAホールディングス株式会社上席執行役員経営戦略室長）
馬渕磨理子氏（経済アナリスト／大阪公立大学客員准教授）
小川英治学長
司会：榎戸教子氏（フリーアナウンサー）

■一般来場者申込方法
専用サイト（https://events.nikkei.co.jp/81332/）で申込
会場聴講締切：5月7日（木）12:00
オンライン視聴締切：5月13日（水）20:30
※応募多数の場合は抽選となります。

【申込に関するお問い合わせ先】
東京経済大学新学長就任記念シンポジウム事務局
toukeidai2026@info.email.ne.jp

千葉商科大学生が考案 “若者がルネサンスに行きたくなるプラン” 『前日駆け込みルネ』スタート！

千葉商科大学 — Mon, 20 Apr 2026 14:00:00 +0900

千葉商科大学（所在地：市川市国府台　学長：宮崎緑）サービス創造学部（学部長：石井泰幸）藤本耕平ゼミナール（若者マーケティング）と同学部の公式サポーター企業である株式会社ルネサンス（所在地：東京都墨田区両国　代表取締役社長：望月美佐緒　以下：ルネサンス）は、若者のリアルな視点から生み出されたサービスプラン『前日駆け込みルネ』を共同で企画し、期間限定で4月20日（月）より、スポーツクラブ＆サウナスパルネサンス亀戸24にて運用を開始します。

本プランは、ルネサンスから提示された「若者がルネサンスに通いたくなる仕掛けを考える」に対し、学生たちが自身の感覚に加え、実態調査や分析を踏まえて若者の価値観や行動特性を深掘りし、サービスとして具体化したものです。複数の企画提案のなかから、その独自性と実現可能性が評価され、実店舗での導入に至りました。

学生たちは、若者がデートやイベントなどの大事な予定を控えた「前日」に、写真映りを意識し、むくみを軽減したいというニーズに着目。「大事な日は最高のビジュで！」をコンセプトに、サウナやジムで短時間に整える集中ケアプラン『前日駆け込みルネ』を企画しました。あわせて、スタンプカードを導入することで、継続的な利用を促す仕組みも取り入れています。

本取り組みは、ルネサンスが若年層との接点拡大と新たな価値提供を模索する中で、当事者である大学生の視点を積極的に取り入れた点が特長です。また、本学にとっても、学びを社会実装につなげる実践的な教育機会となっています。

両者は今後も連携を継続し、本プランの実施期間中における利用状況や満足度を検証し、その成果を踏まえて他店舗への本格展開も視野に入れていく予定です。さらに、学生のアイデアを起点としたサービス創造を継続し、若年層に新たな体験価値を提供することをめざしてまいります。

『前日駆け込みルネ』概要　【プラン詳細URL】https://www.s-re.jp/kameido/topics/article/?topicsId=112654
【期　　間】4月20日（月）～7月31日（金）
　　　　　　※最終申込受付は、7月31日（金）まで。施設の利用は、9月30日（水）まで可能。
【実施店舗】スポーツクラブ＆サウナスパルネサンス亀戸24（東京都江東区亀戸2-1-12-4F）
【企画趣旨】若年層の価値観・行動特性に着目した前日集中ケアの提案
【目　　的】サウナ・ジム・プールなどを活用したコンディション調整
【対　　象】一般来館者　※利用条件等の詳細は店舗にご確認ください。
【利用料金】770円（税込）
　　　　　　※スタンプカード（有効期間：2カ月）の利用により、最大8回まで割引あり
【その他】利用方法・注意事項などの詳細は、スポーツクラブ＆サウナスパルネサンス亀戸24にお問い合わせください。

◇ 千葉商科大学サービス創造学部　藤本ゼミナールWebサイト
URL：https://fujimoto-seminar.studio.site/
◇ 株式会社ルネサンス　公式Webサイト
URL：https://www.s-renaissance.co.jp/

早稲田大学競走部･駅伝部門ユニフォームスポンサーを新規募集

早稲田大学 — Mon, 20 Apr 2026 14:00:00 +0900

早稲田大学競走部･駅伝部門ユニフォームスポンサーを新規募集－大学三大駅伝を制覇し黄金時代を築く「共創パートナー」企業を公募－
早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長：石井昌幸）は、競走部・駅伝部門のユニフォームにロゴなどを掲出することができるスポンサーを、以下のとおり募集いたします。
早稲田大学競走部（以下、競走部）は1914年の創部以来、数多くのオリンピアンを輩出するなど、早稲田スポーツの一員として44の体育各部と共に学生スポーツ界をリードし、日本の競技スポーツの発展とスポーツ文化の創造に貢献してきた歴史あるチームです。
今回ユニフォームスポンサーを新規募集する競走部・駅伝部門では、学生三大駅伝と呼ばれる「出雲全日本大学選抜駅伝競走」、「秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権大会」、「東京箱根間往復大学駅伝競走」において「三冠」を果たすべく、新たな強化体制の構築を進めております。
学生駅伝三冠を目指す歩みにご共感いただき、その先にある社会的価値をともに創造するパートナーとして、競走部の挑戦を支えてくださる仲間としてご参画いただけましたら幸いです。

写真左から：小平敦之（駅伝主将）、工藤慎作

公募の目的：110年の歴史を背負う「臙脂の襷」を再び学生駅伝界の頂点へ。

花田勝彦　早稲田大学競走部駅伝監督
早稲田大学競走部駅伝監督を務めております花田勝彦です。
私たちは、企業とのパートナーシップにおいて単なる支援の枠を超え、学生駅伝日本一の座を共に勝ち取ることにとどまらず、その先の社会価値を共に創造する「共創パートナー」を広く募集したいと考えております。
駅伝シーズンの開幕を告げる「出雲駅伝」、真の大学日本一を決める「全日本大学駅伝」、そして正月、日本中の視線が注がれる「箱根駅伝」。箱根駅伝においてはテレビ視聴率約30％、沿道観衆数十万人という日本最大級のスポーツイベントです。早稲田大学の「臙脂の襷」がトップでゴールテープを切るその瞬間、卒業生のみならず、日本中の人々に与える感動と勇気は計り知れません。
私たちは、大学が掲げる「進取の精神」に基づき、学生の主体性を尊重し、最新のスポーツ科学を導入し、名実ともに「学生駅伝界の頂点」への返り咲きを目指しています。
しかしながら、到底、私たちだけで成し遂げることができません。未来を見据えたチャレンジを支えてくださる企業と思いを共にして、この目標を達成したいと考えております。

早稲田大学競走部・駅伝部門　ユニフォームスポンサー募集要項１．募集内容：駅伝チームをサポートしてくださる企業（２社まで）
１）主なスポンサーメリット
大学三大駅伝に出場する部員が各大会で着用するユニフォーム（上衣および下衣）とアウターウェア（上衣のみ）に企業名、ブランド名もしくは商品名が入ったロゴを掲出いたします。
２）ユニフォーム等のロゴ掲出位置
①ユニフォーム（上下それぞれ２カ所）
上衣：３種（ランニングシャツ・半袖シャツ・長袖シャツ）
下衣：２種（ショートパンツ白・ハーフタイツ黒）
※ユニフォームについては上衣（3種）と下衣（2種）で必ず同じスポンサーロゴを表示（異なるロゴは不可）。
ロゴ掲出場所：上衣胸部分および下衣前面（上下同一ロゴ）×2カ所

②アウターウェア（上衣２カ所）※大会式典時など着用
上衣：１種　※上下セットアップのうち、上衣のみが対象
ロゴ掲出場所：胸部分×2カ所

３）掲出・着用対象となる大会・イベント
①契約対象期間中に行われる大学三大駅伝
・出雲全日本大学選抜駅伝競走（10月開催）
・秩父宮賜杯全日本大学駅伝対校選手権大会（11月開催）
・東京箱根間往復大学駅伝競走（1月開催）
➁上記駅伝の主催者が管理するテレビ・新聞・雑誌等のメディア取材時
　練習内容や取材状況により着用ができない場合があります。
③広告撮影および契約期間中に行われる共同事業やイベント時
スポンサー企業の広告協力を前提とした撮影（年1回）のほか、ロゴ掲出ウェアを着用した上で大会結果報告を兼ねた企業訪問（年1回）も想定しております。それらにかかる費用についてはスポンサー企業のご負担となります。
４）掲載予定ロゴサイズ
サイズ：25〜30㎠程度（高さ3cm程度を想定）
※デザインおよびサイズは、ユニフォーム・アウターウェア共通となります。
※ユニフォームデザインとのバランスも見て、ウェアメーカーとも協議した上で決定いたします。
５）費用負担
ユニフォーム・アウターウェアへのロゴ掲出に必要な費用（プリント、シール・ワッペンの製作費、接着費等）はスポンサー企業のご負担となります。ウェアメーカーとも協議の上で、最適な形で進めさせていただきます。

２．応募方法等
１）応募方法
次の書類を郵送またはe-mailによりご提出ください。
①スポンサーシップ契約申込書（様式1）
②スポンサーロゴのデザイン（様式自由）
◆上記のほか、以下の書類を提出いただく場合があります。
③法人登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
④定款、寄付行為、規約またはこれらに類する書類
⑤会社・事業の概要が分かるもの（会社概要、企業案内パンフレット等）
⑥過去3年分の決算報告書
２）スポンサー料
原則として、年額（消費税等別）でご提案ください。
３）契約期間
原則として1年間。契約の開始時期および期間については相談させていただきます。
４）募集期間
2026年5月１９日まで。
※ただし、期間を延長する場合もあります。また募集枠に空きがあるときは、随時受け付けます。
５）提出先
早稲田大学競技スポーツセンター
住所：162-8644　東京都新宿区戸山1-24-1　／　e-mail：sponsorship@list.waseda.jp
６）選考方法
提出いただいた書類をもとに、本学の選定委員会において提案内容について審査の上、優先交渉者を選定いたします。ただし、審査の結果、優先交渉権者を選定しない場合があります。優先交渉権者の決定には、応募から一定の期間を要しますのでご了承ください。
７）契約締結
優先交渉権者と協議の上、契約書を締結いただきます。優先交渉権者と契約条件について合意に至らなかった場合は、次点候補者と契約締結に向けた協議を行います。
８）申込書
以下よりダウンロードいただけます。
⇒スポンサーシップ契約申込書（様式 1）
９）お問い合わせ先
早稲田大学競技スポーツセンター　担当：木綿・堀杉
Tel：03-5286-3757　　e-mail：sponsorship@list.waseda.jp

早稲田大学競走部について創部：1914年
監督：大前祐介（人間科学部卒）　駅伝監督：花田勝彦（人間科学部卒）
主将：関口裕太（スポーツ科学部4年）　駅伝主将：小平敦之（政治経済学部4年）
部員：約130名
【過去のオリンピック出場者（中長距離種目に限る）】
三浦弥平（1920アントワープ・1924パリ／マラソン）、中村清（1936ベルリン／1500m）、鈴木重晴（1956メルボルン／800m）、船井照夫（1964東京／10000m）、瀬古利彦（1984ロス・1988ソウル／マラソン）、金井豊（1984ロス／10000m）、遠藤司（1988ソウル／10000m）、花田勝彦（1996アトランタ／10000m、2000シドニー／5000m・10000m）、渡辺康幸（1996アトランタ／10000m）、竹澤健介（2008北京／5000m・10000m）、佐藤敦之（2008北京／マラソン）、大迫傑（2016リオ／5000m・10000m、2020東京・2024パリ／マラソン）、太田智樹（2024パリ／10000m）

女性の高学歴化＝少子化は本当か？－60年ぶりの丙午の出生減から見えた新事実－

早稲田大学 — Mon, 20 Apr 2026 13:00:00 +0900

女性の高学歴化＝少子化は本当か？
－60年ぶりの丙午の出生減から見えた新事実－

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
発表のポイント ●2026年、丙午（ひのえうま、※１）の年が60年ぶりに巡ってきます。本研究は、前回の丙午（1966年）を自然実験として活用し、教育が女性の家族形成（結婚や出産に至る過程、※２）に与える影響について、その因果関係を明らかにしました。
●初婚は平均で約2週間、初産は約40日遅れるにとどまり、高等教育が家族形成に与える影響は非常に小さいことが分かりました。
●これらの遅れは一時的なものであり、恒久的なものではありません。40代半ばまでには、高学歴の女性も、そうでない女性と同程度に結婚し、子どもと同居していることが明らかになりました。すなわち、教育は結婚や出産の「タイミング」をわずかに遅らせるものの、最終的に結婚するか出産するかにはほとんど影響しないことが示されました。
●より高い教育を受けた女性は、より経済的に自立した状態で結婚に至っていますが、結婚に関する伝統的慣行に大きな変化がないことが示されました。このことは、教育が少子化の原因であるという長年のイメージを見直すきっかけとなる重要な成果です。
2026年は、1966年以来、60年ぶりの「丙午」の年を迎えます。本研究は、「女性の高学歴化が少子化や晩婚化の原因である」という従来の見方を、データに基づいて検証したものです。
1966年当時、丙午に関する言い伝えは、日本全体で出生数の急減を引き起こしました。日本では学年が4月に始まる一方で、干支は暦年に従うため、1967年1月から3月に生まれた女性は、丙午世代と同じ学年に（コホート）属することになります。その結果、同学年の人数が少なくなり、進学のための競争が緩和されるという恩恵を受けました。また、これらの女性は丙午年生まれではないため、結婚に関する言い伝えによる不利な影響は受けません。このような「学年と干支のずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する、稀有な準実験デザイン（※４）の環境が生じました。
本研究グループが、国勢調査、人口動態調査（婚姻票・出生票）を用いて、約180万人の女性を対象に分析した結果、当該コホートでは教育水準が統計的に有意に高い一方で、家族形成への影響は限定的であり、結婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまることがわかりました。さらに、40代半ばまでには結婚や子どもを持つ割合は同世代とほぼ同水準に収束することも確認されました。これらの結果は、女性の高学歴化が家族形成をわずかに遅らせることはあっても、その影響は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではないことを示しています。
本研究の結果は、少子化対策を考えるうえで重要な示唆を与えるものです。つまり、教育そのものよりも、働き方や育児環境などの制度面に目を向ける必要性を示唆しています。
本研究は、早稲田大学商学学術院の富蓉（フ・ヨウ）准教授（兼コロンビア大学客員研究員）、シンガポール国立大学のWang Senhu（センフー・ワン）講師、神奈川県立保健福祉大学の沈奕辰（イチェン・シェン）助教、早稲田大学政治経済学術院の野口晴子（ノグチ・ハルコ）教授による研究チームによって実施されました。
本研究成果は、国際学術誌『Demography』（論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock）にて、2026年4月1日（現地時間）に公開されました。

図：年齢別の教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に及ぼす影響（論文図４より）
この図は、23歳から48歳までの各年齢において、教育機会をめぐる競争の緩和が家族形成に与える影響、教育の影響が年齢とともにどう変わるかを示しています。この図は、「これまでに結婚したか」と「現在子どもと同居しているか」という2つのアウトカムを追跡しており、若年期における遅れは徐々に小さくなり、40代半ばにはほぼ差がなくなることが分かります。これは、本研究の中心的な結論――女性の教育機会の拡大は家族形成のタイミングを遅らせるが、最終的な家族形成の達成度を低下させるものではない――を視覚的に示しています。

軸ラベル（翻訳）
縦軸：推定値（Estimate）
横軸：年（年齢）［Year (age)］

凡例
これまでに結婚した割合（Ever-married）
現在子どもと同居している割合（Currently living with children）

注：各ダイヤ型のマーカーは、特定の国勢調査年（括弧内に年齢を表示）における結婚および出生に関する差の差分析（※３）の推定値を表し、その係数値は各マーカーの上に表示されています。すべての分析において、固定効果（出生年・出生月、国勢調査年、市区町村）および国籍、世帯類型、居住環境といった個人属性を統制しています。太いバーは95％信頼区間、内部の白線は90％信頼区間を示しています。

これまでの研究で分かっていたこと女性の教育と家族形成（結婚や出産に至る過程）は、先進国において重要な関係を持つテーマとして広く研究されてきました。特に東アジアでは、出産の多くが結婚の中で行われるため、女性の高学歴化は、結婚の遅れや出生数の減少、生涯未婚率の上昇と関連していると考えられてきました。
しかし、これまでの研究の多くは、関連はあるが原因かどうかは分かっていないに留まるものであり、「教育そのものが家族形成に影響を与えているのか」という因果関係は十分に明らかになっていませんでした。例えば、教育が結婚や出産を遅らせているのか、それとも、もともと結婚や出産を遅らせる傾向を持つ人が教育を受けているのかは、区別が難しいという問題があります。
さらに、これまでの因果研究の多くは義務教育に関する制度変更を対象としており、現代社会においてより重要と考えられる高等教育の影響については、十分な検証が行われていませんでした。

