全国13労働金庫の2012年度（平成24年度）決算概況をとりまとめましたので、下記のとおりお知らせいたします（以下の計数は、特に断りのない限り全国13労働金庫の合計値・平均値です）。

                                                                             記

【特徴点（要旨）】

  2012年度の当期純利益は、対前年度比5億円（1.60％）減少し、13労働金庫合計で344億円を計上いたしました（以下、増減は前年度との比較）。

  13金庫中、1金庫を除く12金庫は純利益を計上しました。１金庫(沖縄県労金)は、店舗の移転に伴い跡地不動産に係る減損損失が発生したため、4億円の純損失となりました。

  業容は、預金（譲渡性預金を含む。）が3,098億円（1.77％）増の17兆7,477億円、貸出金が442億円（0.38％）増の11兆6,150億円となりました。

  自己資本比率は0.14ポイント上昇し、11.38％（加重平均）となりました。

  （注１）会計年度：2012年4月１日～2013年3月31日、計数は単体ベースのものです。

  （注２）本文内の各表については添付資料をご参照ください。

【１】　損益の状況　(表１)

  業務純益は、預金利回の低下等により業務費用が減少する一方、貸出金利回及び預け金利回の低下等による業務収益の減少幅がそれを上回ったこと等で、前年度比84億円（14.38％）減少して504億円となりました。

  税引前当期純利益は、前年度比55億円（10.14％）減少して487億円となりましたが、純利益段階では法人税等の減少及び法人税等調整額の減少がプラス要因となり、純利益は前年度比5億円減の344億円となりました。

  なお、法人税等調整額の減少は、2011年度に法人税率が引き下げられたことに伴い繰延税金資産を取り崩した特殊要因がなくなったためです。

【２】　リスク管理債権等  （表２ー１）（表２－２）

(1) リスク管理債権額

  2012年度末における全国労金のリスク管理債権の総額(注)は、47億円（4.61％）減少し、982億円となりました。

  貸出金に占める割合（リスク管理債権比率）は、0.05ポイント改善して0.84％となりました。

  (注)破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額

(2) 金融再生法に基づく開示債権額

  2012年度末における金融再生法に基づく開示債権額（貸出金以外の与信も対象）は、56億円（5.21％）減少して1,030億円となりました。

  与信総額に占める割合は、0.06ポイント改善して0.88％となりました。

【３】 主要利回等　(表３)

  経費率（分子：経費、分母：預金平残（譲渡性預金を含む））は、預金平残の増加により、前年度比0.02ポイント改善して1.06％となりました。

  貸出金利回は1.94％（0.12ポイント低下）、預金利回は0.14％（0.05ポイント低下）となったため、預金貸出金利鞘（貸出金利回－（預金利回＋経費率））は0.05ポイント縮小して0.74％となりました。

  総資金利鞘（資金運用利回と資金調達原価率との差）は0.05ポイント縮小して0.32％となりました。

【４】 預金の状況　(表４)

  預金残高（譲渡性預金を含む。以下同じ。）は、前年度比3,098億円増加し17兆7,477億円となりました。増加率は1.77％となり、前年度増加率を0.66ポイント下回りました。

  流動性預金は1,967億円（前年度1,940億円）、率では4.42％（同4.56％）の増加となりました。定期性預金（譲渡性預金を含む）は1,130億円（同2,206億円）、率では0.87％（同1.72％）の増加となりました。

  定期性預金のうち財形預金は、件数・金額ともに昨年に続き業態別シェア第一位を維持しましたが、残高は78億円（0.2％）減少して3兆8,380億円となりました。

  なお、預金に国債及び投資信託を加えた預かり資産の取扱残高は、17兆9,578億円となりました。

【５】 貸出金の状況　(表４)

  貸出金残高は、前年度比442億円増加し11兆6,150億円となりました。増加率は0.38％となり、前年度増加率を1.36ポイント下回りました。

  住宅ローンは684億円増加して10兆1,357億円となりました。住宅ローン以外の生活資金融資は212億円減少して、1兆2,212億円となりました。

  預貸率は、分母である預金残高の増加により0.91ポイント低下し、65.44％となりました。

【６】 自己資本比率

  2012年度末の全国労働金庫の自己資本比率（単体）は、加重平均で前年度より0.14ポイント上昇し、11.38％（前年度11.24％）となりました。

  金庫別には、最も高い金庫で19.75％、10％を上回る金庫は昨年より2金庫増えて11金庫となりました。10％を下回る金庫についても、最も低い金庫で9.09％であり、全ての金庫が国内基準で求められる4％の水準を大きく上回っております。

  (注)　2007年3月期から適用された、新しい自己資本比率規制告示に示された基準（バーゼルⅡ）により計算を行っており、労働金庫は全金庫が標準的手法を採用しております。

  なお、2012年度については、2011年度に続き自己資本比率規制を一部弾力化する特例（平成24年金融庁・厚生労働省告示第8号）に基づき、計算しております。

                                                                                                                             以　上