全国13労働金庫の2011年度（平成23年度）決算概況をとりまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします（以下の計数は、特に断りのない限り全国13労働金庫の合計値・平均値です）。

　　　　　　　　　　　　                                      記

【特徴点（要旨）】

2011年度の当期純利益は、対前年度比49億円（12.36％）減少し、13労働金庫合計で350億円を計上いたしました（以下、増減は前年度との比較）。

業容は、預金（譲渡性預金を含む。）が4,147億円（2.43％）増の17兆4,379億円、貸出金が1,983億円（1.74％）増の11兆5,708億円となりました。

自己資本比率は0.03ポイント上昇し、11.24％（加重平均）となりました。

  （注１）会計年度：2011年4月１日～2012年3月31日、計数は単体ベースのものです。

  （注２）本文内の各表については添付資料をご参照ください。

【１】　損益の状況　(表１)

本業部門の業務純益は、預金利回の低下等により業務費用が減少する一方で、貸出金利回の低下等による業務収益の減少幅がそれを上回ったこと等により、前年度比7億円（1.23％）減少して588億円となりました。

また、貸倒引当金戻入益の減少、税制改正によって税率が引き下げられたことに伴う繰延税金資産の取崩等により、2011年度の当期純利益（税引後）は前年度比49億円減少し、350億円となりました。

【２】　リスク管理債権等　(表２) (表３)

(1) リスク管理債権額

2011年度末における全国労金のリスク管理債権の総額(注)は、86億円（7.7％）減少し、1,030億円となりました。

貸出金に占める割合（リスク管理債権比率）は、0.09ポイント改善して0.89％となりました。

(注)破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額

(2) 金融再生法に基づく開示債権額

2011年度末における金融再生法に基づく開示債権額（貸出金以外の与信も対象）は、96億円（8.14％）減少して1,087億円となりました。

与信総額に占める割合は、0.10ポイント改善して0.94％となりました。

【３】 主要利回等　(表４)

経費率（分子：経費、分母：預金平残（譲渡性預金を含む））は、預金平残の増加に加え、経費が減少したことにより、前年度比0.04ポイント改善して1.08％となりました。

貸出金利回は2.06％（0.12ポイント低下）、預金利回は0.19％（0.06ポイント低下）となり、預金貸出金利鞘（貸出金利回－（預金利回＋経費率））は0.02ポイント縮小して0.79％となりました。

総資金利鞘（資金運用利回と資金調達原価率との差）は0.01ポイント縮小して0.37％となりました。

【４】 預金の状況　(表５)

預金残高（譲渡性預金を含む。以下同じ。）は、前年度比4,147億円増加し17兆4,379億円となりました。増加率は2.43％となり、前年度増加率を1.6ポイント下回りました。

流動性預金は1,940億円（前年度2,051億円）、率では4.56％（同5.07％）の増加となりました。定期性預金（譲渡性預金を含む）は2,206億円（同4,556億円）、率では1.72％（同3.69％）の増加となりました。

定期性預金のうち財形預金は、279億円増加して3兆8,458億円となりました。財形預金は、件数・残高ともに引き続き業態別シェア第一位を維持しております。

なお、預金に国債及び投資信託を加えた預かり資産の取扱残高は、17兆6,558億円となりました。

【５】 貸出金の状況　(表５)

貸出金残高は、前年度比1,983億円増加し11兆5,708億円となりました。増加率は1.74％となり、前年度増加率を0.37ポイント上回りました。

住宅ローンは2,533億円増加して10兆672億円となり、（証券化分を除いた計数として）はじめて10兆円を超えました。住宅ローン以外の生活資金融資は1兆2,424億円となり262億円減少しております。

預貸率は、分母である預金残高の増加により0.45ポイント低下し、66.35％となりました。

【６】 自己資本比率

2011年度末の全国労働金庫の自己資本比率（単体）は、加重平均で前年度より0.03ポイント上昇し、11.24％（前年度11.21％）となりました。

金庫別には、最も高い金庫で19.88％、10％を上回る金庫は昨年と同様9金庫となりました。10％を下回る金庫についても、最も低い金庫で8.90％であり、全ての金庫が国内基準で求められる4％の水準を大きく上回っております。

(注)　2007年3月期から適用された、新しい自己資本比率規制告示に示された基準（バーゼルII)により計算を行っており、労働金庫は全金庫が標準的手法を採用しております。

なお、2011年度については、2010年度に続き自己資本比率規制を一部弾力化する特例（平成20年金融庁・厚生労働省告示第7号）に基づき、計算しております。

                                                                                                                                      以　上