【東京／ニューヨーク発、2013年5月20日】 アクセンチュア株式会社（東京都港区、代表取締役社長： 程 近智、以下アクセンチュア）は、国の総合特別区域制度に基づき東京都内に指定された｢アジアヘッドクォーター特区｣において、東京の成長を促す優れた外国企業の発掘、ならびにそれら企業のアジア地域における業務統括・研究開発等の高付加価値拠点を誘致する事業を、東京都から受託したことを発表します。

アクセンチュアでは、東京の成長に資する産業領域の選定、対象となる有望外国企業リスト作成などの発掘業務を実施するほか、実際にそれら企業に対して投資対象地域としての東京の魅力を訴求、誘致を実現させ、東京の国際競争力のさらなる向上を支援します。

「アジアヘッドクォーター特区」は2011年9月に東京都より、総合特別区域法に基づく指定が国に申請され、同特区は同年12月、国により国際戦略総合特別区域に指定されました。東京都では2016年までに、同特区にアジア地域の業務統括拠点、研究開発拠点50社を含む、外国企業500社を誘致することを目標にしています。

アクセンチュアでは、経済がグローバル化している現在、一国の競争力は国家という枠組みを超えて、いかに世界中から優秀な企業や人材を引きつけ、活躍の場を提供できるかによって左右されると認識しています。アクセンチュアは東京都と共同して、優れた技術・サービスを持つ外国企業に対して、優遇税制や規制緩和の実行はもとより、国内最高水準の手厚い個別コンサルティングサービスなどを用意して、東京への進出を支援します。

本特区に進出する外国企業が享受可能な主要支援施策

アクセンチュアによる無償コンサルティングサービスー

成長戦略策定支援、市場調査分析支援、ビジネスパートナー発掘支援など、日本市場参入・事業拡張を検討中の外国企業に対して、企業進出の意思決定支援時まで、アクセンチュアが無償の経営コンサルティングサービスを提供します。また、各種公的優遇制度の最適活用に向けて、アクセンチュアによる個別支援サービスも提供します。

ビジネスコンシェルジュ サービスー

主に販路開拓を中心に、ビジネスクラブ等を活用した市場参入支援、オーダーメイド型のビジネスマッチングの提供等のビジネス全般や、東京での快適な生活を送るための相談や問合せに対して、バイリンガルの専任スタッフがワンストップで支援する「ビジネスコンシェルジュ東京」（三菱地所株式会社（東京都千代田区、取締役社長：杉山　博孝）が東京都より受託）のサービスを活用できます。

補助金制度ー

東京都より、拠点設立の際の在留資格取得費や人材採用経費、拠点設立および各種届け出経費について、最大50%の補助金を提供します。

税制優遇制度ー

新規に設立される日本法人が、アジア地域統括拠点もしくは、研究開発拠点であり、かつ一定の要件を満たした場合、以下のいずれかの税制優遇を受けることができます。

1. 法人税の軽減と、都独自の税制優遇により、法人実効税率をアジアの諸都市と競争可能な水準まで引き下げます。

2. 特別償却 （取得価額の機械50%、建物等25%）、または投資税額控除（取得価額の機械15%、建物等8%）の適用が可能になります。

アクセンチュアは、幅広い業界に対する経営コンサルティングサービスの専門家集団、および世界200拠点以上に広がるグローバルネットワークを生かし、進出を検討する外国企業を強力に支援します。また、本事業を通じて得られる、東京および日本のさらなる国際競争力向上に向けて、政策やビジネス、生活環境で改善すべき点の提言も並行して行っていきます。

なお、東京都とアクセンチュアでは2013年5月24日 に、日本に拠点を構える外国企業の経営幹部層ならびにそれら企業を支援する各国在日大使館や商工会議所の関係者を対象に「アジアヘッドクォーター特区高付加価値拠点等設立促進セミナー」と題した初の説明会を実施します。国や東京都、および特区協議会メンバーの自治体・企業が一体となった外国企業誘致に向けた取り組みや、東京の魅力について説明します。

「アジアヘッドクォーター特区」ならびに「アジアヘッドクォーター特区高付加価値拠点等設立促進セミナー」に関する詳細情報は、以下ウェブサイトをご覧ください。（日・英）

http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/ahq_project/japanese/

また、セミナー開催後には、同セミナーでのプレゼンテーション内容が東京都知事本局ウェブサイトにて公開される予定です。

アクセンチュアについて

アクセンチュアは、経営コンサルティング、テクノロジー・サービス、アウトソーシング・サービスを提供するグローバル企業です。約26万1000人の社員を擁し、世界120カ国以上のお客様にサービスを提供しています。豊富な経験、あらゆる業界や業務に対応できる能力、世界で最も成功を収めている企業に関する広範囲に及ぶリサーチなどの強みを生かし、民間企業や官公庁のお客様がより高いビジネス・パフォーマンスを達成できるよう、その実現に向けてお客様とともに取り組んでいます。2012年8月31日を期末とする2012年会計年度の売上高は、279億USドルでした（2001年7月19日NYSE上場、略号：ACN）。

アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。