日本製粉(株)、平成27年3月期の連結業績および次期連結業績予想

日本製粉

2015/5/14 15:02

2015年5月14日

日本製粉株式会社

日本製粉(株)、平成27年3月期の連結業績および次期連結業績予想

日本製粉(株)(社長 小寺春樹)の平成27年3月期の通期連結業績は、売上高2,985億円(前期比104.0%)、営業利益84億円(同77.8%)、経常利益98億円(同80.1%)、当期純利益69億円(同89.4%)となりました。

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 連結業績の概要

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(※)当社Webサイトでご覧ください

 > http://www.nippn.co.jp/news/index.html

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 連結業績のポイント

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● 売上高は、製粉事業の価格改定による増収と新規連結効果、食品事業の販売拡大と新規連結効果等により増収

● 利益面では、原材料コストの上昇、電力料・物流費等の経費増加により減益

● 年間12円配当を継続

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  連結業績の概況 ~ 変化する事業環境に対応した事業基盤の強化を推進

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 当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の追加金融緩和政策の効果が下支えする中、一部企業の業績や雇用情勢に持ち直しの兆しが見られるなど、国内景気は緩やかな回復傾向となりました。個人消費については消費税増税後の反動や実質可処分所得の低下等で足踏みが続いており、依然として先行き不透明な状況で推移しました。  

 食品業界においては、食の安全・安心に対する関心が一層高まるとともに、円安に伴う原材料価格やエネルギー・物流コスト等の上昇に加え、少子高齢化により国内市場が縮小していく中で、消費者の節約志向を背景に二極化現象が進むなど、引き続き厳しい事業環境が続きました。

 当社グループは、変化する事業環境に柔軟かつスピーディに対処するために、コスト削減と販売の拡大を軸に従来の基本施策を踏襲した事業基盤の強化を進めております。

 製粉事業では、さらなる競争力強化を図るため自社原料サイロの保管能力を10万トン引き上げ30万トンとする計画の一環として、福岡工場に2万トンの原料サイロを新設することを決定するとともに、九州地区における当社グループの事業拡大強化を図るため、昨年8月に東福製粉株式会社を公開買付けにより連結子会社としました。

 海外事業では、成長性の高いASEAN地域におけるグループの業務用食材及び加工食品の販売拡大を図るため、インドネシア共和国に現地法人「PT.NIPPN FOODS INDONESIA」を設立、営業を開始しました。

 以上により、当期の売上高は、小麦粉の価格改定及び新規連結等による製粉事業の増収と、食品事業の販売拡大、新規連結効果等により114億円の増収となりました。利益面では、原材料コストの上昇・電力料・物流費等の経費増加があり、グループをあげて製・販・管一体となった全事業分野にわたるコスト削減に努めましたが減益となりました。利益配当金は、前期同様12円の見込みです。

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 次期連結業績予想

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(※)当社Webサイトでご覧ください

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 今後のわが国経済は、緩やかな回復が持続するものの景気上向きの実感には乏しいものになると思われます。食品業界においても、人口の減少と少子高齢化による国内市場規模の縮小、また企業間競争の激化に加え、円安による原料価格および諸物価上昇の影響により、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

 製粉業界では、本年4月からの外国産小麦の政府売渡価格3.0%の引き上げや、パスタの原料になるデュラム小麦の価格上昇もあり、対応の難しい環境が続いています。今後の外国産小麦の売渡制度のあり方や、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の動向によっては、更なる大きな事業環境の変化が懸念されます。

 このような先行き不透明な状況に鑑み、当社は昨年4月に導入した「事業本部制」の機能強化を図るため、6月26日付で6本部制に再編する機構改革を行います。また、前年に引き続きこれまでの基本施策を踏襲した単年度の経営基盤強化方針の下、①ローコストオペレーションの推進、②事業構造・事業ポートフォリオの再構築、③グループ全体最適経営の推進、④食品市場の変化・麦制度改革・TPPへの対応、⑤CSR経営の推進、の5項目の施策に取り組みます。その具体例として、新たな機能性食品表示制度による新規食品素材(セラミド、アマニ、機能性野菜、パミスエキスなど)の販売、ハラール認証を活用した食品の輸出や、グローバル・ネットワークを利用した海外展開など、新規事業分野への進出を含め、スピード感をもって構造改革を推進してまいります。

 以上により、平成28年3月期の通期連結業績予想は、売上高3,100億円(前期比103.8%)、営業利益95億円(同113.0%)、経常利益105億円(同107.1%)、当期純利益67億円(同96.0%)を見込んでおります。なお、資本効率の向上を図るとともに、株主の皆様への利益還元の充実を図るため、取得総数300万株、取得金額20億円を上限とした自己株式の取得を実施するとともに、利益配当金を年間12円で継続することを予定しています。

 当社グループは来年度の創立120周年を第2の創業と捉え、現在の困難な状況を打開して成長軌道に乗せるために、積極果敢なチャレンジを行って企業価値を高め、ステークホルダーの皆様への社会的責任を果たしてまいります。

以 上

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