今回新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、新しく開発した手法本研究は、丙午の迷信と、日本の学年制度（4月開始）と暦年とのずれという制度的特徴を活用し、教育の因果効果を明らかにする新しい分析手法を用いています。
1966年の丙午の年には、言い伝えを背景として出生数が大きく減少しました。その結果、この世代は人数が少なく、進学時の競争が相対的に緩やかになりました。さらに、日本では学年が4月に始まるため、1967年1月から3月に生まれた女性は、この人数の少ない学年に属し、教育機会をめぐる競争緩和の恩恵を受けました。一方で、丙午年生まれではないため、結婚市場において迷信によるスティグマを受けることはありませんでした。この「ずれ」により、教育機会のみが外生的に変化する稀有な準実験デザインの環境が整ったことになります。
本研究では、1967年および1968年生まれの女性について、生まれ月の違いを利用した比較分析を行い、主に以下の3点を明らかにしました。
第一に、教育水準は統計的に有意に上昇していました。1967年1月から3月に生まれた女性は、大学進学率が約1.1ポイント（約7.8％増）、短期大学以上の修了率も約1.5ポイント（約3.0％増）高く、教育機会の拡大効果が明確に確認されました。この効果は23歳から43歳まで一貫して観察されました。
第二に、家族形成への影響は非常に限定的でした。教育水準が上昇しているにもかかわらず、初婚は約2週間、初産は約40日遅れるにとどまりました。出産の遅れは結婚よりも大きく、このことは、高学歴化が単に結婚年齢を遅らせるだけでなく、出産のタイミングにも影響している可能性が示唆されます。
第三に、これらの遅れは一時的なものでした。23歳から48歳までの推移をみると、若年期にみられる結婚や出産の遅れは年齢とともに解消され、40代前半にはほぼ差がなくなります。教育は家族形成のタイミングには影響するものの、最終的に結婚し子どもを持つかどうかには影響しないことが明らかになりました。
さらに、教育水準の上昇は結婚のあり方にも一定の変化をもたらしていました。高学歴女性は結婚時の就業率が高く、やや年下の配偶者と結婚する傾向がみられ、経済的自立や夫婦関係の変化が示唆されます。一方で、同棲や夫婦同姓といった結婚慣行には大きな変化はみられませんでした。このように、経済的な側面では変化がみられる一方で、社会的規範は維持されており、女性が新たな機会と既存の制度の間でバランスを取りながら行動している姿が浮かび上がりました。

研究の波及効果や社会的影響本研究の結果は、少子化と晩婚化が進む東アジアにおいて、重要な示唆を与えるものです。
これまで広く信じられてきた「女性の高学歴化が結婚や出生の減少をもたらしている」という見方は、本研究の因果分析からは支持されないことが明らかになりました。教育が家族形成に与える影響は限定的かつ一時的であり、最終的な結婚や出生の水準を低下させるものではないことが示されました。
この結果は、少子化対策の議論の焦点を再検討する必要性を示しています。家族形成の変化の要因を教育に求めるのではなく、保育の不足や柔軟性に欠ける働き方、家庭内におけるジェンダー不平等といった、仕事と家庭の両立を難しくしている制度的な要因に目を向けることが重要です。
60年ぶりに丙午の年を迎える現在、1966年の経験が示す教訓は明確です。教育は女性の経済的自立を高める一方で、女性が望む家族を築けるかどうかは、教育そのものではなく、それを取り巻く社会制度に大きく左右されることが示唆されます。

課題、今後の展望本研究にはいくつかの課題も残されています。まず、本研究の結果は、1960年代後半に生まれ、比較的安定した伝統的なジェンダー規範のもとで成人期を迎えた世代から得られた知見です。そのため、社会や経済環境が大きく変化している現在の若い世代――2026年の丙午世代を含めて――にも同様の結果が当てはまるかどうかは、今後の検証が必要です。
　また、本研究では実際に結婚や出産に至ったケースを中心に分析しており、未婚や無子を選択した人々の意思決定や、生涯を通じた最終的な出生数については十分に検討できていません。
今後は、より若い世代を対象に、教育と家族形成の関係がどのように変化しているかを継続的に追跡していくことが重要です。2026年の丙午は、現代においても迷信による出生回避が見られるのか、また同様の教育効果が再び観察されるのかを検証する貴重な機会となります。さらに、他の東アジア地域との比較を通じて、ジェンダー規範の変化とともに教育の影響がどのように変わるのかを明らかにしていくことが期待されます。

研究者のコメント　1966年以来、60年ぶりに丙午の年を迎える今、本研究は重要な示唆を与えます。
女性の教育水準の向上は、結婚や出産のタイミングに一定の影響を与えるものの、その効果は限定的かつ一時的であり、最終的な家族形成を減少させるものではありません。本研究でも、教育機会の拡大の恩恵を受けた女性たちは、結婚や出産をわずかに遅らせる傾向がみられましたが、最終的には同世代と同程度に家族を形成していることが確認されました。高齢化が進む社会において家族形成を支えていくためには、仕事と家庭の両立を可能にする職場環境や保育制度など、社会制度の整備が重要です。本研究は、家族形成をめぐる課題を理解するうえで、教育だけでなく制度的要因に着目する重要な手がかりを提供します。

用語解説 ※1 丙午（ひのえうま）：
中国の干支に由来する60年周期の一つで、日本ではこの年に生まれた女性は気性が激しく、夫に不幸をもたらすとする民間信仰があります。2026年は1966年以来の丙午の年となります。1966年には、この迷信の影響により出生数が大きく減少し、出生率は約25％低下しました。
※2 家族形成：
結婚（またはパートナーシップ）に入り、子どもを持つようになるまでの過程を指します。日本では出生の多くが結婚の中で起こるため、結婚と出産は密接に関連しています。
※3 差の差分析（DD）：
ある出来事の影響を受けた集団と受けていない集団の変化を比較することで、共通の傾向を取り除き、その出来事の効果を推定する統計手法です。
※4 準実験デザイン：
無作為に条件を割り当てる実験ではなく、自然に生じた制度や出来事を利用して、実験に近い形で因果関係を明らかにする研究手法です。

論文情報雑誌名：Demography (Duke University Press / Population Association of America)
論文名：Causal Effects of Education on Marriage and Fertility in Japan: A Research Note on a Quasi-Experimental Approach Utilizing Zodiac Superstition as an Exogenous Shock
執筆者名（所属機関名）：Rong Fu*（早稲田大学・コロンビア大学）、Senhu Wang（シンガポール国立大学）、Yichen Shen（神奈川県立保健福祉大学）、野口晴子（早稲田大学）
掲載日時（現地時間）： 2026年4月1日
掲載URL： https://doi.org/10.1215/00703370-12530548
DOI：10.1215/00703370-12530548
＊責任著者

研究助成研究費名：早稲田大学重点領域研究17b（2017-2022年）、及び、JSPS KAKENHI Grant Number JP22K13423（2022-2026年）
研究課題名：「持続可能な社会における社会厚生の在り方に関する実証的・理論的研究」、及び、「A comprehensive investigation of the incentives and policies in the Japanese generic drug market」
研究代表者名（所属機関名）：野口晴子（早稲田大学）、及び、富蓉（早稲田大学）

【キーワード】
家族形成、教育、丙午の迷信、2026年の丙午、ジェンダー規範、人口減少

高血糖時に膵β細胞を増やす分子スイッチを発見

岐阜大学 — Mon, 20 Apr 2026 11:02:17 +0900

2026年4月20日
岐阜大学
関西電力医学研究所
藤田医科大学
京都大学
高血糖時に膵β細胞を増やす分子スイッチを発見
― 糖尿病で失われる膵β細胞量回復へつながる新たな治療標的 ―

本研究のポイント・血糖上昇を伴うインスリン抵抗性下では、ChREBP(*1)欠損により膵β細胞増殖が著しく低下しました。
・一方、血糖上昇を伴わない妊娠時の膵β細胞増殖には、ChREBPの欠損による影響は認められませんでした。
・増殖中の膵β細胞の遺伝子発現解析から、ChREBP下流分子Rgs16が膵β細胞増殖を促進する可能性を見いだしました。

研究概要　ダイアベティス（糖尿病）の発症予防や進行抑制には、インスリンを分泌する膵β細胞の量を維持・回復することが重要です。しかし、成人では膵β細胞の再生能力は限られており、その増殖を制御する分子機構の全容は未だ明らかではありません。
　今回、岐阜大学、関西電力医学研究所、藤田医科大学、京都大学の共同研究グループは、グルコースに応答して活性化する転写因子 ChREBP（Carbohydrate Responsive Element Binding Protein）に着目しました。膵β細胞特異的にChREBPを欠損させたマウスを作製し、さまざまな代謝環境における膵β細胞増殖への影響を解析しました。
　その結果、強いインスリン抵抗性と高血糖を人工的に誘導する薬剤 S961 の投与による高度な高血糖・インスリン抵抗性状態、および高脂肪食による耐糖能障害(*2)・肥満状態において、ChREBP欠損は膵β細胞増殖を著しく抑制しました。一方、妊娠による生理的インスリン抵抗性では、膵β細胞増殖は保たれていました。さらにRNAシーケンシングによる遺伝子発現解析から、ChREBPの標的遺伝子である Rgs16 が高血糖下で誘導され、膵β細胞増殖に関与する可能性が示されました。
　本研究は、ChREBPが代謝ストレスに応じて膵β細胞増殖を制御することを示したものであり、2型のダイアベティス（糖尿病）における膵β細胞量保護を目指す新たな治療標的につながる成果です。本研究成果は、日本時間2026年4月15日に国際学術誌「Journal of Diabetes Investigation」オンライン版に掲載されました。

研究背景　ダイアベティス（糖尿病）の発症や重症化には、体内に残存する膵β細胞量が大きく関与すると考えられています。膵β細胞は、肥満に伴うインスリン抵抗性の増大や血糖上昇に応じて増殖し、低下したインスリン作用を代償することが知られており、膵β細胞量の維持・回復を標的とした新たな予防・治療法の開発が期待されています。しかし、膵β細胞増殖を制御する分子機構の全容はいまだ十分には明らかになっていません。
　ChREBP（Carbohydrate Responsive Element Binding Protein）は、グルコース代謝産物に応答して活性化される転写因子であり、これまでは主に肝臓や脂肪組織における糖・脂質代謝調節での役割が研究されてきました。一方、ChREBPは膵β細胞にも高発現しており、培養細胞を用いた研究では、高血糖に伴う膵β細胞増殖に重要な役割を果たす可能性が示されていましたが、生体内における機能は明らかではありませんでした。
　今回の研究では、膵β細胞増殖を誘導する代表的な3つの代謝条件下において、ChREBPの役割を検証しました。具体的には、
　・S961 投与による、高度なインスリン抵抗性と高血糖を伴うモデル
　・高脂肪食負荷による肥満に伴うインスリン抵抗性と耐糖能障害を呈するモデル
　・妊娠に伴う、生理的インスリン抵抗性を示しつつ血糖上昇を伴わないモデル
を比較し、代謝環境の違いによって膵β細胞増殖における ChREBP の関与がどのように異なるかを解析しました。

研究成果 1. 高齢の膵β細胞特異的 ChREBP 欠損マウスの耐糖能障害
　若齢の膵β細胞特異的 ChREBP 欠損マウスでは、体重、糖代謝、インスリン分泌に明らかな異常は認められませんでした。一方、高齢の膵β細胞特異的 ChREBP 欠損マウスでは、糖負荷試験においてインスリン分泌指数の有意な低下と耐糖能障害が認められました。これらの結果は、加齢に伴う代謝負荷に対する膵β細胞の代償的適応に ChREBP が関与している可能性を示しています。

2. インスリン受容体拮抗薬 S961 投与に対する膵β細胞特異的 ChREBP 欠損マウスの膵β細胞増殖反応
　インスリン受容体拮抗薬 S961 を7日間投与すると、コントロールマウスでは膵β細胞増殖率が著明に上昇しました。一方、膵β細胞特異的 ChREBP 欠損マウスでは、この増殖反応が有意に抑制されました（p < 0.001）。さらに RNA シーケンシングによる遺伝子発現解析では、S961 投与によって Rgs16を含む膵β細胞増殖関連遺伝子群がコントロールマウスで強く誘導される一方、ChREBP 欠損マウスではその誘導が減弱していることが明らかになりました。

3. 高脂肪食負荷に対する膵β細胞特異的 ChREBP 欠損マウスの膵β細胞増殖反応
　高脂肪食を13週間負荷すると、コントロールマウスでは肥満と耐糖能障害に伴って膵β細胞増殖率が上昇しました。一方、膵β細胞特異的 ChREBP 欠損マウスでは、この増殖反応が有意に低下していました（p < 0.05）。さらに、膵島における遺伝子発現解析では、Rgs16 の発現低下が認められ、ChREBP が高脂肪食負荷による代謝ストレス下でも膵β細胞増殖に関与することが示されました。

4. 妊娠に対する膵β細胞特異的 ChREBP 欠損マウスの膵β細胞増殖反応
　妊娠14.5日目では、膵β細胞特異的 ChREBP 欠損マウスにおいてもコントロールマウスと同程度の膵β細胞増殖が認められました。これらの結果は、妊娠に伴う生理的インスリン抵抗性下での膵β細胞増殖には ChREBP が必須ではなく、高血糖を伴う代謝ストレス下とは異なる機序で制御されていることを示しています。

今後の展開　本研究により、ChREBPは膵β細胞における「高血糖センサー」として機能し、血糖上昇を伴うインスリン抵抗性に対する適応的な膵β細胞増殖を促進する一方、妊娠のように血糖上昇を伴わないインスリン抵抗性下での膵β細胞増殖には関与しないことが明らかになりました。さらに、ChREBP–Rgs16軸は、2型のダイアベティス（糖尿病）に関連する代謝ストレス下で選択的に活性化される膵β細胞増殖シグナルであり、膵β細胞量の保護・回復を目指す新たな治療標的となる可能性が示されました。今後は、このシグナル軸を制御する方法の開発を進めるとともに、ヒト膵β細胞への応用可能性について検証を進めます。

用語解説＊1 ChREBP（Carbohydrate Response Element Binding Protein）
ChREBP は、細胞内の糖代謝産物に応答して活性化され、遺伝子発現を調節する転写因子です。活性化されると、糖をエネルギーとして利用する解糖系や、余剰の糖を脂肪として蓄える脂肪酸合成系に関わるさまざまな遺伝子の発現を制御します。これまで主に、肝臓や脂肪組織における糖・脂質代謝調節での役割が研究されてきました。

＊2 耐糖能障害
体内に取り込まれた糖を適切に処理する能力が低下した状態を指します。通常、食事などによって血糖値が上昇すると、膵臓から分泌されるインスリンの働きによって血糖値は速やかに正常範囲へ戻りますが、この調節が十分に行われず血糖値が高い状態が続く場合に耐糖能障害と呼ばれます。

論文情報雑誌名：Journal of Diabetes Investigation
論文タイトル：ChREBP drives β-cell proliferation under metabolic stress but not in pregnancy-induced β-cell expansion
著者：Sodai Kubota※, Seiya Banno, Katsumi Iizuka, Hiromi Tsuchida, Saki Kubota-Okamoto, Teruaki Sakurai, Yoshihiro Takahashi, Toshinori Imaizumi, Takehiro Kato, Yukio Horikawa, Shin Tsunekawa, Ryota Usui, Hisato Tatsuoka, Shinsuke Tokumoto, Takaaki Murakami, Yuuka Fujiwara, Hitoshi Kuwata, Yuji Yamazaki, Yuichiro Yamada, Yutaka Seino and Daisuke Yabe※ (※Corresponding author)
DOI: 10.1111/jdi.70295

フォトグラファーは帝京生自身！学生の視点から大学の魅力を伝える「#帝京生のリアル」

帝京大学 — Mon, 20 Apr 2026 10:00:00 +0900

　学校法⼈帝京⼤学（本部：東京都板橋区、理事長・学⻑：冲永佳史）は、本学学生がカメラマンとなって撮影した写真を使った「#帝京生のリアル」をInstagram（@teikyo_photo_project）で投稿しています。また、4月26日（日）の帝京大学福岡キャンパスオープンキャンパス開催にあわせて、4月20日（月）より写真を使った交通広告を西鉄福岡（天神）駅で掲出します。今年で4年目を迎える「#帝京生のリアル」では、帝京大学の本当の魅力を伝えるために、本学のことを最もよく知っている在学生に特別仕様のカメラを配布、リアルなキャンパスライフを撮影してもらう試みを実施。実際に撮影された写真を使った22種のグラフィック広告が完成。西鉄福岡(天神)駅にはおもに福岡キャンパスで撮影された8種を掲出いたします。グラフィック広告は八王子キャンパス、福岡キャンパスやそれぞれのキャンパス周辺でも今後展開していく予定です。

【「#帝京生のリアル」について】
特設HP： https://www.teikyo-u.ac.jp/campus_for_life/photo_project/
　帝京大学は「キャンパスforライフ」をスローガンに、生きる力を育てるキャンパスライフを提案しています。本学キャンパスライフで経験できる豊かな体験や広大なキャンパスの魅力を、広く皆さまに知っていただくために、帝京大学の魅力を在学生の手で伝えるプロジェクトで、今年で4年目を迎えました。
広告、Instagramで使われている写真はすべて、「帝京大学フォトプロジェクト」に参加した在学生および職員によって撮影されました。このプロジェクトでは在学生に特別仕様のカメラを渡し、帝京大学のキャンパスライフの魅力を在学生の視点で自由に撮影していただきました。授業の様子だけでなく部活やサークルの様子、食堂の様子といったさまざまなキャンパスライフの瞬間が切り取られ、22種の広告が完成、昨年からの累計で200を超えるInstagramの投稿も予定しています。多くの皆様に “帝京生のリアル”な実りあるキャンパスライフを感じていただけたらと思います。

【西鉄福岡（天神）駅での掲出について】
掲出について：
<西鉄福岡（天神）駅ビッグ８・Ⅱ>
2026年4月20日(月)〜4月26日(日)

※画像は昨年掲出時のものです　　　　　　　　　　　　

【「#帝京生のリアル」広告について】

【学校法⼈帝京⼤学概要】
理事⻑・学⻑：冲永佳史
本部所在地：東京都板橋区加賀2-11-1
ホームページ：http://www.teikyo-u.ac.jp/
創⽴：1966 年

