ビジネス

6G時代に向け、サブテラヘルツ波を利用した車両通信システムの高速大容量伝送に成功

京都大学　原田研究室 — Fri, 26 Jun 2026 18:08:17 +0900

2026年6月26日
京都大学　原田博司研究室
国立大学法人京都大学大学院情報学研究科の原田博司教授、香田優介准教授らの研究グループは、サブテラヘルツ帯（100 GHz帯）において、交差点から約300 m長にわたる車線上を実際に走行する車両に対し、５G標準化で定められている通信仕様に準拠しながら、国内の5Gに割り当てられている最大チャネル帯域幅（400MHz）の２倍以上（920MHz）を用いた高速無線伝送（伝送レート：1.7 Gbit/s）に成功しました。実際に走行する車両へのデータ伝送において、５G標準化仕様に準拠した通信方式を用いながら、サブテラヘルツ帯の電波を用いて高速・大容量伝送を実証したのは世界初の成果です。今回の成果により、交差点周辺で生成される点群データや高精度３次元地図情報など、自動運転車両向け大容量認識情報を移動通信環境下で高速に伝送することが可能となります。これにより、より安全な自動運転・自動交通社会の実現に向けた超高速無線通信インフラの研究開発が加速するものと期待されます。

1. 背景
商用サービスが開始されている第5世代移動通信システム（5G）は、「高速・大容量」「低遅延」「多接続」を特長とし、個人向け通信サービスのみならず産業や社会基盤を支える重要な情報通信インフラとして、さらなる高度化が期待されています。なかでも自動運転分野においては、車両向け通信システムV2X（Vehicle-to-Everything）が注目されており、5Gの活用が検討されています。V2Xでは、車両同士あるいは車両と路側インフラとの間で、位置情報、各種センサー、メーター、モニターの情報を共有することで、交通事故の削減等交通分野におけるさまざまな課題解決に貢献することが期待されています。日本では、このようなV2Xの実現に向けて5.9 GHz帯の利用が検討されているほか、28 GHz帯に代表されるミリ波帯2を用いた研究開発も進められています。一方で、自動運転車両に搭載されるカメラやLiDARなどのセンサーは高性能化・高精細化が進んでおり、取り扱うデータ量は今後さらに増大すると予想されています。こうした大容量データを瞬時に伝送し、安心・安全な自動運転システムを実現するためには、より広い周波数帯域の確保が急務になっています。その有力候補として注目されているのが、100–300 GHzのサブテラヘルツ波です。サブテラヘルツ波は、現在の5Gで利用可能なチャネル帯域幅を大幅に上回る広帯域が確保できるため、高精細映像や高精度3次元地図データなどの大容量情報を高速に伝送する超高速無線通信技術として期待されています。

京都大学では、交差点の俯瞰映像や点群データ、高精度３次元地図など、自動運転車両の認識に必要な大容量データを高速に伝送することで、安全・安心な自動運転社会の実現を目指したサブテラヘルツ波V2X通信システムの研究開発を進めてきました。2025年7月には、５G標準仕様に準拠しながら、国内の5Gに割り当てられている最大チャネル帯域幅(400MHz)の２倍を超える920MHzを用いた6G向け広帯域移動伝送試験装置を開発し、移動体に対する基礎伝送試験において伝送レート：1.7 Gbit/sを達成しました。しかし、これまでは低速で移動する台車を用いた基礎実験にとどまっており、サブテラヘルツ波V2X通信システムの実利用を想定した、実際に走行する車両との通信実証は行われていませんでした。

2. 研究成果
交差点を含む実道路環境において伝送試験を実施し、交差点から延びる直線330 m長の車線上で、20–30 km/hで実際に走行する車両に対して、交差点から最大で320 m離れた地点までサブテラヘルツ帯広帯域信号伝送を伝送することに成功しました。本試験は、既開発の6G向けサブテラヘルツ帯広帯域移動伝送試験装置を使用しました。本装置は以下の特長を有しています。

1.　サブテラヘルツ帯（105GHz）において５G標準仕様で採用されているOFDMA方式に準拠した物理層信号を送信可能
2.　OFDMA方式におけるサブキャリア間隔を現行5Gの120 kHzから960 kHzへ拡張することで、5Gで利用されている最大チャネル帯域幅（400MHz）の２倍を超える920MHzの広帯域化を実現し、最大1.7 Gbpsの高速伝送を達成
3.　広帯域化に伴う移動環境下で送信された信号を受信できる信号処理機能をソフトウェア無線技術より開発し、サブテラヘルツ帯においても安定した受信を実現

伝送実験では、送信ビームの照射方向を変えた以下の２つの条件について評価を行いました。
送信機を、試験対象である交差点・道路を望む建物内に高さ約5.8 mの位置に設置し、送信ビームを交差点中央からおよそ100 m離れた地点に向けて照射しました。その上で、受信機を搭載した車両を交差点中心からおよそ330 mの範囲で走行させ、伝送特性を測定しました。なお受信アンテナの高さは1.5 mです。同じ送信機設置位置において、送信ビームを交差点中心に向けて照射しました。その上で、受信機を搭載した車両を交差中心点から約330 mの範囲で走行させ、伝送特性を測定しました。送受信アンテナには、利得25 dBiの標準ホーンアンテナを使用しました。また、いずれの実験においても受信アンテナは常に水平面内で交差点方向を向くように設定しました。なお、送信ビームは移動する受信車両に追従させず、実験中を通じて固定方向に照射しています。本評価では、5G信号のブロック誤り率（BLER：Block Error Rate）を伝送特性の評価尺度として用いました。BLERが0.1以下の場合を通信可能な状態と判断しています。

本評価において、送信ビームを交差点中心から約100 m離れた地点に照射した場合、交差点中央付近の一部を除き、交差点中央から最大200 mの範囲において安定した通信が可能であることが確認しました。また、通信可能エリアは最大320 m先まで広がることを確認しました。一方、送信ビームを交差点中心に向けて照射した場合には、交差点中心から道路上約70 m程度の範囲においてBLERが通信可能条件である0.1を下回ることを確認しました。これらの結果から、送信ビームの照射方向を調整することで、用途に応じた柔軟な通信カバーエリアの形成が可能であることが明らかになりました。特に、交差点手前の道路に向けて送信ビームを照射することで、車両が交差点へ進入する前の広い範囲において、高速・大容量通信を提供できることを確認しました。さらに、本実験では送信ビームを移動車両に追従させていないにもかかわらず、交差点前の道路上に広い通信エリアを形成できることを実証しました。このことから、交差点周辺で生成される高精度3次元地図情報や点群データなどの先読み認識情報を、走行車両に対して高速かつ大容量に伝送できる可能性が示されました。

3. 波及効果、今後の展開
本研究により、道路環境において、現状の5Gで利用されるチャネル帯域幅を超える広帯域信号をサブテラヘルツ帯で行う際、送信ビームを移動受信車両に正確に追従しなくとも、走行する車両に対し最大320 mまで高速・大容量通信が可能であることを実証しました。今回の成果は、交差点周辺の俯瞰映像、点群データ、高精度3次元地図情報など自動運転向けの大容量認識情報を5G標準仕様に準拠しながら高速に伝送できる可能性を示すものです。これにより、より安全・安心な交通社会の実現に向けた超高速無線通信インフラの研究開発が加速されることが期待されます。また、本研究成果は2026年度6月に実施されました電子情報通信学会短距離無線通信研究会において発表されました。

詳しくは
https://www.dco.cce.i.kyoto-u.ac.jp/ja/PL/PL_2026_05.html
をご覧ください。

KDDIと京セラ、ミリ波中継技術の開発と実用化で第37回電波功績賞を受賞

京セラ — Fri, 26 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月26日
KDDI株式会社
京セラ株式会社
KDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田浩路、以下 KDDI）と京セラ株式会社（本社：京都府京都市、代表取締役社長：作島史朗、以下京セラ）は、「ミリ波エリアを飛躍的に拡大する無線中継技術の開発と実用化」の取り組みに対し、2026年6月25日に一般社団法人電波産業会（ARIB）主催の「第37回（2026年度）電波功績賞総務大臣表彰」を受賞したことをお知らせします。
このたびの受賞は、5Gの高度化および6G時代を見据えたミリ波通信において、通信エリアを効率的に拡大する無線中継技術を世界で初めて開発・実用化した取り組みが評価されたものです。
「電波功績賞」は、電波の有効利用や新たな電波利用システムの実用化に顕著な功績を挙げた個人・団体を表彰するものです。

表彰式の様子

左：ミリ波中継器、右：実用化したミリ波中継器

ミリ波は高速・大容量通信に適する一方、遮蔽物の影響を受けやすく通信エリアが限定される課題があります。両社はこの課題に対し、中継器に備えた複数のアンテナのドナー面（受信機能）とサービス面（送信機能）を切り替えて自律的に最適な中継ルートを選択する無線中継技術を世界で初めて実現しました（注）。
これにより、ミリ波通信の普及に向けた課題を克服し、ミリ波エリアを飛躍的に拡大させ、電波の有効利用および高速通信環境の実用化に大きく貢献しました。
両社は今後も5Gの高度化技術の拡大・普及に取り組み、高品質な通信サービスの提供とお客さまの利便性向上に取り組みます。

従来技術と本技術の比較

中継ルートの最適化

KDDI株式会社執行役員コア技術統括本部ネットワーク開発本部長佐藤達生のコメント　
このたび、京セラさまと共同で進めたミリ波エリアを飛躍的に拡大する無線中継技術の開発と実用化に対し、総務大臣賞をいただいたことを大変光栄に思います。
今後は総務省さまをはじめ、他事業者やデバイスメーカーの皆さまと一丸となり、ミリ波対応機種のラインアップ拡充を含めたミリ波の普及をさらに加速させ、日本のデジタルインフラの発展に貢献してまいります。

京セラ株式会社無線ネットワーク開発統括部統括部長塙英治のコメント
このたび、KDDIさまと共同で進めてきたミリ波無線中継技術の取り組みが、電波功績賞総務大臣表彰を受賞できましたことを大変光栄に思います。
京セラは、これまで培ってきた無線通信技術を生かし、ミリ波通信の課題であるエリア拡大に貢献する中継器の開発に取り組んでまいりました。今回の受賞を励みに、今後も次世代の通信環境を支える技術開発に貢献してまいります。

（注）2024年12月16日ニュースリリース：https://www.kyocera.co.jp/newsroom/news/2024/002625.html

宇宙ジェットが分子雲に衝突する現場を発見

岐阜大学 — Fri, 26 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月26日
国立大学法人山口大学
国立天文台野辺山宇宙電波観測所
国立大学法人東海国立大学機構岐阜大学
宇宙ジェットが分子雲に衝突する現場を発見 — SS 433のX線ジェット再増光の謎に迫る —

発表のポイント・SS 433＊1の大規模X線ジェット＊2再増光領域に付随する分子雲＊3を、野辺山45m電波望遠鏡＊4による電波輝線観測で初めて同定した
・東西両側のジェットで、X線放射が分子雲の下流側で強くなることを明らかにし、ジェットと分子雲の相互作用を示す観測的証拠を得た
・ジェットと星間物質の相互作用による乱流・磁場増幅がX線ジェットの再増光を引き起こすという新たな描像を提示し、コンパクト天体ジェットの放射が周囲の星間環境によってどのように変化するかを理解する手がかりを得た

概要　山口大学大学院創成科学研究科（理学系学域）の酒見はる香助教（兼・国立天文台野辺山宇宙電波観測所特任助教）らの研究グループは、岐阜大学工学部電気電子・情報工学科　応用物理コースの佐野栄俊准教授（兼・大学院自然科学技術研究科知能理工学専攻応用数学物理領域准教授、工学部附属宇宙研究利用推進センター准教授）、福井康雄研究員（兼・名古屋大学理学研究科名誉教授）、国立天文台科学研究部の町田真美准教授、アルマプロジェクトの永井洋准教授などとの共同研究により、銀河系内のマイクロクエーサーSS 433から東西に伸びる大規模X線ジェットの再増光領域に、分子雲が存在することを野辺山45m電波望遠鏡による観測で明らかにしました。分子雲の位置とX線放射の分布を比較したところ、X線は分子雲のすぐ下流側で明るくなり、よりエネルギーの高いX線放射も分子雲表面付近で強くなることがわかりました。これは、SS 433のジェットが星間分子雲に衝突し、その衝突によって周囲の磁場が強められることで、X線ジェットが再び明るく輝いている可能性を示す成果です。この研究成果は"Discovery of CO Clouds Associated with the X-ray Jets of SS 433: Evidence for Shock-Cloud Interaction Enhancing Nonthermal X-ray Emission" として、米国の天文学誌「The Astrophysical Journal Letters」に2026年6月9日 (日本時間)に掲載されました。

詳細な説明　SS 433はコンパクト天体と大質量星からなる連星系であり、銀河系内で最も活発なマイクロクエーサーの一つとして知られています。中心天体の近傍からは宇宙ジェットが噴き出しており、さらに中心から離れた東西の領域でも明るいX線ジェット構造が観測されています。これらのX線ジェットが、なぜ中心天体から遠く離れた場所で再び明るく輝くのかは、SS 433のジェット活動の歴史や高エネルギー現象を理解するうえで重要な問題でした。

　本研究チームは、国立天文台野辺山宇宙電波観測所の45m電波望遠鏡を用いて、SS 433の東西X線ジェットの再増光領域を一酸化炭素分子が放つ電波輝線で観測しました。その結果、東西両側の再増光領域において、X線放射とよく対応する位置に複数の分子雲クランプを初めて検出しました (図１)。検出された分子雲クランプの典型的な大きさは約2パーセク＊5で、一部のクランプはX線ジェットの構造に沿うような細長い形を示していました。

図１. (A) 銀河系内のマイクロクエーサーSS 433の周辺を、X線と電波で見た合成画像。オレンジはX線で明るく輝く大規模ジェット構造、シアンは野辺山45 m電波望遠鏡で観測した一酸化炭素分子が放つ電波を示す。白い星印はSS 433の位置を表す。SS 433から東西に伸びるX線ジェットの再増光領域に、分子雲が存在していることがわかる。(B, C) (A)の緑色で示した、SS 433の東側および西側のX線ジェット再増光領域を拡大した図。背景の色は野辺山45 m電波望遠鏡で観測した分子雲の分布を、等高線はX線放射の分布を示す。東西両側の再増光領域で、分子雲とX線放射が空間的に対応していることがわかる。この対応関係は、SS 433のジェットが周囲の星間分子雲と相互作用している可能性を示す重要な手がかりである。

