赤い羽根の中央共同募金会（社会福祉法人、会長　斎藤十朗）は、三井住友信託銀行が平成24年6月29日（金）より取扱う『特定寄附信託』の寄付先のひとつに決定しました。このたびのご寄付は、赤い羽根共同募金を通じて、東日本大震災で被災された東北3県の方々のために役立てられます。

　「特定寄附信託」は、平成23年度の税制改正により新たに創設された制度で、社会貢献活動に取り組む団体への寄付を目的とした信託のしくみです。米国シニア層に盛んなプランド・ギビング（計画的寄付）の日本版ともいえ、注目を集めています。

　三井住友信託銀行と中央共同募金会は、昨年4月から取り扱いを始めた社会貢献寄付信託においてすでに実績があり、このたびの特定寄附信託においても、東日本大震災支援の寄付先として期待が寄せられています。

＜特定寄附信託の特徴＞

●寄附先は、銀行が選定した寄附先（公益法人等）のなかから選べ、定期的に寄附を行います。継続的に寄付できるため長く活動を支援できます。今回は寄付先のひとつが中央共同募金会となります。

●寄附者は、寄附先から活動状況の報告を毎年、定期的に受け取ることができるため、寄附がどのような活動に役立てられたかを確認することができます。

●特定寄附信託契約にもとづき、寄附者が指定する寄附先に対して、当初信託元本を分割して寄附します。信託元本については寄附金控除の対象となります。

●税制上の優遇措置として、運用収益は非課税となる税制上のメリットがあり、運用収益は信託元本とあわせて全て寄附先に寄附されます。

※特定寄附信託を通じて赤い羽根共同募金に寄附された寄附金についても、直接寄附と同様に確定申告により「寄附金控除（所得控除）」または「寄附金特別控除（税額控除）」が受けられます。

※中央共同募金会が特定寄附信託の寄付先となるのは、三井住友信託銀行が３行目となります。

※このたびの特定寄附信託に関する詳細は、三井住友信託銀行へお問い合せください　http://www.smtb.jp

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赤い羽根共同募金とは？

赤い羽根共同募金は、1947年（昭和22年）に、市民が主体の民間運動としてスタート。当初は戦後復興の一助として、被災した福祉施設を中心に資金支援の機能を果たしてきました。その後、「社会福祉法」にもとづき、民間の地域福祉の推進のために活用されてきました。

60年以上を経て社会が変化するなかで、さまざまな地域福祉の課題解決に取り組む民間団体を支援する仕組みとして、また、市民のやさしさや思いやりを届ける運動として、共同募金は市民主体の運動を進めています。災害時には、被災地を支援するしくみもつくっています。

赤い羽根共同募金は、市民自らの活動を応援する「じぶんの町を良くするしくみ。」です。