≪帝京⼤学とは≫
　帝京⼤学は、1966年に東京都⼋王⼦市に開学しました。当初は⽂学部国⽂学科・英⽂学科、経済学部経済学科の2学部3学科、学⽣数200⼈から始まり、時代の変遷とともに学び舎としての可能性を広げてきました。⽣まれ持った個性を最⼤限に⽣かすべく知識と技術を⾝につけ責任をもった⾏動ができる⼈材の育成をめざすため教育理念として「⾃分流」を掲げ、教育指針として「実学」「国際性」「開放性」を定めています。2016年6⽉に創⽴50周年を迎え、各界で活躍する卒業⽣は15万⼈におよびます。現在では、板橋、⼋王⼦、宇都宮、福岡、霞ヶ関と5つのキャンパスを展開し、10学部30学科11研究科、在籍学⽣数約2.3万⼈を有する総合⼤学へと成⻑しています。2012年に板橋キャンパスのリニューアル、2014年に福岡新キャンパスの開設、2018年に⼋王⼦キャンパスの新校舎が竣⼯するなど、新しい時代のための環境整備が確実に進んでいます。

分子の「混ざり方」と「過去の状態」が振る舞いを左右

早稲田大学 — Fri, 17 Apr 2026 15:05:00 +0900

2026年4月17日
早稲田大学
分子の「混ざり方」と「過去の状態」が振る舞いを左右～RNA自己複製系で生命起源に関わる新たな視点を提示～
【発表のポイント】
●生命の起源では、自己複製する分子と寄生的な分子が互いに影響しながら進化したと考えられていますが、それらの振る舞いを左右する要因は十分に明らかになっていませんでした。
●自己複製RNAを用いた実験と理論モデルを組み合わせることで、RNAを含む細胞様の区画構造の混ざり方と過去の状態がその振る舞いに大きな影響を与えることを明らかにしました。
●生命がどのような環境で成立したのかという理解を深めるとともに、人工細胞などの新しいバイオ技術への応用が期待されます。
　早稲田大学理工学術院の桑原涼歌（くわばらりょうか）（研究当時：学部４年）、水内良（みずうちりょう）准教授とパリ市立工業物理化学高等専門大学のBarnabe Ledoux、David Lacoste博士らの国際共同研究グループは、単純な自己複製する分子の振る舞いに液滴のような細胞様の区画構造が与える影響を、実験と理論の両面から明らかにしました。生命の起源において自己複製分子が持続的に進化していくためには、それらが微小な区画に封入されることが重要であると考えられてきましたが、区画同士の混ざり方が分子の複製に与える影響は十分に明らかではありませんでした。
　本研究では、自己複製RNA分子 ※1 とそれに依存して増殖する寄生型RNA分子 ※2 からなる実験モデルと、RNAの増殖と区画同士の混ざり方を記述する理論モデルを組み合わせ、この混ざり方と、過去の状態が部分的に引き継がれる性質 (構成記憶) が、分子系の振る舞いに重要な影響を与えることを示しました。
　本成果は、2026年4月15日（水）に米国科学アカデミーが発行する『Proceedings of the National Academy of Science of the United States of America (PNAS)』で公開されました。

図１混ざり方によって自己複製RNAの振る舞いが変わる

キーワード：
生命の起源、RNA、自己複製、進化、液滴、構成記憶、人工細胞

（１）これまでの研究で分かっていたこと
　生命の起源では、RNAのような自己複製する情報分子があり、進化によって複雑化していったと想像されています。しかし、進化の過程では機能を失った寄生型RNA分子が出現し、情報が維持できなくなることが問題となります。このような状況を緩和する仕組みとして、分子を細胞のような小さな空間に分ける「区画化」が重要であると考えられてきました。区画化によって分子同士の相互作用が局所的に制限され、寄生型分子の影響が抑えられると考えられています。
　一方で、従来の理論では、区画の内容が完全に混ざると仮定した単純化がしばしば用いられてきましたが、部分的な混合が起こる状況や、過去の分子組成がどの程度引き継がれるかという点が分子系に与える影響は十分に理解されていませんでした。

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
　本研究では、自己複製分子と寄生型分子の増減や時間変化を記述する従来の理論モデルを拡張し、分子同士を分けた区画が完全に混ざらない状態を扱う新たな枠組みを構築しました。特に、区画同士の混ざり方を連続的なパラメータとして導入することで、完全に混ざらない状態から均一に近い状態までの分子の振る舞いを一貫して記述できるようにしました。また、それぞれの区画の混ざり方に応じて過去の分子組成を部分的に保持する性質に着目し、この効果を「構成記憶」として捉え、理論に取り入れました。さらに、複数種類の自己複製分子と寄生型分子を同時に扱えるようにすることで、より現実に近い分子系の振る舞いを解析可能にしました。
　次に、自己複製RNAと寄生型RNAを用いて、油中に分散した微小液滴（油中水滴）からなる実験モデルを構築しました。この系では、それぞれの液滴が独立した区画として振る舞い、内部でRNAの複製が進行します。液滴間の混合の程度を制御して実験を行ったところ、混合が弱い場合には液滴ごとの分子組成のばらつきが強く残り、その結果として寄生型RNAが優勢になりやすい一方で、十分な混合がある場合には自己複製RNAと寄生型RNAが空間的に分離され、自己複製RNAが維持されやすくなることがわかりました。また、区画がよく希釈される条件では、自己複製RNAが維持されやすくなる傾向も確認されました。さらに、蛍光分子を用いた解析により、液滴間で実際にどの程度分子が混ざっているかを定量的に評価し、理論で導入した混合パラメータと対応づけることに成功しました。これらの結果は、構築した理論モデルとよく一致していました。
　加えて、複数の自己複製RNAと寄生型RNAを組み合わせた長期的な複製実験を行ったところ、4種類のRNAが周期的に割合を変化させながら共存する振る舞いが観察されました (図2)。このような共存が起こることは過去の研究から予想されていましたが、その仕組みは明らかではありませんでした。本研究では、この振る舞いが液滴間の混合が中程度である条件において、理論モデルにより再現されました。この結果は、分子の共存に区画同士の混ざり方が影響していることを示唆しています。

図２ 4種類のRNAの長期的な複製実験

　以上の結果は、分子の振る舞いが単に区画化されているかどうかだけでなく、区画同士がどの程度混ざるか、そして過去の分子組成がどの程度引き継がれるかによって決まることを示しています。

（３）研究の波及効果や社会的影響
　本研究は、生命がどのような環境で成立し得たのかという根本的な問いに対して、分子の振る舞いに影響を与える具体的な要因を示した点で、生命の起源に関する理解を前進させるものです。これにより、生命の成立に適した初期の地球環境について、より現実的に議論できる基盤が整います。
　また、液滴に分子を封入し、その混ざり方を制御することで挙動が変化するという知見は、人工細胞や合成生物学の分野への応用が期待されます。例えば、進化する人工細胞の設計指針としての活用が考えられます。

（４）課題、今後の展望
　本研究では、区画の混ざり方がRNA自己複製系の振る舞いに与える影響を明らかにしましたが、長期的な進化に与える影響については今後の課題です。例えば、混ざり方の違いによって進化するRNAの多様性がどのように変化するかについては、今後の検証が必要です。また、これまでに様々な原始細胞の構造が提唱されていますが、異なるタイプの区画構造においても同様の現象が見られるかどうかを調べることも重要な課題です。

（５）研究者のコメント
　生命の起源では、自己複製する分子がどのような条件で維持され、進化へとつながる振る舞いを示すのかが重要な問題です。本研究では、分子の混ざり方と過去の状態 (構成記憶) に着目することで、その振る舞いを理論的に理解できることを示しました。この結果は、初期生命が存在した環境を考える上で重要な手がかりになると考えています。

（６）用語解説
※1　自己複製するRNA
RNA はリボ核酸（Ribonucleic acid）のことであり、遺伝情報を記録可能な分子である。本研究で用いたRNAは、自身を複製するウイルス由来の酵素（複製酵素）の遺伝子をコードしている。これを無細胞翻訳系と呼ばれる、タンパク質や小分子からなる反応液と混ぜることで、遺伝子が読み出されて複製酵素が生産され、その結果RNAが複製される。

※2　寄生型のRNA
RNAは複製の過程で変異が生じ、情報が書き換わったり失われたりすることがある。本研究で用いた寄生型のRNAは、複製酵素の遺伝子の一部領域を欠損している。そのため、自ら複製酵素をつくることができず、周囲の自己複製RNAが生産する複製酵素に依存して複製する。

（７）論文情報
雑誌名：Proceedings of the National Academy of Sciences of the United States of America
論文名：Compositional memory matters for early molecular systems
執筆者名（所属機関名）：Barnabe Ledoux* (パリ市立工業物理化学高等専門大学)、桑原涼歌 (早稲田大学)、市橋伯一 (東京大学)、水内良* (早稲田大学)、David Lacoste (パリ市立工業物理化学高等専門大学)
掲載日時：2026年4月15日
掲載URL：https://doi.org/10.1073/pnas.2537522123
DOI：10.1073/pnas.2537522123
*：責任著者

（８）研究助成
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業挑戦的研究 (萌芽)
課題番号：25K22442
研究課題名：原始細胞モデルにおける自己複製分子システムの進化
研究代表者名（所属機関名）：水内良（早稲田大学）

早稲田大学ハンドボール部　初のユニフォームスポンサー「東栄住宅」「ウエマツ」「リソルHD」に決定

早稲田大学 — Fri, 17 Apr 2026 11:00:00 +0900

早稲田大学ハンドボール部　創部以来初のユニフォームスポンサー「東栄住宅」「ウエマツ」「リソルHD」に決定
　早稲田大学競技スポーツセンター（東京都新宿区、所長：石井昌幸）は、本学ハンドボール部（部長：萬歳寛之、男子監督：三津英士、女子監督：夏山陽平）のユニフォームスポンサーとして、「株式会社東栄住宅」様、「株式会社ウエマツ」様、「リソルホールディングス株式会社」様の３社から新たにご支援いただくことになりました。企業ロゴ入りユニフォームを着用するのは創部88年の歴史において初めてとなります。
　ロゴ入りユニフォームは、男女共に4月18日に開幕する「関東学生ハンドボール連盟2026年春季リーグ戦」より着用いたします。
　ご支援いただくスポンサー各社様のご期待に応えられるよう、ハンドボール部はこれからも全力で活動に取り組んでまいります。

早稲田大学ハンドボール部創部：1938年
部長：萬歳寛之（ばんざい・ひろゆき、法学学術院教授）
監督：男子・三津英士、女子・夏山陽平
主将：男子・所真大（社会科学部4年）、女子・井橋萌奈（スポーツ科学部4年）
部員：60名（男女合計）※2025年度

ユニフォームスポンサーについて ◆株式会社東栄住宅（ユニフォーム前面）
名称：株式会社東栄住宅
代表者：代表取締役社長　佐藤千尋
公式HP ： https://www.touei.co.jp/
戸建賃貸ブランド「ブルーミングメゾン」HP：https://www.touei.co.jp/maison/

◆ 株式会社ウエマツ（ユニフォーム背面）
名称：株式会社ウエマツ
代表者：代表取締役社長　福田浩志
公式HP ： http://www.uematsu-p.com/

◆リソルホールディングス株式会社（ユニフォーム左袖）
名称：リソルホールディングス株式会社
ユニフォーム掲出ロゴ
代表者：代表取締役社長　大澤勝
公式HP ： https://www.resol.jp/

・（女子ユニフォーム）

・（男子ユニフォーム）

監督・選手コメント ◆男子監督　三津英士（みつ・えいし）

この度は、心温まるご支援を賜り、誠にありがとうございます。
今年度、ハンドボール部男子の目標は「インカレ日本一」、チームコンセプトは「再臙・強い早稲田の復活」を掲げました。
並大抵の努力では達成できません。所真大主将を中心に、学生主体となり、日々の練習に取り組むこと。上級生、下級生関係無く全員でコミュニケーションを取り、各自が役割を果たし、チームが1つになって戦うことが重要です。
「どんな逆境でも全力で、泥臭く、何度も立ち上がり勝負に挑む」これらが私たちの「早稲田らしさ」です。
創部88年の歴史の中で初の企業様ロゴ入りユニフォームを着用します。お陰様で、学生、スタッフ共にチーム強化に全力を注ぐ体制ができました。感謝の気持ちを胸に刻み、これからも応援したくなるチーム作りをお約束します。また、卒業後も世界を舞台に活躍できる人材育成を行って参ります。
今後とも早稲田大学ハンドボール部へのご支援、ご指導、ご鞭撻の程、何卒よろしくお願い申し上げます。

◆女子監督　夏山陽平（なつやま・ようへい）

この度は、温かいご支援を賜り、誠にありがとうございます。
早稲田大学ハンドボール部の活動に深いご理解とご協力を賜りましたこと、監督として心より御礼申し上げます。
競技を取り巻く環境が変化していく中で、学生が挑戦し続けられる場を維持・発展させていくことは、決して容易ではありません。
そのような中で、私たちの活動に価値を見出し、ご支援という形で関わっていただけることに、大きな意義と責任を感じております。
本チームでは、日々の鍛錬を通じて競技力の向上を図るとともに、人としての成長も大切にしてまいりました。監督として、こうした積み重ねを結果として示していくこと、そして応援してくださる皆様に誇っていただけるチームを築くことが重要であると考えております。
皆様からいただいたご支援を力に変え、ひたむきに競技へ向き合い、最後まで全力で戦い抜いてまいります。今後の本チームの活動にご期待いただければ幸いです。

◆男子主将　所真大（ところ・まひろ、社会科学部4年）

この度は、ユニフォームスポンサーとして早稲田大学ハンドボール部に多大なるご支援を賜りありがとうございます。
多くの方々に支えられ、今私たちが競技に向き合えていることを改めて実感しました。
幼い頃から憧れていた早稲田大学の臙脂と白の縦縞ユニフォームに、多くの企業ロゴが入った新ユニフォームを着られることを大変誇りに思います。
皆様からのご支援に対する感謝を忘れることなく、日本一の目標を達成するために主将として常にみんなの先頭に立ち、日々の練習に精進します。
「周りの方々から応援されるチーム」を目指して、最後まで目標達成に向けて戦い抜いてまいりますので、今後とも私たちの活動を見守っていただけると幸いです。

◆ 女子主将　井橋萌奈（いはし・もえな、スポーツ科学部4年）

この度、ユニフォームスポンサーとしてご支援いただくこととなり、心より感謝申し上げます。
私たちが日々競技に打ち込めているのは、多くの方々の支えがあってこそだと改めて感じています。
スポンサー企業様の名前を背負ってプレーする責任を自覚し、チーム一丸となって努力してまいりますので、今後とも応援よろしくお願いいたします。

中央ヨーロッパにおける黒曜石利用の新知見を解明

札幌国際大 — Thu, 16 Apr 2026 17:30:00 +0900

2026年4月16日
札幌国際大学

札幌国際大学（北海道札幌市清田区／学長：蔵満保幸）は、人文学部国際教養学科の髙倉純教授が参画する国際共同研究において、中央ヨーロッパの遺跡から出土した黒曜石製石器の分析を行い、約6,000年前の交易と石器製作技術の実態を解明しました。

本研究成果は、2026年4月11日に国際学術誌「Journal of Archaeological Science: Reports」に掲載されました。

ポイント・スロバキア西部のニトラ・セレネツ遺跡から発見された黒曜石製石器の研究。
・遠距離から交易を介して入手したと推定される黒曜石の特殊な取り扱われ方の解明。
・日本で推進されてきた黒曜石製石器を対象とする研究手法をヨーロッパの資料にはじめて応用。

概要スロバキア科学アカデミー考古学研究所のアドリアン・ネメルグト博士、ミハル・ヘベン博士、マサリク大学考古学・博物館学科（チェコ）のルドミラ・カニャコヴァー・フラジーコヴァー博士、札幌国際大学人文学部の髙倉　純教授らの研究グループは、スロバキア西部の遺跡であるニトラ・セレネツから発見された黒曜石製石器を分析し、遠距離から運び込まれた黒曜石の特殊な利用法を解明しました。

スロバキア西部のニトラ・セレネツ遺跡で2009～2010年に実施された発掘調査では、金石併用時代前期に属する約6,000年前の黒曜石製石器が2つの土坑から発見されました。この黒曜石製石器の原材料がどこから入手されてきたのか、またこの遺跡に残されるまでにどのような利用がなされてきたのかを解明するために、考古学や化学分析を専門とする研究者が参画した学際的な共同研究が実施されました。

分析の結果、遺跡から発見された黒曜石は、直線距離で約250km離れたハンガリー北東部の産出地に由来することがわかりました。遠隔地から交易によってもたらされたと推定される黒曜石では、押圧剥離法によって小形の石刃が生産されていました。また、小形石刃が剥離されている石核では、砥石によって磨かれ、平滑な面が作り出されるという特殊な行為がなされていました。

なお、本研究成果は、2026年4月11日公開のJournal of Archaeological Science: Reports誌に掲載されました。

用語解説
・黒曜石: 火山ガラスの一種です。火山活動に伴って生成されるので、産地ごとに異なる化学組成を示すという傾向が把握されています。それを利用して遺跡から発見される黒曜石製石器の産地推定が試みられています。北海道では白滝や置戸などに黒曜石の産地があります。

・金石併用時代: 精錬された銅の使用が開始され、次第に増加していく時期のことを指します。

・押圧剥離法: 石器製作の際に、ハンマーを用いて打撃を加えるのではなく、荷重による圧力で石片を剝がしていく石器製作方法。定形的な石器製作のために開発・普及しました。

