【ポイント】

・宮城県女川町にてNICTが開発した災害に強い無線メッシュネットワークの実証実験が開始

・被災自治体の視点からの、運用上のシステムの問題点の把握や平時における利活用方策を検討

・ICTによる災害に強いまちづくりと地域復興のモデルケースの構築に期待

独立行政法人情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長： 坂内 正夫）は、東日本大震災の被災地であり復興が進む宮城県牡鹿郡女川町（町長: 須田 善明）との間で覚書を取り交わし、NICTが開発した災害時でも通信の途切れにくい耐災害ワイヤレスメッシュネットワークを構築し、このたび実証実験を開始しました。

この無線メッシュネットワークは、拠点間を網の目状（メッシュ状）に無線で接続するため、経路の一部が遮断されても通信機能が維持できる災害に強い優れた特徴を持っています。NICTと女川町は協力して、被災自治体のユーザ視点での意見を基に、本無線システムの実証実験を行うほか、平時における町の広報活動などへの活用や復興のための活用方策について検討を進め、災害に強いワイヤレス通信技術や地域の復興に寄与する情報通信技術の研究開発を行います。

【背景】

東日本大震災において情報通信が途絶した教訓を受け、NICTでは産学官の連携体制の下、無線の強みを生かした災害に強いネットワークの研究開発を行っています。その一環として、通信の集中が起きにくい構造を持ち、無線局の損傷やネットワークの切断があっても機能を最大限維持する特徴を備えた、耐災害ワイヤレスメッシュネットワークの技術実証のためのテストベッドを東北大学（仙台市）内に整備し、性能確認のための実証実験を行っています。

この度、被災自治体の一つである女川町の理解と協力を得て、NICTは女川町との情報通信分野における研究協力に関する覚書を締結し、実フィールドにおける実証試験等の実施に至ったものです。

【今回の成果】

今回、利用者が多いと想定される女川町役場仮設庁舎、地域医療センター、つながる図書館、冷凍冷蔵施設（4拠点）の間を無線ネットワークで結び、高台にある地域医療センター（海抜16m）のカメラで女川湾や国道、復興工事現場の映像を取得して、女川役場仮設庁舎等で常時確認できるモニタリングシステムを構築しました。

これまでは、海から離れた丘陵地にある女川町役場仮設庁舎からは、女川湾の状況や降雨時の国道の冠水状況等を直接確認することができず、監視者を派遣する必要がありました。今回の無線ネットワークシステムの設置により、町役場仮設庁舎からの状況把握が可能になりました。

【今後の展望】

今回、設置した無線ネットワークシステムを自治体でお使いいただくことで、被災地自治体のユーザの視点で、システム利用時の課題や提供が望まれるアプリケーションなどについてのご意見をいただき、今後の研究開発に反映させます。また、女川湾や国道冠水状況等の遠隔確認のほかに、町の広報情報の提供や住民向けアナウンスなどへの活用、復興後の町の商店街や観光等に活用できるネットワークシステムの実現を目指します。NICTと女川町は、本実証実験を通じて、地域復興のためのICTのモデルケースを作るべく協力して参ります。