　
　さらに本研究チームは、分子雲とX線放射の位置関係を詳しく調べました。その結果、X線放射のピークは分子雲のピークと完全には一致せず、ジェットの進行方向に対して分子雲のすぐ下流側で明るくなることがわかりました。このような位置関係は、分子雲とX線ジェットが偶然同じ方向に見えているだけではなく、両者が物理的に関係していることを示す重要な手がかりです。

　また、X線の性質を詳しく調べたところ、分子雲の中心ではなくその表面付近で、より高いエネルギーのX線が強くなっていることがわかりました。もし分子雲が手前にあり、X線の一部を吸収しているだけであれば、X線の見え方の変化は分子雲が最も濃い場所で起こると考えられます。しかし実際には、そのような変化は分子雲の中心から約0.5～1パーセクずれた場所に見られました。このことから、観測されたX線の性質は単なる吸収効果ではなく、ジェットと分子雲の相互作用によって生じている可能性が高いと考えられます。

　今回の観測結果は、SS 433のジェットが周囲の星間分子雲に衝突し、その相互作用によってX線放射が強められているというシナリオで自然に説明できます (図2)。ジェットが高密度の分子雲に衝突すると、分子雲の表面や周囲の層で乱流が発生します。この乱流によって磁場が増幅されると、高エネルギー電子が磁場中で運動することで生じるシンクロトロンX線放射＊6が強められます。そのため、X線放射は分子雲の最も密度の高い中心ではなく、分子雲表面やその下流側で強くなると考えられます。

図2. SS 433と中心天体近傍から噴き出すジェット、さらにその東西両側の遠方で再増光するX線ジェットと再増光領域に分布する分子雲の想像図。(クレジット：国立天文台)

　本研究は、コンパクト天体から噴き出すジェットが周囲の星間物質とどのように相互作用し、どのように高エネルギー放射を生み出すのかを理解するうえで重要な手がかりを与えるものです。今後、より高解像度の分子輝線観測によって、分子雲クランプの詳細な形状や物理状態を調べることで、ジェットと分子雲の相互作用の実態がさらに明らかになると期待されます。

　さらに、この過程で増幅された磁場は、X線放射を強めるだけでなく、高エネルギー粒子の加速にも寄与している可能性があります。SS 433のX線ジェットからは非常に高いエネルギーのガンマ線も検出されており、ジェットと分子雲の相互作用が高エネルギー宇宙線粒子の生成にどのように関わるのかは、今後の重要な研究課題です。

研究体制本研究は、以下の研究者による共同研究として行われました。
・酒見はる香（山口大学、国立天文台）
・佐野栄俊（岐阜大学）
・福井康雄（名古屋大学、岐阜大学）
・町田真美（国立天文台）
・木村成生（東北大学）
・小林将人（核融合科学研究所）
・佳山一帆（京都大学）
・山本宏昭（名古屋大学）
・立原研悟（名古屋大学）
・永井洋（国立天文台、総合研究大学院大学）

謝辞　本研究は、日本学術振興会（JSPS）科研費（KAKENHI）（課題番号：22K20386、23K13148、26K17195、24H00246、21H00040、22H00152、22H01272、23K22543、24K00672、23H04899、26K00733、26K00696、22K14080、20H01945、23K20238、23K22543、24K00672、22K14080、23H04899）、および文部科学省「文部科学省「世界で活躍できる研究者戦略育成事業」学際融合グローバル研究者育成東北イニシアティブ（TI-FRIS）」の助成を受けて行われました。

掲載誌情報掲載誌：The Astrophysical Journal Letters（2026年）
タイトル：Discovery of CO Clouds Associated with the X-ray Jets of SS 433: Evidence for Shock-Cloud Interaction Enhancing Nonthermal X-ray Emission
著者：Haruka Sakemi, Hidetoshi Sano, Yasuo Fukui, Mami Machida, Shigeo S. Kimura, Masato I.N. Kobayashi, Kazuho Kayama, Hiroaki Yamamoto, Kengo Tachihara, Hiroshi Nagai
掲載日：2026年6月9日付
DOI：10.3847/2041-8213/ae736b
LINK：https://doi.org/10.3847/2041-8213/ae736b

用語解説＊1　SS 433
わし座の方向にある連星系。ブラックホールまたは中性子星と考えられるコンパクト天体と伴星からなり、光速の約26%という非常に高速なジェットを東西方向に噴き出している。ジェットとは、天体の近くから細く絞られて高速に噴き出すプラズマの流れのことである。SS 433は、コンパクト天体を含む連星系から強いジェットが噴き出す「マイクロクエーサー」の代表例である。

＊2　X線ジェット
X線で明るく輝いて見えるジェット構造。SS 433では、中心天体の近くだけでなく、中心から離れた東西の領域にも大規模なX線ジェット構造が存在する。

＊3　分子雲
主に水素分子からなる低温で高密度の星間ガスの雲。水素分子は直接観測しにくいため、一酸化炭素分子（CO）が放つ電波を手がかりに分布を調べることが多い。

＊4　野辺山45m電波望遠鏡
長野県南佐久郡南牧村にある国立天文台野辺山宇宙電波観測所の電波望遠鏡。ミリ波帯の電波観測に用いられ、星間分子ガスの観測などで多くの成果を上げてきた。

＊5　パーセク
天文学で使われる距離の単位。1パーセクは約3.26光年に相当する。

＊6　シンクロトロン放射
高エネルギーの電子が磁場の中で曲げられながら運動するときに出す放射。電波からX線まで幅広い波長で観測され、SS 433のX線ジェットでも重要な放射機構と考えられる。

エレクトロニック・ライブラリー　役員人事のお知らせ

ELNET — Fri, 26 Jun 2026 07:00:00 +0900

2026年6月25日
株式会社エレクトロニック・ライブラリー
株式会社エレクトロニック・ライブラリー(通称：ELNET、本社：東京都中央区京橋、代表取締役社長：三池元)は、2026年６月25日開催の第40回定時株主総会及び総会後の取締役会にて、下記のとおり役員人事を決定いたしました。

＜2026年６月25日付＞
代表取締役社長
　三池　元（みいけ・はじめ）　　　　　株式会社電通

代表取締役副社長
　浜　　忠彦（はま・ただひこ）　　　　株式会社朝日新聞社

取締役（常勤）
　阿部　宗昭（あべ・むねあき）　　　　株式会社読売新聞東京本社　　（新任）
　川内　一泰（かわうち・かずやす）　　　　

取締役（非常勤）
　豊平　行（とよひら・こう）　　　　　株式会社朝日新聞社
　宮崎　誠（みやざき・まこと）　　　　株式会社読売新聞東京本社
　冨田　大祥（とみた・たくひろ）　　　株式会社電通
　猪狩　学（いがり・まなぶ）　　　　　株式会社時事通信社　　　　　（新任）
　黒木　俊行（くろき・としゆき）　　　株式会社毎日新聞社
　西内　教郎（にしうち・のりお）　　　株式会社日刊工業新聞社
　長田　泰啓（おさだ・やすひろ）　　　NTTドコモビジネス株式会社
　小菅　篤（こすげ・あつし）　　　　　株式会社電波新聞社

監査役（非常勤）
　髙橋　淳悦（たかはし・じゅんえつ）　川崎アゼリア株式会社

　なお、常勤取締役の荒井博樹、非常勤取締役の井町知致の各氏は６月25日の定時株主総会の終結の時をもって退任となりました。

【ELNET 会社概要】
社名：ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー）
所在地：〒104-0031東京都中央区京橋２－12－６
都営浅草線「宝町」駅　A5出口より徒歩１分
東京メトロ銀座線「京橋」駅　４番出口より徒歩２分
ＪＲ各線・東京メトロ丸ノ内線「東京」駅　八重洲中央口より徒歩10分
TEL：03-6271-0670(代表)　　　URL：https://www.elnet.co.jp/

ELNETは1986年創立(創立40年目)。新聞・通信・出版各社発行の新聞雑誌記事を横断的に取り扱うクリッピング・データベース事業会社として、電通、朝日新聞社、読売新聞社、NTTほか多数の株主の皆様のご協力を得て設立されました。新聞、雑誌、WEBニュースのクリッピングおよびデータベースを企業や官公庁、大学などのお客様に提供しています。著作権許諾済みの蓄積記事は5,000万件を超えました。

【本プレスリリースに関するお問い合わせ先】
ELNET(株式会社エレクトロニック・ライブラリー)
経営企画部
TEL：03-6271-0670(代表)　受付：平日(月～金)の９時30分～18時

【会計ＤＸ】見積書や請求書の持参・郵送を不要に！

尼崎市 — Thu, 25 Jun 2026 18:30:00 +0900

　本市では、尼崎版“共創型スマートシティ”の実現を目指し、市民・事業者ニーズ等を踏まえたＤＸ推進に取り組んでいます。
　こうした中、事業者ニーズ調査において、請求書や見積書等の電子化を求める声が多く寄せられたことから、令和８年（2026年）７月１日より電子請求サービス「Haratte（ハラッテ）」の利用を開始します。
　本サービスの導入により、地域事業者における郵送や押印等の手続の手間・コストを削減するとともに本市職員の事務処理ミスを軽減し、地域も含めたＤＸ、ペーパレス、スマートワーク環境の実現を目指します。

１　電子請求サービス「Haratte」の概要
　株式会社AmbiRise（アンビライズ）が提供する、自治体向けの電子請求サービスです。
　事業者がHaratteサイトへアクセスし、Web上で作成した請求書等をシステム経由（メール）で自治体に送信できます。受け取った請求書等のデータは、Haratteロボ（自動連携ツール）を利用し、自治体の財務会計システムへ自動で転記されます。なお、事業者は本サービスを無料で利用することができます。

２　期待される効果（事業者・尼崎市双方のプロセス改革）
①　事業者のメリット
・事務負担の軽減：請求書等の印刷・押印・封入・郵送・持参が不要に
・コスト削減：郵送費や紙代、インク代等の経費を削減
・オンライン化：Web上で作成・送信できるため、来庁不要で請求手続が完結
・ミスの防止：入力補助等により、記載漏れや転記ミスを防止

②　尼崎市のメリット
・事務負担の軽減：紙の請求書等の受領・確認にかかる事務を軽減
・作業の省力化：財務会計システムへの自動転記により、手入力を大幅に削減
・ミスの防止：手入力の削減により、転記ミスなどを防止

３　利用開始日
　令和８年（2026年）７月１日（水）

４　利用方法
　「Haratte」サイトで事業者登録を行うことにより、利用することができます。
※参照URL：https://haratte.jp/
※事業者向けに説明会を開催する予定です。

５　「会計ＤＸ」に向けた今後の展望
　会計事務の一連の流れをデジタル化する会計ＤＸの実現に向けて、今回の「電子請求」に加え、今後、「電子契約」、財務会計システム更改による「電子決裁」の３段階で取組を進めます。これにより、地域事業者の利便性の向上とともに事務処理の効率化を目指します。

乳児の健康を支える「母乳オリゴ糖」をつくる培養細胞を開発

岐阜大学 — Thu, 25 Jun 2026 15:00:00 +0900

2026年6月25日
岐阜大学
乳児の健康を支える「母乳オリゴ糖」をつくる培養細胞を開発 ― 細胞で糖鎖の合成経路を再構築し、多様な母乳オリゴ糖のつくり分けに成功 ―

本研究のポイント・通常は母乳オリゴ糖（HMO）をつくらない培養細胞株に、α-ラクトアルブミン（LALBA）を導入し、HMOの合成経路を再構築しました。
・早産児や低体重児でみられる壊死性腸炎の予防因子として注目されているジシアリルラクト-N-テトラオース（DSLNT）など、少なくとも8種類のHMOを生産しました。
・ HMOの合成に関わる酵素の組み合わせを変えることで、HMOの種類と割合を調節できることを示しました。
・培養細胞でつくったHMOは、乳児腸内に多く存在するビフィズス菌の増殖を促す活性も確認されました。
・本成果は、複雑なHMOの生合成機構を解明し、目的に応じたHMOを設計・生産するための新しい研究基盤となります。

研究概要　岐阜大学糖鎖生命コア研究所の藤田盛久教授、木塚康彦教授、中嶋和紀准教授らの研究グループは、京都大学大学院生命科学研究科の片山高嶺教授、加藤紀彦准教授らの研究グループとの共同研究で、一般的な培養細胞の中に母乳オリゴ糖（HMO*1）の合成経路を再構築することに成功しました。
　母乳には、乳児の栄養となる脂質やタンパク質だけでなく、HMOと呼ばれる多様な糖鎖が豊富に含まれています。HMOは腸内の有用な細菌を選択的に増やしたり、病原体の感染を防いだりするほか、免疫機能や腸・脳の発達を支える重要な役割を担っています。
　研究グループは、哺乳動物由来の培養細胞株において、HMO合成の出発点となる乳糖*2をつくるための因子「α-ラクトアルブミン（LALBA*3）」が欠けていることに着目しました。LALBA遺伝子を導入すると、細胞内の既存の糖鎖合成装置が働き始め、複数種類のHMOが培養液中に分泌されました。さらに、細胞内でHMOを作る酵素の量を変えることで、合成されるHMOの組成を大きく変えることにも成功しました。本研究は、HMOの「作られる仕組み」を解明し、自在に作り分ける新しい技術への道を開くものであり、腸内細菌研究、さらには健康・医療分野への幅広い応用が期待されます。
　本研究成果は、日本時間2026年6月20日にMetabolic Engineering誌のオンライン版で発表されました。