・石核: 石器の素材となる石片を剝がした後に残った部分のことを指します。

・石刃:長さが幅の2倍以上になる縦長の石片で、左右の側縁がほぼ平行し、表面に縦方向の剥離面が残されているものを指します。

背景中央ヨーロッパのカルパチア山地のなかでも、ハンガリー・スロバキア・ウクライナの三か国が国境を接する地帯には、良質な黒曜石が産出する地点が複数あります。そこで産出した黒曜石は、新石器時代が始まって以降、本格的に中央ヨーロッパ各地で利用されるようになりました。スロバキア西部のニトラ・セレネツ遺跡において2009～2010年に実施された発掘調査では、金石併用時代前期に属する黒曜石製石器が発見されました。それらの資料は、カルパチア山地に所在するいずれかの産地に由来するのではないかと想定されました。

また、遺跡から発見された黒曜石製石器の一部には、器面が磨かれているものがありました。こうした特殊な石器がどのような役割を有するものであったのかを明らかにするためには、いかなる道具を用い、どのような動作で磨かれたのか、またそれらの石器がどのような割り方で作り出され、使用されていたのかを特定することが必要でした。

金石併用時代における中央ヨーロッパでの黒曜石利用の社会的意義を解明することを目的に、国際的研究グループが組織され、黒曜石の産地推定分析や石器の製作・使用痕跡の分析が実施されました。

用語解説
カルパチア山地: スロバキアからポーランド、ウクライナ、ルーマニア、そして周辺のチェコ、ハンガリー、セルビアにまたがる、全長約1500kmの山脈です。

研究手法遺跡から発見された黒曜石の産地を推定するために、エネルギー分散型蛍光X線分析による化学組成の分析が実施されました。また、石器の製作・使用過程を明らかにするために、剥離面の前後関係の識別にもとづいた剥離工程解析や低倍率・高倍率の顕微鏡を用いた痕跡分析が行われました。黒曜石が磨かれた際の道具や動作を同定しようとする際には、その同定基準を把握するために、同じような痕跡を復元的に作り出す実験も遂行されました。

遺跡から発見された黒曜石製石器において、どのような技術で石器が製作されていたのかを同定するために、筆者の一人である髙倉が「フラクチャー・ウィング分析」を実施しました。この分析手法は、日本の黒曜石製石器を対象とした研究のなかで確立されたもので、定量的指標にもとづいて客観的な技術の同定が可能となるものです。今回、ヨーロッパの石器資料を対象としてはじめてこの分析手法が適用されました。

用語解説
フラクチャー・ウィング: 黒曜石のような脆性材料の破面に観察されるV字状の模様のことです。材料科学の一分野である破壊力学での研究成果により、亀裂前線と弾性波の相互作用の連続で形成されることが明らかにされています。ウォルナー線と同様に、亀裂速度の有効な指標になります。石器の割り方の相違が亀裂速度の違いに反映されるとの実験結果に基づき、遺跡から発見された石器の製作技術を判定するのに有効な指標となることが明らかにされています。

研究成果ニトラ・セレネツ遺跡から発見された金石併用時代前期の黒曜石製石器は、エネルギー分散型蛍光X線分析によって、ハンガリー北東部の産地に由来するものであることが明らかにされました。約250km離れた産地から遺跡にもたらされていたことになります。遺跡には石核や石刃の状態で持ち込まれていることがわかりました。近隣で獲得できる石材ではないことから、交易を介した入手が推定されます。

フラクチャー・ウィング分析によって、遺跡から発見された定形的な小形石刃には、押圧剥離法によって作り出されたものが含まれていることが判明しました。ヨーロッパでは、中石器時代末から新石器時代初頭にかけての時期以降に、本格的に押圧剥離法を用いた石刃・細石刃製作が普及すると推定されてきましたが、本研究ではじめて定量的・客観的な基準により押圧剥離法の石刃・細石刃製作への適用が把握されました。

また、実験試料との対比から、押圧剥離法によって小形石刃が剥離される途上で、平滑な面を作り出すために、硬い石を利用した砥石によって石核の複数の面が磨かれていたことが推定できました。このような行為の痕跡が把握されることは大変珍しく、黒曜石を利用した石器作りの比較研究を進めていくうえで、類例の確認が期待されます。

今後への期待本研究では、日本で推進され、深化してきた黒曜石製石器の分析手法を、ヨーロッパの資料にはじめて適用し、その有効性を検証することができました。今後、さらに異なる時期や地域の資料にも応用していくことで、新たな視角から、上部旧石器時代から中石器時代、新石器時代、金石併用時代にかけてのヨーロッパでの石器製作技術の変容を系統的に解明できるのではないかと期待されます。こうした研究の推進は、ユーラシアの東西にまたがる広域の比較考古学的研究につながっていくものと考えられます。

謝辞
本研究にあたっては、文部科学省科学研究費助成事業の学術変革領域研究（A）（24H02196）の助成を受けました。

論文名　Ground obsidian artefacts from an Early Eneolithic site in Nitra-Selenec (Slovakia)
（スロバキアにおける金石併用時代前期の遺跡ニトラ・セレネツの磨製黒曜石石器）
著者名　Adrián Nemegrut1、Michal Cheben1、Ludmila Kaňáková Hladíková2、Jan Petřík3、
髙倉　純4、Antonín Přichystal3、Lubomír Prokeš5、Monika Gabulová1
（1: スロバキア科学アカデミー考古学研究所、2: マサリク大学考古学・博物館学科、
3: マサリク大学地球科学科、4: 札幌国際大学人文学部、5: マサリク大学物理化学・職業教育学科）
雑誌名　Journal of Archaeological Science: Reports（考古学の専門誌）
DOI 10.1016/j.jasrep.2026.105717
公表日　2026年4月11日

参考図
図1　ニトラ・セレネツ遺跡出土の黒曜石製石器とフラクチャー・ウィング観察位置

図2　ニトラ・セレネツ遺跡出土の黒曜石製石器で観察されたフラクチャー・ウィング

極超音速実験機のマッハ5燃焼実験に成功

早稲田大学 — Thu, 16 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月16日
早稲田大学
極超音速実験機のマッハ5燃焼実験に成功～時速約5,400 kmで飛行する極超音速機の実現に向けた貴重なデータを取得～

詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●国内初の極超音速実験機を用いたマッハ５（音速の5倍に相当する時速約5,400km）燃焼実験に成功しました。
● 極超音速旅客機の実現に必要な主要技術を、マッハ５での飛行環境を模擬した試験で実証し、実用化に向けた貴重なデータの取得に成功しました。
　学校法人早稲田大学（所在地：東京都新宿区、理事長：田中愛治）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（以下、「JAXA」）、東京大学、慶應義塾大学との共同研究において、JAXA角田宇宙センター（宮城県角田市）のラムジェットエンジン試験設備を用いて、我が国で初めて、極超音速実験機を用いた音速の5倍（時速約5,400km）に相当するマッハ５燃焼実験に成功しました。
　本実験により、将来期待される太平洋を２時間で横断できる「極超音速旅客機」や、高度100km程度に到達する「スペースプレーン」の実現に向けた、貴重なデータを取得しました。

図1. 将来期待される極超音速旅客機の構想図ⒸJAXA

（１）本研究による開発状況および実験内容について
　日本が先行して研究開発を進めている極超音速空気吸込みエンジン技術について、本研究では、マッハ５環境下で飛行実証し、機体とエンジンを一体として制御する機体／推進統合制御技術の構築を目指しています。
　早稲田大学、東京大学、慶應義塾大学の国内大学とJAXAとの共同研究チームは、観測ロケット等による飛行実証を見据えた極超音速実験機の設計・製作を行い、音速の５倍（時速約5,400 km）に相当するマッハ５飛行環境を模擬した燃焼実験※1を実施しました。早稲田大学では、本研究の取りまとめと、極超音速気流を吸い込む空気取入口の設計・解析を担当しました。今回製作した実験機の特徴・新規性、実施した実験内容は次の通りです。
　極超音速飛行では、機体とエンジンの相互干渉が非常に強いことが大きな特徴です。飛行マッハ数や機体の姿勢によって機体に形成される衝撃波が変化し、エンジンに取り込まれる気流の状態が大きく変わります。また、エンジンの推力は機体の運動に直接影響を与えるため、機体とエンジンは互いに強く結び付いたシステムとして振る舞います。このため、極超音速機では、機体の空力設計、エンジンの燃焼設計を個別に行うのではなく、一体のシステムとして取り扱う「機体／推進統合設計・制御」が必要になります。
　本研究では統合的設計を行い、極超音速飛行環境においても安定したエンジン作動と機体制御が可能となる構成として、必要最小規模である全長2mの極超音速実験機を実現しました。その際、マッハ５の飛行状態では空気の圧縮加熱によって機体周囲の空気温度が1,000℃ 程度に達します。このような高温環境に対応するため、耐熱材料と遮熱構造を組み合わせた軽量耐熱構造として設計し、高温環境下でも機体および内部の電子機器が正常に動作できる構造を構築しました。
　上述の極超音速実験機を用いた実験にあたっては、JAXA角田宇宙センター（宮城県角田市）のラムジェットエンジン試験設備を使用して、マッハ５の飛行状態を模擬した極超音速風洞での燃焼実験を実施しました。具体的な実験項目及びその様子は以下の通りです。

① 極超音速実験機の燃焼実験（試験設備でマッハ５飛行状態を模擬）ⒸJAXA

② ラムジェットエンジンの燃焼作動ⒸJAXA

③ 実験機の耐熱性能の測定ⒸJAXA

④ 実験機の操舵翼の動作ⒸJAXA

（２）本実験の成果と今後の展開
　今回の実験によって、これらの空力、推進、構造の統合設計の妥当性を確認することができました。さらに、耐熱構造の設計解析手法を検証するための機体表面温度分布の計測や、水素燃料を用いるラムジェットエンジンの排気が地球環境に与える影響を調べるための排気温度場の計測等を実施し、将来の極超音速機の実用化に向けた基礎データを取得しました。
　本実験結果を踏まえて、極超音速実験機を観測ロケット等に搭載してマッハ５程度の飛行実験の実施を構想しています。極超音速飛行技術が確立されれば、太平洋を２時間で横断できる「極超音速旅客機」や、高度100km程度に到達する「スペースプレーン」の実現につながることが期待されます。

（３）研究助成
研究費名：科学研究費補助金基盤研究(S)
研究課題名：観測ロケットを用いた極超音速フライトテストベッドの構築と機体推進統合制御の実証研究代表者名（所属機関名）：佐藤哲也（早稲田大学）

（４）用語解説
※1 風洞実験
航空機などの模型を風洞装置内に設置して、模型周囲に実際の飛行状態を模擬した空気流を流すことで、飛行状態で起きる現象を調査するための実験。

金沢工業大学オープンキャンパスを4月26日に開催。保護者向け説明会も実施します。

金沢工業大学 — Tue, 14 Apr 2026 13:30:00 +0900

金沢工業大学（石川県野々市市扇が丘7-1）では、2026年4月26日（日）、扇が丘キャンパスにおいて「オープンキャンパス」を開催します。
文系と理系の学生が共に学ぶ6学部17学科の学科紹介・学科体験を実施するほか、保護者の皆さまを対象とした説明会も行います。
高校生や保護者の皆さまが、進路選択を具体的に考えるための一日として、金沢工業大学の教育内容、研究環境、学生生活を幅広く知っていただける内容となっています。
ぜひご参加ください。

開催概要
日時：2026年4月26日（日）10:00～15:00（受付開始 9:30～）
会場：金沢工業大学扇が丘キャンパス
対象：高校生、受験生、保護者
参加方法：事前申込不要（当日参加可・入退場自由）
公式サイト：https://kitnet.jp/opencampus/index.html

【6学部17学科　学科紹介・学科体験プログラム例】

●情報デザイン学部（文理探究志向）
・経営情報学科／環境デザイン創成学科（合同）
カードゲームを用いてSDGsやイノベーションについて考え、社会を自ら変える力を学びます。

●メディア情報学部（文理探究志向）
・メディア情報学科
映像、音楽、Web、XR、CG、AI、プログラミング、セキュリティなど、最先端の研究を紹介します。
・心理情報デザイン学科
ウェルビーイングとは？私達がいきいきと過ごすために役立つ研究を、一緒に考えていきましょう。

●情報理工学部
・情報工学科／知能情報システム学科（合同）
AI、データサイエンス、IoT、セキュリティ分野の研究室見学ツアーを実施。学生が紹介します。
・ロボティクス学科
ドローンの操縦やプログラムに触れロボット制御の面白さを体験します。

●バイオ・化学部
・環境・応用化学科
鮮やかな色を持つ有機色素、紫外線を吸収して光る無機蛍光体を合成します。
・生命・応用バイオ学科
麹菌から、美白化粧品に使われるコウジ酸を抽出し、検出します。

●工学部
・機械工学科／先進機械システム工学科（合同）
医用工学、ものづくり技術、エネルギー工学など最先端トピックを紹介します。
・航空宇宙工学科
ジェットエンジンと風洞を用いた体験授業を実施します。
・電気エネルギーシステム工学科
発電機の運転やパワー半導体を活用した電力変換技術を、実機を用いて体験します。
・電子情報システム工学科
音のしくみや半導体デバイスの基礎を実験を通して実感できる体験型プログラムを実施します。
・環境土木工学科
多発する自然災害から、いかに市民の生活を守るのか、防災への取組みと魅力を伝えます。

●建築学部
・建築学科／建築デザイン学科（合同）
歴史都市・金沢で建築を学ぶ意義や活発な学生プロジェクト活動などを説明します。

保護者向け説明会の主な内容
保護者の皆さまを対象に、以下の説明会を実施します。
学生生活や課外活動、教育サポートの仕組みなどについ入試制度および特別奨学生制度の概要日本学生支援機構奨学金を含む奨学金制度の解説学生アパート・住環境に関する説明
受験生を支える立場として知っておきたい情報を、分かりやすく説明します。

日本における自己免疫性小脳失調症の全国実態調査を実施

岐阜大学 — Tue, 14 Apr 2026 11:00:00 +0900

2026年4月14日
北海道大学
国立精神・神経医療研究センター
岐阜大学
日本における自己免疫性小脳失調症の全国実態調査を実施　～早期治療が症状改善につながる可能性を示唆～

ポイント・自己免疫性小脳失調症について、日本全国の神経内科施設を対象とした調査を実施。
・全国830施設の調査から、日本における診療の実態と課題を解明。
・早期診断早期治療が重要であることが示唆された一方、迅速な診断が困難な現状を示唆。

概要　北海道大学大学院医学研究院の藤井信太朗特任助教、矢口裕章准教授、工藤彰彦特任助教、矢部一郎教授らの研究グループは、福井県立大学の米田誠教授、新潟大学の田中惠子非常勤講師、岐阜大学大学院医学系研究科の木村暁夫准教授と下畑享良教授、国立精神・神経医療研究センター病院の髙橋祐二特命副院長と国立精神・神経医療研究センター水澤英洋理事長特任補佐・名誉理事長との共同研究において、Japan Consortium of autoimmune cerebellar ataxia (JAC-ACA) groupとして自己免疫性小脳失調症*1（autoimmune cerebellar ataxia：ACA）に関する全国調査を実施しました。
　小脳性運動失調症は、小脳の障害により「ふらつき」「歩きにくさ」「ろれつが回りにくい」などの症状を生じる病気の総称です。日本では約4万人の患者がいるとされ、そのうち約1万人は原因が分かっていません。近年、この原因不明の小脳性運動失調症の一部が、免疫の異常によって起こる「自己免疫性小脳失調症」である可能性が報告されています。この病気は免疫治療によって改善する可能性があるため、早期診断が重要と考えられています。
　しかし、自己免疫性小脳失調症は診断方法が十分に確立されておらず、全国的な実態も明らかになっていませんでした。
　そこで本研究では、日本神経学会の教育施設など全国830施設を対象に、臨床的に自己免疫性小脳失調症と診断された患者（clinically diagnosed ACA：cdACA）について調査を行いました。対象施設で155例の患者が確認され、そのうち詳細な臨床情報が得られた92例について解析を行いました。その結果、免疫治療を受けた患者の約3分の2で症状の改善がみられました。また、発症から治療開始までの期間が短い患者ほど、治療効果が得られやすい傾向が示されました。
　本研究は、日本における自己免疫性小脳失調症に関する診療実態を明らかにした全国調査です。今後、抗体検査体制の整備や診断基準の確立につながることが期待されます。
　なお、本研究成果は、2026年3月17日（火）に神経学分野の国際学術誌「Journal of Neurology」にオンライン掲載されました。

背景　小脳性運動失調症は、小脳の障害により、ふらつき、歩きにくさ、めまい、しゃべりにくさなどの症状が現れる病気の総称です。日本では約4万人の患者がいるとされています。そのうち約3万人は神経変性疾患や遺伝性疾患が原因ですが、残りの約1万人は原因が分かっていません。
　近年、この原因不明の小脳性運動失調症の一部は、免疫の異常によって発症する「自己免疫性小脳失調症」であることが報告されています。この病気は免疫治療によって改善する可能性があるため、「治療可能な小脳失調症」として注目されています。
　一方で、自己免疫性小脳失調症は診断に用いる抗体検査の体制が十分に整っておらず、国際的にも診断基準が完全には確立されていません。また、全国規模で診療の実態を調べた研究もほとんどありませんでした。
　そこで研究グループは、日本における自己免疫性小脳失調症の診療実態を明らかにすることを目的として、臨床的に自己免疫性小脳失調症の診断に至った例の全国調査を実施しました。

