千葉商科大学（学長：島田晴雄、千葉県市川市）と株式会社タニタ（代表取締役社長：谷田千里、東京都板橋区）は、健康・社会福祉事業における産学連携協定を５月２９日に締結しました。千葉商科大学が２０１４年４月に新設した人間社会学部において、学部生が「タニタの健康プログラム」※を実践するほか、正課授業や各種講座においてタニタの管理栄養士などから同社の持つ健康ノウハウを学ぶカリキュラムを組み、健康・社会福祉の分野で活躍できる人材を育成します。また、本連携の成果は学内だけでなく学外へも発信し、健康・福祉に関する地域課題の解決に貢献していく考えです。タニタが研究開発分野以外で大学と本格的に連携するのは今回がはじめてとなります。

少子化、高齢化、人口減少、都市への人口集中、地域経済・コミュニティーの衰退が進む中、豊かで暮らしやすい「人にやさしい社会」の構築が求められています。千葉商科大学は、この「人にやさしい社会」をビジネスでつくることのできる人材を育成するため、人間社会学部を創設しました。学部生は、本学の伝統である経済学、商学、経営学だけでなく、社会学、社会福祉学、心理学を修得していきますが、今回のタニタとの連携により、「健康ビジネス」についても深く学べるようになります。

千葉商科大学は、千葉県市川市とも包括協定を締結しており、これまでも両者の多様なインフラや人的資産等を活用して地域の活性化に向けた取り組みを進めてきました。千葉商科大学は、今回のタニタとの連携事業を起点として、市川市の地域福祉・健康づくりに貢献していきたいと考えています。具体的には、タニタ監修のもと、本学人間社会学部生による市内ウオーキングプログラムの実施や「タニタの健康プログラム」導入による健康管理の可視化、健康維持・向上施策の企画立案、高齢者とのコミュニティーづくり、タニタ食堂から学ぶ栄養等の生活支援事業など、高齢者生活機能の一次予防に対する取り組みを進めます。高齢化が進行する自治体の課題に対し、将来を担う学生を中心に実施する本連携事業の役割には大きな意義があると期待しています。

※通信機能を備えた歩数計・活動量計と体組成計を使い、計測したデータをインターネット経由で専用サーバに蓄積。パソコンやスマートフォンを使って計測データを確認できるとともに、そのデータを基に専門家がアドバイスを行います。「からだの見える化」による健康づくりを支援します。