【受講者募集中】「安全な製品ってどうやって見極めるの?」という疑問に答えるリスクアセスメント講座
~製品による事故を防ぐために知っておきたい製品安全の基礎~
独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE(ナイト))は、2022年12月16日(金)に、NITE講座 第2弾 「製品安全のリスクアセスメント講座」を開催いたします。
近年、さまざま製品事故が顕在化し、消費者が使用する製品の安全性が大きく注目を集めています。
本講座では、製品安全でのリスクアセスメントの基本的な考え方と実習、消費生活用製品に含まれる化学物質のリスク評価の考え方、事故情報を活用した未然防止に繋がる事例などについて学んでいただけます。
今回の講座では、製品安全でのリスクアセスメントの基本的な考え方と実習、消費生活用製品に含まれる化学物質のリスク評価の考え方、事故情報を活用した未然防止に繋がる事例などについてご紹介します。 企業で製品の設計・開発や仕入れ業務に携わる方や、リスクアセスメントの知見を得たい方など、製品安全分野におけるリスクアセスメントの基礎を学べるので、ご関心のある方はぜひお申し込みください。
本講座を受講いただくことで、製品事故に関する基礎的な内容を習得することができ、事業者の方は製品設計や製造時における製品安全対策等に役立てていただき、一般消費者の方は身近な製品にまつわる事故事例、安全対策を習得いただき事故の未然・再発防止に役立てていただけます。
開催概要
名称 :リスクアセスメント講座
主催 :独立行政法人製品評価技術基盤機構 (NITE(ナイト))
開催日時 :2022年12月16日(金)13:00~17:10
対象者 :企業で製品の設計・開発や仕入れ業務に携わる方や、リスクアセスメントの知見を得たい方
開催形式 :Zoomウェビナーを用いたオンラインセミナー
定員 :1000名(事前申込制、先着順)
費用 :無料
お申し込み:https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_Ebp5-902TbiT0FKvrJLiIw
※講座は【1日単位】で選択して受講いただくようお願いします。
講演プログラム
12月16日(金)13:00-17:10
13:00-13:50 【TOPICS】SAFE-Pro及びSAFE-Liteの活用事例の紹介
13:50-14:50 リスクアセスメントの基礎
14:50-15:00 休憩
15:00-16:00 事故事例とリスクアセスメントの実習
16:00-17:00 【TOPICS】広報による消費者誤使用・不注意事故のリスク低減について
17:00-17:10 NITEを共創のパートナーに ~NICEプログラム・チーム NITEの取り組みのご紹介~
※【TOPICS】=最新のNITE製品安全センターの取組や知見をご紹介
セミナープログラム詳細URL>>https://www.nite.go.jp/data/000140552.pdf
NITE講座とは
NITEでは、毎年、「製品等の適合性評価の仕組み」や「身近な家庭用製品の安全確保」、「化学物質のリスク評価と適切な管理」、「”バイオものづくり”に向けた微生物の活用」、「カーボンニュートラルの実現に必要な大型蓄電池システム等の安全性評価」などについて、一般の方や事業者向けに「NITE講座(無料セミナー)」を開催しています。
今年度は、9/7(水)に実施された認定センターの講座を皮切りに、来年の2月頃まで各部門のNITE講座が開催される予定です。詳細の内容やお申込みにつきましては、下記NITE HPよりご確認ください。
>> NITE講座ご案内 https://www.nite.go.jp/nite/koho/event/kouza/2022fy.html
※ 製品安全センター主催の今年度の講座は、本講座含めて残り2回開催予定です(1講座終了済み)。
独立行政法人 製品評価技術基盤機構 製品安全センターの概要
NITE 製品安全センターには、消費生活用製品安全法などの法律に基づき、一般消費者が購入する消費生活用製品(家庭用電気製品やガス・石油機器、身の回り品など)を対象に毎年1千件以上の事故情報が寄せられます。製品安全センターでは、こうして収集した事故情報を公平かつ中立な立場で調査・分析して原因究明やリスク評価を行います。原因究の結果を公表することで、製品事故の再発・未然防止に役立てています。
■2021年度 事故情報収集・解析報告書>>https://www.nite.go.jp/jiko/report/annual/2021fy/2021.html
事故情報収集報告書は、2021 年度(2021 年 4 月~2022 年 3 月)の重大製品事故情報及び非重大製品事故情報の収集状況等として取りまとめた報告書です(2022 年 3 月 31 日の集計結果)。
なお、重大製品事故については、国と NITE の受付時期の違いから、双方の公表数値にはズレが生じることがあります。
本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。
プレスリリース添付動画
このプレスリリースを配信した企業・団体
- 名称 独立行政法人製品評価技術基盤機構
- 所在地 東京都
- 業種 政府・官公庁
- URL https://www.nite.go.jp/
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