研究背景　HMOは、グルコース、ガラクトース、N-アセチルグルコサミン、フコース、シアル酸といった糖が様々な形でつながった糖鎖です。母乳にはおよそ5～20 g/L含まれ、乳糖、脂質に次ぐ主要な固形成分の一つです。HMOは、乳児の腸内に生息するビフィズス菌などの有用細菌を増殖させる代表的なプレバイオティクス*4としても知られています。構造の違いによって働きも異なり、特定のHMOは乳児の腸内細菌叢*5や免疫系の発達に関与すると考えられています。なかでも、ジシアリルラクト-N-テトラオース（DSLNT*6）などの複雑なHMOは、早産児で問題となる壊死性腸炎*7との関連が報告されており、機能解明や応用が期待されています。しかし、複数の糖を正しい順序と結合様式でつなぐ必要があるため、化学合成や酵素合成には多くの工程が必要です。
　母乳を作る乳腺上皮細胞では、複数の糖転移酵素*8が協調してHMOを合成します。しかし、乳腺細胞を長期に安定して培養することは難しく、一般的な培養細胞ではほとんどHMOがつくられません。そこで研究グループは、通常の培養細胞に必要な要素を補えば、細胞内にHMOの生産経路を再構築できるのではないかと考えました。

研究成果 1．LALBAの導入でHMO合成を開始
　培養細胞株のHEK293細胞の遺伝子発現を解析した結果、乳糖合成に必要な酵素であるB4GALT1は存在する一方、LALBAが発現していないことが分かりました。乳糖はほぼすべてのHMOの土台となるため、LALBAの欠如がHMO合成のボトルネックであると考えられました。そこでLALBA遺伝子を導入したところ、LALBAはゴルジ体*9に局在し、B4GALT1と複合体を形成しました。その結果、細胞は乳糖をはじめ、様々なHMOを合成し、培養液中へ分泌するようになりました（図）。

2．少なくとも8種類のHMOを培養細胞で生産
　LALBAを発現させた培養細胞の培養液からは、2’-フコシルラクトース（2’-FL）、3’-シアリルラクトース（3’-SL）、ラクト-N-テトラオース（LNT）、ラクト-N-ネオテトラオース（LNnT）、シアリルラクト-N-テトラオースa（LSTa）、LSTc、LSTd、ジシアリルラクト-N-テトラオース（DSLNT）の少なくとも8種類のHMOを確認しました。

3．酵素の組み合わせで「つくり分け」が可能に
　HMOは、糖転移酵素が糖を一つずつ付加することで組み立てられます。研究グループは、B3GNT2が乳糖にN-アセチルグルコサミンを付加してラクト-N-トリオース II（LNTri-II）をつくる酵素であり、B3GALT5がさらにガラクトースを付加してLNTをつくる主要酵素であることを実験的に示しました。
　LALBAに加えてB3GNT2とB3GALT5を発現させると、LNTやLSTaなどのHMOが増え、特にDSLNTはLALBAのみを発現する細胞と比べて約8倍に増加しました。これは、細胞に導入する酵素の組み合わせによって、目的のHMOへ合成経路を誘導できることを意味します（図）。

4．細胞がつくったHMOはビフィズス菌を育てる
　細胞で合成したHMOが腸内細菌に利用されるかを確かめるため、LALBAを発現するHEK293細胞の培養液を、腸内細菌であるビフィズス菌の培養液に加えました。その結果、特に乳児の腸内に多く存在する有用細菌のBifidobacterium infantisで増殖促進が認められました。さらに、培養液中の3’-SLが細菌培養後に減少したことから、細胞が合成したHMOが実際に利用されたことが示されました。

図：培養細胞株の中でHMOの合成を再構築

今後の展開　本研究は、母乳をつくらない一般的な培養細胞の中に、HMOの合成経路を再構築できることを示しました。このシステムは、単にHMOを生産するだけでなく、「どの酵素が、どの順序で働くと、どのHMOができるのか」を細胞内で検証できる点に大きな特徴があります。
　現在の生産量は、工業的に最適化された微生物発酵に比べると低く、直ちに大量生産へ置き換えられる段階ではありません。一方、哺乳動物由来の細胞株は糖鎖合成機構を持つため、より複雑なHMOや修飾HMOの生合成研究、機能評価、研究用標準品の作製に適しています。
　今後、高密度での培養が可能な浮遊培養や、不要成分の少ない無血清培養への適応、HMOの原料となる糖ヌクレオチドの供給の強化、不要な合成経路の抑制、高生産の細胞クローンの選抜などを進めることで、生産量の向上が期待されます。また、さらに多くの糖転移酵素を組み合わせることで、天然の母乳に含まれる多様なHMOを目的に応じてつくり分ける技術へ発展する可能性があります。

謝辞　本研究の一部は、科学研究費助成事業学術変革領域研究（B）「腸内糖鎖ダイアローグ」および文部科学省の大規模学術フロンティア促進事業「ヒューマングライコームプロジェクト」による支援を受けて実施されました。

研究者コメント　HMOは180種類以上存在すると考えられていますが、それぞれがどのように作られ、どのような働きを持つのかは十分に解明されていません。本研究では、培養細胞の中でHMOの合成経路を再構築し、糖転移酵素の組み合わせを変えることで、目的とするHMOの組成を制御できることを示しました。この成果は、HMOを生産する技術というだけでなく、『細胞の中で糖鎖を設計する』ための新しい研究基盤になります。今後は複雑なHMOの生合成機構の解明や機能解析を進め、乳児栄養や腸内細菌、健康・医療分野への応用につなげていきたいと考えています。

用語解説 *1 HMO：母乳オリゴ糖（ヒトミルクオリゴ糖）。母乳に豊富に含まれる遊離の糖鎖の総称。乳糖を土台に、フコースやシアル酸などが付加された多様な構造を持ちます。乳児の腸内細菌叢や感染防御に関与します。
*2 乳糖：グルコース（ブドウ糖）とガラクトースが結合した二糖類で、母乳や牛乳に最も多く含まれる糖です。乳児の主要なエネルギー源であるとともに、HMOが合成される際の出発材料（骨格）となります。
*3 LALBA：α-ラクトアルブミン。乳糖合成酵素複合体の調節サブユニット。B4GALT1と組み合わさることで、グルコースにガラクトースを付加して乳糖を合成します。
*4 プレバイオティクス：腸内細菌に選択的に利用され、宿主の健康に有益な作用をもたらす成分。HMOは乳児腸内のビフィズス菌を育てる代表的なプレバイオティクスです。
*5 腸内細菌叢：腸内に生息する数千種類、数百兆個ともいわれる細菌の集まり。多様な細菌が互いにバランスを保ちながら存在し、消化・栄養吸収、免疫機能や健康維持に重要な役割を担っています。
*6 DSLNT：ジシアリルラクト-N-テトラオース。2個のシアル酸を持つ複雑なHMOで、早産児や低体重児でみられる壊死性腸炎の予防因子として注目されています。
*7 壊死性腸炎：主に早産児や低出生体重児に発症する重篤な腸の病気。腸の組織が炎症を起こして壊死し、重症化すると命に関わることがあります。母乳栄養や特定のHMOが発症リスクを低下させる可能性が報告されています。
*8 糖転移酵素：糖を別の分子へ付加する酵素。どの糖を、どの位置に、どの向きでつなぐかを決めるため、糖鎖の構造を決定する重要な役割を持ちます。B4GALT1、B3GNT2、B3GALT5は糖転移酵素の一つです。
*9 ゴルジ体：細胞内でタンパク質や脂質、糖鎖の加工・仕分けを行う小器官。HMOを含めた糖鎖の合成に関わる酵素もゴルジ体に局在します。

論文情報雑誌名：Metabolic Engineering
論文タイトル：Reconstitution of Human Milk Oligosaccharide Biosynthesis in Cultured Mammalian Cells
著者：Fuki Noda, Aika Ohno, Aruto Nakajima, Hiroko Ichihashi, Kazuki Nakajima, Yasuhiko Kizuka, Takane Katayama, Toshihiko Katoh, and Morihisa Fujita
DOI: 10.1016/j.ymben.2026.102494

ブライセン、ツルハグループ約2,300店舗で運用される「B-Luck賞味期限チェック」導入事例を公開

ブライセン — Thu, 25 Jun 2026 13:12:53 +0900

図：B-Luck導入による業務改善効果（作業量 80％削減、作業時間 75%削減）

株式会社ブライセン（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤木優、以下ブライセン）は、OCR技術を活用した賞味期限管理ソリューション「B-Luck賞味期限チェック」の導入事例として、株式会社ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽順）の事例を公開したことをお知らせいたします。

ツルハグループでは、食品カテゴリーの拡大や店舗数の増加に伴い、賞味期限管理業務の効率化と品質向上が重要な課題となっていました。
こうした課題の解決に向けて導入された「B-Luck賞味期限チェック」は、OCR技術を活用して賞味期限を自動認識し、値引き・返品・廃棄など必要な処理をシステムが判定するソリューションです。

現在はツルハグループ5社・約2,300店舗規模で運用されており、導入後は月間のチェック対象商品数を約5,100SKUから約980SKUへ削減。作業量約80％削減、作業時間75％削減という成果につながっています。
また、経験や知識に依存しない運用を実現したことで、教育負荷の軽減や属人化の解消にも貢献しています。

■導入による効果
B-Luckの導入により、以下の効果が確認されています。
・ツルハグループ5社・約2,300店舗で運用
・月間チェック対象SKU数を約5,100SKUから約980SKUへ削減
・作業量約80％削減
・作業時間75％削減（月60時間→15時間）
・教育負荷軽減と属人化解消を実現
・スポットワーカーや短時間勤務スタッフでも運用可能な業務標準化を実現

■今後の展開
ツルハグループでは、「B-Luck値引シール発行機能」との連携を進めています。賞味期限チェックから値引きシール発行までを一連の業務として最適化することで、さらなる業務効率化と店舗運営品質の向上を目指しています。

ブライセンは今後も、小売業における食品ロス削減、店舗生産性向上、業務標準化を支援するソリューションの提供を通じて、賞味期限管理DXの普及を推進してまいります。

また、「B-Luck賞味期限チェック」を、小売業の賞味期限管理領域におけるデファクトスタンダードとなるソリューションへ成長させるべく、機能強化と導入拡大を進めてまいります。

■導入事例ページ
B-Luck特設サイトにて、詳細な導入背景・効果をご紹介しています。

https://b-luck.jp/voice/detail09/　

以上

■B-Luck賞味期限チェックについて
「B-Luck賞味期限チェック」は、OCR技術を活用して商品の賞味期限を自動認識し、値引き・返品・廃棄など必要な処理を支援する賞味期限管理ソリューションです。

店舗における賞味期限管理業務の効率化、ヒューマンエラー防止、食品ロス削減、教育負荷軽減を実現し、ドラッグストア、スーパーマーケットを中心に導入が進んでいます。

【問い合わせ先】
株式会社ブライセン　流通営業部
電話: 03-6261-3612　
お問合せフォーム: https://b-luck.jp/contact

電通と電通デジタル、データクリーンルーム分析を自然言語で支援する「Tobiras Agent」を開発

電通 — Thu, 25 Jun 2026 11:15:00 +0900

2026年6月25日
株式会社　電通
　株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：松本千里）と株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本恒）は、これまで高度な専門性が求められてきたデータクリーンルーム※1を用いた分析を、自然言語による対話で支援するAIエージェント「Tobiras Agent」を開発し、運用を開始しました。2022年に発表したデータクリーンルーム分析基盤「Tobiras」※2の取り組みを発展させたもので、今回のAI導入により広告・マーケティング領域に携わる多様な立場の担当者が、専門的なスキルや知識に依存せずに分析を行える環境が整います。まずは社内から運用を開始し、順次、社外での利用の拡大を図ります。

　近年、プラットフォーム各社が提供するデータクリーンルームは、個人情報を保護しながら広告効果の検証や高度なデータ分析が行える手段として広告・マーケティング領域での活用が広がっています。一方で、これらの分析にはSQL※3などの専門知識が必要であり、分析を担える人材も限られることから、業務の属人化や意思決定スピードの低下が課題となっていました。こうした状況を受け、電通と電通デジタルは、データクリーンルームをより多くの担当者が活用できる環境の構築を目的に、自然言語による対話を通じてデータ分析が行えるAIエージェント「Tobiras Agent」の開発を進めてきました。

　両社は2022年に複数のデータクリーンルーム環境を一元管理する「Tobiras」を構築し、年間1000件（累積数千件）を超える顧客への導入、運用、活用を通じて得られた実践知をdentsu Japanが提供するAI For Growth Marketing Agentsに反映させて運用しています。

　「Tobiras Agent」では、分析の目的や条件を自然言語で入力することで、データクリーンルーム上のデータを用いて、課題設定から分析クエリの生成、実行、結果の取得、内容の読み解きまでのプロセスを進めることができます。これにより、従来は専門人材や運用負荷の制約により難しかった高度な分析を迅速に実行できるようになり、広告運用中のきめ細やかな改善や、戦略立案と実行の同時推進が可能になります。広告主企業においては、意思決定のスピード向上と施策精度の高度化により、マーケティングROIの最大化が期待できます。
　「Tobiras Agent」は、プラットフォーム企業が提供するさまざまなデータクリーンルームを一元的に運用できる仕組みを取り入れています。今回はその第一弾として、広告・マーケティング領域で活用が進むAmazon Marketing Cloud※4に対応した分析エージェントを実装しました。本日から開催されるAWS Summit Japan※5において、「Tobiras Agent」をブース展示にて紹介します。

　「Tobiras Agent」は、dentsu Japanが推進する「AI For Growth 3.0」における“Measurement AI”領域の取り組みの一環として提供するものであり、今後、dentsu Japanの「AI For Growth Marketing Suite」※6の「Media Flow」※7との連携も進めていきます。

※1　個人情報を保護しながら、複数のデータを安全に分析するための仕組み。
※2　複数のデータクリーンルーム環境での分析・運用を一元管理するシステム基盤。
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2022/0825-010544.html
※3　データベースを操作・分析するための専門的なプログラミング言語。
※4　Amazonが提供する広告データ分析基盤。
※5　AWS Summit Japanが、2026年6月25日（木）と26日（金）の2日間、幕張メッセで開催。
https://aws.amazon.com/jp/events/summits/japan/
※6　AI For Growth Marketing Suite とは、当社グループの長年の実践知を組み込んだ複数の「専門AIツール」と、AIエージェントプラットフォーム、データ統合・分析基盤によって構成される「統合AIプロダクトシリーズ」。
※7　多様なデータを活用し、専門性の高いワークフローを繋いでメディアプランニングをAI エージェントが支援する電通独自ツール。