研究手法　本研究では、日本神経学会の教育施設及び准教育施設など、神経疾患の専門診療を行う全国830施設を対象として調査を行いました。まず一次調査として、2022年1月から12月までの1年間に臨床的に自己免疫性小脳失調症と診断された患者数を調査しました。その結果、453施設から回答があり、そのうち85施設で計155例の患者が報告されました。次に二次調査最終的に92例の患者について解析を行いました。解析では、発症年齢、性別、症状、悪性腫瘍の有無、髄液検査、自己抗体、画像所見、免疫治療への反応などを検討しました。なお、本研究は北海道大学病院臨床研究管理センターより承認を受け実施しました（022-0254）。

研究成果　解析の結果、臨床的に診断された自己免疫性小脳失調症92例のうち80例が免疫治療を受けており、そのうち53例（約66％）で症状の改善がみられました。なお、この92例中悪性腫瘍が合併していた症例は25例でした。悪性腫瘍を合併していた25例では、小細胞がんが12例と最多であり、乳がんと卵巣がんが次いで多い結果となっています。また、治療が有効であった患者では、発症から治療開始までの期間が短いこと、悪性腫瘍を合併率が低いことなどが関連していました（図1）。一方で悪性腫瘍が合併していた症例の一部でも悪性腫瘍治療と免疫療法で症状の改善を認めた症例も一定数存在する可能性が示されました。さらに欧米で提案されている診断基準と比較したところ、臨床的に自己免疫性小脳失調症と診断された患者の多くが既存の診断基準を満たさないことも分かりました。この結果は、現在の診断基準では実際の臨床現場の症例を十分に捉えきれていない可能性や、自己免疫性小脳失調症の診断に難渋する現状を示しているものと考えられます。

今後への期待　本研究により、2022年時点の日本における自己免疫性小脳失調症の診療実態と課題が明らかになりました。
　自己免疫性小脳失調症は早期に診断し治療を開始することで、症状の改善が期待できる可能性があります。その一方、疾患概念が未確立であるため正確な診断が困難な実情があります。必要な患者さんに対して十分な治療を行うために、正確で迅速な診断方法と診断基準の確立が望まれます（図2）。
　また自己免疫性小脳失調症は歴史的にも傍腫瘍性症候群*2として疾患概念が確立してきた経緯があり、今回の調査においても悪性腫瘍の合併が重要なポイントの一つであったと考えられます。近年の悪性腫瘍治療進歩に伴い、傍腫瘍性症候群の観点からも自己免疫性小脳失調症への注目がさらに必要と考えられます。
　当研究グループでは本邦での抗体測定系の確立と抗体測定を継続しています。また全国の研究機関と連携し、自己抗体を含めたバイオマーカーに基づく自己免疫性小脳失調症の診断方法の確立と治療法の発展を目指した研究を継続しています。将来的にはこのようなバイオマーカーに基づいた再度の全国調査も考えています。

謝辞　本研究は日本医療開発機構AMED（JP22ek0109615、JP25ek0109806、JP21ek0109532、JP24ek0109734）、JSPS科学研究費助成事業（JP23K06940）、厚生労働科学研究費補助金「難治性疾患政策研究事業　運動失調症の医療水準、患者QOLの向上に資する研究班（23FC1010）」からの支援を受けて実施しました。

論文情報論文名
Prevalence and profiles of clinically diagnosed autoimmune cerebellar ataxia in a Japanese nationwide survey（日本における臨床診断された自己免疫性小脳失調症の全国調査研究）
著者名
藤井信太朗1、矢口裕章1、工藤彰彦1、江口克紀1、野村太一1、林宏至2、田中惠子3、米田誠4、木村暁夫5、下畑享良5、髙橋祐二6、水澤英洋6、矢部一郎1
（1 北海道大学大学院医学研究院神経病態学分野神経内科学教室、2 北海道大学大学院歯学研究院、3 新潟大学脳研究所モデル動物開発分野、4 福井県立大学看護福祉学部/看護学科看護福祉学研究科、5 岐阜大学大学院医学系研究科脳神経内科学分野、6 国立精神・神経医療研究センター）
雑誌名
Journal of Neurology（臨床神経学の専門誌）
ＤＯＩ
10.1007/s00415-026-13758-5
公表日
2026年3月17日（火）（オンライン公開）

参考図

図1. 臨床的に自己免疫性小脳失調症と診断された例の治療反応性（生成AIを用いて作成）

図2. 自己免疫性小脳失調症の診断に関する問題点（生成AIを用いて作成）

用語解説＊1 自己免疫性小脳失調症 … 免疫学的機序により小脳性運動失調症を呈する疾患群の総称のこと。国際的な診断基準が未だ確立していない。
＊2 傍腫瘍性症候群 … 悪性腫瘍の合併により神経症状を含めた症状が出現する症候群のこと。脳神経領域では世界的に注目され、神経症状、同定抗体の種類、合併腫瘍の種類などから診断基準が提示されている。

経済制裁で進む民主主義の後退

早稲田大学 — Tue, 14 Apr 2026 10:00:00 +0900

経済制裁で進む民主主義の後退 ―戦前日本の帝国議会分析で解明―
早稲田大学ウェブサイトもあわせてご参照ください。
＜発表のポイント＞
◆本研究では、戦前日本の国会議員データを用い、経済制裁（※1）と軍需調達（※2）が政治行動に与える影響を統計的に分析しました。
◆ 経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、権威主義体制（※3）への賛成に大きく傾き、体制に取り込まれやすくなることが明らかになりました。
◆ 一方、軍需調達で利益を得た、経済的に余裕のある議員は、必ずしも体制に従う行動を取りませんでした。
経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制の強化や民主主義の後退（※4）につながる可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。
◆ 本研究は、権威主義体制はすべてのエリートを抑圧する必要はなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで民主主義の後退が進むことを示しています。

　民主主義はどのようにして内側から崩れていくのでしょうか。
早稲田大学政治経済学術院の福元　真（ふくもと　まこと）准教授は、戦前日本（1936～1942年）の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を用いて、経済的な弱体化が政治行動に与える影響を分析しました。本研究は、特にアメリカによる経済制裁と軍需調達に注目しました。
分析の結果、経済制裁によって打撃を受けた産業に関係する議員ほど、軍部に近づき、権威主義的な体制に取り込まれる傾向が明らかになりました。一方で、軍需調達によって経済的に安定した議員は、従属的ではなく、軍部の意向に反する投票行動が戦時中も見られました。
これらの結果は、民主主義の後退が一様に進むのではなく、経済的に弱体化した議会・文民・産業界のエリートが選択的に取り込まれることによって進行することを示しています。
本研究は2026年3月3日（日本時間）に「American Political Science Review」に掲載されました。
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.

（図1）帝国議会議員の親軍的態度の統計分析（経済制裁前後）翻訳：　左上：石油化学　右上：鉄鋼　左下：木綿　右下：繊維

分析では、差分の差分法など統計的な手法を用いて、政策の前後で変化があったかを比較しました。また、当時の文献資料も参照しながら結果を確認しています。具体的には、企業の役員を兼ねていた議員（議会の過半数）に注目し、その議員がどの産業と関わっていたかをもとに、軍部と議会・民主主義勢力が対立した場面での投票行動を調べました。そして、経済制裁や軍需拡大の前後で、政治的態度がどのように変化したかを分析しました。

その結果、経済制裁によって大きな打撃を受けた産業（石油化学、鉄鋼、繊維など）に関係する議員ほど、制裁の時期を境に軍部寄りの立場へと変化していくことが確認されました（図1）。どの産業が影響を受けたかについては、株価の動きも参考にして判断しています。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
これまでの研究では、民主主義国家が権威主義国家に対して行う、禁輸や貿易の制限、資産の凍結といった経済制裁は政府に圧力を与え、民主化を促すと考えられてきました。企業や政治家は経済的損失を避けるために政策変更を求めるとされてきました。また、権威主義体制は、経済的利益を与えることでエリート層の支持を得ると理解されてきました。
しかし、経済制裁などによって経済的に弱くなったエリートがどのような行動を取るのかについては、十分に解明されていませんでした。

（２）今回の研究で新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと、そのために新しく開発した手法
本研究では、1936年から1942年の日本の国会議員1,000人以上の独自にデジタル化した帝国議会データ（議員提出法案・建議・動議・質問・議事録）、帝国議会議員データ（人事興信録・衆議院要覧）、株価指数データ（東洋経済・株式要覧）、軍需工場データ（陸軍指定工場作業場名簿・業種別海軍管理工場名簿）を収集し、議員と企業との関係や投票行動を詳細に分析しました。当時の国会議員の多くは、企業役員を兼ねるなど経済界や利益団体と密接に関わっており、経済界・文民エリートの代表的な存在でもありました。

特に、次の二つの出来事に注目しました。

① アメリカによる経済制裁（1940～41年）
② 軍需調達の拡大（1939−42年）

これらの出来事は、産業ごとに異なる影響を与えました。繊維や石油などの輸出産業は大きな打撃を受けた一方で、自動車などは軍需によって利益を得ました。
差の差分析などの統計手法を用いて分析した結果、経済制裁のマイナスの影響を受けた産業に関係する議員は、その後、軍部を支持する行動を取る確率が大きく上昇することが明らかになりました。この変化は制裁後に突然現れ、それ以前には確認されませんでした。
さらに、制裁を受けた議員は、選挙資金を政府系組織から得るようになり、政治的に依存する傾向も確認されました。
一方で、軍需で利益を得た議員には、同様の変化は見られませんでした。むしろ一部の議員では、体制から距離を取る傾向も確認されました。
これらの結果は、「利益を得る者が体制を支持する」という従来の理解とは異なり、「弱い立場の者ほど体制に従う」という新しい視点を示しています。

本研究の重要な発見は、民主主義の後退が一律に進むのではなく、当時の国会議員を含む経済界・文民エリートの中で、「誰が弱い立場にあるか」によって進行が異なる点にあります。経済的に打撃を受けた議員（すなわち、経済的に弱体化したエリート）は、政治的な交渉力を失い、体制に依存せざるを得なくなります。その結果、体制に協力するようになります。一方で、資源や影響力を維持しているエリートは、体制に従う必要がなく、独立した立場を保つことが可能です。このように、権力側はすべての反対勢力を抑圧するのではなく、弱いエリートのみを選択的に取り込むことで、効率的に民主主義を弱めていくことが示されました。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、経済制裁の効果に関する従来の見方を見直す必要性を示しています。
一般に、経済制裁は民主主義を守る手段と考えられていますが、実際には国内の弱い企業や政治家を追い詰め、権威主義体制を強化する可能性があります。この知見は、現代の国際政治にも重要な示唆を与えます。制裁政策を設計する際には、対象となる国や地域の国内政治への影響を慎重に考える必要があります。経済制裁は一部のエリートを弱体化させる一方で、独立したエリートとの格差を広げ、結果として権威主義体制に有利な政治構造を生み出す可能性があります。

（４）課題、今後の展望
今後は他国の事例や現代データを用いて、経済的弱体化と政治行動の関係をより広く検証していく必要があります。また、長期的な視野によって、危機下におけるこうした民主主義の後退がその後にどのような影響を及ぼしたかも研究する予定です。

（５）研究者のコメント
本研究では、民主主義の崩壊が必ずしも強制や思想によって起こるのではなく、経済的な弱さから生じる可能性を示しました。現代においても、経済政策が政治体制に与える影響は非常に重要です。本研究が、より慎重で効果的な政策設計につながることを期待しています。

（６）用語解説
※1　経済制裁
他国に対して貿易制限や資産凍結などを行い、政策変更を迫る手段。

※2　軍需調達
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※3　権威主義
政府や軍が企業から物資やサービスを購入すること。

※4　民主主義の後退
選挙や議会の機能が弱まり、政治の自由や監視が失われていく過程。

（７）論文情報
雑誌名：American Political Science Review
論文名：The Cornered Mouse: Sanctioned Elites and Authoritarian Realignment in the Japanese Legislature, 1936–1942.
執筆者名（所属機関名）：Makoto Fukumoto (Waseda University)
掲載日：2026年3月3日（日本時間）
掲載URL：https://www.cambridge.org/core/journals/american-political-science-review/article/cornered-mouse-sanctioned-elites-and-authoritarian-realignment-in-the-japanese-legislature-19361942/76310C35A1DCFF1CFC3A3C45BB7B10B0
DOI：10.1017/S0003055426101440.

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2025年4月 - 2027年3月 Kakenhi # 25K16562
研究課題名：地域の衰退と民主主義：地理情報分析による戦前の地域経済と帝国議会選挙の定量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究 2023年4月 - 2025年3月 Kakenhi # 23K1241
研究課題名：地理情報分析及びネットワーク分析を用いた戦前帝国議会議員・選挙の計量的研究
研究代表者名（所属機関名）：福元真（早稲田大学）

自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功

早稲田大学 — Mon, 13 Apr 2026 14:00:00 +0900

2026年4月13日
早稲田大学
日本原子力研究開発機構
東京大学アイソトープ総合センター
東京大学生産研究所
名古屋大学
自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功～グラフェン/SiC界面が生み出す新物質～
詳細は早稲田大学HPをご覧ください
【発表のポイント】
●自然界には安定に存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功しました。
●２次元物質のグラフェンと３次元物質のSiCの界面に鉄と酸素を導入する新たな手法により、この2次元酸化鉄作製を実現しました。
●スピントロニクスデバイスなどへの応用が期待され、さらに他の2次元遷移金属酸化物に展開することによって新たな量子物性の開拓につながる可能性があります。
　早稲田大学の乗松航（のりまつわたる）教授、物質・材料研究機構（NIMS）の榊原涼太郎（さかきばらりょうたろう）博士（研究当時名古屋大学所属）、日本原子力研究開発機構の寺澤知潮（てらさわともお）研究副主幹、東京大学の河内泰三（かわうちたいぞう）技術専門職員、福谷克之（ふくたにかつゆき）教授、名古屋大学の伊藤孝寛（いとうたかひろ）准教授の研究グループは、自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄の作製に成功しました。
　酸化鉄※1は、様々な組成・構造を持つものが存在し、例えば、スピネル構造を持つマグネタイトFe3O4は紀元前から鉄につく磁石として知られており、コランダム型構造を持つヘマタイトFe2O3は主要な鉄鉱石でありヘモグロビンと同様の由来を持つ名前が示すように赤い顔料として用いられています。
　当グループは、2次元物質※2であるグラフェンと、3次元物質である炭化ケイ素（SiC）基板の界面※3に、2次元的な構造を持つ酸化鉄を作製する方法を発見しました。さらに、形成された2次元酸化鉄を原子レベルで構造解析した結果から、この界面物質は自然界には存在しない構造を持つ酸化鉄であることを明らかにしました。本研究成果は、界面を利用することで従来の化学平衡では実現できなかった新しい構造を作り出す手法を示した点で重要です。
　本成果は、2026年3月14日付けで、Wiley社が発行する学術誌『Small Methods』誌に掲載されました。

キーワード：
2次元酸化鉄、界面、グラフェン、SiC

（１）これまでの研究で分かっていたこと
　遷移金属酸化物は、絶縁体から金属、超伝導体まで多彩な電子物性を示す材料として知られています。その中で本研究では、地球上に最も豊富に存在する遷移金属元素である鉄（Fe）とその酸化物に注目しました。鉄は、3d軌道の電子によるスピン分極のために強磁性体（磁石）として知られています。同様に酸化鉄でも、スピネル構造を持つマグネタイトFe3O4は古くから磁石として用いられてきました。酸化鉄はマグネタイト以外にも、塩化ナトリウム型構造を持つウスタイトFeOやコランダム型構造を持つヘマタイトFe2O3など様々な構造を持ち、構造によって物性が大きく異なることが知られています。そのため、新しい構造を持った酸化鉄材料の探索は、基礎・応用の両側面で意義深いと言えます。
　ここで、グラフェンや遷移金属ダイカルコゲナイドなどの2次元物質は、構造の2次元性に起因して、3次元物質にはない物性や機能について、非常に活発に研究されています。その中でも、2次元物質グラフェンと3次元物質である基板の界面は、特異な現象の生じる場として注目されています。例えば、グラフェン/SiCヘテロ構造を作製し、水素雰囲気ガス中で加熱すると、水素がグラフェンとSiCの界面に侵入するインターカレーション※4と呼ばれる現象が生じます。このインターカレーション現象を、水素以外の元素やその化合物へと拡張することで、グラフェンとSiCの界面において、例えば２次元の窒化ガリウム（GaN）や２次元の酸化インジウム（InO）といった２次元半導体を作製できることが報告されてきました。このような背景の中で、インターカレーションによる2次元の酸化鉄の作製にも大きな期待が寄せられてきました。しかしながら、鉄は炭素やケイ素との反応性が非常に高く、先行研究と同様のアプローチでは鉄の炭化物やケイ化物が優先的に形成されてしまうため、2次元酸化鉄の形成はこれまで実現されていませんでした。

