明治大学法科大学院は、『民法（債権法）改正の動向～中間試案を踏まえて～』をテーマとする寄付講座（無料公開講座）を前期10回（5～7月）と後期12回（9～12月）の計22回、明治大学駿河台キャンパスで開催します。2011年度から3年連続の開講で、弁護士や公認会計士・司法書士・税理士・公務員・銀行員など、法改正が業務と関連する方をはじめ、興味のある方はどなたでも受講可能。民法（債権法）の改正に関する最新の動向をキャッチできます。

　民法（債権法）をめぐっては、「社会・経済の変化への対応を図り、一般に分かりやすいものとする」ため、2009年に法務大臣から法改正に関する諮問が出され、法制審議会の「民法（債権関係）部会」のもと改正を検討。2013年には「中間試案」が公表されています。

　今年度は民法（債権法）各分野について「中間試案」を踏まえて検討するともに、民法と関係の深い、商法や国際私法の関連分野からみて、民法（債権法）改正をどのように評価しているか、という新たな視点をも加えて1日2講座を開講。明治大学を中心とする各大学の第一線の研究者や法務省の関係者らが講師を務め、密度の濃い講義を行います。

【日時】

　前期…5月18日、6月1日・15日、7月6日・20日の各土曜日（計5日、10講座）

　後期…9月28日、10月19日、11月9日・30日、12月7日・21日の各土曜日（計6日、12講座）

　　　　 ※1日2講座を開講　1コマ目13：30～15：15、2コマ目15：30～17：15

　　　　 ※9月28日（土）は17：45終了予定

【会場】

　 明治大学　駿河台キャンパス　リバティタワー3階　1032教室

　　（東京都千代田区神田駿河台１－１）

【募集人員】

　約150名（社会人、学生ともに受講可）

【申込】

　前期のみ受講▽後期のみ受講▽通年受講の3形態から選択。

　各期とも全講座のうち半数以上の出席を見込める事が申込条件。

　受講希望者は往復葉書に必要事項を記入の上、5月9日（木）までに申し込む。

　途中で定員を満たした場合は受付終了。

　※講座の内容詳細や、申込に関する詳細は下記URLをご参照ください。　

　　　　　http://www.meiji.ac.jp/laws/chair/kihukoza_top13.html　

　※お問い合わせ　専門職大学院事務室（法科大学院）