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国内電通グループは、“人間の知（=Intelligence）”と“AIの知”の掛け合わせによって、顧客や社会の成長に貢献していく独自のAI戦略「AI For Growth」を推進しています。

AI For Growthについては、以下ウェブサイトをご確認ください。
https://www.dentsu.co.jp/labo/ai_for_growth/index.html
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

HiTHIUM製系統蓄電池用システムに関する、サービスエンジニア研修修了並びにO&Mライセンス取得について

赤嶺電研企画 — Thu, 25 Jun 2026 11:00:00 +0900

報道関係者様各位
プレスリリース
2026年6月25日
有限会社赤嶺電研企画

有限会社赤嶺電研企画(本社：茨城県鹿嶋市)では、系統用蓄電池および産業用蓄電池分野における技術対応力の向上と保守・点検体制の強化を目的として、蓄電池メーカー HiTHIUM によるサービスエンジニア向け研修を受講しました。
今回の研修修了により、当社技術者は、HiTHIUM製蓄電池設備に関する構造理解、予防保全、点検、保守対応等について、同社所定のトレーニングを修了し、同社より Service Qualification Certificate を取得いたしました。

認定の概要
今回取得した証明書 Service Qualification Certificate は、HiTHIUM社製品に関するサービス業務に必要な知識・手順について、所定の研修を修了した者に対しHiTHIUM社が発行するものです。

認定情報
・資格・証明書名：Service Qualification Certificate
・対象者：赤嶺竜太
・発行者：HiTHIUM（厦門海辰エネルギー貯蔵テクノロジー株式会社）
・対象範囲：HiTHIUM製蓄電池設備に関するサービス・保守関連業務
・研修内容：大型リチウムイオン蓄電池設備に関する構造理解、予防保全、点検、保守対応等
・取得日：2026年6月18日

HiTHIUMについて
HiTHIUM（ハイチウム）は、2019年に設立された定置型蓄電池のリーディングカンパニーです。系統用、太陽光併設型、自家消費型など幅広い用途に対応するリチウムイオン電池を、セルからモジュール、コンテナ型蓄電池システムまで一貫して製造しています。2025年上半期の定置型蓄電池セル出荷ランキングでは世界第2位を獲得し、設立以降の累計出荷容量は100GWhを超えています。また、設立から2025年11月に至るまで火災事故件数は通算0件を維持しており、高い安全性でも高く評価されています。

当社の今後の取り組み
有限会社赤嶺電研企画では、来る系統蓄電所・系統蓄電池の大量導入時代に備え、系統蓄電池の設置・保守ならびに関連会社による電気保安官理のワンストップサービスを提供いたします。それとともに、再生可能エネルギー関連設備、蓄電池設備の導入支援および保守対応においても、現場施工の品質と技術対応力の強化を進めてまいります。
今回のHiTHIUMサービスエンジニア研修修了とO&Mライセンス取得を通じて、蓄電池システムならびに蓄電池に関する専門的な保守対応体制を拡充し、導入後の安定稼働、予防保全、トラブル発生時の初動対応まで、一貫した技術サービスを提供してまいります。

[ HiTHIUM　 Service Qualification Certificate]

会社概要
有限会社赤嶺電研企画は、鹿嶋の地に創業から３０年、電気を通して人類・日本・鹿嶋市など地域社会・お客様への貢献を続けてまいりました。そして、再生可能エネルギーの分野で最新の技術導入や検証を行い、安全で安価、安心できるサービスソリューションを提供する企業です。私たちは、持続可能な未来のために、クリーンなエネルギーの普及と安定稼働を推進しています。

連絡先
有限会社　赤嶺電研企画
電話番号: 一般の方向け　　：0299-69-7909（ＦＡＸ兼用）
　　　　報道関係者様向　：080-1651-1225
メール: aakamine@akaminedenken.jp
ウェブサイト: https://akaminedenken.jp/

福井新聞社がAIスタートアップ「aicrew」と業務提携。県内企業の生産性向上とAXを推進

福井新聞社 — Thu, 25 Jun 2026 10:03:00 +0900

　株式会社福井新聞社（本社：福井県福井市、代表取締役社長：吉田真士）は、AIクリエイティブ制作および生成AIを活用した人材育成・クリエイティブ支援を展開する、aicrew株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：明賀大介）と、福井県内企業の生産性向上およびAX（AIトランスフォーメーション）推進を目的とした業務提携を締結いたしました。本提携により、福井新聞社が持つ地域に根差したネットワークと、aicrewの最先端のAI導入ノウハウ・知見を掛け合わせ、県内企業が抱える「デジタル人材の育成」や「業務効率化」といった経営課題に対して、実務に直結するAI活用の導入・育成環境を共同で提供してまいります。

福井のビジネス現場に「即戦力のAIスキル」を　全国の地方企業において、人手不足解消や生産性の向上は一刻を争う経営課題となっています。急速に普及する「AIの活用」は、限られた人員で大きな成果を生み出す切り札として注目されていますが、地方においては「専門的な知識を持つ人材がいない」「何から手をつければいいか分からない」という情報格差が課題となっています。

　こうした中、福井県池田町出身のフェンシング元日本代表で、現在はaicrewで事業責任者として活躍する徳南堅太氏の「故郷である福井のデジタル化に貢献したい」という強い意思と、地域に根差した福井新聞社の思いが合致し、今回の連携へと繋がりました。

　福井新聞社とaicrewでは、aicrewが提供する生成AI研修プログラムをベースに、県内企業のデジタル人材育成や業務効率化（AX）への支援を行っていくほか、定期的なセミナー開催も予定しています。

徳南堅太（aicrew株式会社）　福井県池田町出身。フェンシング日本代表としてオリンピックに出場。現在はaicrew株式会社の事業責任者として、企業や地域における生成AI活用の支援・啓発に取り組む。福井県ブランド大使。

aicrew社によるAI研修の特徴
実務直結のカリキュラム　基本的な知識のインプットだけではなく、現場ですぐに使える生成AIのプロンプト（指示文）活用法から、マーケティング・PRを劇的に効率化する「AI動画制作」まで、職種に合わせた内容を集合型オンライン研修とe-Learningの2通りの受講形態から体系的に学べます。

助成金対応による高い費用対効果　厚生労働省の「人材開発支援助成金（リスキリング支援コース等）」の活用を前提とした設計になっており、企業の経済的負担を大幅に軽減しながらデジタル人材を育成できます。

申請から受講まで一気通貫のサポート　助成金の申請業務は提携先の社会保険労務士法人がフルサポートするため、社内に専門知識がなくてもスムーズかつ安心して導入をスタートできます。

福井新聞社について　

本社：福井県福井市大和田2-801
設立：1899年8月
代表者：代表取締役社長　吉田真士
事業内容：日刊新聞発行
https://www.fukuishimbun.co.jp/

aicrewについて
本社：東京都港区北青山3-6-7 青山パラシオタワー11階
設立：2024年3月
代表者：代表取締役　明賀大介
事業内容：AI・DXコンサルティング、AI動画制作、AI制作内製化研修事業、AIソリューション開発・導入支援
https://www.aicrew.jp/

クリーンエナジーコネクトとGreen AIが協業を開始

クリーンエナジーコネクト — Thu, 25 Jun 2026 10:00:00 +0900

オフサイトコーポレートPPAサービスを提供する株式会社クリーンエナジーコネクト（以下「CEC」）と、エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』を提供する株式会社Green AI（本社：東京都、代表取締役：鈴木慎太郎、以下「Green AI」）は、このたび協業を開始しました。本協業により、CECの再生可能エネルギー導入支援と、Green AIのエネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』を組み合わせ、再エネ×省エネで、企業の脱炭素経営を包括的に支援してまいります。

協業の目的近年、企業にはCO2排出量削減だけでなく、エネルギーコスト削減やエネルギー価格変動リスクへの対応も求められています。その中で、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーを組み合わせた取り組みの重要性が高まっています。CECは、法人向けオフサイトコーポレートPPAサービスを通じて、再生可能エネルギー導入による企業のCO2削減目標の達成を支援しています。一方、Green AIは、経済性・生産性・脱炭素を両立する計画策定から、実行・モニタリングまでを支援するシステム『Green AI』を提供しています。本協業により、両社のサービスを組み合わせることで、「再エネ導入」と「省エネ推進」の両面から、お客様の脱炭素経営を支援してまいります。

協業の概要本協業により、CECのオフサイトコーポレートPPAサービスと、Green AIの脱炭素ロードマップ策定機能を連携させ、企業ごとに最適な脱炭素施策の提案を推進いたします。『Green AI』では、AIが5,700件以上の省エネ・脱炭素施策データベースから最適な施策を選定し、CO2削減量や投資回収年数を定量的に可視化します。また、限界削減コストカーブ（MACカーブ）を活用することで、コスト削減効果の高い施策から優先順位付けを行い、効率的な脱炭素化を支援します。

今後の展望 CECは、企業のお客様に対して、エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』の活用をご提案することで、再エネ×省エネの組合せにより、企業のCO2削減目標の達成についてより包括的に支援してまいります。Green AIは、今後も再生可能エネルギー・省エネルギー分野におけるパートナーシップを拡大し、より多くの企業のカーボンニュートラル実現を支援してまいります。

株式会社クリーンエナジーコネクトについて CECは、脱炭素経営を目指す企業に対し、グリーン電力の導入計画立案から実行支援、導入後の効果検証、目標達成まで、ワンストップでスピーディーかつ柔軟にソリューションを提供しています。主に、耕作放棄地を活用したNon-FIT小型太陽光発電所を、全国に分散して設置（2026年6月現在約2,800カ所）することにより、スピーディーなグリーン電力の導入と、計画的なCO2削減を実現しています。現在、第一生命保険様、NTTグループ様、東急様、野村不動産様、ヒューリック様、スギホールディングス様、富士フイルム様、Amazon様、Google様など、多様な業界の企業に対し、脱炭素・RE100の目標達成を支援しています。今後は、Green AIとの協業を通じて、お客様に対してより包括的な脱炭素ソリューションを提供し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

株式会社Green AIについて株式会社Green AIは、「環境（Green）」と「テクノロジー（AI）」を組み合わせ、企業の脱炭素経営を支援するスタートアップです。エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』は、専門知識がなくても短時間で計画を立てられるシステムで、AIが5,700件以上の省エネ・脱炭素施策から最適なものを選定し、CO2削減量や投資回収年数を即時に算出することで、脱炭素とコスト削減の両立を実現します。さらに、計画策定（Plan）だけでなく、実行（Do）、モニタリング（Check）、改善・計画修正（Act）まで支援し、工場や事業所ごとにエネルギー・排出量削減のPDCAを回せる実行型のプラットフォームです。

会社概要株式会社クリーンエナジーコネクト
代表者：代表取締役内田鉄平
事業内容：法人向けグリーン電力ソリューション事業、Non-FIT再エネ発電事業企業
URL：https://cleanenergyconnect.jp/

株式会社Green AI
代表者：代表取締役CEO 鈴木慎太郎
事業内容：エネルギー削減・CO2削減システム『Green AI』の企画・開発・運営・販売企業
URL：https://greenai.app/

EcoVadis社のサステナビリティ評価でシルバーメダルを初取得

大鵬薬品 — Thu, 25 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月25日
大鵬薬品工業株式会社
大鵬薬品工業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林将之、以下「大鵬薬品」）は、国際的なサステナビリティ評価機関であるEcoVadis（エコバディス）社（本社：フランス）のサステナビリティ評価において、世界中の評価対象企業のうち上位15％に与えられるシルバーメダルを初めて取得したことをお知らせいたします。

EcoVadis表彰ページはこちら（英語）
https://recognition.ecovadis.com/LzZPooddCUeHHlcQIYFHdw

EcoVadis社のサステナビリティ評価では、「環境」「労働と人権」「倫理」「持続可能な調達」の4つの分野において、国際基準に基づく独自の評価基準を用い、企業のサステナビリティへの取り組みを詳細に分析しています。

今回の取得にあたっては、大鵬薬品の各分野における以下の取り組みが評価されました。

■ 環境（Environment）
大鵬薬品を含む大塚グループでは、環境方針を策定し、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ウォーターニュートラル、バイオダイバーシティといった重要課題ごとに定量目標を設定しています。さらに、Science Based Targets（SBT）やRE100などの国際イニシアチブへの参画を通じて、環境対応の高度化を進めています。これらの目標達成に向け、大鵬薬品では2025年2月に北島工場に大規模な太陽光発電設備を導入したほか、再生可能エネルギーの活用、高度な排水処理、廃棄物の削減・再資源化など、具体的な施策を推進しています。

■ 労働と人権（Labor & Human Rights）
労働安全衛生、差別防止、キャリア開発、労働条件などに関する方針を体系的に整備するとともに、これらに基づく数値目標や制度の運用を通じて実効性の確保に努めています。従業員の健康管理や能力開発、多様で柔軟な働き方の推進などにより、持続可能な職場環境の整備を継続的に進めています。

■ 倫理（Ethics）
腐敗防止や情報セキュリティ、利益相反などそれぞれに対する包括的な方針を整備するとともに、内部通報制度や人権デューデリジェンスの仕組みを構築しています。リスク評価や従業員教育の実施、人権タスクフォース活動を通じて、事業活動の透明性と信頼性の向上を目指します。

■ 持続可能な調達（Sustainable Procurement）
環境・社会両面への配慮を組み込んだ調達方針を整備し、サプライヤーの評価、リスク分析、監査などを実施し、サプライチェーン全体でのサステナビリティ推進に取り組んでいます。加えて、サプライヤーと対話、協働し、継続的な改善や能力向上をともに推進し、調達体制の強化を図っています。

大鵬薬品の執行役員　経営企画部長の福岡正哲は、「大鵬薬品は『私たちは人びとの健康を高め　満ち足りた笑顔あふれる　社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、抗がん剤をはじめとする医療用医薬品事業およびコンシューマヘルスケア事業を通じて人びとの健康に向き合ってきました。当社にとってサステナビリティは企業の品格そのものであり、企業理念の実現に不可欠だと考えています。環境・労働と人権・倫理・サプライチェーン全体における責任のある事業活動を重要な経営課題と位置づけ、取り組みを推進しています。今回のEcoVadis評価におけるシルバーメダル獲得は、当社のサステナビリティへの取り組みが、グローバルな基準に照らして一定の水準にあると評価されたものと認識しています。一方で、本評価はゴールではなく、持続的な改善に向けた通過点です。バリューチェーン全体での取り組みを一層深化させ、社会ならびにビジネスパートナーの皆さまから信頼される企業であり続けるべく、取り組みを進めてまいります。」と述べています。

