神奈川県共同募金会（横浜市神奈川区、会長：牧内　良平）では、地元企業のみなさまと協働で、県内の地域福祉を推進しています。社会貢献活動を進める上で、企業と共同募金会との「協働」は、極めて有効な手段として、神奈川県のみならず全国で取り組みが広がっています。

　ここでは神奈川県内での事例を紹介しますが、全国の企業の皆様には、是非地元の共同募金会が実施している様々な取り組みへのご支援、ご協力をお願いいたします。

①社会貢献型自動販売機（清涼飲料水）の設置先を募集しています

清涼飲料水などが購入されるたびに、売上の一部がメーカーを通じて共同募金に寄付される自動販売機の設置先を広く募集しています。これは、自販機取り扱いメーカーや設置先などから、売上の一部が市区町村共同募金会に寄付され、地域福祉を推進するための資金として活用される取り組みです。

神奈川県内では既に１０３台（平成２５年８月末現在）が稼働しており、平成２４年度は、同期を通じて１５４万１０８０円の寄付金が集まりました。

②共同募金寄付金付き商品の企画を募集しています

商品売上の一部が共同募金を通じて地域の社会福祉活動に役立てられる「寄付付き商品」。消費者にとっては気軽に募金参加ができ、企業はイメージアップに繋がり、共同募金会は寄付を呼びかけやすいという、関係者全員にメリットがある取り組みとして、全国に広がっています。

＜事例のご紹介＞

■ゼブラ株式会社・和泉短期大学

ゼブラ株式会社（東京都新宿区）、和泉短期大学（相模原市中央区）との協働により、県内初の共同募金寄付金付き商品「共同募金仕様・ボールペン」が誕生しました。これは、ゼブラが和泉短大と協力してデザインし、和泉短大が２千本購入、オープンキャンパスの参加者に配布しています。売上の一部が共同募金会に寄付されました。

③商品による寄付を募集しています

商品を寄付していただくと、社会貢献となることはもちろんのこと、税制優遇を受けることができます。

＜事例のご紹介＞

■三菱電機株式会社

三菱電機株式会社（東京都千代田区）の県内４事業所（神奈川支社、情報技術綜合研究所、鎌倉製作所、相模事務所）では、毎年、ご寄付とともに同社製家電製品を多数寄贈いただいています。平成２５年度は、冷蔵庫、液晶テレビ、掃除機などを寄贈いただき、県内６施設（母子生活支援施設、児童養護施設[２ヵ所]、障がい児施設、児童自立支援施設、障がい者グループホーム）へ届けることができました。

■株式会社ファンケル

株式会社ファンケル（横浜市中区）では、未曾有の被害を引き起こした「東日本大震災」の直後、神奈川県内に一時避難された数千人の方々に、多数の生活用品を本会にご提供いただき、行政などと連携　して被災者支援活動を展開しました（同社は、被災地での健康支援活動を継続中）。平成２５年４月には、県内１１カ所の母子生活支援施設・ＤＶ被害者支援施設を対象に、同社製の健康サプリメントを約２千セットご提供いただき、本会との協働で「施設利用者健康　サポート事業」を展開しました。

※物品の寄付に関しては、事前に必ず下記問い合わせ先（物品寄付担当）へご連絡ください。

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【この件に関するお問い合わせ先】

　社会福祉法人　神奈川県共同募金会

［TEL］０４５-３１２-６３３９

［Email］info@akaihane-kanagawa.or.jp

［神奈川県共同募金会ウェブサイト］http://www.akaihane-kanagawa.or.jp/