（２）新たに実現しようとしたこと、明らかになったこと
　2次元酸化鉄を作製する手法を確立できれば、これまでにない物性や機能を持った材料の実現が期待されます。そこで本研究では、グラフェン/SiC界面を、新たな2次元物質を形成するための結晶成長場とみなし、インターカレーション現象を利用することで2次元酸化鉄の作製を目指しました。実験と解析の結果、グラフェンの2次元性とSiCの結晶構造を反映して、自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄が形成することを見出しました。また、得られた2次元酸化鉄は室温では常磁性を示す一方で、低温（100 K）では反強磁性秩序を持つことが示唆されました。
　様々な物質をグラフェン/SiC界面にインターカレーションする際、まずグラフェンとほとんど同じ構造を持つバッファー層と呼ばれる炭素原子層をSiC上に形成します。従来では、このバッファー層上に真空中で元素を堆積させ、そのまま加熱するというアプローチがとられてきました。これは、加熱中に酸素が存在すると、グラフェン/SiC界面に酸素が優先的にインターカレーションしたり、グラフェン中の炭素と反応してCO2として分解されるためグラフェンがなくなってしまうためです。しかしながら、この手法を鉄に適用した場合、鉄が炭素やケイ素と優先的に反応して、グラファイトやケイ化物が不均一に形成されてしまいます（図1）。
　そのため、鉄やその化合物に関するインターカレーションの報告はこれまでほとんどありませんでした。それに対して本研究では、バッファー層上に真空中で鉄を蒸着したあと、試料をあえて一旦大気中に曝露したのち、再び真空中に導入して加熱処理を行うことで、酸化鉄のインターカレーションが起こり、グラフェンとSiCの界面に2次元酸化鉄が形成することを見出しました（図１）。

図1　インターカレーションによる2次元酸化鉄の作製方法

　これらの、従来法と新手法で得られた試料断面の原子分解能電子顕微鏡像を図2に示します。従来法では、鉄がSiCと反応することにより多層グラフェンとケイ化鉄（Fe silicide）が不均一に形成されました。一方、新手法で作製した試料の高角環状暗視野走査透過型電子顕微鏡（HAADF-STEM）像では、グラフェンとSiCの界面に、矢印で示すような一様な輝点の周期配列が見られました。HAADF-STEM像では、原子番号の大きい元素ほど明るく観察されます。この界面の輝点領域において電子エネルギー損失分光による元素分析を行った結果、そこには鉄と酸素が含まれていることから、グラフェンとSiCの界面に酸化鉄の2次元結晶が形成されたことがわかりました。
図2　従来法と新手法での高分解能透過型電子顕微鏡（HRTEM）像と高角環状暗視野走査透過型電子顕微鏡（HAADF-STEM）像

　形成された2次元酸化鉄がどのような原子配列を持っているのかを明らかにするために、第一原理計算によって最適化されたいくつかの構造モデルに基づいてHAADF-STEMシミュレーション像を計算し、図3に示すように実験結果と対応させました。その結果、SiCの直上では、FeとOがSiCと同じ四面体構造を持っていること、グラフェンの直下では、塩化ナトリウム型の八面体構造を持っているものとして矛盾なく説明できることがわかりました。このような構造を持つ酸化鉄は、我々の知る限り報告されておらず、グラフェン/SiC界面に形成された2次元酸化鉄は、自然界には存在しない構造を持つことが明らかとなりました。2次元酸化鉄がこのような特異な構造をとる理由は、SiC直上では鉄と酸素がSiCと同じ四面体構造の配列を取る一方で、その上側では塩化ナトリウム型構造のウスタイト構造へと緩和することによると考えられます。
　このような構造を持つ2次元酸化鉄についてメスバウアー分光測定※5を行った結果、室温では常磁性を示すのに対して、低温（100 K）では反強磁性秩序を持つことを示唆する結果が得られました。

図3　2次元酸化鉄の構造解析の結果

（３）研究の波及効果や社会的影響
　本研究により、2次元物質であるグラフェンと3次元物質であるSiCとの界面において、自然界には存在しない構造を持つ2次元酸化鉄を作製できることが明らかになり、また、メスバウアー分光測定により、この2次元酸化鉄は冷却に伴って常磁性から反強磁性への磁気相転移を示すことが示唆されました。これらの結果は、スピントロニクスや低次元磁性などへの応用が期待されます。
　酸化鉄を含む遷移金属酸化物には、高温超伝導を示す銅酸化物や、強相関電子系のマンガン酸化物などがあり、機能の宝庫と呼ばれています。本研究の方法論によって、これらの様々な遷移金属酸化物をグラフェン/SiC界面で2次元化できれば、より高温での超伝導や巨大磁気抵抗効果といった興味深い特性の発現が期待されるため、基礎研究と応用技術の両側面で様々な波及効果が期待できます。

（４）課題、今後の展望
　物質の性質や機能は、原則としてその原子配列、すなわち構造によって決まります。これまでに存在しない構造を持つ物質が得られれば、これまでにない物性や機能が現れることが容易に想像されます。よって、本研究で得られた特異な構造を持つ2次元酸化鉄特有の新規物性の実証と、その応用技術の開拓が今後の課題です。

（５）研究者のコメント
　世の中に存在する多くの物質の構造や物性は、これまでの人類のたゆまぬ研究によってほとんど理解されてきたと言っても過言ではありません。そんな現代において、異種物質同士の界面で生じる新物質や新機能の開拓は、今後ますます発展していくと考えています。2次元グラフェンと3次元SiCの界面で、これまで人類が見たことのない構造を持つ2次元酸化鉄が形成されたことはその成果の1つです。今後も、界面をキーワードにさらに多くの新物質・新機能の実現へとつなげていきます。

（６）用語解説
※1　酸化鉄
鉄と酸素の化合物であり、組成・構造によって異なる物性を持つ。例えば、スピネル構造のマグネタイトFe3O4は磁石として、コランダム型構造を持つヘマタイトFe2O3は赤色顔料として用いられてきた。これまでに多様な酸化鉄の結晶構造が報告されており、構造によって物性も大きく異なることから、新しい構造を持った酸化鉄材料の探索は基礎・応用の両側面で意義深い。

※2 ２次元物質
炭素原子１層のみで構成されるグラフェンや、ホウ素と窒素が同一平面内に配列した六方晶窒化ホウ素、遷移金属の原子層がカルコゲンの原子層に挟まれた構造を持つ遷移金属ダイカルコゲナイドなどに代表される物質群の総称。上下方向に共有結合をもたない2次元的な構造を持つことにより３次元の物質とは異なる物性や機能が見られ、近年大きな注目を集めている。

※3　界面
異なる物質同士が接している境界。一般に界面では、通常の物質とは異なる原子配列が現れることが多い。特に2次元物質と3次元物質の界面は、異種物質の導入や構造制御の可能な2次元空間とみなすことができ、新物質を作製する良質な結晶成長場となる。また界面では、互いに接する物質の対称性が自発的に破れることから、新規物性発現の場としても期待される。

※4　インターカレーション
SiC単結晶基板を加熱すると、表面に大面積の単一方位グラフェンが形成する。このグラフェン/SiC界面には様々な元素を挿入することができ、このような層状物質の界面への原子挿入は一般にインターカレーションと呼ばれる。グラフェンとSiCの界面において、水素、リチウム、銅、ゲルマニウムといった様々な元素のインターカレーションが報告されている。さらに単体だけではなく、窒化ガリウムなどの化合物のインターカレーションも報告されている。酸化物としては酸化インジウムのインターカレーションの報告はあるものの、酸化鉄のような遷移金属酸化物のインターカレーションの報告はこれまでなかった。

※5　メスバウアー分光測定
固体試料中の57Fe原子核が反跳なしにガンマ線を吸収する「メスバウアー効果」を利用し、原子核周辺の電子状態や磁気的状態を精密に測定する手法。

（７）論文情報
雑誌名：Small Methods
論文名：2D Iron Oxide at the Graphene/SiC(0001) Interface
執筆者名（所属機関名）：Ryotaro Sakakibara (NIMS), Tomo-o Terasawa (日本原子力研究開発機構)、Taizo Kawauchi (東京大学), Katsuyuki Fukutani (東京大学)、Takahiro Ito (名古屋大学)、Wataru Norimatsu (早稲田大学)
掲載日時：2026年3月14日
掲載URL：https://doi.org/10.1002/smtd.202501889
DOI：doi.org/10.1002/smtd.202501889

（８）研究助成
研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業特別研究員奨励費
課題番号： 22KJ1535
研究課題名：インターカレーション法を利用したグラフェン/SiC界面での二次元超伝導体の作製
研究代表者名（所属機関名）：榊原涼太郎（名古屋大学：助成当時）

研究費名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究
課題番号：25K17917
研究課題名：二次元半導体における原子欠陥の理解と制御
研究代表者名（所属機関名）：榊原涼太郎（NIMS）

研究課題名：日本学術振興会科学研究費助成事業若手研究
課題番号：21K14500
研究課題名：グラフェンにおける水素イオン透過の低速水素イオン照射を用いた機構解明
研究代表者名（所属機関名）：寺澤知潮（日本原子力研究開発機構）

研究費名：早稲田大学各務記念材料技術研究所環境整合材料基盤技術共同研究拠点共同研究プロジェクト
研究課題名：低環境負荷ナノカーボン材料の作製と評価
研究代表者名（所属機関名）：乗松航（名古屋大学：助成当時）

都市ではセミが夜にも鳴く？

東京都公立大学法人 — Mon, 13 Apr 2026 14:00:00 +0900

１．概要　東京都立大学大学院都市環境科学研究科の盛拓貴大学院生（研究当時）、大澤剛士准教授、麻布大学生命・環境科学部環境科学科の新田梢助教、玉川大学農学部環境農学科の関川清広教授らの研究グループは、自動録音装置（ARU: Autonomous Recording Unit）（注1）を用いて、東京・神奈川の都市部および緑地におけるセミの鳴き声を24時間連続で観測しました。その結果、鳴き声が確認できた6種のセミは、種ごとに鳴く時間帯が明確に異なりました。さらに、アブラゼミとニイニイゼミは夜間光がない緑地域では日没とともに鳴き声が記録されなくなったことに対し、夜間光のある都市域では日没後の夜間にも鳴き声が記録されました。これは、都市域に存在する街灯等による夜間照明や高温環境が、セミの活動時間帯に影響している可能性を示唆するものです。本研究は、身近な昆虫であるセミの都市化に対する変化を明らかにするとともに、これまで鳥類やコウモリを中心に活用が進んできた自動録音装置による音声モニタリング（注2）が、セミのような身近な昆虫にも有効であることを示したものです。
　本研究成果は、4月13日（日本時間）付けで、WILEYが発行する英文誌『Ecological Research』上で発表されました。本研究は、内閣府総合科学技術・イノベーション会議戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期「スマートインフラマネジメントシステムの構築」の助成を受けて実施されたものです。

２．ポイント ■自動録音装置を用いて、東京・神奈川の都市域3地点、緑地域3地点で、2024年6月下旬から8月末まで24時間を通してセミの鳴き声を連続観測しました。
■観測の結果、6種のセミが確認され、種ごとに出現時期や鳴く時間帯が明確に異なることが示されました。
■6種のうち特に身近な2種、アブラゼミとニイニイゼミは、夜間光（夜間照明）のない緑地域では昼間のみ鳴き声が記録されましたが、夜間光がある都市域では夜間にも鳴き声が記録されました。
■都市の夜間照明や高温化がアブラゼミとニイニイゼミの活動時間帯に影響し、ひいては都市の音環境に影　響している可能性が示唆されました。

３．研究の背景　生態系は、様々な音にあふれています。例えば風の音や水の音といった非生物音、鳥や昆虫の鳴き声といった生物音、さらには道路騒音のような人工音もあります。近年、自動録音装置（ARU）の性能向上と低価格化により、生態系における音声モニタリングが各所で行われるようになり、音環境は生態系における重要な要素であることが認識されつつあります。一方、これまでARUによる音声モニタリングは、鳥類やコウモリを中心に実施されてきており、昆虫を対象とした研究はまだ多くありません。身近な昆虫であるセミは大きく連続的な鳴き声を発するため、音声観測に適した生物です。セミの鳴き声は夏の音環境を特徴づける要素でもありますが、長時間にわたって鳴くこともあり、この実態を定量的に評価した研究は多くありません。こうした背景のもと、研究グループは、都市化がセミの鳴く時間帯に影響を与えている可能性を検討するため、東京・神奈川の都市域と緑地域でARUを用いた連続録音調査を行いました。
写真1．観測に用いた機器。文庫本サイズで樹木等に容易に設置可能。

４．研究の詳細　研究グループは、東京都八王子市、町田市、神奈川県相模原市の計6地点に自動録音装置を設置しました（図1）。内訳は、東京都立大学南大沢キャンパス、玉川大学、麻布大学の3地点を都市域、町田市内の保全緑地である「図師小野路歴史環境保全地域」の3地点を緑地域として設定しました。録音期間は2024年6月22日から8月31日までで、セミの活動期にあたる時期を通して24時間連続で録音を行いました。得られた録音データを1時間ごとに区切って分析し、スペクトログラム上の特徴と実際の音を照合することで、各時間帯にどの種のセミが鳴いていたかを判定しました。その結果、ニイニイゼミ、アブラゼミ、ミンミンゼミ、ヒグラシ、クマゼミ、ツクツクボウシの計6種が確認されました。種によって初鳴きの時期や鳴く時間帯には違いがあり、例えばヒグラシは明け方と夕方付近に、クマゼミは主に午前中に鳴く傾向が見られました（図2）。
　特に興味深い結果が得られたのは、アブラゼミとニイニイゼミが鳴く時間帯です。これら2種は、都市域、緑地域いずれにおいても日中に鳴いていましたが、都市域では夜間にも鳴き声が記録されました（図2）。これに対して、ミンミンゼミ、ヒグラシ、クマゼミ、ツクツクボウシは、調査地にかかわらず夜間の鳴き声はほとんど確認されませんでした。このことは、セミ類の都市化に対する感受性が種ごとに異なることを示唆するものです。具体的には、アブラゼミとニイニイゼミは都市域の街灯による夜間照明や高温化により、鳴く時間を変化させている可能性を示唆しています。都市化はセミの分布だけでなく、いつ鳴くかという行動の時間帯にも影響を及ぼしている可能性があるのです。

図1．ARUを設置した地点。各大学の周辺は市街地に囲まれている一方、図師小野路歴史環境保全地域は森林および農地に囲まれている。前者のARU周辺は街灯や建物からの光により夜間でも一定の明るさがある一方で、後者のARU設置地点の周辺は街灯もなく、夜間は非常に暗くなる。
図2．調査期間を通して観測されたセミの種類および鳴いていた時間帯（24時間）。種ごとでおおむね鳴く時間に傾向があることが読み取れる。なお、ヒグラシの鳴き声は玉川大、麻布大では記録されなかった。各大学キャンパス内では、アブラゼミ、ニイニイゼミが0時～4時、20時～23時という早朝、深夜でも頻繁に鳴いていることが読み取れる。

５．研究の意義と波及効果　ARUによる連続観測によって、都市化が昆虫の活動リズムに影響を与える可能性が示されました。アブラゼミとニイニイゼミは鳴き声が大きいので、これらが夜間に鳴くようになることで、コオロギ等をはじめとする夜間に鳴く生物にも何らかの影響を及ぼしているかもしれません。セミの鳴き声は単なる「夏の風物詩」ではなく、都市化に伴う生態系の変化を映し出す指標の一つになり得ます。また、本研究は、自動録音装置が昆虫のモニタリングにも有効であることを示しました。長期間にわたり24時間の観測を人手で行うことは現実的ではありませんが、ARUを用いることで、効率的かつ非侵襲的に生物の活動を把握できます。今後は、セミだけでなく、コオロギ類やバッタ類など、鳴き声で識別可能な様々な生物群に応用することで、都市や緑地における生物多様性の把握や環境変化の評価に役立つことが期待されます。

【用語説明】
（注1）自動録音装置（ARU: Autonomous Recording Unit）
野外に設置して自動的に音を記録する装置。長期間・連続的に生物の鳴き声や環境音を記録でき、生態学や保全分野で活用が進んでいる。

（注2）音声モニタリング
生物の鳴き声や環境音を記録・解析することで、生物の分布や活動、環境の特徴を調べる手法。

【論文情報】
掲載誌：Ecological Research
タイトル：Using Autonomous Recording Units to detect variation in cicada calling pattern across urbanized and green spaces
著者：Hiroki Mori, Takeshi Osawa, Kozue Nitta, Seikoh Sekikawa
DOI:10.1111/1440-1703.70066
アブストラクトURL： https://doi.org/10.1111/1440-1703.70066

東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか

早稲田大学 — Mon, 13 Apr 2026 12:00:00 +0900

2026年4月13日
早稲田大学
東京の私鉄制度はいかにして生まれ、根付いたのか ―歴史的制度論から見る制度の成り立ちと持続性―

詳細は早稲田大学HPをご覧ください。
＜発表のポイント＞
■本論文は、東京の私鉄制度がなぜ長い間変わらず続いてきたのかを、歴史や政策の積み重ねという視点から分析したものです。
■これまで、交通を社会や政治の中で捉える研究は行われてきました。本研究には、それに加えて制度の形成・持続・変化を歴史的に分析する『歴史的制度論』を提唱する点に新規性があります。
■鉄道会社が不動産開発などを併営し独自採算で運営する仕組みや制度は、かつて欧米でも見られましたが、現在でも続く日本・東京の鉄道業界は世界的に見ても独特な事例であり、こうした制度がいかに形成・強化されてきたかを明らかにしました。
■私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し公的財源に依存しないこの仕組みは、都市の利便性や持続性を支える一方で、鉄道利用と不動産開発が集中する大都市圏・都心部と、採算が取りにくく公共交通の維持が難しい地方・郊外との地域間格差などの課題も併せ持つ可能性があります。
■本研究は、交通を単なる技術的対象ではなく歴史と権力の中で形作られるものとして捉え直す重要性を示しています。また、交通制度を成立過程にさかのぼって分析することで、私鉄の非運輸事業による収益確保の仕組みが政策により歴史的に選択・強化されてきたことを示し、今後の交通・都市政策における新たな制度設計の可能性を提示しています。