【EcoVadis社について】
EcoVadis社は、世界185か国、17万社以上の企業評価を実施する、サステナビリティ・サプライチェーンの評価機関です。近年、企業経営においてサステナビリティが重要なテーマとなる中、多くのグローバル企業が取引先やサプライヤーを選定する際に同社の評価結果を参考にしており、その評価は国際的に高い信頼を得ています。

長谷川香料　「NPO法人はな街道」の活動に参加

長谷川香料 — Thu, 25 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026年6月25日
長谷川香料株式会社
　長谷川香料株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：長谷川研治）は、地域貢献活動の一環として、「NPO法人はな街道」が推進する東京・中央通りの景観保全および美化活動に賛同し、「花奉行（フラワーサポーター）」として参画いたしました。
　今回の参画は、当社が大切にしてきた“香りを通じて人々の暮らしに豊かさや彩りを提供する”という姿勢を、地域社会や中央通りを訪れるみなさまに向けて発信していく取り組みの一環です。
　今後も地域社会との連携を大切にしながら、中央通りの美しい景観づくりに貢献し、持続可能で魅力あるまちづくりに寄与してまいります。

＊NPO法人はな街道と花奉行（フラワーサポーター）
　全国の国道の起点となる「道路元標」が設置された名橋「日本橋」を中心とする中央通りを、四季折々の花で彩り、国際都市・東京のメインストリートにふさわしい景観の保全とさらなる賑わいの創出を目的として設立された団体。花奉行（フラワーサポーター）として参画する企業・団体は、中央通り沿いの花壇の植え替えや維持管理などを担い、その活動を支えている。

　　　　　　　　　　　
当社が担当する花壇を前に　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
代表取締役社長　長谷川研治、代表取締役会長　海野　隆雄（左より）

管理者が記載されたサインボード

久留米工業大学、地域課題解決型AI教育プログラム（PBL）を2026年度はメタバース空間で始動

久留米工業大学 — Wed, 24 Jun 2026 15:27:23 +0900

久留米工業大学（福岡県久留米市）は、文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（MDASH）」において、「リテラシーレベル」と「応用基礎レベル（プラス認定）」の認定を受けている、全国でも数少ない大学です。
応用基礎レベルで「プラス認定」を受けているのは、全国の私立大学では4校のみ、九州では国公立大学も含めて3校のみです。

久留米工業大学のAI教育は、国や関連する学会等から非常に高い評価や認定を受けています。
このたび、 2026年度の「地域課題解決型AI教育プログラム(PBL)」において、授業が開始され、第1回はメタバース空間内で行われました。

物流・医療・農業など多岐にわたる16の企業・団体と学生たちがアバターとして「メタバース・ラボ」に集結し、仮想空間内の企業ごとに設けられた専用ラボ内において、企業側から学生たちにリアルな課題が提示されました。

メタバース空間内での授業の様子など詳細は大学ウエブサイトでご確認ください。
2026年はメタバースで始動！久留米工業大学の地域課題解決型AI教育プログラム(PBL)がスタート

学生がAI技術を駆使して企業の実際の課題を解決するという、社会課題を解決できるAI×工学の人材の育成を目指しています。

カラス被害から医療DXまで、地域に根差した16の解決テーマ
今年度も「医療・看護・農業・産業DX・行政・伝統工芸」など、地場企業・団体が抱える切実な16もの課題（テーマ）が提示されました。

教育： AIレジスターの改良（特別支援学校の作業学習支援）【佐賀県立中原支援学校】
行政： AIによる窓口改革の推進【久留米市役所】
伝統工芸：久留米絣メタバースによるAI活用【ファンタスティックモーション】
伝統工芸：久留米絣織機の故障予知（モニタリング）【下川織物】
健康：カウンセリングボットの改良【株式会社ここおる】
農業：スマートグラスを用いたキュウリの収穫支援【株式会社久留米原種育成会】
医療：病院食の残食量推定による管理栄養士支援【龍谷大学野口研究室＆ AI応用研究所 ※実証協力：新古賀病院】
産業： AIを用いたアーク溶接技術の評価向上【株式会社サワライズ、渕上溶接】
農業： AIを用いたブドウの摘粒支援【錦果ファーム】
伝統工芸：工芸作品にある落款、烙印の漢字解読【KURA MONZEN Gallery】
物流：総合物流における配送ルートの最適化【株式会社ツルク】
産業：生成AIを用いたコールセンターオペレータ支援【株式会社SORAプロジェクト】
産業：生成AIによるAI研修コンテンツの自動生成【HelpTech株式会社】
医療： AIとDigital Twinが拓く顎変形症治療の未来【久留米大学医学部】
産業： CROW-AI（カラス被害対策機）モデルの改良【福博印刷株式会社】
医療：透析患者の危険行動の把握【医療法人天神会新古賀クリニック】

2026年8月10日に開催の「PBL成果報告会」で学生たちがAIを駆使して導き出した、地域課題への解決策の発表が行われる予定です。

全国有数の評価を受ける「AI教育プログラムの久留米工大」久留米工業大学の先進的なAI教育活動は、国や関連学会等から極めて高い評価を受けており、以下の認定および賞を取得しています。
・文部科学省「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度（MDASH）」全学を対象とした「リテラシーレベル」および「応用基礎レベル（プラス認定）」の両方に認定
・日本工学教育協会第29回工学教育賞（2024年度・業績部門）『産学連携PBLを核とした地域課題解決型AI教育プログラムの実践』
・第27回九州工学教育協会賞（2025年度）『産学連携PBLを核とした地域課題解決型 AI 教育プログラムの実践』
・私立大学情報教育協会賞（2024年度）『地域課題解決型AI教育プログラムにおける産学連携PBLの効果』
・電子情報通信学会教育優秀賞（2022年度）『数理・データサイエンス・AI教育プログラムの開発および実践』（小田まり子教授）

全5学科で必修化。すべての学生にAI教育を同大学では、「AI概論」や「AI活用演習」などの科目を全5学科で必修化し、基礎からデータ分析・機械学習までを段階的に学ぶ体制を整えています。全学生が学部・学科を問わず、社会で活きるAIの実践的なスキルを標準カリキュラムとして習得できる点が、同大の大きな強みです。
この全学的なAI教育の集大成となるのが、学科の枠を超えて参加可能な「地域課題解決型AI教育プログラム（PBL）」です。
学生たちはチームに分かれ、地場企業や団体が抱えるリアルな課題をAI技術で解決するため、産学連携の実践的な研究に挑みます。
同大学は今後も、デジタル技術を活用した実践的な教育を通じて、社会のリアルな課題に主体的に取り組む力を備えた学生の育成を目指しています。

関連情報：数理・データサイエンス・AI教育プログラム

メタバースオープンキャンパス遠方にお住まいの方や、気軽に大学の雰囲気を覗いてみたいという方に向けて、移動距離ゼロ・自宅にいながらスマホでキャンパスを3D体感できる「メタバース・オープンキャンパス」を開催いたします。
詳細は【九州初⁉】メタバース（仮想空間）によるオープンキャンパスを開催します！をご覧ください。
関連情報：オープンキャンパス特設サイト

町の「今」と「魅力」を視覚的に発信！菰野町公式インスタグラムを開設

三重県菰野町 — Wed, 24 Jun 2026 14:38:21 +0900

三重県菰野町は、多様な世代に向けて町のタイムリーな情報や地域資源の魅力を視覚的に広く発信するため、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の「Instagram（インスタグラム）」において、菰野町公式アカウントを開設いたしました。

当アカウントでは、写真や動画を通じて菰野町の様々な魅力を届けてまいります。また、アカウントの開設を記念して、フォロワーの皆様に菰野町の特産品が当たるプレゼントキャンペーンをスタートいたしました。多くの皆様のフォローと、情報拡散へのご協力をお待ちしております。

アカウント情報アカウント名：【公式】三重県菰野町|Komono Town Official
ユーザーネーム： @komono_official
公式URL： https://www.instagram.com/komono_official/
発信内容：菰野町の「今」の様子、地域の観光・文化・暮らしの魅力など

開設記念プレゼントキャンペーン概要公式アカウントをフォローしていただいた方を対象に、抽選で菰野町の素敵な特産品をプレゼントいたします。

応募方法：菰野町公式インスタグラムアカウント（@komono_official）をフォローするだけで応募完了となります。
※すでにフォローしていただいている方も自動的に抽選対象となります。
応募締切日： 2026年（令和8年）7月31日（金）
プレゼント内容：抽選で10名様に、菰野町の特産品をランダムでプレゼント
当選発表：締切日時点のフォロワーの中から抽選を行い、当選された方へ公式アカウントよりダイレクトメッセージ（DM）にて直接ご連絡いたします。

【問い合わせ】
菰野町企画情報課
〒510-1292 三重県三重郡菰野町大字潤田1250番地
Tel：059-391-1105
Fax：059-391-1188

ACHILLES LETTER Vol.2　世界を動かす半導体、それを支えるアキレス

アキレス — Wed, 24 Jun 2026 14:00:00 +0900

過熱する半導体競争に、アキレスの技術で挑む
「半導体」という言葉は、ニュースでも頻繁に耳にするようになりました。しかし、それが自分たちの暮らしの中でどのように使われているのか、具体的にイメージできる人は意外と少ないのではないでしょうか。今号では、現代社会に欠かせない存在でありながら、その内側があまり知られていない「半導体」の世界を、アキレスの視点からひもときます。

もし世の中から半導体がなくなったら？もし今日、世界から半導体が全てなくなったらどうなるでしょうか。まず皆さんに大きな影響を与えるのはインフラです。電気・ガス・水道の流量制御は全て電子部品で行われており、半導体なしでは機能しません。自動車や電車も動かず、信号機も止まり、交通は麻痺するでしょう。スマートフォン、パソコン、会社のシステムも使えなくなり、経済活動がほぼ止まります。病院の医療機器も動かなくなり、人命にも関わります。私たちの暮らしは、目には見えない半導体の上に成り立っているのです。

半導体市場は今、大きな転換点にある生成AIの登場以降、高性能半導体への需要は爆発的に拡大しています。AIチャットや自動翻訳、画像生成はもちろん、自動運転やAIロボットなど、私たちの暮らしと産業のあらゆる場面で、半導体の重要性はさらに高まっています。

＜半導体は“国家戦略”の時代へ＞
半導体需要が世界規模で急拡大する中、日本政府も2024～2030年度の7年間で10兆円以上のAI・半導体支援を実施する方針を閣議決定しました1)。半導体産業の規模は圧倒的で、AIを動かすGPU・CPUなどのロジック半導体だけでも、2024年の世界市場はすでに約3,260億ドル（約49兆円）に達しています1)。これは、日本の国家予算（2025年度：約115兆円）の約4割に相当する規模であり、半導体が今や、国が総力を挙げて取り組む「国家戦略」の中心にある産業であることを物語っています。

半導体を支えるのは、半導体メーカーだけではない半導体といえば、製造メーカーばかりがニュースでクローズアップされます。しかし半導体産業は自動車産業に匹敵するほど裾野が広く、製造メーカーの周囲には材料・装置・物流・ソフトウエアなど、数多くの企業が連なっています。
私たちアキレスも、その一社です。ウエハーの搬送から製造工程の中で使われる部材まで、半導体に関わるさまざまな場面で、縁の下から産業を支える技術を提供しています。「われわれの製品がなければ、半導体メーカーは出荷できない」。その思いを胸に、30年以上にわたってこの分野に取り組んできました。半導体業界において私たちは表舞台に立つ存在ではありませんが、なくてはならない役割を担っていると自負しています。
以降は、その技術と開発の舞台裏をご紹介します。

半導体を“守る”技術 ― ウエハー搬送システムの世界スマートフォンやパソコンのメモリ、最先端のAIチップ——現代社会を支えるこれらの製品のもとになるのが「シリコンウエハー」です。アキレスは、ウエハーを世界中の工場へ安全に届けるための搬送資材から、製造工程の中で使われる部材まで、半導体の「現場」を幅広く支えています。
今回、その最前線を長年けん引してきた担当者に、アキレスの半導体関連事業の歩みと未来への展望を聞きました。

繊細な素材を壊さず、汚さず、世界へ届ける Q. ウエハーとは、そもそもどんなものですか？
ウエハーとは、半導体の回路を書き込む薄い円形のシリコン板です。表面に碁盤の目のような微細な回路が刻まれ、それを切り出したものが私たちの身近な機器に使われるチップになります。
ウエハーの繊細さは、想像をはるかに超えます。目に見えないごく微量のホコリや静電気が触れるだけで、回路に不具合が生じることもあります。価格もそれに見合うもので、大型の12インチサイズになると、1ロット（25枚）で高級車1台分に匹敵するほどの価値を持ちます。
これほど高価で繊細な素材を、傷一つなく、静電気トラブルなく、世界中へ届けるために欠かせないのが、アキレスの「ウエハー搬送システム（プロトスシリーズ）」です。

Q.アキレスの搬送資材が、世界で選ばれる理由は何ですか？
ウエハーを安全に輸送するには、ウエハーを収める「ケース」、衝撃を吸収する「クッション材」、ウエハーの回路表面を保護する「スペーサー」の三つが必要です。これらを自社ブランドで一式提供できるメーカーは、世界でもアキレスだけです。各部材を全て一社で手がけるからこそ、トレーサビリティ（追跡可能性）に優れ、品質管理の精度も高い。その安心感が、世界中の半導体メーカーから信頼を得てきた理由の一つです。

