【ポイント】

■移動するバスを含め、端末のみでネットワークを構成する新しい形態のワイヤレスネットワークシステムを開発

■中央制御装置が不要のため、中央制御装置の故障・停止や通信の輻輳等によるネットワークの障害が発生しない。

■地域情報の配信・収集・共有や災害時の通信確保など地域に根ざした情報ネットワークの実現が期待

　独立行政法人 情報通信研究機構（以下「NICT」、理事長： 坂内 正夫）は、既存のインフラを用いず、端末のみでネットワークを構成する端末間通信ネットワークシステムを開発しました。地域内を移動する人やバスなどを含めた柔軟なネットワークを構成できるため、行政サービスやイベント情報などの配信、センサ情報などの収集、高齢者や子供の見守り、災害時の情報配信や安否確認など、地域社会に密着した幅広い情報の配信・収集・共有が可能で、かつ、災害等にも強い地域に根ざしたネットワークを従来のネットワークに比べて低コストで簡便に構築することができます。

　今回開発した端末間通信ネットワークシステムは、関係自治体や事業者のご協力の下、情報配信を中心とした実証実験を東京都港区台場地域で、情報収集を中心とした実証実験を京都府精華町けいはんな学研都市地区にて行っています。

【背景】

　一般のワイヤレス通信ネットワークは、基地局やハブ・アクセスポイントといった中央制御装置の制御により通信が行われており、通信端末同士は近距離にあっても中央制御装置を経由して接続することが求められます。このような中央制御型の通信ネットワークは、中央制御装置が故障・停止した場合やネットワーク容量を超えるアクセスを受けて輻輳が発生した場合には、機能の喪失や低下等が発生する課題があります。また、一般に中央制御装置は、端末装置と比べ大型・多機能・高消費電力・高価であることが多く、より低コストで簡便にネットワークを構築できる技術の実現が求められていました。

【今回の成果】

　今回開発した端末間通信ネットワークは、中央制御装置が不要で、通信端末は互いの通信範囲に入ると、自動的にネットワークを形成して通信を行います。よって、個々の端末装置などの故障や停止がネットワーク全体に影響を及ぼすことがなく、故障や災害に強いネットワークを実現しています。また、通信端末は、コンテンツの時間情報を比較することで新しいコンテンツへのアップデートを行うため、常に新しい情報を地域住民に配信することができます。

　地域内を移動する人やバスなどを利用した柔軟なネットワーク構成が可能なため、地域社会に密着した情報共有システムとして、行政サービス情報や地域イベント、商品広告の配信、地域の環境情報の収集等が可能です。また、グループ通信機能を利用することで、高齢者や子供の見守り、安否確認などに活用できます。さらに、同報機能を利用することで、緊急、災害時の情報配信を行うことができます。

【今後の展望】

　本実証実験の結果等を踏まえて、端末間通信ネットワークシステムの一層の改善検討を行うとともに、IEEE802国際標準化委員会における端末間通信（Peer Aware Communications）の標準化に積極的に貢献することで、端末間通信ネットワークシステムの早期の実現に向けた研究開発に引き続き取り組んでいきます。

　なお、5月28日（水）から30日（金）に東京ビッグサイトで開催される「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2014」（http://www.wt-park.com/）で、本システムの一部を展示します。