早稲田大学先端社会科学研究所の劉雨迪（リュウユディ）助教は、2026年3月13日、都市研究分野の主要学術誌『Urban Studies』において、論文“Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo”を発表しました。

本論文では、東京の私鉄制度がいかなる歴史的経緯と政治的選択の積み重ねによって形成され、いかに現代まで維持されてきたのかを明らかにしました。

これまで、交通を社会や政治の中で構築されたものとしてとらえる研究（批判的交通研究※１）は行われてきました。しかしながら、歴史的な観点から制度の形成・持続・変化を体系的に分析する研究（歴史的制度論※２による研究）は十分に行われてきませんでした。本研究の新規性は、こうした点に着目し、歴史的制度論を用いて分析したことにあります。

本研究は、先行研究が十分に扱ってこなかった経路依存※３や歴史的偶発性※４に注目し、鉄道制度の安定と変化を読み解く視座を提示します。東京の私鉄をその一例として取り上げ、日本語の一次資料や既存研究をもとに国際的な議論の中で分析することで、非運輸事業による収益確保を制度的に認める仕組みが、いかに形成・強化されてきたかを示しています。私鉄企業に不動産開発などの兼業を制度的に認め、その収益によって採算を確保し、公的財源に依存しないこの東京の私鉄制度は、都心部の公共交通指向型開発※５と持続可能性を支える一方で、土地投機や周縁部のサービス不足といった課題も伴います。

以上を通じて本研究は、交通政策の安定・変化・分岐を批判的に理解するうえで、歴史的制度論が有効であることを示しています。

（図）首都圏における私鉄の正当性を支える制度を軸として、制度変化の時間的展開と経路依存の強化を整理した図。1868年の明治維新から現在までを『成立段階』『非対称段階』『覇権段階』の三段階に区分し、過去に選択されなかった代替的経路や、世界各地における比較可能な出来事を併せて示している。

（１）これまでの研究で分かっていたこと　
主流の交通研究では、交通は主に、速度・効率・利便性や、鉄道と土地利用の物理的な適合を重視する技術中心の枠組みで捉えられてきました。鉄道を軸とした公共交通指向型開発の研究も、高密度、用途の混合、空間設計といった指標を中心に発展してきました。

批判的交通研究の展開により、交通は中立的な技術ではなく、社会的・政治的に形づくられた制度であるという理解が広がりました。また、資本や権力、日常的実践、都市行政に注目する研究は、交通基盤が公共性や利害関係のせめぎ合いのなかで形成されることが示されてきました。
一方で、過去の政策選択がどのように制度を固定し、歴史的偶発性や経路依存を通じて現在の交通制度を形づくってきたのかについては、十分に着目されていませんでした。

（２）今回の研究で明らかになったこと
本研究は、鉄道や駅周辺開発を、単なる技術・採算・利便性の問題としてではなく、政治・制度・歴史の積み重ねによって形づくられる社会的な仕組みとして捉え直したものです。とりわけ、批判的交通研究に歴史的制度論を導入し、交通制度の安定・変化・分岐を読み解くための新たな分析枠組みを提示しました。
この方法により、現在の交通制度を目の前の政策や市場条件だけで説明するのではなく、制度が成立した過程にさかのぼり、その後の選択の積み重ねを追跡しました。

具体的には、明治時代以降、私鉄会社が政策決定において継続的に強い位置を占め、その利害や発想が制度に深く組み込まれてきたこと、また、私鉄事業を運賃収入だけでなく不動産や商業などの非運輸事業によって支える仕組みが、複数の歴史的局面で選択され、強化されてきた過程を明らかにしました。さらに、この仕組みは、国鉄分割民営化以降、「鉄道は独立して採算を取るべきである」という考え方と結びつきながら、繰り返し正当化され、強化されてきました。

その結果、現在の交通制度は、一時的な政策判断の集積ではなく、権力関係と制度的な学習の蓄積によって維持される構造を持つことが示されました。

本研究は、こうした分析を通じて、現在当然と見なされている制度が、実は特定の歴史的経路の上に成り立っていることを明らかにし、今後の交通政策や都市政策において、別の制度設計や支援のあり方を検討する視野を広げるものです。

（３）研究の波及効果や社会的影響
本研究は、近年国際的に広がりつつある批判的交通研究に対し、政治学や歴史社会学で発展してきた歴史的制度論を分析方法として接続した点で、学術的な波及効果を持ちます。これにより、交通を単なる技術や効率の問題ではなく、権力関係、時間過程、偶発性の積み重ねによって形づくられる制度として捉える視点が強化されます。

また、本研究は、東京の交通制度が、効率性や福祉を一貫して目指した政策設計の結果というよりも、財政制約、権力関係、偶発的な選択の積み重ねによって形成されたことを示しました。その結果、制度が長期にわたり安定する一方で、地域公共交通には課題がありつつも、代替的な制度が構築しにくくなっていく過程を示しました。

これらの知見は、各国における鉄道財政や交通インフラへの投資の在り方、さらには道路と鉄道への投資配分といった、より広い意味での交通政策の議論にも応用可能です。

（４）課題、今後の展望
本論文は、150年以上に及ぶ東京圏の鉄道と都市開発の歴史を対象としていますが、その全体像を一編の論文で網羅するには限界があります。とりわけ、各地域の資料、企業史、自治体史、日本語で蓄積されてきた地域研究の知見には、さらに考察を深める余地が残されています。
今後は、これらの史資料をさらに幅広く用い、事例分析と方法論の両方をより詳しく展開する書籍規模の発表が期待されます。

また、本研究で示した歴史的制度論は、批判的交通研究の他の問いにも応用できる可能性も持っています。ただし、その有効性をより明確に示すには、質的資料と量的資料の双方を用いた追加的な検証が必要です。
さらに、歴史的制度論は近年まで空間や観念への関心が必ずしも十分ではありませんでした。今後は、人文地理学や都市計画学が蓄積してきた空間的・観念的視点との対話を深めることで、交通研究の分析枠組みをより豊かにしていくことが課題です。

（５）用語解説
※1 批判的交通研究：交通を中立的な技術やインフラではなく、社会的・政治的な関係の中で形づくられるものとして捉える研究
※2 歴史的制度論：制度がどのような経緯で成立し、なぜ長く続き、どのような条件で変化するのかを歴史的に分析する考え方
※3 経路依存：過去選択した制度が、その後の選択肢や発展の方向を強く制約し続けること
※4 歴史的偶発性：ある時点の偶発的な出来事や判断が、その後の制度や政策の方向に大きな影響を与えること
※5 公共交通指向型開発：鉄道やバスなどの公共交通の利用を前提として、駅周辺を中心に進める都市開発の考え方

（６）論文情報
雑誌名：Urban Studies
論文名：Historical institutionalism for critical transport studies: The politics of private railways in Tokyo
執筆者名（所属機関名）：Yudi Liu （劉雨迪（リュウ　ユディ））
掲載日時：2026年3月13日
掲載URL：https://journals.sagepub.com/doi/10.1177/00420980261419405
DOI：https://doi.org/10.1177/00420980261419405

（７）キーワード
批判的交通研究、歴史的制度論、経路依存、公共交通指向型開発、都市政治

（８）研究助成（外部資金による助成を受けた研究実施の場合）
研究費名：JSPS科研費研究活動スタート支援
研究課題名：私鉄資本を問うー現代東京の公共交通指向型開発に関する歴史的制度論
研究代表者名（所属機関名）：劉雨迪（早稲田大学）
助成番号：24K22601

立正大学熊谷キャンパスにて、在学生と一緒に授業体験イベント開催

立正大学学園 — Sat, 11 Apr 2026 10:00:00 +0900

　2026年5月9日（土）に、熊谷キャンパスで「在学生と一緒に授業体験」イベントを開催します！
　「大学の授業ってどんな雰囲気？」「実際の学びやキャンパスライフを見てみたい」
授業やキャンパスライフに興味のある高校生の皆さん、ぜひ一緒に授業を体験して、大学の雰囲気を身近に感じてみませんか？

実施学部：データサイエンス学部・社会福祉学部
内容：学部説明、模擬授業、個別相談（希望者のみ）
日時：2026年5月9日（土）10:00～12:00
会場：立正大学熊谷キャンパス　アカデミックキューブ1階ロビー（受付）
※当日は9時50分までに受付を済ませてください。

参加は事前申込制です。以下リンク先よりお申込みください。
データサイエンス学部　お申込みはこちら
社会福祉学部　お申込みはこちら

模擬授業テーマ
【データサイエンス学部】　体験するデータサイエンス
データの収集・分析・解釈について、体験型で実施します。大谷翔平やF1レーサーの凄さ、イマーシブな世界、アルゴリズムのパワーなどについて体験しましょう。

【社会福祉学部社会福祉学科】　ユニバーサルデザインについて考えよう！
最初から誰でも使いやすいように設計する「ユニバーサルデザイン」。どのような知識が必要か、キャンパス内を散策しながら考えてみましょう。

【社会福祉学部子ども教育福祉学科】　ペープサートづくりをしてみよう
ペープサートという名前は、聞いたことがありますか？ゼミナール（少人数）形式で、ペープサートづくりを体験してみましょう。

事業戦略、IT、デザイン：一年間の学びの集大成

東京都公立大学法人 — Fri, 10 Apr 2026 14:30:00 +0900

2026年4月10日
東京都立産業技術大学院大学
事業戦略、IT、デザイン：一年間の学びの集大成～2026 AIIT PBLプロジェクト成果発表会ダイジェスト動画公開～

東京都立産業技術大学院大学（Advanced Institute of Industrial Technology: AIIT）では、その特長的な学びの課程で、実務体験型の教育手法であるPBL（Project Based Learning）を必須としています。数名の学生がチームとなり、一年間かけてプロジェクトに取り組む中で、実社会で真に役立つコンピテンシー（業務遂行能力）を獲得していきます。
その学びの集大成となる「2026 AIIT PBLプロジェクト成果発表会」のダイジェスト動画を、AIIT CHANNEL（YouTube）で公開しました。

AIIT独自のメソッドによりコンピテンシーを獲得した学生によるプロジェクト成果は、複雑な現実社会において新たな価値を提示し、実装可能性を考慮しているため、そのまま社会貢献に直結するものがあります。
本発表会では、AIを始めとした各種最新技術を駆使しながら、地域、社会からグローバルな課題へのチャレンジや、健康、幸福、教育に及ぶ多角的なテーマが提示されています。事業設計、情報、ものづくりの各分野から、現代社会に新たな価値をもたらす実践的な成果の集大成です。
　その様子をコンパクトにまとめた動画をAIIT CHANNEL（YouTube）で公開しました。高度な知識とスキルを学修した学生の発表をぜひご覧ください。

2026 AIIT PBLプロジェクト成果発表会ダイジェスト版 AIIT CHANNEL (YouTube）
https://www.youtube.com/playlist?list=PLelPC1cxfy_EqP1cmgJvidWPqI_5nj66t
AIIT PBL プロジェクト成果発表会テーマ（ホームページ）
https://aiit.ac.jp/support/pbl_exhibition.html
AIIT PBL型教育についてはこちら
https://aiit.ac.jp/education/pbl/

AIIT CHANNELでは、PBL成果発表会のほか、在学生や修了生インタビュー、教員紹介等様々な動画を公開しています。あわせてご覧ください。
https://www.youtube.com/channel/UCKIyPVgJNBEwnDw2LIz42kg/videos

東京都立産業技術大学院大学（Advanced Institute of Industrial Technology: AIIT）は、東京都が設置した専門職大学院であり、国内外の産業技術分野において活躍できる高度で専門的な知識・スキルと実務遂行能力を備えた高度専門職業人を養成することを目的としています。

放射光施設を活用した新たな素粒子探索法の提案と実証

東京都公立大学法人 — Fri, 10 Apr 2026 14:00:00 +0900

1.ポイント・現代の素粒子物理学は未知の新粒子の存在を強く示唆しており、その探索は半世紀以上にわたり重要な研究課題となっている。
・本研究では、素粒子物理とは別の目的で建設された放射光施設を活用し、既存の放射線安全管理の測定結果から、ダークフォトンと呼ばれる仮説粒子に対して実験室で最も強い制限を与えた。
・本手法は、既存設備のみで実現可能な低コスト・共存型の新しい素粒子実験手法であり、新たな実験の枠組みを提示するものである。本研究成果はPhysical Review Lettersに掲載された。
2.概要未知の素粒子(注①)の探索は通常、大型で専用の加速器・検出器を必要とし、国際協力による大規模プロジェクトとして進められ大きな成功を収めてきました。一方、これとは別のアプローチとして、東京都立大学大学院理学研究科物理学専攻の殷文准教授は、物質・生命科学に広く利用されている放射光施設に着目し、既存設備を活用した新しい未知粒子探索手法を提案・実証しました。殷文准教授は詳細な理論解析により、放射光の生成過程でダークフォトン（注②）などの未知粒子が生じ得ることを示しました。こうした粒子は放射線防護壁を通過し、人間が常時活動する空間も通過していくため、そこに検出器を設置するだけで新粒子探索が可能であることが分かりました（図１）。さらに、放射線安全管理として既に行われている測定結果を活用することで、ダークフォトンに対する実験室系で最も強い制限を導出しました。本研究は、既存研究インフラを活用した新しい素粒子実験の方法論を提示するものです。本研究成果は2026年4月3日付（日本時間）、 American Physical Societyが発行する学術誌「Physical Review Letters」に掲載されました。なお、本研究は科学研究費助成事業（科研費）22K14029, 23K22486の支援及び東京都立大学若手研究者等選抜型研究支援（有望研究）を受けて行われました。

図1　提案する実験のイメージ図。青い螺旋はアンジュレータ中の磁場、赤い点線は加速された電子の軌跡を表す。電子の加速運動により放射光（黄色）とダークフォトン（黒）が生成される。ダークフォトンは遮蔽壁を透過して検出器に到達し、内部で電子の雪崩現象（赤）を引き起こす。

3.研究の背景　未知の素粒子の探索は、宇宙の成り立ちやダークマター（注③）の正体を理解するうえで重要であり、素粒子物理学の次のステージを切り拓く鍵となります。例えば、宇宙には既知の物質の約5倍に相当する未知の物質「ダークマター」が存在することが知られていますが、その正体は現在の素粒子物理学では十分に説明されていません。ダークマターの候補として、「ダークフォトン」という未知素粒子が挙げられています。これは光を担う素粒子である光子（フォトン）に対応する存在であり、物質と極めて弱い相互作用しかしない質量を持った粒子です。

これまでの未知素粒子探索は、専用の大型加速器や検出器を用いた大規模実験を中心に進められ、ヒッグス粒子の発見など大きな成果を上げてきました。一方で、こうした実験には多大なコストと時間を要します。さらに、ダークマターをはじめとする新粒子の探索に向けて高エネルギー・高精度が求められるにつれ、その負担は一層増大しています。このため、既存の手法を補完するより簡便で効率的な新しい探索手法の開発が求められています。

そこで注目したのが放射光施設です。放射光施設は加速した電子から強力な光（X線など）を発生させる装置「アンジュレータ」を備え、これを光源として物質科学や生命科学の研究に利用する大型研究インフラです。日本にはSPring-8、NanoTerasu、KEKフォトンファクトリーなど多様な放射光施設が整備されています。これまで、素粒子実験への放射光施設の応用はほとんど考えられてきませんでしたが、近年、殷文准教授と吉田純也准教授（東北大学）による理論研究により、アンジュレータにおける光の生成過程で、微弱な相互作用をもつ新粒子が同時に生成される可能性が指摘されました【Yin,Yoshida,Phys.Rev.D 111 (2025) 3, 036020; Yin, 2507.22055, Journal of High Energy Physicsに掲載決定済み】。
このような背景のもと、本研究では既存の放射光施設の構造を世界で初めて活用し、簡便かつ低コストで未知の素粒子を探索する新たな手法を提案し、実証しました。

4.研究の詳細　　
　本研究では、放射光施設における光の生成過程そのものが、ダークフォトンの新たな生成源となり得ることに着目しました。放射光施設では、電子を高速に加速しアンジュレータと呼ばれる周期的な磁場構造を通過させることで、高輝度のX線が生成されます。本研究では、このアンジュレータにおける電子の運動と電磁場の相互作用を素粒子理論に基づいて解析し、通常の光とともにダークフォトンと呼ばれる仮説粒子が副産物として生成される可能性を示しました。さらに、光を実験ハッチへ導くための光学系のミラーでの反射過程においても、ダークフォトンが生成され得ることを明らかにしました。

生成されたダークフォトンは、通常の光とは異なり物質との相互作用が非常に弱いため、放射線遮蔽壁を透過して人間の活動スペースに到達し得ます。しかし放射光施設の人間が活動するスペースでは、放射線量が人体に影響がない量であることが確認されていることから、この事実をもってダークフォトンと物質の相互作用の強さに上限値を与えることができます。これはすなわち、既存設備をそのまま利用する「共存型」の加速器実験です。

これまでダークフォトンの地上実験（注④）は、光を遮蔽壁に当て、その先で検出を試みるLight-Shining-Through-a-Wall（LSW）実験として、欧州で行われているALPS（Any Light Particle Search）実験をはじめ精力的に進められてきました。本研究の手法もLSWの一種と位置付けられますが、ダークフォトンの生成と遮蔽壁が放射光施設に元々備わっているものを利用するという点が大きく異なります。そのため本実験は、専用の生成装置やビームタイムを必要とせず、通常の放射光実験と並行して実施できる点が特徴です。さらに、従来の実験では単色化などで光量を落とした光をダークフォトン生成に利用していたのに対し、本手法ではアンジュレータからの高い強度のダークフォトンを直接利用するため、高い感度の測定が可能となります。