プロトスキャリア構成

開発STORY ：原点は、なんと床暖房の技術だった Q.アキレスが半導体市場に参入したきっかけは？
アキレスが半導体市場に参入するきっかけとなったのは、長年培ってきた繊維への加工技術と、素材に電気を通す性質を持たせる導電化技術でした。その原点は、繊維にカーボンを染み込ませ、電気を流すことで面全体を発熱させる「面状発熱体」にあります。床暖房や家畜の保温、水道管の凍結対策など、暮らしや産業を支えるさまざまな用途で活用されてきた技術です。やがてアキレスは、この導電化技術をウレタンやフィルムなどの素材にも応用。静電気の影響を受けやすい半導体やプリント基板、電子機器向けの静電気対策製品を展開し、半導体の後工程向け製品で着実に実績を積み重ねていきました。
1994年には、より高度な技術が求められる前工程へ参入します。当時の傾向であったウエハーの大口径化に伴い、より安全な搬送へのニーズが高まることを見越した製品開発が動き出しました。カーボン充填樹脂を成型した容器・アキレス独自の導電材「STポリ」を使ったスペーサー・帯電防止性の樹脂を使ったクッションなど——社内技術の総力で各部材を開発し、業界最大手のメーカーへ幾度も提案を重ねた末に、採用を勝ち取りました。これを皮切りに国内市場でのシェアを急速に高めるとともに、海外独自の仕様に適合する製品を新開発することで国外市場への展開も進め、現在では関連売り上げの6割以上が海外への納入となるまでにグローバルな事業へと発展しています。

製品改良STORY ：汚染物質を約1/10に。驚異のスピードで実現した品質改良 Q. 製品の品質改良で、特に印象に残っているエピソードはありますか？
ウエハーに直接触れるスペーサーは、見た目こそシンプルなフィルムですが、その中にはアキレスの技術が詰まっています。
品質改良のきっかけとなったのは、取引先の大手半導体メーカーから「ウエハーへの微細な汚染物質の付着が確認された」という指摘を受けたことでした。原因は、梱包材から移ったごく微量の不純物。年々ウエハーの精密化が進み、わずかな汚染でも不良につながりかねない時代において、これは搬送資材の品質そのものが問われる事実上の警告であり、早急な対応が求められました。
プロジェクトチームが取り組んだのは、フィルムの素材となる樹脂の配合を徹底的に見直すこと。添加物の種類や配合比率を変えながら試作を何度も繰り返し、不純物が外に染み出さない最適な配合を追い求めました。
そして、通常1〜2年はかかるような開発を、チームはわずか3カ月でやり遂げました。工場と研究開発本部が連携し、フィルム分野で培った配合設計・製膜技術の強みを最大限に活かすことで、短期間での課題解決を実現したのです。
完成した改良品では、ウエハーに付着する微細な汚染物質の数を従来品の約1/10にまで削減。現在ではこの改良品への全面切り替えを進めています。

【スペーサー改良比較データ】
付着パーティクル（微細な汚染物質）個数

＜届けた後も、アキレスの挑戦は続く―廃棄物削減へ、世界を巡るリユースの仕組み―＞
半導体の後工程メーカーは台湾に集中しており、使用済みのウエハー搬送ケースもその地に大量に集まります。アキレスはこの実態に着目し、台湾に現地子会社を設置。廃棄されるケースの回収・洗浄・検査を行い、再び世界各地の半導体メーカーへ届ける仕組みを構築しました。
一つのケースは最大12回まで繰り返し使用でき、台湾だけで毎月約1万ケース以上がこの流れに乗っています。廃棄樹脂の削減量は毎月約15トン規模に上り、年間では数百トンの廃棄物削減に貢献しています。

半導体の未来を見据えて AI時代の半導体に、アキレスが挑む Q.現在はどのような開発を進めていますか？
生成AIの普及に伴い、回路面がセンシティブになり、非接触で運ばなければならない場面が増えており、従来のフィルム状のスペーサーでは対応が難しくなってきました。そこで開発を進めているのが「非接触リングスペーサー」です。ウエハーの縁わずか1ミリ程度にだけ接触し、回路面には一切触れない設計で、より繊細なウエハーを安全に運ぶことができます。8インチサイズはすでに販売を開始しており、12インチサイズの開発も現在進行中です。
さらに、ガラスなどを基板とした角形ウエハーの登場に対応した搬送ケースの開発にも着手しており、次世代の半導体を先読みしながら、新たな搬送技術の確立を目指しています。
半導体とともに進化し続ける——その姿勢が、アキレス製品が世界から選ばれ続ける理由です。

非接触リングスペーサー

＜半導体製造の現場にも、アキレスの技術がある＞
アキレスが半導体関連事業で手がけているのは、ウエハーの搬送だけではありません。半導体の製造工程（前工程）でも、アキレスの技術が活躍しています。
最近はウエハーが非常に薄くなっているため、割れを防ぐために「サポートガラス」で補強する工程が増えています。ところがガラスは電気を通さないため、静電気の力でウエハーをステージに固定する「静電チャック」が使えないという問題が生じます。
ここで役立つのが、アキレスの「ウエハー用導電性耐熱保護テープ（製品名：STチャックテープ）」です。このテープをガラスの上に貼ることで電気を通す層が生まれ、静電チャックが使用可能になります。製造工程では熱や強い薬液にもさらされるため、耐熱性・耐薬品性・導電性という三つの性能を兼ね備えた設計になっています。
変わり続ける現場のニーズに応えながら、アキレスの技術の歩みはこれからも続いていきます。

STチャックテープ

参考資料経済産業省「半導体・デジタル産業戦略の今後の方向性」（令和7年）（https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/joho/conference/semicon_digital/0014/handeji14-4.pdf）

アキレス製品カタログ静電気対策品総合カタログ：https://www.achilles.jp/product/catalog/esd/pdf/esd.pdf#view=Fit

「暮らしと現場をつなぐ　ACHILLES LETTER」について
私たちが「現場」と呼ぶのは、製品が使われる場所だけではありません。新しい技術を生み出す開発の現場、製品をお届けする販売の現場、その全てが皆さまの「暮らし」につながっています。本レターでは、アキレスの製品・技術を紹介するとともに、事業領域の最新動向や開発者のこだわりもお届けします。

国内旅行予約サイト『Jcation-ジェイケーション-』、宿泊施設の予約管理システム『TEMAIRAZU』と連携を開始

SEEC — Wed, 24 Jun 2026 13:00:00 +0900

NEWS RELEASE 2026年6月24日
株式会社SEEC

株式会社SEEC（本社：東京都渋谷区、代表取締役：阿部隆太郎、以下 SEEC）が運営する国内旅行予約サイト『Jcation』は、2026年6月24日より、手間いらず株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：渡邉哲男）が提供する、複数のオンライン宿泊予約サイトを一元管理できる『TEMAIRAZU』シリーズとのシステム連携を開始いたしました。

■ 連携の背景と狙い今回のシステム連携により、すでに『TEMAIRAZU』シリーズを導入している宿泊施設様は、在庫や料金を一括でコントロールしながら、『Jcation』を通じた新たな販売チャネルを手間なく拡大することが可能となります。
宿泊施設様におかれましては、『Jcation』にご掲載いただくことで、単体の宿泊予約だけではなく「移動手段（航空券・レンタカー）とセットで宿を探すユーザー」という、一般的なOTAとは異なる独自の顧客層へのアプローチが可能となります。これにより、既存チャネルとの競合を防ぎつつ、国内外の旅行者に向けての新たな販路拡大と施設稼働率の向上、売り上げの増加を図ることができます。

■ 『Jcation-ジェイケーション-』について『Jcation』(https://jcation.com/)は、SEECが運営する、宿泊・航空券・レンタカーを自由に組み合わせて予約できる、コストパフォーマンスに優れた総合旅行予約サイトです。現在、国内2万軒以上の宿泊施設とシステム連携し、全国の魅力的な旅行プランを提供しています。
当サイト最大の強みは、「旅行先への移動」と「旅行先到着後の移動」をワンストップで手配できる独自のダイナミックパッケージ商品です。JALをはじめ、スカイマーク、Peach、ジェットスター、スプリング・ジャパンなどの航空券と宿泊をセットにした「航空券パッケージ」や、全国約3,000店舗（空港店・駅近店・市街店）から選べる「レンタカーパッケージ」を、旅行者のニーズに合わせて自由に組み合わせることが可能です。
これにより、広域の周遊旅行や、二次交通を必須とするエリアへの強力な送客力を誇ります。
2013年の誕生以来、多言語対応などを通じて海外のお客様にも広くご利用いただいております。365日対応のカスタマーサポートを完備し、「日本をもっと知ろう」のビジョンのもと、宿泊施設様と共に国内外の旅行者へ快適で特別な体験をお届けします。また、姉妹サイトとして沖縄旅行予約サイト『沖楽-okiraku-』(https://oki-raku.net/)も展開しており、それぞれの強みを活かしたサービス展開を行っております。

■ 『TEMAIRAZU』シリーズについて『TEMAIRAZU』シリーズは、国内宿泊施設向けに複数の宿泊予約サイトの料金と在庫の一元管理を行う基本機能と、予約情報の高速取得やイールドマネジメント機能等を備えた予約管理システムです。宿泊施設は、『TEMAIRAZU』シリーズを利用することで、一括で在庫と料金のコントロールができ、収益を上げ、コスト削減が可能となり、利益の最大化が実現できます。

■ 会社概要【手間いらず株式会社の概要】
商号：手間いらず株式会社（東証スタンダード : 2477）
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿1-21-3　恵比寿NRビル7F
代表者：代表取締役渡邉哲男
資本金：7億1,858万円
主な事業内容：宿泊施設向け予約管理サービスの提供、情報の比較及び集約サービスの提供
主なサービス：
予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズ（https://www.temairazu.com/）、比較サイト『比較.com』（https://www.hikaku.com/）

【株式会社SEECの概要】
商号：株式会社SEEC
設立：2005年10月
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿1-19-15 ウノサワ東急ビル5F
沖縄営業所：沖縄県那覇市泉崎1-20-6 那覇ビジネスセンター7F
代表者：代表取締役阿部隆太郎
主な事業内容：インターネット広告代理事業、インターネットメディア事業、アプリ開発事業、旅行事業、ウェブソリューション事業
URL：https://se-ec.co.jp/

ESG投資の代表的指数「FTSE4Good Index Series」に23年連続で選定

セイコーエプソン — Wed, 24 Jun 2026 11:30:00 +0900

セイコーエプソン株式会社（以下エプソン）は、ロンドン証券取引所のグループ会社FTSE Russellの提供する「FTSE4Good Index Series」の構成銘柄として、2004年より23年連続で選定されたことをお知らせします。

エプソンは、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」のもと、「省・小・精」の技術・思想を基盤に、社会価値と経済価値の両立を実現しながら、持続的な成長を積み重ねていきます。本指数への選定は、こうした環境・社会課題への取り組みや持続的な企業価値向上に向けた活動が客観的に評価された結果であると受け止めています。

FTSE4Good Index Seriesは、グローバルインデックスプロバイダーであるFTSE Russellが作成し、環境、社会、ガバナンス（ESG）について優れた対応を行っている企業のパフォーマンスを測定するために設計されたものです。FTSE4Good Index Seriesはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

また、エプソンは、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用する日本株のESG投資指数である「FTSE JPX Blossom Japan Index」、「FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index」、「MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数」、「MSCI 日本株女性活躍指数（WIN）」「S&P/JPXカーボン・エフィシエント指数」および「Morningstar 日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）」にも選定されています。

■エプソンのサステナビリティ経営について
https://corporate.epson/ja/sustainability/initiatives/

■FTSE Russellについて
https://www.lseg.com/ja/ftse-russell

■FTSE4Good Index Seriesについて
https://www.lseg.com/ja/ftse-russell/indices/ftse4good

以上

株式会社ミントウェーブ、パスロジ株式会社と販売店契約を締結

ミントウェーブ — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

2026/6/24
株式会社ミントウェーブ
株式会社ミントウェーブ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：川瀬伸一。以下、ミントウェーブ）は、このたび独自技術で純国産セキュリティ製品を開発・販売するパスロジ株式会社（東証TOKYO PRO Market上場：証券コード4426、本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小川秀治。以下、パスロジ）と販売店契約を締結したことをお知らせいたします。
本契約締結により、ミントウェーブが提供する「エンドポイントソリューション」のラインナップに、パスロジの多要素認証製品「PassLogic」が加わります。DX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するあらゆる企業・団体のITインフラ基盤において、最適な本人認証ソリューションの提供を広く展開してまいります。

契約締結の背景と目的
テレワークの普及により、社外からのアクセスが一般化する中、サイバー攻撃の手法も巧妙化しており、従来の対策だけでは防ぎきれないリスクが増大しています。特に、シンクライアントやVDIを活用した「データを手元に残さない」セキュアな業務環境においては、アクセスの入り口である「本人確認（認証）」のさらなる強化が不可欠となっており、いかに利便性を損なわずに強固なセキュリティを実装するかが課題となっています。

また、サプライチェーン全体でのセキュリティ対策強化が求められる中、製造業を中心とした企業において、多要素認証などゼロトラストを前提としたアクセス制御の重要性も高まっています。
PassLogicは、スマートフォンや物理トークンを必要としない独自の「マトリックス方式」により、端末環境を問わず、デバイスの紛失リスクや管理コストを最小化したスムーズな多要素認証を実現します。
ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューションにPassLogicが加わることで、ゼロトラストの考え方を取り入れたセキュアなインフラ基盤を構築し、お客様の環境やニーズに最適な本人認証ソリューションを一括して提供することが可能となります。両社は本契約を通じて、企業の安全なデジタルシフトと、より堅牢な認証基盤の普及を共同で推進してまいります。

今後の展望
両社は今後、ミントウェーブが提供するエンドポイントソリューション（オリジナルシンクライアント製品やデータレスクライアント、LCMサービス）とPassLogicの親和性を高め、共同でのマーケティング活動やセミナーを通じ、あらゆる業界に向けた認証基盤を含むエンドポイント領域における総合的なITソリューション提案を強化してまいります。

ミントウェーブの持つセキュアな業務環境の構築・保守のノウハウと、パスロジの認証技術を掛け合わせることで、導入時のみならず、運用フェーズにおいても企業の安全なデジタルシフトを長期的かつ総合的に支援することを目指してまいります。

ミントウェーブについて

ミントウェーブは、株式会社東光高岳グループの一員として、40年以上にわたり情報通信ならびに電力インフラ分野で培った技術と実績を基盤に、エンドポイントソリューションを中心としたITインフラサービスを提供しています。自社開発のシンクライアント端末「MiNT-ACC」シリーズで培った技術力と自社工場での製造を強みに、端末の調達～キッティング～導入～保守～廃棄までを支援するLCM支援サービスなどを提供し、信頼性が重視される公共分野や金融、製造業を中心に、企業の多様な働き方と安全なデジタル環境をトータルに支援しています。

