企業の人材育成を支援する株式会社リクルートマネジメントソリューションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥本英宏）は、「多国籍企業の中国現地法人における人材マネジメント調査」を発表しました。

日本企業のグローバル進出先として、常に注目度の高い中国。

約9割の日本のグローバル企業が重要拠点として中国を選択しており、4,000社を超える日本企業がすでに中国に進出しています。

この度の調査では、米系・欧系・日系の多国籍企業を対象に、中国現地法人における人材マネジメント策の実施状況を明らかにしました。好業績企業とそうでない企業で違いの見られる施策を分析することで、今後の海外展開における人材マネジメント策のヒントにもなる調査結果となっています。

--〔レポート本文〕----------------------------------------------------

「多国籍企業の中国現地法人における人材マネジメント調査」報告

　■記事本文　別添資料をご覧ください

--〔レポート概要〕----------------------------------------------------

今回実施した調査の結果から、以下のような実態を確認することができました。

　■現地法人が好業績な企業では

　　1.本社と現地法人が連携しつつ、戦略的に人事施策を実施していく基盤が整っている

　　2.経営～従業員によるタテ・ヨコのコミュニケーションを促す、組織開発施策を展開している

　■現地法人の業績で差が見られなかったのは

　　タレントマネジメントの実施状況、長期的関係構築のための施策

　■日・欧・米で、人事責任者の経歴に違いが見られた

　　日系企業では、本社から赴任しているケースが30%と多い（欧系10%、米系16%）

　　また、中国における勤務経験年数が5～10年未満が41%で最も多く、

　　10～15年未満が最も多い欧系（43%）、米系（56%）と比べ、現地経験が相対的に浅いことが特徴的であった

--〔調査概要〕----------------------------------------------------------

　■調査目的

　　1.米系、欧系、日系の多国籍企業にて、

　　　中国現地法人における人材マネジメント策の実施状況を明らかにする

　　2.好業績企業とそうでない企業で違いの見られる施策を分析し、

　　　今後の海外現地法人での人事・組織施策についての示唆を得る

　■調査時期

　　2012年11月19日～12月26日

　■調査対象

　　米国、欧州、日本を本拠地とする多国籍企業の中国拠点で、現地における年間売上高が1億元以上、

　　あるいは従業員規模が300名以上の企業。

　　現地法人の人事責任者／担当者に回答を依頼。

　■調査方法

　　株式会社マクロミルおよび復旦大学の協力を得て、企業をリストアップの上、

　　電話にて人事責任者担当者にコンタクトを取り、協力を依頼。

　　調査票（日本語／中国語／英語）を配布し、記入式で回答。

　■調査内容

　　1.現地法人における人事課題、体制、施策

　　2.本社の人事方針やグローバル施策

　　3.事業戦略や現地拠点の役割

　　4.現地法人の財務的、人的パフォーマンス　など

　■有効回答数／調査配布数（回収率）

　　・米系　109／299件(36.5％)

　　・欧系　108／246件(43.9％)

　　・日系　105／279件(37.6％)　　計322件

※2013/06/17　下記データに一部誤りがございました。訂正してお詫びいたします。

　　　P.2　有効回答数／調査票配布数　米系　108/246件→109/299件、欧系109/299件→108/246件

　　　P.3　現地法人の営業利益の変化　欧系「変化していない」20％→19％、増加している64％→63％

--〔関連記事〕--------------------------------------------------------

　■研究レポート：日系企業の中国法人で評価されるマネジャーの要件 (2013年1月)

　http://www.recruit-ms.co.jp/research/report/130123_01.html

　■管理職適性検査ＮＭＡＴ中国語版リリース (2012.10)

　http://www.recruit-ms.co.jp/newsrelease/newsrelease_detail/org_key/0000000073/