解析では、実際の放射光施設の構造や光学系、遮蔽体、大気の影響を考慮し、ダークフォトンの生成から伝播、検出までを一貫して理論的に評価しました。特に、放射線安全管理に用いられるガイガー＝ミュラー計数管に着目し、その応答を理論的に解析しました。その結果、ダークフォトンは検出器内部の気体（アルゴンなど）と相互作用して電離を引き起こし、電子の雪崩現象を誘起することが示されました。これにより、既存の放射線モニタリングを活用することで、1―50eV(注⑤)の質量を持つ場合のダークフォトンと電子の相互作用に対して実験室で最も強い制限を与えられることが分かりました。図２から、この質量範囲において、電子とダークフォトンとの相互作用は通常の光との相互作用である電磁相互作用の0.00001倍以下である必要があることがわかります。これは、従来の専用実験と比較して追加コストなしですでに達成できている点が大きな特徴です。

本手法の社会的・学術的意義は大きく、本来別目的で設計された既存の大型研究インフラを活用することで、新たな素粒子探索の機会を飛躍的に拡張できる可能性があります。つまり、この手法を日本や世界各地の放射光施設に適用することで、様々な条件でダークフォトンを効率的に探索することが期待されます。また、本研究では簡便な検出器を想定しましたが、より高感度な検出器を適切に配置することで、将来的には未知粒子の発見に至る可能性もあります。

殷文准教授は「これまで素粒子探索は専用の加速器や検出器の整備が不可欠と考えられてきましたが、本研究は既存の研究インフラをそのまま活用する新しいアプローチを示したものです。このような実験を可能にするためには、研究インフラの原理や構造を素粒子物理の言葉で記述する必要がありました。放射光施設という異分野の装置が素粒子物理にも活用できることを示した点に意義があります」とコメントしています。

本研究は、従来の大規模実験を補完する新たな探索手法を提示するものであり、既存の他分野インフラを活用した素粒子探索という新しい方向性を示しています。さらに、本研究は、素粒子物理学を他分野の技術に適用し、どのような新粒子がどの程度生成・探索され得るかを理論的に明らかにするという、新たな理論研究のあり方をも示しています。放射光施設における光の生成過程そのものが未知の素粒子の生成源となり得ることを明らかにした点は、今後の実験手法の拡張に大きく寄与すると期待されます。

5.研究の意義と波及効果

図 2 放射光施設の放射線防護壁外における安全管理の要求から得られた新たな制限（赤実線、青波線、緑点線、紫点波線はそれぞれ異なる放射光施設を想定）。灰色の領域は既存の地上実験による制限を示す。

本研究は、既存の放射光施設をそのまま活用することで、未知の素粒子探索を可能にする新しい実験手法を提案・実証した点に大きな意義があります。さらに、今後高感度の検出器を適切に配置することで、同様の手法を用いた直接的な探索へと発展させることが可能です。このような「共存型」実験は、研究資源の効率的な活用という観点からも重要な新しいアプローチです。

殷文准教授は「大型加速器や専用検出器による研究は今後も極めて重要ですが、それと並行して、このような低コストで継続的に実施可能な実験により、相補的に新しい物理を探り、素粒子探索の可能性を広げることも重要であると考えています。理論の立場からも、実験施設の構造と原理を理解する必要があるため、今後は実験研究者との連携がますます重要になると考えています」とコメントしています。

学術的には、放射光施設という異分野の研究基盤を素粒子物理に応用することで、新たな研究領域を切り拓く可能性を示しました。特に、日本や世界各地に存在する多数の放射光施設を用いることで、広範なパラメータ領域を同時並行的に探索できる可能性があります。また、より高感度な検出器を導入することで、従来の実験を補完し、未知の素粒子の発見に迫る実験戦略へと発展することが期待されます。本研究ではダークフォトンに着目しましたが、他の新粒子候補についても同様に生成され得ることが示されており、適切な検出環境を整えることで探索が可能であることが理論的に明らかになっています【Yin,Yoshida,Phys.Rev.D 111(2025)3,036020】。

さらに、本研究は既存インフラの新たな活用法を提示するものであり、低コストで持続可能な研究の在り方にも寄与します。物質科学や生命科学で整備されてきた放射光施設が、基礎物理学のフロンティア研究にも貢献し得ることを示した点で、分野横断的な波及効果が期待されます。

6.用語解説
(注①）素粒子
物質を構成する最も基本的な粒子であり、電子やクォーク、光子などが知られています。素粒子の性質と相互作用はあらゆる物質の振る舞いを支配しており、未知の素粒子の探索は、物理法則の根本的な理解に直結します。
(注②）ダークフォトン
仮説的な素粒子であり、近年さまざまな理論的・実験的研究が進められています。電磁気を担う光子（フォトン）と類似した性質を持ちますが、非常に弱い相互作用しかせず、質量を持たない光子とは異なり、質量を持つ可能性が指摘されています。
(注③）ダークマター
宇宙の初期膨張を説明する「インフレーション」、未知の物質である「ダークマター」、および物質と反物質の非対称性は、現在の素粒子物理学では十分に説明されていませんが、その存在は宇宙観測などから強く示唆されています。このため、素粒子物理学のさらなる拡張が必要と考えられています。
(注④）地上実験
天体や初期宇宙の進化によって生成された新粒子を探索し、その制限を与える研究が存在しますが、これらに対し、新粒子の生成と検出の系をすべて地上で行うことを地上実験といいます。人工的に制御されたシステムを用いることで、不定性や天体・宇宙論モデルへの依存性を少なくすることがメリットであり、素粒子探索において広く用いられる堅固な手法の一つです。
(注⑤）eV（電子ボルト）
エネルギーの単位ですが、アインシュタインの特殊相対性理論により、エネルギーと質量は等価であることが知られています。そのため、素粒子物理学ではeVを質量の単位としても用います。例えば、電子の質量は約511,000eVであり、本研究で扱う1–50eVという領域はそれよりもはるかに軽い粒子質量に対応しています。

7.論文情報
掲載誌：Physical Review Letters
タイトル：Novel limits on dark photon mixing from radiation safety
著者：Wen Yin
ＤＯＩ： DOI: https://doi.org/10.1103/snnn-wqxg
ＵＲＬ：https://journals.aps.org/prl/abstract/10.1103/snnn-wqxg

【インドネシアの多様な文化を体験する国際文化祭】2026年5月9日金沢工業大学扇が丘キャンパスで開催決定

金沢工業大学 — Fri, 10 Apr 2026 13:30:00 +0900

【開催概要】
在日インドネシア留学生協会石川支部（PPI Ishikawa）は、インドネシアの多彩な文化を体験できる国際文化フェスティバル　「Bhinneka Nusantara Vol. 2：One Nation, A Million Charms」を、2026年5月9日（土）に金沢工業大学扇が丘キャンパス23号館１階パフォーミングスタジオにて開催します。

本イベントは、舞踊・音楽公演、体験型ワークショップ、文化展示、インドネシア料理の提供などを通じ、石川県民と留学生、地域コミュニティ、在日インドネシア人との文化交流を促進するものです。前回も盛況だった文化祭の第2回目として、さらに内容を拡充し開催します。

※実行委員会の総責任者を金沢工業大学バイオ・化学部　生命・応用バイオ学科のAmanda Rosario Josephine Gabriella Anribaliさん、実行委員長を金沢工業大学建築学部　建築学科のGiovanna Luisa De Sousa Motaさんが務めます。

【イベントポスター】
以下のWEBサイトからご覧ください。
https://www.kanazawa-it.ac.jp/kitnews/2026/Bhinneka_Nusantara_Poster.png

背景：テーマ「One Nation, A Million Charms」について
インドネシアは大小17,000以上の島々、300以上の民族、700以上の言語を持つ多様性国家です。本イベントのテーマ「One Nation, A Million Charms」は、「無数の文化が一つの国を形づくるというインドネシアの魅力」を表現したものです。石川県は多くの大学が存在し、多文化交流が盛んな地域であり、国際文化理解の場として最適です。PPI Ishikawa は「文化を通じた持続的で包摂的な友好関係の構築」を目的に、本イベントを文化外交の場として実施します。

イベントの特徴（メインイベント内容）
来場者は“観るだけでなく参加する”ことを重視した体験型フェスティバルです。

１｜スタンプラリー「群島パスポート」
会場各所に設置された“インドネシア諸島を巡るエリア”を周遊。スタンプ5個を集めると、インドネシア関連グッズが当たる抽選に参加できます。

２｜タレントステージ（ゾーン1）
石川県在住インドネシア人学生による、
歌唱、伝統舞踊、伝統音楽器演奏、コンテンポラリーパフォーマンスなど、多様なステージを披露。
若い世代の創造性と才能を発信する場としても位置づけられています。

３｜体験型ワークショップ（ゾーン2）
少人数制（5–7名）でインストラクターが丁寧に指導します。

ワークショップ／体験内容
・コーヒー＆紅茶・軽食テイスティング／インドネシアの伝統飲料を味わい、健康効果や文化的背景を学ぶ
・バティック制作／ろう描き（チャントィン）を用いた伝統染色技法を体験、作品は持ち帰り可能
・アンクルン演奏／西ジャワの竹製楽器で簡単な楽曲演奏を体験

４｜群島文化エクスプロレーション展示（ゾーン3）
インフォグラフィックポスター展示、伝統衣装の試着と撮影、チョンクラック、ベケルなどの伝統遊び体験
インドネシア文化を“見て学び、触れて楽しむ”展示エリアです。

５｜インドネシア・グルメ&バザール（ゾーン4）
インドネシアならではの料理、飲み物、クラフトを提供。来場者が「気軽にインドネシアを味わえる」人気のゾーンです。

６｜フラッシュモブ・ダンス（ゾーン5）
イベントのクライマックスとして、来場者・出演者・運営メンバーが一体となる大規模なダンスセッションを実施。民謡メドレーに合わせたシンプルな振り付けで、誰でも参加できます。

開催前イベント「Road to Bhinneka Nusantara」
2026年3月〜4月（オンライン）
本祭の周知を目的としたコンペティションを実施。
インフォグラフィックポスター、オンラインカラオケ、日本語短編小説「私はインドネシアの子どもであることを誇りに思う」
受賞作品は本祭当日に展示されます。
※当プレイベントの受付は3月31日に終了しています。

開催情
・開催日：2026年5月9日（土）
・会場：金沢工業大学 23号館パフォーミングスタジオ（石川県野々市市扇が丘7-1）
以下の扇が丘キャンパスマップ【D】の建物
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/ogigaoka.html
・対象：地域住民、留学生、在日インドネシアコミュニティ、日本の若者など
・想定来場者数：150名
・参加費：無料（予定）
・主催：在日インドネシア留学生協会石川支部（PPI Ishikawa）
・後援：学校法人金沢工業大学　国際教育交流センター

取材のご案内
本イベントはメディア取材を歓迎いたします。
出演者・運営メンバーへのインタビュー、ワークショップ内の撮影などにも対応可能です。

校歌に歌われる「山」が、小中学生と自然をつなぐ

東京都公立大学法人 — Thu, 09 Apr 2026 14:00:00 +0900

ポイント ●八王子市内の公立小中学校の校歌を収集し、歌詞中の「高尾山」「山」「峰」など山に関する語の有無や数を調べました。
●あわせて、各学校が自然体験型の行事や近隣緑地の活用を行っているかについてアンケート調査を実施し、63校から有効回答を得ました。
●これらの関係を分析した結果、校歌に「高尾山」のような具体的な地名ではなく、山に関連する一般的な単語が含まれている学校ほど、近隣の緑地を教育活動に利用している傾向が示されました。
●校歌の歌詞という地域の自然を表す文化的な要素が、学校教育における身近な自然との関わりに影響している可能性が示唆されました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
概要　東京都立大学大学院都市環境科学研究科の宮内一輝大学院生（研究当時）、大澤剛士准教授は、東京都八王子市の公立小中学校を対象に、校歌の歌詞に含まれる自然に関する単語と、学校で行われている自然関連教育活動との関係を調べました。その結果、校歌に「山」や「峰」など山に関する言葉が含まれている学校ほど、近隣の緑地を活用した教育活動を実施している傾向があることが明らかになりました。これは、地域の自然環境が校歌という文化的表現の中に組み込まれることで、学校における自然との関わり方にも影響を与えている可能性を示唆しています。自然がもたらす非物質的な恵みである文化的サービス［1］が、人々の価値観だけでなく、具体的な行動にも結びつきうることを示した研究成果です。本研究成果は、4月8日付けで、PENSOFTが発行する英文誌『Nature Conservation』において発表されました。

研究の背景　自然環境は、食料や水、災害軽減のような物質的な恵みだけでなく、風景の美しさ、地域への愛着、文化的な象徴性といった非物質的な価値も人間社会にもたらしています。これらは生態系サービス［2］の「文化的サービス」と呼ばれています。近年、この文化的サービスは、人々の自然観や地域への愛着を形づくるだけでなく、環境保全行動や自然との関わり方にも影響する可能性があることが指摘されています。
　歌詞は、自然を文化の中に表現する重要な媒体の一つです。しかし、一般的な歌は様々な場所で歌われるため、歌詞に含まれる自然表現も抽象的で、特定の地域との結びつきは必ずしも強くないことが多いです。これに対して校歌は、特定の学校や地域に根ざし、日常的・反復的に歌われるという特徴があります。そのため、校歌において地域の自然がどう扱われているかは、学校や地域社会の自然との関係を考える上で、興味深い手がかりになると考えられます。そこで本研究では、高尾山を中心とした山々が自然環境の象徴である東京都八王子市の小中学校を対象に、校歌の歌詞に含まれる山に関連した表現と、学校で行われている自然関連教育活動との関係を検討しました。

研究の詳細　八王子市内の公立小学校67校、公立中学校35校、小中複合学校2校を対象に、各学校の公式ウェブサイトから校歌の歌詞を収集しました。学校での自然関連教育活動については各校を対象にアンケート調査を実施し、自然体験型の学校行事の有無、地域の自然保全団体の活動への参加の有無、教育活動における近隣の緑地利用の有無を尋ねました。全103校（小中複合学校を含む）から収集した歌詞のうち、アンケート調査の回答が得られた63校の校歌について、八王子市の自然環境における象徴のひとつである高尾山に着目し、校歌に含まれる「高尾山」という単語および、山に関連する単語を抽出しました。その結果、63校のうち7校の校歌には「高尾山」という語が含まれており、30校では何らかの山に関連する単語が確認されました。特に「山」や「峰」は比較的多くの校歌に登場していました。アンケート調査の結果、自然体験型の学校行事を行っている学校は29校、近隣の緑地を活用している学校は42校でした。なお、自然保全団体の活動への参加は3校にとどまり、統計解析に十分な件数が得られませんでした。これらのデータをもとに統計解析を行ったところ、「高尾山」という具体的な地名が校歌に含まれていることは、自然関連教育活動と有意な関係を示しませんでした。一方で、「山」「峰」などの山に関連する単語が校歌に含まれている学校、あるいはそのような語がより多く含まれている学校では、近隣の緑地を教育活動に利用している傾向があることが示されました。この結果は、地域の自然環境を象徴するような単語が校歌に含まれることで、学校教育において地域の自然環境を積極的に活用するという行動が喚起されている可能性を示唆するものです。

図1．八王子市内の公立小中学校と、アンケートの回答が得られた学校の分布地図。アンケートは市内全域から広く回答を得ることができた。

研究の意義と波及効果　本研究は、校歌という学校文化の中に埋め込まれた自然表現が、実際の教育活動という具体的な行動に関係している可能性を示した点に大きな意義があります。自然に対する意識や地域への愛着は、しばしば目に見えにくいものですが、本研究は、そうした文化的な価値が、身近な緑地を教育に活用するという具体的な行動と結びついている可能性を示しています。子どもの頃の自然体験は、将来の環境意識や自然そのものへの関心に大きく影響することが知られています。地域の自然が校歌を通じて学校文化の中に息づき、教育活動にも影響していることは、子どもたちが身近な自然に親しみ、地域環境を大切に思うきっかけづくりにもつながる可能性があります。
　一方で、今回の研究は、校歌に含まれる山関連語に注目した分析であり、川や森、生きものなど他の自然要素までは対象としていません。また、今回実施した分析はあくまで相関関係を見ているもので、校歌の表現が教育活動に影響したのか、それとも地域全体の自然志向が両方に反映されているのかといった因果関係については、今後さらに検討が必要です。こうした点を発展させることで、文化と自然のつながりを生かした環境教育や地域づくりのあり方に新たな知見を与えることが期待されます。
　
用語解説［1］文化的サービス
自然環境から得られる恩恵のうち、景観の美しさ、地域への愛着、文化的な象徴性、学びやレクリエーションなど、主に非物質的な価値を指します。
［2］生態系サービス
自然環境が人間にもたらす恵みのことで、大きく「基盤的サービス」「供給サービス」「調整サービス」「文化的サービス」の4つに分けられます。

論文情報掲載誌：Nature Conservation
タイトル：Are cultural ecosystem services expressed in school songs associated with nature-related educational activities?
著者：Kazuki Miyauchi, Takeshi Osawa
ＤＯＩ：doi.org/10.3897/natureconservation.63.180492　　
ＵＲＬ：https://doi.org/10.3897/natureconservation.63.180492　　