▶︎ ミントウェーブ公式サイト：https://www.mintwave.co.jp/

パスロジについて

パスロジは、2000年の創業以来、持続可能な情報セキュリティインフラの構築に貢献する技術の研究開発を続けてまいりました。特許権の取得件数は、日本国内39件、国内外合計126件を有します。
主力製品の多要素認証ソリューション「PassLogic」は、多くの企業や政府機関に採用されており、累計発行ライセンス数は116万以上です。
自社開発の純国産セキュリティシステムのため、海外各国の政府・団体の影響を受ける可能性が低く、安心してご利用いただけます。（2025年12月時点）

▶　パスロジ公式サイト：https://www.passlogy.com/

PassLogicについて

PassLogicは、パスロジが提供する知識・所有物・生体の認証3要素すべてに対応した多要素認証ソリューションです。マトリックス方式の「PassLogic認証」をはじめ、9種類の認証方法を自由に組み合わせた多彩な多要素認証を提供します。環境が変化した場合でも、状況に応じて認証方法を切り替えられるため、長期的な利用が可能です。 Microsoft 365をデバイスレスで認証強化できるほか、SSO連携、SASE/SSE/VPN、Windows OS端末の認証強化にも対応しています。

▶︎ PassLogic製品紹介サイト：https://passlogic.jp/

※ このリリースに記載の内容は、発表当時の情報です。予告なく変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
※ 記載されている商品名、会社名は、各社の商標または登録商標です。

BarrierCrack、日本ゼオンの工場セキュリティ強化を"物理侵入テスト"で支援

BarrierCrack — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

BarrierCrack合同会社（本社：東京都渋谷区、代表：大田大輔、以下 BarrierCrack）は、日本ゼオン株式会社（以下、日本ゼオン）の複数の生産拠点に対して、物理的な侵入を起点として内部ネットワークへの侵入リスクを評価する「物理ペネトレーションテスト（物理侵入テスト）」を提供したことをお知らせいたします。

本プロジェクトでは、あわせて経済産業省が提唱する「CPSF（サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク）」を活用した調査も実施し、工場セキュリティのさらなる強化を支援しました。

導入の経緯近年、製造業においてIT（情報技術）とOT（制御技術）の統合が進む中、サイバー空間のみならずフィジカル（物理）空間のセキュリティリスクが高まっています。米国IBM社の調査レポート*によれば、物理的なセキュリティ侵害を起点としたデータ侵害が発生した場合、その平均コストは約6億円（約400万ドル規模）に上ると報告されており、物理的防衛線の突破は企業経営にとって甚大なリスクとなります。

日本ゼオン様は、こうした高度な脅威を想定し、サイバーと物理の両面からセキュリティ対策の有効性を検証する当社の「物理ペネトレーションテスト」を導入されました。また、高圧ガス保安法に係る認定高度保安実施者制度のサイバーセキュリティ関連基準を踏まえて、さらに実践的に事業影響を確認するため、物理ペネトレーションテストの「CPSF脅威調査オプション」をご利用いただきました。

*「データ侵害のコストに関する調査 2024」

実施概要工場の生産や業務に影響を及ぼすことなく、以下のテストを実施しました。
・拠点の敷地および建物に対する物理的侵入経路の調査および検証
・拠点の内部ネットワークに対する侵入経路の調査および検証
・生産に係る中枢区画に対する侵入経路（物理・ネットワーク）の調査および顕在化し得る脅威と事業影響の評価（CPSFを活用）

日本ゼオン様のコメント今回、日本ゼオンの複数の工場拠点において、BarrierCrack社様に実施いただいた工場の物理的侵入テストを通じて、自社だけでは気づきにくい多くの重要な示唆を得ることができました。具体的な内容の公表は控えますが、日常運用の中で見過ごされがちなリスクや、対策の優先順位に関する新たな視点を得られたことは非常に大きな成果です。
テストの設計から実行、報告に至るまで一貫して高い専門性と実践力を感じることができ、同社の技術力の高さに深い信頼を抱きました。また、単なる指摘にとどまらず、現実的かつ実行可能な改善提案を提示いただけた点も大変有益でした。
本取り組みをきっかけに、当社としてもセキュリティレベルのさらなる向上に継続的に取り組んでまいります。同様の課題を抱える企業にとっても、非常に価値のあるサービスであると感じています。

日本ゼオン株式会社デジタル統括推進部門デジタルセキュリティガバナンス室

BarrierCrackについて BarrierCrackは、物理セキュリティおよびサイバーセキュリティのスペシャリストとして実践的なサービスを提供するセキュリティ企業です。物理ペネトレーションテストを専門として、オフィスや大規模工場など様々なビジネス拠点に対するサービス提供や大手警備会社への技術協力を行っています。
BarrierCrackは、「セキュリティの死角をなくす」というミッションに基づき、国内企業の事業継続と総合的なセキュリティレベルの向上に貢献します。

BarrierCrackの物理ペネトレーションテストについて BarrierCrackの物理ペネトレーションテストは、攻撃者の思考と技術を用いた侵入テストを通じて、実践的なセキュリティ評価を行うサービスです。日本企業に対する物理ペネトレーションテストの豊富な提供実績を持つコンサルタントにより、お客様の拠点への物理的な侵入および内部ネットワークへの侵入を試みる過程で検出されたセキュリティ上の課題や改善案をご報告します。
https://www.barriercrack.com/service/physical-pentest

SNS、「10代が抱えやすい悩み」で51.7％、「自身の悩み」としては17.3％で乖離＜プレマシード＞

プレマシード — Wed, 24 Jun 2026 10:00:00 +0900

通信制高校の紹介サイト『Go通信制高校』を運営する株式会社プレマシード(本社：東京都渋谷区、代表取締役：岩田彰人)は、 10代の悩みを総合的に分析するため、2026年５月15日（金）～19日（火）に「10代の悩み・原因・解決策に関する実態調査」を実施しました。
本調査は15～19歳（子世代）300名、40～59歳（親世代）300名を対象に行い、10代が何に悩み、相談相手やどんなサポートを求めているかを調査しました（※1、２）。本調査の結果から、今の10代に必要な環境を考察してます。

Q１. 今は10代が悩みや不安を抱えやすい時代だと思いますか。親世代は自身の10代の頃と比較してお答えください。（単数回答/n＝600）

この設問では、「とてもそう思う」と「ややそう思う」の合計（そう思う計）が78.2％になりました。10代も親世代も共に過半数が「不安を抱えやすい時代である」と認識しており、特に10代は87.7％が悩みや不安を抱えやすいと感じています。

Q２. 今の10代が抱えやすいと思う悩みを選んでください。（複数回答/n＝300）

回答率が最も高いのは「人間関係」で75.0％でした。次いで、「将来・進路」が59.0％、「学校生活」が57.0％と続いています。この回答からは、10代が自分たちの「目の前にある課題」に対して強い不安を抱いていることが分かります。

Q３. あなた自身が、これまでに特に悩んだこととして、あてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝300）

経験したことがある悩みは「人間関係」が59.0％、「将来・進路」が55.0％、「勉強・成績」が49.0％、「学校生活」が42.3％でした。自身の悩みとして「勉強・成績」が上位にきている点からも、目の前にある課題に不安を抱く傾向が見て取れます。また、Q2「10代が抱えやすいと思う悩み」では51.7％だった「SNS」が、この設問では17.3％に急減しました。10代から見ても「今の10代はSNSで悩みやすい」というイメージがあるようですが、実際に悩んでいる10代はそれほど多くないようです。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q１～Q３では多くの10代が「目の前にある課題」に大きな不安を抱いていることが分かりました。学校生活や将来設計、何より友達やクラスメイトとの関係性に不安を覚え、悩んでいます。親世代も学生時代に同様の悩みを経験しているため、10代の不安や葛藤には世代を超えた共通理解があるようです。意外だったのは、Q３で「SNS」の回答率が低かったことです。ただ、直接的な悩みはなくともSNSを見て他者と比較して自己肯定感が下がったり、ネガティブな話題に触れて無用な心配をしたり、SNSは悩みの発端や深刻化につながる要因になっています。10代にもその認識があるため、自らは経験していなくても「SNSが悩みの種になりやすい」という当事者意識を持っているのでしょう。

Q４. あなたは、10代の悩みが「大人に理解されにくい」と感じますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「とても感じる」が35.7％、「やや感じる」が47.3％、合計は83.0％になりました。

Q５. あなたは、10代が悩みを抱えたとき、周囲に相談しやすい環境があると思いますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「とてもそう思う」が13.7％、「ややそう思う」が35.3％、合計は49.0％になりました。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q１では「悩みそのものには世代を超えた共通理解がある」という結果が出ました。ところが、Q4で「ただし10代はそう感じていない」ということも分かってしまいました。10代は悩みや不安を抱えやすい世代です。しかし、その悩みや不安は昔から世代特有のものであることが多く、だからこそ「大人は分かっているつもりでも、10代はそう受け止めていない」という結果になるのでしょう。Q５でも相談しやすい環境の有無は半々でした。相談しやすい環境をもっとたくさん作ることで、10代の人間関係の問題、その問題に起因する不登校などの社会課題も解決につながるかもしれません。

Q６. 10代が悩みを抱えたとき、必要だと思うサポートについてあてはまるものを選んでください。（複数回答/n＝300）

悩みへのサポートでは「学校以外にも安心して過ごせる居場所やコミュニティ」と「自分の存在を認めてもらえること（受け入れてもらえること）」の回答率が高く、共に45.3％でした。また、「相談相手を増やすこと」よりも「安心できる居場所や自己肯定感を支える環境」を求めています。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q６では10代は悩みを吐露できる相手以上に「安心して過ごせる居場所」や「自分の存在を認めてもらえる環境」を求めていることが分かりました。相談はあくまで手段であり、悩みの多い時期には「ここに居ても良いと信じられること」が大切なのです。当社のインターン（通信制高校の現役生・卒業生）の多くは、学校選びの決め手に「キャンパスの雰囲気」を挙げていました。それも、自分が安心できる環境なのか見定めた結果だと、この回答から推察できます。

Q７. あなた自身は、現在どのくらい悩みや不安を感じていますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「とても強く感じている」が20.0％、「やや感じている」が41.0％、合計は61.0％になりました。

Q８. あなたは、自分の悩みを誰かに相談したことがありますか。（単数回答/n＝300）

この設問では、「よくある」が13.0％、「ときどきある」が42.0％、合計は55.0％になりました。

Q９. あなたの悩みや不安に影響していると思うものを選んでください。（複数回答/n＝300）

悩みや不安に影響しているものとしては「将来の進路」が44.3％、「勉強や受験」が40.0％、「学校生活」が39.7％、「自分の性格や考え方」が37.0％でした。Q２、Q３の「10代が抱えやすい悩み」の設問と同様に、ここでも進路・勉強・受験・学校生活といった目の前にある課題から不安が生じています。「SNSやインターネット」「他者の評価」よりも「自分の性格や考え方」が高いことから、外部環境より内面的な要因が
影響していると捉えています。

＜プレマシード代表岩田のコメント＞

Q７で10代の60％以上が「現在悩みや不安を抱えている」と答えました。悩みや不安は進路・学業・学校生活といった目の前にある課題に起因していますが、だからと言って積極的に誰かに相談しているわけではありません。Q８とQ９から、単に相談窓口を設けるだけではなく、自分の存在を認めてもらえる居場所づくり、安心して自分の気持ちを話せる関係づくりが重要だと言えるでしょう。

結果について　―　代表取締役岩田彰人

多くの10代が何かしらの悩みや不安を抱えていて、悩みは学校、家庭、SNSなどさまざまな場所で発生しています。同時に、10代は自分たちが置かれている環境全体に対しても当事者意識を持っています。
そんな10代にとって重要なのは、悩みを解決するための手段だけではなく、「ここに居ても良い」と信じられる環境があることです。以前は地域コミュニティがその役割を担っていましたが、時代の移り変わりと共にご近所付き合いは減り、「近所の人に褒められた」など小さな自己肯定感を積み上げる機会は減少しています。
こうした状況だからこそ、通信制高校やフリースクールといったサードプレイスの重要性が高まっています。10代に対して、大人は「個性を持て」「夢を持て」と話します。しかし、まずは自己を確立しなければオンリーワンを目指すことはできません。一人ひとりの存在を認め、安心できる環境を用意してあげることが大切なのです。

個性や多様性が求められる時代ですが、10代にとって多くの時間を過ごす学校の仕組みは多様な価値観や学びを受け入れられる環境になっていません。今でも毎日学校に行くのは当たり前ですし、一律に５教科を学びます。体育祭・文化祭などの学校行事や部活動を精一杯頑張ることが高校生の青春だと定義されています。
確かに、夢中になれるものを見つけて一生懸命に取り組むのは素晴らしいことです。でも、その対象や環境は何でも良いはずです。勉強でも運動でも夢中になれたらそれで良い。学外活動やアルバイトなど学校以外の場所で見つけたって良い。とはいえ生徒の興味・関心を学校が全て受け止めるのは難しいため、サードプレイスが求められているのです。

10代の悩み自体は世代を超えて共感されていますが、時代と共に悩みへの向き合い方や必要なサポートは変わっています。通信制高校やフリースクールに通う生徒が増えているのも、その悩みに寄り添うサードプレイスの一つだからではないでしょうか。

※１）調査結果は、小数点第二位を切り捨てた数値で表示しています。
※２）n=600の質問は10代と親世代、n=300の質問は10代だけの回答です。

調査概要調査手法　：　ネットリサーチ
対象者条件：　【性別】　男性、女性
　　　　　　　【年齢】　15～19歳代（子世代）＋40～59代（親世代）
　　　　　　　【地域】　全国
割付　　　：　15～19歳　40～59歳　各300サンプル
調査期間　：　2026年　5月　15日　～　5月　19日

Go通信制高校

多様な角度から通信制高校やサポート校、技能連携校、高等専修学校を紹介するポータルサイトです。偏差値や知名度など単なるスペックの比較ではなく、10代の悩みややりたいことは個性としてとらえ、それを解決する学校の個性とのマッチングを目指します。
https://go-highschool.com/

オフィシャルサイト

10代の若者の学びへの価値観や彼らが抱える悩みへの認識には世間との大きなギャップがあります。この問題を解決に導くため、みんなでもっと自由に語りあえるようになれば今よりもちょっとだけ良い世の中になる気がする、そんな思いでさまざまな立場からのリアルな声を届けていきます。
https://prmaceed.co.jp/

会社概要
商号　　：　株式会社プレマシード
代表者　：　代表取締役　岩田彰人
所在地　：　東京都渋谷区神宮前2丁目18−19　the Folks 3B/3F
企業URL：　https://prmaceed.co.jp/

夏の贅沢「丹波篠山デカンショ豆」今年も予約販売開始。〜各規格先着３０名限定で早期購入割引あり～

JAタウン — Tue, 23 Jun 2026 17:00:00 +0900

令和８年６月２３日
全国農業協同組合連合会　兵庫県本部（ＪＡ全農兵庫）
デカンショ豆①
デカンショ豆➁

デカンショ豆➁
ＪＡ全農兵庫が運営する、産地直送通販サイト「ＪＡタウン」内のショップ「あつめて、兵庫。」では、丹波篠山市の夏の特産品「丹波篠山デカンショ豆」を６月２３日から予約販売を開始しました。
丹波篠山市は、「丹波篠山黒大豆」の栽培が盛んで、その伝統的な栽培技術を生かした夏の特産品として「丹波篠山デカンショ豆」の産地化に取り組んでいます。
丹波篠山黒大豆の栽培は300年も前から何世代にもわたり独自の伝統技術の中で培われ、将来に向けて受け継がれるべき農業システムであるとして、日本農業遺産にも認定されています。
そんな丹波篠山黒大豆栽培の技術を継承し、「丹波篠山デカンショ豆連絡調整会議」で認められた生産者だけが作る「丹波篠山デカンショ豆」。現在、この味を守るのはわずか３軒の少数精鋭の生産者で、収穫（脱莢）後、３時間以内に洗浄・予冷するという、労力を惜しまない、きめ細やかな栽培管理で高い品質を実現しています。今年も「丹波篠山デカンショ豆」をお楽しみいただけるよう、６月２３日より各規格先着30名限定予約特典付きで販売いたします。
※ 丹波篠山デカンショ豆は「黒枝豆」ではございません。

１．予約販売開始時期：２０２６年６月２３日（火）
２．出荷時期：２０２６年８月上旬から順次　※生育状況・収穫量により前後する可能性があります。
３．ＵＲＬ：https://www.ja-town.com/shop/c/c280513/
４．出荷元：ＪＡ丹波ささやま
５．先着限定予約特典

【特典１】早期購入割引　　（７月１０日１３：００まで）
各規格、先着30名様に限り、以下の早期購入割引価格で販売いたします。　※以下価格は消費税込
・丹波篠山デカンショ豆（300g×3袋）／通常価格1,950円　　→　割引後価格1,680円
・丹波篠山デカンショ豆（300g×5袋）／通常価格2,930円　→　割引後価格2,580円
・丹波篠山デカンショ豆（300g×10袋）／通常価格5,470円　→　割引後価格4,910円

【特典２】丹波篠山市産「丹波篠山黒枝豆」専用500円OFFクーポンプレゼント
各規格を購入いただいた先着30名様には、当ショップの「丹波篠山黒枝豆」（８月下旬から予約受付予定）の購入時にご利用いただける500円引きのクーポンコードを、後日マイページに付与いたします。
（注意事項）
・ＪＡタウン会員限定（ゲスト購入の場合は、クーポンプレゼント対象外）
・対象商品を複数注文の場合も、1クーポンのみ付与
・対象者には丹波篠山黒枝豆の予約販売時期（８月下旬～９月上旬）に、クーポン付与
・クーポンの保有状況は、マイページから確認可
※丹波篠山黒枝豆商品ページ　https://www.ja-town.com/shop/c/c280301/

６．「丹波篠山デカンショ豆」の名前の由来
「丹波篠山デカンショ豆」は西日本最大級の民謡の祭典「丹波篠山デカンショ祭」で賑わう夏に旬を迎えます。歴史ある“デカンショ節”のように、味わい深い枝豆。歴史と伝統のある“デカンショ”の名に恥じぬよう、高品質な枝豆栽培への生産者の熱い思いが込められています。

７．「丹波篠山デカンショ豆」の特徴
（１）甘み・旨みに優れた茶豆風味の品種を厳選しています。
　　人工味覚センサーによる味分析や、“枝豆通”たちの味覚で選定しました。
（２）収穫後速やかに10℃以下に品温を下げ保冷しています。
徹底的な温度管理で、美味しさ・鮮度をキープしています。
（３）丹波黒大豆の伝統的な栽培技術を継承し、「丹波篠山デカンショ豆連絡調整会議」で
認められた生産者だけが栽培しています。

積水ハウス、AIを活用した学びサービス「PLATFORM HOUSE NOZOKKU」α版を公開

積水ハウス — Tue, 23 Jun 2026 16:42:06 +0900

2026年6月23日
積水ハウス株式会社
株式会社博報堂
　積水ハウス株式会社は株式会社博報堂と協業し、「学び」をテーマとした新サービス「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（プラットフォームハウスノゾック）*¹（α版）」を本日リリースします。本サービスは、スマートフォンで利用可能な積水ハウスのスマートホームサービス「PLATFORM HOUSE touch（プラットフォームハウスタッチ） *²」の契約者およびその同居家族を対象に、追加料金なしでα版として試験運用を開始します。

　積水ハウスは「プラットフォームハウス構想 *³ 」として、人生100年時代の幸せの基盤となる「健康」「つながり」「学び」を無形資産として提供することを掲げています。今回の「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」は、AI を活用した「学び」サービスです。
　「プラットフォームハウス構想」において「学び」とは、自分時間でやりたいことや興味・関心を見つけ、ありたい自分へ一歩踏み出すことと定義しています。「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」では、興味・関心との「偶然の出会い」をコンセプトに、AI生成による多様な暮らしの体験ストーリーを専用コンテンツとして提供します。AI生成コンテンツは、SNSのような投稿者の自己ブランディングや承認のための自己表現などに左右されない内容となり、ユーザーは本コンテンツを閲覧する時はSNS投稿者との関係性や対人配慮から解放され、自身の自然な感情・反応を客観的に捉えやすくなります。その結果、潜在する興味を引き出し、新たな発見や気づきにつながる体験が得られます。さらに、ユーザーのコンテンツ閲覧傾向を分析することで、自分では気づかなかった潜在的な興味・関心を発見するサポートも行います。
　積水ハウスと博報堂は、α版での検証を踏まえ、今後は得られた“気づき”をより具体的なイメージや行動につなげ、ユーザーが新たな活動を行う一歩を後押しするサービスへ発展させていきます。
　積水ハウスはこれまで「PLATFORM HOUSE touch」や「駆けつけホームセキュリティ *⁴」など、暮らしに寄り添うサービスを提供し、住まい手からお預かりした「生活ログ」解析による価値創造を進めてきました。今後も「人生100年時代の無形資産」づくりを推進し、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、プラットフォームハウス構想に取り組んでまいります。

*¹　本名称「PLATFORM HOUSE NOZOKKU」は、望遠鏡や顕微鏡を「覗く」時のような純粋な知的好奇心や新しい発見を求めようとする前向きな探究心を表現（略称「PFH NOZOKKU（ピーエフエイチノゾック）」）
*²　スマートフォンの専用アプリを通じて、家の状態をリアルタイムで確認・操作できる間取り連動スマートホームサービス
*³　先端技術を用いて住まい手のデータを活用し、幸せの基盤となる「健康」「つながり」「学び」のサービスを提供する新たな住まいの構想
*⁴　在宅時の行動や家の状態から防犯に関する行動習慣を可視化し価格に反映する「PLATFORM HOUSE touch」の駆けつけ防犯サービス

■「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」の体験
　「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」は、ユーザーが自分の興味・関心を深めながら、興味外のコンテンツとの「偶然の出会い」を通じて潜在的な興味・関心に気づく体験を提供します。メインとなる「タイムライン画面」には、独自のコンテンツである、AI が生成した多様な暮らしのストーリーが並びます。ユーザーは自身の好みに合うものや、AI キュレーターが推薦する幅広いジャンルのコンテンツに触れることで、新しい発見や気づきを得ることができます。気になったコンテンツは「ストックリスト」に保存して後から見返すことができ、「マイページ」ではユーザーの傾向が分析され、興味・関心の変化を振り返ることができます。この「発見（興味・関心の認識）→蓄積（興味・関心の保持）→振り返り」のサイクルを通じて、ユーザーは自身の内なる興味・関心を可視化し、次の行動への意欲を育むことができます。

「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」

■「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」の体験価値を創出する主な技術機能
１.「偶然の出会い」を生む、暮らしのコンテンツ生成ロジック
　「PLATFORM HOUSE NOZOKKU（α版）」上では、AIにて生成した独自コンテンツを表示します。これらの「偶然の出会い」を生むための良質なコンテンツを作成するにあたり、世の中に公開されている「#やってみた」記事を分析し、投稿文の構成要素と「いいね」の関係から「書き手の感情の機微が伝わる表現」などの変数を体系化し、独自のコンテンツの生成ロジックを構築しました。また、読み手視点でも、生成されたコンテンツの構成要素と変数の組み合わせが自然な体験ストーリーとして成立しているかを検証・調整することで、AI を用いながらも画一的ではない多様なストーリーを生み出すことが可能になりました。

２.「偶然の出会い」を創出するAIインターフェース
　「タイムライン画面」では、独自のレコメンドアルゴリズムと表示機能により、ユーザーの興味を深める「興味"内"」のコンテンツ、新たな発見を促す「興味"外"」のコンテンツ、多様な切り口で興味を刺激する「企画ボックス」を組み合わせて表示します。これにより、ユーザーが自分でも気づいていない潜在意識に働きかけ、次の行動につながるきっかけを生み出します。

３.「偶然の出会い」を蓄積するパーソナルスクラップスペース
　「ストックリスト」は「興味"内"・"外"」のコンテンツを保存し、「今度やってみる」「話のネタに」など読後感別に整理できる機能を備えています。読後感の追加・編集や読後感別でのコンテンツ移動ができ、ユーザーが自分好みに整理した価値ある情報を失わず、いつでも見返せるようにします。

４.新しい自分に出会える関心マネージャー
　「マイページ」では、アクセスログ解析により閲覧傾向の高いコンテンツに紐づくモチベーションタグのベスト3などを確認できます。「自分はこんなことに関心があったのか」という新たな気づきを得ることで、ユーザーが興味の変化を振り返り、新しい自分に出会うことを促します。

■ 株式会社博報堂との共同開発
　博報堂は「生活者インターフェース市場*¹」の取り組みとして、2023年より積水ハウスと連携し、生活者発想に基づく多面的なデータ分析を通じて、住まい手への新たな価値提供につながるサービス開発を進めてきました。今回は、積水ハウスのデータ基盤技術と、博報堂が持つ生活者インサイトを導く洞察力と AI 技術を組み合わせ、人生100年時代における「学び」を育む新サービスを開発しました。

*¹ デジタル化で生活者とあらゆる企業や、モノ、場が常時・双方向につながり、その接点となるインターフェースに新しいサービスや体験が生まれています。博報堂は、これらを「生活者インターフェース市場」と標榜しています。

■ 暮らし解析プラットフォームの展望
　積水ハウスは、「人生100年時代の無形資産」づくりを推進し、“「わが家」を世界一幸せな場所にする”というグローバルビジョンのもと、「プラットフォームハウス構想」に取り組んでいます。「プラットフォームハウス構想」における暮らし解析プラットフォームは、住まい手を起点とした「暮らしデータ」と、一般生活者が活動時に蓄積される「活動データ」を統合・解析し、住まい手の「ありたい暮らし」の実現をサポートするための情報基盤です。
　積水ハウスと博報堂は、今回の「PLATFORM HOUSE NOZOKKU」を皮切りに、住まい手からお預かりした情報をもとに価値を創造しサービスとして還元することで、お客様に無形資産の価値が蓄積されることを目指します。

「飛騨牛すじ煮込み」を産地直送通販サイト「ＪＡタウン」のショップ「お肉の宅配肉市場」で販売開始

JAタウン — Tue, 23 Jun 2026 15:00:00 +0900

２０２６年６月２３日
全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）
　ＪＡ全農が運営する産地直送通販サイト「ＪＡタウン」のショップ「お肉の宅配肉市場」は、このたび「飛騨牛すじ煮込み（塩・醤油・味噌）」の３種類から、お好みの味を自由に組み合わせて選べる「【選べる！】飛騨牛すじ煮込み　６個セット」を６月２４日（水）から販売開始します。

■飛騨牛すじ煮込み
　厳選した飛騨牛のすじ肉をじっくりと煮込み、とろける食感と深いコクを実現しました。素材の旨みを最大限に引き出した、あっさりとした上品な味わいの「塩」、定番ながらコクのある味付けでご飯にもお酒にも最適な「醤油」、濃厚でコク深く食べ応えのある味わいの「味噌」からお好きな味を組み合わせて、６個を自由に選択可能。ご家庭用はもちろん、贈り物にも最適な商品です。

【選べる！】飛騨牛すじ煮込み　６個セットＵＲＬ：http://www.ja-town.com/shop/g/g9503-Y20260413-003/

【ＪＡタウン】
　ＪＡタウンは、全国農業協同組合連合会(ＪＡ全農)が運営する産地直送通販サイトです。「おいしい日本と暮らそう。」をテーマに、「ＪＡタウン」に出店する全国の農協（ＪＡ）などが、各産地で育まれた旬の農畜産物や特産品を、インターネットを通じてお客さまに直接お届けし、食を通じて豊かな暮らしの実現を目指しています。ＪＡタウンイメージキャラクターは「じぇー太」。
　ＵＲＬ：https://www.ja-town.com/shop/f/f0

【公式Ｘアカウント「じぇー太【公式】」】
　「じぇー太【公式】」では、全国の産地の旬の農畜産物やお得なキャンペーンの情報を都度発信しています。
　公式Ｘアカウント：https://x.com/JA_JAtown